なぜ可視化_スライド_20221011.pdf

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1. 0 © 2021 Zeroboard Inc. 世界中で地球温暖化の原因となる炭素を減らそうと取り組みが加速する中でルールが策定され、 それに関連した様々な要請が出ています。 2022年4月から、プライム市場の大手企業を筆頭に世界共通の算定基準に従って CO2をはじめとしたGHG排出量を算定・報告することになりました。 GHG排出量の開示は、プライム市場に属する企業だけでなく中小企業へと広 がっていきます。 そして、企業には報告だけでなく削減へのアクションが求められることは必然の 流れです。
2. 1 © 2021 Zeroboard Inc. 世界で進むカーボンニュートラルの動き 2021年11月、COP26では150ヵ国以上(G20の全ての国)がカーボンニュートラルを宣言。 パリ協定であげられた“1.5度目標”に向かって、世界は2030年までに世界の温室効果ガスの排出量 を2010年対比で45％削減し、今世紀半ばにはネット・ゼロにしようと進んでいます。 世界の平均気温は工業化以前（1850年～1900年）と比べ、既に約１℃上昇 主な要因は人間の排出する二酸化炭素などの「温室効果ガス」と言われてお り、現在の状態が続いていくと、今後もさらに気温が上昇していくことが予 測されている 出典:気象庁HP 世界目標は、1850年～1900年と比べて「気温上昇1.5度」で合意(既に1度は 上昇) ただし、目標の1.5度上昇でも影響は甚大であり、2.0度はさらに深刻 気温上昇 1.0℃（現在） 1.5℃ 2.0℃ 極端な大雨 1.3倍 1.5倍 1.7倍 強烈な熱波 4.8倍 8.6倍 13.9倍 大規模な干ばつ 1.7倍 2.0倍 2.4倍 出典:IPCC第1作業部会第六次評価報告書より作成 <1850～1900年が基準> 気候変動（地球温暖化）の現状と、気温が1.5度・2度上昇することによる影響
3. 2 © 2021 Zeroboard Inc. 日本の脱炭素の動き ü 脱炭素事業への新たな出資制度や脱炭素経営の促進など様々な取り組みを進めている ü 排出量取引などの制度を検討 ü 環境配慮に敏感と言われる若い世代が消費のメインとなりモノやサービスを選ぶ基準が変化 ü 「環境への取り組み」を基準に就活する学生が増加 ü 22年4月よりプライム市場の企業はCO2排出量を含む気候関連財務情報の開示がスタンダードに ü 気候変動によるリスクと機会の具体的な開示が投資の判断材料に 2020年10月にカーボンニュートラルを宣言 環境配慮ブランドが選ばれる時代 環境配慮型経営の圧力 生活者者 金融市場 政府
4. 3 © 2021 Zeroboard Inc. CO2 zeroboard GHG
5. 4 © 2021 Zeroboard Inc. 温室効果ガス排出量を算定する上での世界共通ルール GHG (Green House Gas) 排出量の算定基準
6. 5 © 2021 Zeroboard Inc. GHG排出量の算定方法 GHG排出量は、活動量に排出原単位をかけて算出します。 出典：環境省「サプライチェーン排出量～算定編～」 活動量 事業者の活動の規模に関する量 電気の使用量 貨物の輸送量 廃棄物の処理量 活動量の例 排出原単位 活動量当たりのCO2排出量 電気1kWh 使用あたりのCO2排出量 貨物の輸送量 1トンキロあたりのCO2排出量 廃棄物の焼却 1tあたりのCO2排出量 排出原単位の例 排出原単位には一次データと二次データがある 一次データ：自社で測定をしたデータや、取引先から収集したデータ 二次データ：製品やサービスの平均値や業界が標準としているデータ （環境省の産業連関表やIDEAなど）
7. 6 © 2021 Zeroboard Inc. GHGプロトコルが重要視していること Scope1〜3の3つの範囲があり、サプライチェーンを自社の排出量(Scope1・2)と、上流・下流にあ る取引先の排出量(Scope3)に区分しています。 Scope 1 Scope 2 事業者⾃らによる温室 効果ガスの直接排出 他社から供給されたエネルギー 使⽤による間接排出 自社 燃料の燃焼 ・工業プロセス 電気、熱・ 蒸気の使用 下流 Scope 3 Scope 3 上流 (12)廃棄 (15)投資 (9)輸送 (13)リース (10)加工 (14)フランチャイズ (11)使用 (5)廃棄物 (8)リース (2)資本財 (6)出張 (4)輸送・配送 (7)通勤 (1)原材料 (3)エネルギー 関連
