211021 中小企業データ活用フォーラム / chusho-data-katsuyo

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1. 東京都のデジタル戦略について 中小企業データ活用フォーラム2021 令和 3年 10月 21日 東京都副知事 宮坂 学
2. 1 我々の現在地を知る
3. 2005 2
4. 2013 3
5. 世界の約6割の人がインターネットを利用 （出典）we are social” Digital 2021 Global Overview Report” https://wearesocial.com/blog/2021/01/digital-2021-the-latest-insights-into-the-state-of-digital 4
6. 世界の半数以上の人がソーシャルメディアを利用する時代に （出典）we are social” Digital 2021 Global Overview Report” https://wearesocial.com/blog/2021/01/digital-2021-the-latest-insights-into-the-state-of-digital 5
7. 年齢や性別を問わず、インターネット利用者の7割以上はeコマースを利用 （出典）we are social” Digital 2021 Global Overview Report” https://wearesocial.com/blog/2021/01/digital-2021-the-latest-insights-into-the-state-of-digital 6
8. 7 日本のインターネット利用率は8割を超える （出典）総務省『令和3年度 情報通信白書』 83.4%
9. 8 一方で、世界と比較してインターネットの利用時間が少ない日本 （出典）we are social” Digital 2021 Global Overview Report” https://wearesocial.com/blog/2021/01/digital-2021-the-latest-insights-into-the-state-of-digital
10. 9 社会経済活動のインフラであるモバイルインターネットの接続速度は中位 （出典）we are social” Digital 2021 Global Overview Report” https://wearesocial.com/blog/2021/01/digital-2021-the-latest-insights-into-the-state-of-digital
11. 10 ビデオ通話（会議）の利用度も世界最低水準 （出典）we are social” Digital 2021 Global Overview Report” https://wearesocial.com/blog/2021/01/digital-2021-the-latest-insights-into-the-state-of-digital
12. 11 日本人のeコマース利用率は世界平均以下 （出典）we are social” Digital 2021 Global Overview Report” https://wearesocial.com/blog/2021/01/digital-2021-the-latest-insights-into-the-state-of-digital
13. 12 モバイルペイメントの利用も発展途上 （出典）we are social” Digital 2021 Global Overview Report” https://wearesocial.com/blog/2021/01/digital-2021-the-latest-insights-into-the-state-of-digital
14. 13 しかし・・・ 「デジタル」が東京の成長のカギを握る 東京の都市力は総合的に高い Global Power City Index 2020（THE MORI MEMORIAL FOUNDATION） ロンドン、ニューヨークに次ぐ、 世界３位 日本・東京のデジタル化は遅れている IMD「World Digital Competitiveness Ranking 」 64か国中28位
15. 雄安新区 【中国】 シンガポール バルセロナ 【スペイン】 2017～ 2014～ 2000～ 世界各都市ではデータの利活用が進んでいる 14
