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デジタル公共財について

Hal Seki
January 24, 2024
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 デジタル公共財について

2024年1月23日に開催された、官民共創イベントGovTech東京 Meetup #3 で説明した、デジタル公共財についてのスライドです。

Hal Seki

January 24, 2024
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Transcript

  1. © Code for Japan 7 官と民、双方の参加が必要 行政 市民や民間企業、大学等 透明性の高い情報発信 協働機会の提供

    参加機会の提供 政策の理解 主体的な参加 適切なフィードバック 信頼 醸成
  2. © Code for Japan 重要な点 • 市民の課題や、地球環境を中心に考える • データで状況を把握し、仮説を作りシミュレーションする •

    アイデアを考え、プロトタイプを作り検証を行う • データを元に結果を評価し、住民との合意形成を行う • 徐々に対象範囲を広げていく 8
  3. © Code for Japan 9 皆がオープンに使える「デジタル公共財」を増やす デジタル公共財とは? オープンソースソフトウェア、オープンデータ、オープン AIモデル、オープンスタンダード、オー プンコンテンツなど、プライバシーやその他の適用される法律やベストプラクティスを遵守し、

    害を及ぼさず、SDGsの達成に貢献するもの ※国連事務総長の「デジタル協力のためのロードマップ(国連)」の発言から引用 https://www.un.org/sg/en/content/sg/statement/2020-06-11/secretary-generals-remarks-the-virtual-high-level-event-the -state-of-the-digital-world-and-implementation-of-the-roadmap-for-digital-cooperation-delivered
  4. © Code for Japan 10 デジタル公共財の例 インド India Stack Open

    Network for Digital Commerce source: iSPIRT source: ondc.org
  5. © Code for Japan 13 デジタル公共財は日本で育つか? • 調達の問題 • 公共財を支える仕組み

    • 自治体間の共同化 • 理想的なマーケットのありかた • 競争領域、協調領域の整理