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1. © Nehan Inc. Company Deck
2. © Nehan Inc. 会社名 Nehan株式会社 代表 代表取締役 鶴巻 百門・木嶋 諄 投資家 設立 2021年10月6日 所在地 東京都新宿区新宿5-15-14 INBOUND LEAGUE 会社概要 2 AI入札プラットフォーム - Vision - 新しい公共を共に創ろう オウンドメディア / Podcast Journal 資本金 1649万9940円
3. © Nehan Inc. チーム 3 代表取締役CEO 鶴巻 百門 経歴 • 株式会社サーキュレーション • 株式会社マツリカ SaaS/Sales Techの経験 サーキュレーションにて東海支社立ち上げを経験 マツリカではCSとして200社以上のSMBの営業 組織のCRM導入活用支援を実施。サポートプラン としての営業コンサルの拡販、プロダクトのアップ セル推進、コミュニティ立ち上げもリード 知見 • セールステック/CRM • カスタマーサクセス • ABM 代表取締役COO 木嶋 諄 経歴 • アライドアーキテクツ株式会社 SaaS / 公共入札の経験 プロモーションマーケティングSaaS「echoes」 のカスタマーサクセス、既存営業マネージャーと して、アップセル/クロスセルを推進。公共入札 も複数経験 知見 • カスタマーサクセス • デジタル広告 / SEO CTO 池水 大揮 経歴 • シンプレクス株式会社 • ニューラルグループ株式会社 SaaS / 複数のSaaSでテックリードの経験 • サイネージ広告配信管理サービス • 貨物のAI積付計画サービス • 組債情報管理サービス • 1on1支援サービス 知見 • PM • バックエンド開発 • フロントエンド開発 大学時代から抱き続けた「行政への想い」をもとに創業 3年間の事業探索・開発期間を経て、「行政への想い」「Sales×SaaSの経験」が重なる公共営業の変革に挑む
4. © Nehan Inc. Mission - なぜこの事業に取り組むのか 代表取締役CEO 鶴巻 百門 本事業に取り組むきっかけは2つあります。 きっかけ1：大学時代の原体験と憤り 我々は法政大学で国際関係学を専攻し、沖縄基地問題の研究で現地を何度も訪れました。 そこで目にしたのは、市民が何十年も苦しみ、課題が解決されず市民が取り残されている現実です。 それはなぜなのか。 「行政には市民の声を適切に拾い上げる仕組みがない」 「対話を進める仕組みもない」 といった行政側の仕組みの問題。 「本土の私たちも含め、誰も本気で課題解決に声を上げない」 といった市民の問題。 このような現実に直面し感じた、社会そして何より自分たちへの無力感と憤りを感じました。 「一市民として行政の仕組みを変え、社会課題を解決できる人間になりたい」 大学時代に抱いたこの想いが、我々の事業の原点です。 きっかけ2：官民の断絶という構造的課題 創業後、我々自身が行政DXの挑戦を模索する中で新たな現実を目の当たりにしました。 優れた民間サービスが、行政に届いておらず、最適な課題解決が行われていない現実です。 例えば、エンペイのような革新的な決済サービスも、行政は知らない 市民にとって便利なサービスがあるのに、行政は選べない・選ばない そして民間企業も、自社技術が行政課題を解決できることに気づいていない 公共営業の特殊性に躊躇し、挑戦できない企業も多い このような断絶が解消され、官民双方の強みを活かした共創が実現できれば、 解決できる社会課題はたくさんあるのではないか。その考えがきっかけでこの事業を立ち上げました。 Labidを通じて入札の競争環境を最適化させて、最適なコストで最適なサービスが選定されることで より便利な社会、そして税金の使われ方も最適化される世界を実現します。 代表取締役CEO 鶴巻 百門 代表取締役COO 木嶋　諄
5. © Nehan Inc. © Nehan Inc. 市場 5