16. ※調査概要 • 東京都、ニューヨーク、ロンドン、パリ在住の10代～50代（各都市約300名）を対象にWebアンケートを実施（2020年12月24日～翌1月4日） • 総回収サンプル: 1,334 デジタル化に関する都民の実態調査 15 92% ニューヨーク・ロンドン・パリ 90% 東京 78% ニューヨーク・ロンドン・パリ 57% 東京 39% ニューヨーク・ロンドン・パリ 21% 東京 インターネット利用率 （プライベート） デジタル化された行政手続の 利用率（税金関係） デジタル化された行政手続の 利用者満足度（税金関係）
17. 1:大いに不満 3,557 （18%） 2:やや不満 7,274 （36%） 3:普通 7,209 （36%） 4:やや満足 1,712 （8%） 5:大いに満足 344 （2%） ※調査概要  TAIMS*（東京都高度情報化推進システム）等個人メールアドレスを付与された53,162人を対象に庁内ネットワークで調査を実施(2020年11月５日～18日) ※水道局は2020年11月6日から19日まで ※水道局のTS-NETを含む  回答者数｜20,096人（回答率37.8％） 東京都職員の意識調査（ES） 有効回答数 20,096 平均 ２.４ （５点満点） 54％ 10％ 16 東京都職員の半数以上が、都庁のデジタル環境に不満を抱いている
18. （出所）新経済連盟調べ 2019年12月公表の(独法)経済産業研究所・石崎隆・上席研究員レポート『事業者目線での行政手続コスト削減』 ※１ 8分野の行政手続532項目のみ。すべての手続をカバーしているわけでない。 ※２ 鳥取県の事例を参考に都道府県全体に試算。 ※３ 市町村の手続きは含まれず、国も税制対応手続等は含まれておらず、日本全体の行政手続を全部カバーしていない。 コスト 国(実績)※１ 都道府県(試算)※２ 国+都道府県※３ 作業時間 3億3,377万時間 8億9,901万時間 12億3,278万時間 金銭換算 8,208億円 2兆2,862億円 3兆1,070億円 従事人数換算 19万人 52.2万人 71.2万人 17 行政は民間企業に多大な負担を強いている 人数換算コストは、 我が国の農林漁業従事者数の約２倍という規模感
19.  全労務手続をデジタル完結することにより…  ペーパーレス化を進め、電子保存を完結することにより… 約2,000億円の生産性向上 約1.8兆円の生産性向上 デジタル完結で生産性は飛躍的に向上する 18 （出所）新経済連盟調べ
20. 「デジタルの力」は行政サービスの質（QoS）を向上させる 19 イマココ （Quality of Service） QoS 時間 1995年頃 デジタルの力で QoSを飛躍的に 向上
21. 我々の現在地を見つめなおす 20 社会全体 世界から遅れを取っている 行政サービス 住民のニーズに応えられていない 行政職員 デジタル環境の整備が不十分
22. 2 東京版Society 5.0 スマート東京
23. ウェルネス 産 業 教 育 スマート東京（東京版Society 5.0） 都庁デジタル トランスフォーメーション オープン ガバメ ント デジタル人材 TOKYO Data Highway  見守りロボット  病気早期発見  遠隔診療 エネルギー  地産地消  デマンドコント ロール デジタルサービスで都民のＱoＬ向上 ３つのシティ実現 ダイバーシティ スマート シティ セーフ シティ オープンなビッグデータプラットフォーム /ＡＩ活用 アウト プット データ データ データ アウト プット 防 災 まちづくり  ３Ｄデジタルマッ プ 働き方  テレワーク  単純業務ＡＩ化 デジタルシフト  自動運転  ＭａａＳ  カメラ、ドローン で情報収集  ＡＩ危険自動検知  個別最適化教育  タブレット学習  遠隔授業  ＩｏＴ、３Ｄプリ ンター  農林水産業自動化 モビリティ 自然・気象 インフラ くらし・経済 自然  水と緑  生物多様性 東京版Society 5.0「スマート東京」の全体像 22
24. ウィズコロナ の視点で DXを加速 「電波の道」で「つながる東京」 （TOKYO Data Highway) 公共施設や都民サービスのデジタルシフト （街のDX） 1 2 3 行政のデジタルシフト （行政のDX） 「スマート東京」実現に向けた「３つの柱＋1」 3つの柱を立て、施策を展開 そして「ウィズコロナ」の視点でDXを加速 23
25. 「電波の道」で「つながる東京」 24 ｢つながる東京｣を実現する どこでも 誰でも いつでも 5G・Wi-Fi等の高速モバイルインターネット網の 構築を加速し、｢つながる東京｣を実現する 何が あっても TOKYO Data Highway