8. 7 © 2021 Zeroboard Inc. Scope3は、他社の排出量で構成される もしScope3まで算定・削減するとなると、取引先とのコミュニケーションが必要になります。 自社の GHG排出 (Scope3) 仕入先の GHG排出 納品先や 消費者の GHG排出 (Scope1・2) 企業間で協調して削減したり、排出量の少な い企業から仕入れ購入するなど、 Scope3は自社努力だけでは削減ができない
9. 8 © 2021 Zeroboard Inc. Scope３が表すサプライチェーン排出量の可視化とは？ 材料調達・製造・販売・消費など、各過程で排出されるGHG量を算定し足し上げることで、サプ ライチェーン全体のGHG排出量を可視化します。 GHG 原料会社 二次サプライヤ 物流 一次プライヤ 小売店など メーカー wbcsdが2021年11月に発表した算定指針に基づき、サプライチェーン上流の各企業が自社の手を離れるまでの排出量を下流企業に開示しデータ連携することで、 メーカーは原料まで遡った算定が可能になります。
10. 9 © 2021 Zeroboard Inc. カーボンフットプリント算定 Scope1~3の見える化は製品やサービスごとのGHG排出量算定につながります。カーボンフットプリントの開示は環境 活動に取り組む姿勢を示すことができ、ステークホルダーの要求・期待に応えることに繋がります。 ％ 各活動（素材やエネルギー利用等）から発生する排出量を製品ごとの寄与度によって按分して算定する方法と、購入した原料や部品などそれぞれの排出量を積み 上げて算定する方法を組み合わせることが可能で、ユーザの知見と利用方法次第で、複数存在する製品別排出原単位の算定ルールに沿った算定ができるようにな ります。[製品別排出原単位の算定ルールの例・PEF、PECRs（EU適用）・GHG Protocol Product Standard・ISO14044]
11. 10 © 2021 Zeroboard Inc. zeroboard 消費者 zeroboardユーザー 納品先 金融機関 自治体 ソリューションプロバイダー
12. 11 © 2021 Zeroboard Inc. GHGデータの開示▶納品先・消費者 自社の削減努力のアピールだけでなく選ばれる製品となり、適正な価格転嫁や新規顧客の獲得が見 込めます。 QCD GHG 消費者 納品先 Scope3削減の為、 納品先はGHG排出量の少ない 製品を求めています。 環境への配慮から、CFP表示へ の重要性を認識し、消費行動が 変化してきています。 zeroboardユーザー GHGデータの開示 カーボンフットプリント(CFP)の開示
13. 12 © 2021 Zeroboard Inc. GHGデータの開示 ▶金融機関 財務諸表などを通じて排出量を報告することで、 金融機関からの脱炭素関連の融資組成が見込め ます。 zeroboardユーザー 金融機関 GHGデータの開示 ESG関連融資 低金利・融資枠の拡大など 金融機関自身がネットゼロを目指 すために、投融資先企業のGHG 排出量の把握が必要不可欠。
14. 13 © 2021 Zeroboard Inc. GHGデータの開示 ▶自治体 域内企業のGHG排出データが連携されると、自治体による各地域の実態に沿った実効性の高い脱 炭素施策立案に活用されます。 自治体 zeroboardユーザー GHGデータの開示 助成金の交付 先駆的な企業として紹介 ゼロカーボンシティなど、脱炭 素化を進める自治体は域内の GHG排出量を把握し削減して いきたいと考えています。
15. 14 © 2021 Zeroboard Inc. GHGデータの開示 ▶ソリューションプロバイダー プロバイダーはGHG排出量をもとに、非化石証書やその他の削減ソリューションを提供します。 コスト削減、売上増加など顧客への付加価値最大化に繋がります。 GHG ソリューションプロバイダー zeroboardユーザー GHGデータの開示 脱炭素ソリューション 競争の激化している電力・ガス 小売から脱炭素ソリューション 販売へと商材を拡大し、脱炭素 経営に寄り添った営業の確立を 考えています。
