令和6年度補助金大全

ストレージパリティ補助金や需要家主導導入補助金、ソーラーカーポート補助金、物流倉庫系など、令和5年度にも活用できた補助金が令和6年度も継続して活用できる見込みで、さらに予算額は過去最大を更新します。

補助金は環境省および経済産業省の概算要求および補正予算を参照しています。

<このような方におすすめ>
補助金の活用を検討している方
令和6年度の補助金情報を網羅したい方
設備投資また設備の新規更新を考えている方
初期費用をネックに感じている方

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https://enemanex.jp/inquiry/inquiry-1961/

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1. 法人向け太陽光発電 補助金 大全
2. Copyright © 2024 SMART BLUE Co ., Ltd All Rights Reserved 2 本資料は令和6年4月時点の情報を基に作成しています。
3. 目次 1. 補助事業の概念 2. 補助事業のメリットとデメリット 3. 補助事業のポイント 4. 再エネ・省エネ補助金の一覧 5. 各補助金紹介 • ストレージパリティ補助金 • ソーラーカーポート補助金 • 新たな設置場所活用(営農地/ため池/廃棄物処分場) • 需要家主導型太陽光発電導入支援事業費補助金 • 物流脱炭素化促進事業 • サステナブル倉庫促進事業 • SHIFT事業 6. 自治体補助金 Copyright © 2024 SMART BLUE Co ., Ltd All Rights Reserved
4. Copyright © 2024 SMART BLUE Co ., Ltd All Rights Reserved 補助事業の概念 01
5. 補助事業の概念 政策目標 補助金とは、国や自治体の政策目標を達成するために、その目的にあった事業を行う事 業者に対して、実施をサポートするために給付される返済義務のないお金のことです。 省エネ・CO₂削減 防災・減災 目的に合った設備を導入 事業者 高効率タイプの設備 エネルギーマネジメントシステムなど 災害時にも稼働可能な再生可能エネルギー 自家発電設備など 支援(補助金) Copyright © 2024 SMART BLUE Co ., Ltd All Rights Reserved 5 補助金とは
6. 補助事業の概念 Copyright © 2024 SMART BLUE Co ., Ltd All Rights Reserved 6 本予算と補正予算 本予算 補正予算 4月1日～翌年3月31日までの会計年度の財政計画に基づいて算出された年間予算で、当初 予算ともいう。8月下旬に概算要求が為され、9～12月にかけ予算編成作業があり、翌年1 月の通常国会に予算案が提出され、審議を経て3月末日までに成立するように定められて いる。 補助金総額は補正予算よりも大きい傾向・公募は初夏以降 補正予算は当初の予測より税収が増減したり、災害などで歳出が多かったりした場合に、 年度の途中で組み直した予算。不足分を補うことから、通常は本予算よりも増額して成立 する。11月から12月の間に予算編成があり、翌年1月の国会審議を経て成立、4月以降に 執行される。 前年の本予算を補うという意味合いから、公募開始は年度が変わるが「令和5年度補正 ◯◯補助事業」という名称になる。 補助金総額は本予算よりも小さい傾向・公募は春先～初夏
7. Copyright © 2024 SMART BLUE Co ., Ltd All Rights Reserved 補助事業のメリットとデメリット 02
8. 補助事業のメリット・デメリット 補助金はメリットだけでなく、様々な制約もあります。 ②設備投資に融資やリースが受けやすくなる ③省エネや再エネの推進、災害時協力会社として 企業イメージが向上 補助金によりますが、定額1/4～2/3の補助、中には全額補助が受けられるものもあります。 ①設備投資にかかる費用を大幅に削減 8 Copyright © 2024 SMART BLUE Co ., Ltd All Rights Reserved メリット
9. 補助事業のメリット・デメリット ②取得した設備に処分制限がかかる ③事業期間が決められている 公募要件（トップランナー基準など）を満たすために、導入する機器の仕様などを調整する 必要がある ①公募要件をみたすための事業調整が必要 9 Copyright © 2024 SMART BLUE Co ., Ltd All Rights Reserved デメリット 補助金は法定耐用年数期間中の使用を前提として交付されるため、補助対象設備は無断に処 分できない 補助金は事業期間が決められており、期限内に発注・納入・支払まで完了する必要がある （原則単年度）
10. Copyright © 2024 SMART BLUE Co ., Ltd All Rights Reserved 補助事業のポイント 03
11. 補助事業のポイント 11 Copyright © 2024 SMART BLUE Co ., Ltd All Rights Reserved 省エネ • 既設設備を置き換えて省エネになること • 導入する設備が兼用設備、または将来用設備および予備設備ではないこと • 省エネ基準が設けられている場合は、基準消費効率を満たしていること ※新設や増設、過度な移設は補助の対象外 ※基準対象機器の例：電気式空調、電気冷蔵庫、冷凍庫、変圧器、交流電動機 など 再エネ • 新規設置・既設更新どちらでも可 • 再エネ発電設備が限定されている事業もある • 自家消費であること。蓄電池導入は必須条件あるいは加点要素となる • 再エネ発電設備は防災対策設備としても運用すること • リースの手数料は補助対象外 • 申請者(事業費用を支払う企業)＝設備の所有者であること
12. Copyright © 2024 SMART BLUE Co ., Ltd All Rights Reserved 再エネ・省エネ補助金の一覧 04
13. Copyright © 2024 SMART BLUE Co ., Ltd All Rights Reserved 各補助金紹介 05
14. Copyright © 2024 SMART BLUE Co ., Ltd All Rights Reserved 自治体補助金 06