26. 基地局候補地として都保有アセットをデータ化 約15,000件の都保有アセットを位置情報込みで開放。 データフォーマットを公開し、他自治体の再利用を可能に 25 建物(東京ビッグサイト) 公園 建物(国際フォーラム) バス停留所 地下道 街路灯 土地（神津島空港用地） TOKYO Data Highway
27. 「つながる」東京2020大会に向けた整備推進 26 令和元年度 令和3年度 （大会時予定） ※2 令和2年度 ※1：既に整備した7会場を含め、大会時には全20会場について、通信事業者により整備される予定 ※2：既に整備した4会場を含め、大会時には観客を受け入れる全19会場について、順次整備予定 5GとWi-Fi環境を整備し、 世界とつながりながら楽しむ大会を実現 5G Wi-Fi 1会場 3会場 19会場 20会場 7会場 4会場 ※1 TOKYO Data Highway
28. × デジタル デジタルコミュニケーション（HP、アプリ、SNS等） 情報提供 × デジタル オンライン教育 教育 × デジタル テレワーク 働き方 × デジタル スマートモビリティ（MaaSなど） 交通 データ共有と活用の仕組みでサービスの質を向上 行政が有する様々なインフラ・政策に デジタルテクノロジーを取り入れることで、サービスの質を向上させる 27 × デジタル オンライン診療 医療 × デジタル デジタル防災 防災 × デジタル スマートメンテナンス インフラ 街のDX
29. 「スマート東京」先行実施エリア 5Gと先端技術を活用した分野横断的なサービスを実装  ｅスポーツ関連企業等の進出支援  自動運転技術を活用したビジネスモデル構築支援 ベイエリア  八丈島で小中学校の教育デジタル化や 5Gを活用した遠隔医療等のモデル事業  実証結果を他の島へ横展開 島しょ地域  先端技術を活用したまちづくり  自動走行可能なモビリティ等の実証実験  都立大学のローカル5Gを活用した研究 南大沢（東京都立大学）  都市OSの構築を支援  蓄積したデータを活用した サービス実証・実装 都心部 大手町・丸の内・有楽町 竹芝 豊洲  スマートポールを活用したデジタルサービスの実証  スタートアップの交流・支援  5Gを活用した自動運転移動サービスの実証  ビッグデータ等を活用したまちづくり 西新宿 28 街のDX
30. Virtual 平成の引越し 完了 デジタルガバメント・都庁の基盤を構築 令和の引越し 開始 ～約30年～ 1991 (平成3年) 2020 (令和2年) 2025 (令和7年) 2025(昭和100)年までにイマドキの都庁にアップグレード 29
31. 情報をデジタルツールで 作る 情報のやり取り､共有を デジタルツールで行う 情報の利活用で 社会そのものが変わる まずは「DX-Ready」の状態へ改革する 都庁全体で進化の速度を変える「シン・トセイ」改革 30 covid-19 →イマココ DXの進捗 時間 2001年1月 「e-Japan戦略」 2020年 5年以内 2025年 As is… 進化の速度を 変える 行政のDX
32. 都の行政手続の98％をデジタル化する 「東京デジタルファースト条例」を制定 「原則文書、デジタルでも可」から 「原則、デジタル」へ大転換 ・都の行政手続総件数の98％に相当する169の手続きをデジタル化 ・適用除外は徹底的にチェック 31 行政のDX
33. バーチャル都庁構想 32 行政のDX
34. 5つのレス徹底推進プロジェクト 33 行政のDX
35. 見える化 皆様からの声 構造改革の取組を 「シン・トセイ」に関する情報発信 34 ポータルサイト note 行政のDX
36. 3 東京データプラットフォーム
37. データが新たな価値を生み出す 36 人間 ＋ 機械 ＋ データ で従来の産業に価値をプラス これから 人間 ＋ 機械 従来の産業
38. 時価総額ランキングの推移（※ はIT企業） 順位 企業名 時価総額 （億ドル） 国名 1 NTT 1,638.6 日本 2 日本興業銀行 715.9 日本 3 住友銀行 695.9 日本 4 富士銀行 670.8 日本 5 第一勧業銀行 660.9 日本 6 IBM 646.5 米国 7 三菱銀行 592.7 日本 8 エクソン 549.2 米国 9 東京電力 544.6 日本 10 ロイヤル・ダッチ・ シェル 543.6 米国 平成30年 平成元年 順位 企業名 時価総額 （億ドル） 国名 1 アップル 9,409.5 米国 2 アマゾン・ドット・コム 8,800.6 米国 3 アルファベット 8,336.6 米国 4 マイクロソフト 8,158.4 米国 5 フェイスブック 6,092.5 米国 6 バークシャー・ハサウェイ 4,925.0 米国 7 アリババ・グループ・ホールディング 4,795.8 中国 8 テンセント・ホールディングス 4,557.3 中国 9 JPモルガン・チェース 3,740.0 米国 10 エクソン・モービル 3,446.5 米国 出典：週間ダイヤモンド2018年8月25日号「平成経済全史30」 平成の30年間でデータを活用するIT企業が業績を伸ばした 37