16. 15 © 2021 Zeroboard Inc. データ連携による様々なメリット GHGデータはサプライチェーン上の企業間連携に留まらず、銀行・自治体・ソリューションプロ バイダーらとの共有により、戦略的な脱炭素経営が可能になります。 企業の信頼度向上 資金調達コストの削減 自社のCO2削減活動の効率化
17. 16 © 2021 Zeroboard Inc. zeroboardのエコシステム構築 zeroboardはGHG排出データを軸に企業の ステークホルダーを繋ぎ、 ネットワークを形成しています。 zeroboard GHG
18. 17 © 2021 Zeroboard Inc. CO2 zeroboard
19. 18 © 2021 Zeroboard Inc. CO2削減を進めるzeroboardのパートナー企業 zeroboardは算定・可視化の先にあるユーザー企業のGHG排出量の削減のため、多くのパートナー と連携して様々な削減ソリューションを提供しています。 80社以上もの有力なパートナーが 削減ソリューションを提案 一次データ取得促進 算定支援 ファイナンス提案 再エネ・省エネパッケージ zeroboardは80社以上ものパートナーと協業しており、エコシステムのネッ トワークはこれからも強固にに発展していくでしょう。 １企業だけの努力で は脱炭素社会の実現は不可能です。力強い味方であるzeroboardのパート ナー企業が提供する様々な削減ソリューションの中に、きっとあなたの企業 にぴったりの脱炭素化支援が見つかるはずです。
20. 19 © 2021 Zeroboard Inc. 一次データの取得促進 CO2削減に必要な一次データの取得、どうやって？ CO2排出量の算定に使う排出原単位の値を製品やサービスの平均値や業界標準値 (二次データ)を使って算定するのではなく、仕入れ先から収集するデータも販売 先に提供する自社データも、それぞれの企業が測定した一次データを使って算定 することで実体に合った値となり、Scope3のCO2削減が可能になります。 これは「zeroboard」ユーザがCO2削減努力を適切に反映させるために欠かせな い機能であり、取引先の一次データをクラウドで効率的に収集できます。 「zeroboard」ユーザは、自身が保有する外 部排出原単位データベースをインポートし利 用することが可能です。もちろん環境省の公 表する産業連関表データベースに加え、海外 主要国の排出原単位も選択可能です(ライセン シー契約済み)。 排出原単位のカスタマイズ 商社 クラウドで多拠点からのデータ収集の作業負担が減らせても、やはり一次データの入手 の難しさは引き続き企業にとっての課題です。サプライチェーン全体の可視化支援を進 める商社は、そのネットワークを活かしサプライチェーン上の企業へ一次データの算定 呼びかけやDX化を推進するなど、各企業の状況に合わせた削減ソリューションを提供し ます。 今後も一次データ取得の更なる改良・データベースの充実化、よりCO2排出量の少ない 商品を製造する企業とのマッチングなど、脱炭素社会に向けた取り組みを共同で進めて 参ります。
21. 20 © 2021 Zeroboard Inc. 算定支援 TCFD開示の要請もあり算定は急務だが、非常に煩雑 脱炭素へ向けた動きはグローバルに加速しており、特に上場企業においては、財 務諸表と並び気候関連財務情報の開示が求められるようになっています。CO2排 出量削減の第一歩として、排出量の算定と可視化は急務ですが、それらのデータ 収集と算定作業の煩雑さに多くの企業が課題を抱えています。 zeroboard GHG 算定作業は非常に煩雑で、専門的な知識も必要です。例えばBPOサービスによる業務 プロセスの一部を請け負う人材提供によって企業を支援するパートナー企業も。直接 的な算定の入力代行のほか、日々整備されていく排出量の開示ルールなど経営者やサ ステナビリティ担当者が把握すべき情報を研修として提供するなど、排出量把握作業 に対する企業の負担を軽減し、脱炭素の普及に大きく繋がっています。 また、大きな顧客ネットワークを保有しているパートナー企業では、大小の規模に関 わらず製造業顧客を対象とした算定作業の簡便化を進めるなど、算定支援から削減ソ リューションの提供までワンストップで提供している企業もあります。 ソリューションプロバイダー どうやって脱炭素を広げてい きますか？専門的な知見を必 要とする炭素会計の領域にお いて、zeroboardのカスタマー サクセスチームは高いレベル で算定を支援し、可視化の先 にあるユーザー企業様の脱炭 素化をサポートします。 zeroboardの カスタマーサクセスチーム