6. © Nehan Inc. 公共調達は隠れた巨大市場 6 公共調達市場はニッチに見えるが年間約27兆円の支出が行われる隠れた巨大市場 デジタル田園都市国家構想、SBIR制度等の改正で 入札参加機会は拡大見込み スタートアップ・中小企業の 目標入札参加社数 3倍 出典｜（6）政策課題：日本版SBIR制度（Small Business Innovation Research）について｜内閣府 出典｜スタートアップからの社会実装に向けた取組について｜経済産業省 「骨太の方針2024」でも政府による 民間事業者への投資拡大が明言 公共調達支出額は増加傾向 27兆円/年 出典｜経済財政運営と改革の基本方針2024」｜ 内閣府 AIはじめとした専門領域の複雑化により 行政機関だけでは対応できな課題が増加 「物品・役務領域」における 民間企業活用の重要性UP 公務員不足 AI活用 デジタル化・オンライン化推進 移住促進 サイバーセキュリティ対策 子育て支援 参考｜経済財政運営と改革の基本方針2024について｜内閣府 参考｜自治体DX推進参考事例集【第3.0版】｜総務省
7. © Nehan Inc. © Nehan Inc. 公共営業の現状 7
8. © Nehan Inc. 8 日本の営業生産性の現状 日本の営業生産性は海外と比べて圧倒的に低く、 本来は55%を顧客への営業活動に費やすべきだが、日本では10%しか費やせていない 顧客への営業活動に使う時間 営業プロセスが人ごと・チームごとでバラバラ レガシーシステム＆Excel等のツール乱立による二重管理 システムを業務に合わせるため巨大カスタマイズ → 新しいツールが共存できず運用が複雑化 本来は効率化・自動化すべき工程が、 人力でつなぎ込まれ続けている 顧客への営業活動に時間を費やせない理由 ※『マッキンゼー・アンド・カンパニー「日本の営業生産性はなぜ低いのか」』をもとに作成 ベストプラクティス 55% 10% 日本の営業
9. © Nehan Inc. 9 公共営業の現状 生産性を高めるために民間営業では営業支援サービスの導入が進んでいるものの、 公共営業領域では営業支援サービスが存在していない 民間営業においては 8割以上の会社が営業支援サービスを導入 公共営業に特化した サービスカテゴリは存在していない ※『「Japan Sales Report 2024」｜ 株式会社マツリカ』をもとに作成
10. © Nehan Inc. 公共営業の現状 公共営業はとにかく忙しく現場は疲弊しがち 行政機関の方々を相手にする場合、訪問や出張ベースでの営業が基本 とにかく「会う」ことの重要性が高いため、移動時間も長く、デスクワークに使える時間が短い にも関わらず、入札参加書類、提案書、業務報告書などとにかく書類仕事が多いという矛盾がある 業務が仕組み化されておらず1000万円以上の売上機会を失うなど、 経営に大きな悪影響を与えてしまうことがある 自社で受注できそうな入札案件を見落としており、1000万円以上の受注機会を失った いつ、どこから入札案件が出るのか分からないので毎日チェックして機会損失を起こさないように する必要があるが、膨大な案件をチェックしたり、他業務の兼ね合いを考えるとかなり難しい 10
11. © Nehan Inc. © Nehan Inc. 公共営業の課題 11
12. © Nehan Inc. 12 民間営業と公共営業の違い 公共営業では受注までのプロセスで民間企業と大きく異なる業務が発生する 民間営業の営業プロセス インサイドセールス、セミナー、 ホワイトペーパー発行 商談実施・案件進捗状況の入力 見積書・提案書作成/管理 受注・失注ステータス管理 公共営業の営業プロセス 入札案件の情報収集 案件進捗状況の入力 参加申請書の作成 見積書・提案書作成/管理 落札・失注ステータス管理 民間向けに活用しているツールへの転記 リード獲得 商談・案件管理 提案・契約
13. © Nehan Inc. 13 民間営業と公共営業の違い 特に、入札情報の収集、それらの案件管理、参加プロせスにおける書類業務の多さなど 顧客折衝以外のルーティンタスクも多いことが特徴 統一したツールで すべての業務プロセスに対応可能 民間営業の営業プロセス これらの業務を毎日・手作業で1日2時間以上の作業行う必要がある リード獲得 商談・案件管理 提案・契約 入札情報の収集・探索 案件の精査・参加判断 マネージャーなど経験のあるメンバーによる 案件の精査や参加可否の判断 見積書・提案書を複数人で作成 受注・失注情報の入力 公共営業の営業プロセス 毎月40時間以上 顧客折衝以外のルーティンタスク に時間を奪われる
