令和6年度節税・税制優遇大全

令和6年度に自家消費型太陽光発電の導入に利用可能な節税手法と税制優遇制度についてまとめた資料です。

<このような方におすすめ>
税制優遇の活用を検討している方
各制度のスキームや申請フロー、設備取得の流れを知りたい方
設備投資また設備の新規更新を考えている方
一括損金計上による100%特別償却の利用を検討している方

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https://enemanex.jp/inquiry/inquiry-11628/

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1. 令和６年度版 法人向け太陽光発電 節税・税制優遇 大全 節税・税制優遇 大全
2. Copyright © SMART BLUE Co., Ltd. All Rights Reserved. 本資料は、令和6年4月時点の情報をもとに作成しています。
3. Copyright © SMART BLUE Co., Ltd. All Rights Reserved. CONTENTS 対象となる 太陽光発電設備 01 03 02 04 太陽光発電設備 にかかる税金 太陽光発電の 4つの節税手法 太陽光発電で使える 4つの税制優遇制度 05 税制優遇活用の 5つのポイント
4. Copyright © SMART BLUE Co., Ltd. All Rights Reserved. 01 対象となる 太陽光発電設備 本資料の対象設備である自家消費型太陽光発電について、 概要を解説します 全量売電型の太陽光発電設備は、本資料では扱いません
5. Copyright © SMART BLUE Co., Ltd. All Rights Reserved. 自家消費型太陽光発電とは 自家消費型太陽光発電とは、太陽光発電で発電した電気を、 自社の工場や事業所などで消費することを目的とした太陽光発電システムです 設置には初期費用がかかる一方で、設置後に得られる電気はタダで利用でき、電力会社から購入する電力 量を削減できるため、太陽光発電で発電した電気を利用すればするほど電気代を削減可能です。 自家消費で賄えない分は、電力会社からこれまで通り購入できます。 照明 機械 設備 空調 脱炭素 CO₂ 削減 法令 対策 電気代 削減 BCP
6. Copyright © SMART BLUE Co., Ltd. All Rights Reserved. 自家消費型太陽光発電とは 足りない分を買う 発電した電気 パネルのみ設置 足りない分を買う 発電した電気 余剰分 電力需給カーブ 自家消費部分 太陽光発電分 発電した電気のうち自家消費できなかった余 剰分は、売電または抑制します。余剰売電の 場合、補助金の対象外となる場合があるので 注意が必要です。 蓄電池を導入しない分、投資回収年数が早く なる傾向があります。 蓄電池と併設 余剰発電分を蓄電池に蓄え、夜間や雨天など 太陽光発電が発電しない時間帯に放電を行う ことで、発電分を最大限活用できます。 一方、蓄電池は未だ価格が高い状況にあるた め、投資回収年数が長くなる傾向にあります。 自家消費部分 余剰発電分 放電 電力需給カーブ
7. Copyright © SMART BLUE Co., Ltd. All Rights Reserved. 02 太陽光発電設備 にかかる税金 自家消費型太陽光発電に発生する固定資産税について解説します
8. Copyright © SMART BLUE Co., Ltd. All Rights Reserved. 太陽光発電設備にかかる償却資産税 自家消費型太陽光発電設備には償却資産税が課せられます 償却資産税は固定資産税の一種で、償却資産に課せられる税金です。太陽光発電設備の場合は、システム を構成する太陽光パネルやパワーコンディショナ、その他機器類を含めた一体の設備が償却資産とみなさ れます。 耐用年数は１７年で償却率は１１．８%、減価償却の計算は法人であるため定率法を用います。 耐用年数 17 年 償却率 11.8% 定率法 毎年、一定の割合で償却していく方法で す。太陽光発電設備の取得価額に11.8%を かけることで計算します。 減価償却費 • 初年度：取得価額×0.118 • 次年度以降：(取得価額-前年度減価償 却費)×0.118 償却資産評価額 • 初年度：取得価額×減価残存率(1- 0.118/2) • 次年度以降：前年度評価額×減価残存率 (1-0.118) 償却資産税 • 償却資産評価額×固定資産税率 (0.014)