22. 21 © 2021 Zeroboard Inc. ファイナンス提案 見える化の先にある、資金調達 ESGへの関心の高まりにより、サステナブルファイナンス市場が拡大する中、今 後CO2排出量の開示は企業の資本コストにも影響するとされています。当社の協 業金融機関が有する大きなネットワークや深い知見は、銀行の顧客企業への脱炭 素経営の啓蒙にとどまらず、「zeroboard」のCO2排出量データ/サプライチェー ンデータに基づいた金融ソリューションの開発が検討されるところも強みです。 ゼロボードは、パートナー5社とともにタイで の脱炭素経営支援を開始しています。 かねてより国内拠点の省エネ化に取り組んで きた大手企業が、さらに排出量を削減するに は、取り組み余地が残されているサプライ チェーン上の取引先または海外製造拠点の脱 炭素化を進めることが肝要であることから、 タイを皮切りにアジア製造業サプライチェー ンの脱炭素実現を目指しています。 アジアを中心として グローバル製造業サプライチェーン のCO2排出量可視化・削減支援 金融機関 ゼロボードはCO2排出量の算定を通し、企業の脱炭素経営と地域のカーボンニュートラ ル実現を目指していますが、これは金融機関も同じです。金融機関自身がネットゼロを 目指すためには、Scope3 Cat.15にあたる投融資先企業のCO2排出量の把握が必要不可 欠です。彼らの積極的な施策への取り組みと大きな影響力は、金融機関を含むその他事 業者を巻き込んだOpen＆Inclusiveなパートナシップの発展、さらにはソリューション プラットフォームの共同開発など、力強い支援施策ばかりです。また、算定・開示の ルールは今後も改変され続けるでしょうが、彼らと共に評価手法や可視化手段などを検 討していきます。
23. 22 © 2021 Zeroboard Inc. 再エネ・省エネパッケージ 有効かつ計画的な削減計画の提案が可能に 協業するエネルギー事業者共に顧客企業に向けた脱炭素経営支援を行っていま す。「zeroboard」を使って顧客企業のCO2排出量の算定と可視化を行うこと で、算定によって顕在化した課題に対し、エネルギー事業者がCO2削減計画の策 定およびエネルギーソリューションの提案を行います。協業する2社がそれぞれ の強みを活かしてCO2削減をワンストップで行うことで、脱炭素経営への移行を 後押しします。 当社は「zeroboard」の提供を通じて、脱炭 素経営に取り組む企業の価値向上と、社会の カーボンニュートラル実現を目指しています。 低・脱炭素化の再生可能エネルギーに切り替 えることで自社の活動によるGHG排出量 （Scope1・2）は下がります。太陽光など再 エネ発電システムや蓄電池技術を有するエネ ルギー事業者のソリューションを推奨してい ます。 再生可能エネルギーの利用推進 電力・ガス エネルギー事業社の顧客企業の電力・ガス使用量データをzeroboardに連携し、CO2 排出量の算出作業を簡便化しており、顧客企業は連携されたデータの結果をもとに削 減ソリューションの提案がなされます。例えば中小法人顧客の削減CO2から抽出した 環境価値を大企業のCO2削減に活用するJ-クレジット取引の提案や、「zeroboard」上 でのソリューションを採用した場合のCO2排出削減シミュレーションができる機能の 追加を検討するなど、エネルギー事業者としての知見・ノウハウを活かしたサービス の高度化や機能拡充に取り組んでまいります。
24. 23 © 2021 Zeroboard Inc. ゼロボードは、エコシステムを構築するパートナー企業と共に脱炭素が企業価値向上につなが るようなソリューションを提供しています。 zeroboard