14. © Nehan Inc. 入札案件の事例：市場に眠る多くの売上機会 14 令和7年度宮城県職員PR動画制作業務 ◆入札形式：企画競争入札 ◆金額：14,201,000円（2025年7月） ◆エリア：宮城県 ◆業務内容： • 受注者は、宮城県の指示のもと、宮城県職員の採用試験 への応募意欲喚起につながるＰＲ動画の企画・制作をす ること。 • 受注者は、本業務の実施期間中、適切な会議（キックオ フ会議、定例進捗会議等）を実施し、発注者と適切に情 報共有すること。 • 企画・構成・演出、情報発信・展開計画作成、脚本作成、 出演者調整、撮影準備・実施、編集、権利処理、構成・修 正、納品 • 動画公開後の効果測定や原因分析に関するフォロー • その他動画作成に係る一切の業務 • 動画は下記の要素を含んで制作すること：職種紹介に留 まらず、宮城県職員として働くことの本質的な魅力、 様々な職種の職員の登場、視聴者が共感できるリアル な職場及び業務風景、ワークライフバランスの可視化、 定期的な異動に関するネガティブなイメージの払拭、地 理的情報の紹介等、宮城県職員として働く魅力を伝える ための必要な企画 とちぎ観光デジタルマーケティング・ インバウンド誘客促進事業 ◆入札形式：企画競争入札 ◆金額：18,500,000円（2025年5月） ◆エリア：栃木県 ◆業務内容： • KOL活用情報発信業務：ターゲット市場に影響力を持つ KOLを招請し、動画コンテンツを制作・配信する。 • 動画コンテンツは各市場ごとに3本以上、合計15本以 上制作すること。 • 動画の再生時間は60秒～90秒程度とし、POV視点を 基調とする。 • 広告配信実費費用は計3,500,000円以上とし、各市 場・媒体の予算配分を提案する。 • 万博特集ページ広告配信業務：万博プロモーション戦略 に基づき、広告配信を行う。 • 広告配信のコンバージョン数は1,500,000回以上を 目指す。 入札参加資格 / 事業所・実績要件無 入札参加資格 / 事業所・実績要件無 毎日1000件以上の新規案件が発生しており、抜け漏れによる「売上の機会損失」を防ぐ必要がある 中小企業への脱炭素経営 導入支援業務委託の企画提案 ◆入札形式：企画競争入札 ◆金額：48,965,000円（2025年6月） ◆エリア：福岡県 ◆業務内容： • - 中小企業への事業周知を行い、県と協議の上、事業の 概要が分かる資料（チラシ）を作成すること。 • - 本事業の周知を目的としたセミナーを２回以上開催す ること（WEBセミナーも可）。 • - 省エネや燃料使用状況を基にした温室効果ガス排出 量を月毎に数値化し、顧客に対して排出削減に向けた助 言を行うこと。 • - 温室効果ガス排出量管理システムのサービスを、支援 対象事業者の費用負担なく提供すること。 • - 温室効果ガス排出量の算定支援は、支援する事業者 数は３００社とする。 • - 温室効果ガス排出量の削減目標の設定支援は、支援 する事業者数は５５社とする。 • - 県への定期報告を行い、必要事項を毎月報告するこ と。 • - 事業終了時に成果報告書を策定すること。 入札参加資格/実績/事業所要件不要
15. © Nehan Inc. © Nehan Inc. ソリューション 15
16. © Nehan Inc. 従来の入札業務 Labidを活用した入札業務 入札情報の収集 入札情報検索 案件精査 検索したり入札情報サービスから届く 大量の情報から自社に合う案件を精査する工数 大量の添付ファイルを読み込んで自社に 合致する案件を発見するのに時間がかかる 案件管理 チーム共有 管理 自社に合致している案件か判断し、 チャットやメールへ転記してチームへ共有する 案件情報を入札情報サービスからExcelへ 転記する不毛な作業を行って管理する 提案プロセス 参加申請 行政機関毎に異なるフォーマットだが、 同じ入力項目の申請書類を毎回作る必要性 提案書作成 細かい要件を膨大な量の仕様書から 読みながら作成するのに時間がかかる すべての 業務が分断 低い生産性 公共営業向け営業向けAIソリューション 公共営業領域初の本質的なSalesTechを提供することで市場を変革 Labidを活用することで 約40時間以上 業務時間を効率化(※) 本来やるべき ”優先度の高い 営業活動” に時間を割き売上を最大化 Labidが 全プロセスを サポート ※顧客ヒアリングに基づく1ヶ月あたりの削減業務時間 16