9. Copyright © SMART BLUE Co., Ltd. All Rights Reserved. 03 太陽光発電の ４つの節税手法 自家消費型太陽光発電の導入で活用できる４つの節税手法を 解説します
10. Copyright © SMART BLUE Co., Ltd. All Rights Reserved. ４つの節税手法 自家消費型太陽光発電の導入では、「経費計上」「固定資産税軽減措置」 「税額控除」「特別償却」の４つの節税手法を活用できます 経費計上 太陽光発電設備は償却資産として計上され、設備の取得額は 減価償却費として経費計上でき、課税所得の削減により節税 できます。設備取得額だけでなく、設備を維持するためのメ ンテナンス費用やパワーコンディショナの電気代などの維持 管理費用も併せて経費計上できます。 税額控除 特別償却 固定資産税軽減措置 中小企業を対象に、一定の条件を満たした設備を導入する際 に、固定資産税の課税標準を3年間にわたって1/2に軽減し ます。加えて、賃上げ方針を盛り込む場合は1/3に軽減しま す。 税額控除は、設備取得に要した設備取得額の14%または10%、 7%、5%の額を法人税から直接控除できます。純粋に税金を 減らす効果があります。 控除できる割合は企業規模、活用する税制優遇制度によって 異なります。 税法で認められている通常の償却額に加えて、設備取得額に 「一定割合」をかけて計算した金額を上乗せして償却できま す。将来の償却費を前倒す形となります。 「一定割合」は30%と50%、100%があり、企業規模や活用 する制度によって異なります。
11. Copyright © SMART BLUE Co., Ltd. All Rights Reserved. 税額控除 設備取得に要した取得額の一定の割合の相当額を、法人税から直接控除し ます。純粋に納める税金を減らすことができます 税額控除が使える税制優遇制度 税額控除 % 対象事業者 対象設備 要件 適用期間 中小企業 経営強化税制 １０%・７% 資本金1億円以 下の法人および 個人事業主 機械装置 工具 器具備品など 一定期間内に販売された モデル 旧モデル比年平均1%以 上向上している設備 ※A類型 令和7年3月31日 中小企業 投資促進税制 ７% 資本金1億円以 下の法人および 個人事業主 機械装置 ソフトウェア 貨物自動車など 特になし 令和7年3月31日 カーボンニュートラル 投資促進税制 １４%・１０% ・５% 法人 機械装置 器具備品 建物付属設備 など 炭素生産性を一定 以上向上させる 計画に必要な設備 令和10年度末
12. Copyright © SMART BLUE Co., Ltd. All Rights Reserved. 税額控除の活用イメージ 1,500万円の太陽光発電設備に対して、中小企業経営強化税制の10%税額控除を適用する場合 ※税引前当期純利益：5,000万円 実効税率：30% 控除税額 1,500万円×10%＝150万円 法人税額 5,000万円×30%＝1,500万円 税額控除額は中小企業投資促進税制の控除税額との合計で、 その事業年度の法人税額または所得税額の２０%が上限です。２０%上限は他税制制度でも同様です。 20%額 1,500万円×20%＝300万円 300万円＞150万円で全額控除可能 税制利用しない場合 税制利用した場合 税引前当期純利益 5,000万円 法人税 1,500万円 税引前当期純利益 5,000万円 法人税 1,350万円 直接控除 150万円
13. Copyright © SMART BLUE Co., Ltd. All Rights Reserved. 04 太陽光発電で使える ４つの税制優遇制度 自家消費型太陽光発電の導入で活用できる４つの税制優遇制度 を解説します
14. Copyright © SMART BLUE Co., Ltd. All Rights Reserved. 05 税制優遇活用の ５つのポイント 税制優遇制度を活用する上でのポイントを解説します