17. © Nehan Inc. ※建設・工事案件には対応しておりません 1つのプラットフォームで 全国の入札情報収集が完結 一つのプラットフォームで全国、各行政機関の 入札情報を一括で収集可能に。 今までの各自治体のサイトやポータルサイトを 複数確認する手間もLabidを使えば 横断的に検索が可能ため工数削減が実現 機能紹介：情報収集 17 検索対象 入札情報 落札情報 落札企業 発注機関 案件通知
18. © Nehan Inc. 「案件管理機能」で各案件の進捗をLabidで可視化。 受注／失注などの結果データを蓄積 Labidを繰り返し活用すると「受注率の高い」案件をAIがレコメンド ※特許出願準備中 機能紹介：情報収集 18 蓄積したデータをもとにレコメンド精度を改善。 Labidを利用するほど精度アップ Labid AI
19. © Nehan Inc. 機能紹介：イチオシ案件 19 自社事業と入札案件のマッチ度で案件を検索 自社に合う案件がすぐに見つかる 貴社の事業内容・対象キーワードを事前登録すると、 案件の業務内容とのマッチ度を判断しておすすめ。 入札の経験が少なくても自社に マッチする案件がすぐに見つかります。
20. © Nehan Inc. 機能紹介：サマリ機能 20 AIサマリによって全ての書類を 読まなくても入札案件の概要を把握可能 案件精査の時間を1/10に削減 案件概要・業務内容・応募資格など 入札参加の一次判断に必要な情報をAIがサマリ。 膨大な入札書類をすべて読み込む必要はありません。
21. © Nehan Inc. ※画像はあくまでもイメージであり変更となる可能性があります 初めての入札でも安心 Labidに掲載された評価基準と 仕様書から提案書の自動作成が可能 仕様書や提案書作成要項に記載された様式を 自動で抽出し、提案書の構成案を提示。 構成案からPowerPoint形式の 提案書をLabidが自動で作成 時間のかかる提案書作成業務の工数を大幅削減 機能紹介：提案書台割の自動作成 21
22. © Nehan Inc. © Nehan Inc. 中長期戦略 22
23. © Nehan Inc. 2025 Nehanが 実現したい世界 民間・行政の境界線が溶け、 すべての人が豊かさを 享受できる社会の実現 Phase1：民間 (Labid) 事業者が公共に アクセスしやすい 世界の実現 Phase2: 自治体・外郭団体 公共が民間(事業者)に アクセスしやすい 世界の実現 Phase3：社会インフラ 建設・工事などの 社会インフラ領域における 公共・民間連携の最適化 事業者側の課題にとどまらず、行政側の課題も解くことで構造的な課題解決を目指す 今後の事業展開：ビジョン実現のためのアプローチ 2026 2027 2028 2029 2030 Seed SeriesA〜 SeriesB〜 SeriesC〜 23
24. © Nehan Inc. 実現したい未来 官民の境界線を溶かし、 すべての人が豊かさを享受できる社会 実現したい世界 急速なテクノロジーの進展、少子高齢化など社会課題はより一層複雑化し、 行政だけでは解けない課題が増加しています。 我々は公共調達の構造改革を行い、「行政は発注者」「事業者はベンダー」という関係性ではなく、 「共に課題を解決するパートナー」となり、官民共創でこれらの課題解決に向き合える社会を実現します。 これらの成功体験をもとに「声をあげれば世の中の仕組みは変わる」という実感が持てる社会へ。 そしてその成功体験が伝播し、誰もが社会課題を「自分ごと化」して 「主体的な課題解決」を志向することで、すべての人が豊かさを享受できる社会を実現します。
25. © Nehan Inc. © Nehan Inc. 働き方 25
26. © Nehan Inc. 働く環境 26 働き方 • リモートワーク可(出社頻度は業務内容に応じて調整) • フレックスタイム(コアタイム：11時〜16時) • 勤務場所 ◦ 東京都港区港南二丁目15番1号 品川インターシティA棟 22階 • 完全週休2日制 ◦ 土日・祝日休み • 社会保険・労働保険完備 • そのほか家庭環境に応じて柔軟に調整可能
27. © Nehan Inc. 2025/11 お問い合わせ先 recruit@nehan6.com