39. DXとは、Old economyがAI×データ化すること 38 データ・キカイ モ ノ ・ カ ネ 出典：安宅和人『人工知能はビジネスをどう変えるか』Diamond ハーバード・ビジネス・レビュー(2015) Old economy New economy 第三種人類 資源 土木 製鉄 化学 発電 半導体 クルマ 家電 通信 流通 デジタル コンテンツ 資金運用 広告 ソーシャル 検索 eコマース Uber Air bnb Apple Tesla Amazon Robotics
40. 原油 ガソリン エンジン 自動車 データは21世紀の石油 データの標準化を推進し、APIで流通可能に 39
41. データ ユーザーの 利用 Insight / Algorithm 利活用 洞察 成長エンジン サービス データは無限の再帰性をもつ成長エンジン 40
42. 東京データプラットフォーム（TDPF） 東京データプラットフォーム 略称：TDPF TDPF Tokyo Data Platform 「官民連携データプラットフォーム」について、 今年から新たな名称・略称を使用し、推進 データ利活用推進のため提供者と利用者をつなぐ基盤となり、 流通の加速を通じて、都民のQoL向上を目指す 41
43. 42 TDPF 事業フェーズ コミュニティ構築 TDPF基盤整備 コミュニティ発展 TDPF基盤・他PFの連携強化 コミュニティ・基盤の活用 による都民密着サービス の更なる拡大 ★プラットフォーム 実装 ★デジタル庁 発足 民間プレーヤー 参入拡大 センシング技術 高精度化 国のデータ基盤整備 社会全体が つながる 「フルコネクテッド」 の実現へ ★ベースレジストリ 初期整備完了 DATA-EX※3 本格稼働 国の動向 データ利活用 をめぐる状況 ★DSA※1設立 (令和3.4) 国土交通★ PF構築 ★改正個人情報保護法施行※2 ※1 団体名：一般社団法人データ社会推進協議会（英名：Data Society Alliance） ※2 令和3年改正、地方自治体の令和５年５月19日までの政令で定める日に施行 ※3 分野間データ連携プラットフォーム 2030年に向けたロードマップ案 令和8年~令和12年（2030） に目指す姿 令和3年 （2021） 令和4年 （2022） 令和5年 （2023） 令和6年 （2024） 令和7年 （2025） 基盤上で様々な官民のデータがワンストップで利用可能になるなど、 事業計画のベースとして中長期の目指す姿を検討中
44. 43 令和3年度の具体的な取組 令和4年度 以降 Ｔ Ｄ Ｐ Ｆ 運 営 組 織 設 立 令和2年度 令和3年度 デジタルサービス局新設 (国)デジタル庁設置 事業推進PJ ユースケース 創出 利用者募集 ポリシー 整備・運用 システム 基盤構築 データ整備 関連PJ データ利活用実証プロジェクト ・TDPFの中核となる事業・ユースケースの検討 準備会 ・事業範囲、WGの検討 WGの設置 ・民間事業者等と議論 ３Dビジュアライゼーション ・３Dモデル検証 ポリシー案1.0策定 ・TDPFのデータガバナンスに係る ポリシー案1.0策定 東京データプラットフォームケーススタディ事業 ・データを利活用する民間事業者の掘り起こしを実施 協議会 ・事業内容、事業計画等の検討 ・TDPF利用者とのネットワーキングやコミュニティを形成 WGの設置 ・ユースケース創出に向け、民間事業者等と議論 デジタルツイン実現プロジェクト ・都市のデジタルツイン実現に向けた検討を実施 ポリシー案の改訂 ・継続検討・確定事項の反映 行政データ整備モデル事業 ・区市町村の行政データを整備、TDPFへ誘因 データ連携基盤構築事業の要件定義 ・取り組むべき事業に合わせ、業務/システムの要件検討
45. 44 東京データプラットフォーム協議会 事業詳細を検討し、WG活動やイベントを通じた コミュニティ形成を図る協議会を設立 推進 会議 WG イベント  注力する分野・サービス内容、各WG活動等の 情報共有・討議  業務設計、ポリシー、システム仕様等の検討状況報告  委員・臨時委員からの事例発表・提言等  ユースケースの創出に向けた活動・議論を実施  各分野のデータ利活用の課題や対応策について協議  協議会メンバーとのコミュニティ・ネットワーク拡大を図る  WG活動の推進及び協議会メンバーのネットワーク拡大に 向けたイベント実施（アイデアソン・オンラインセミナー等） 実施内容 東京データプラットフォーム協議会 WG WG WG 分野ごとの関係者（企業等）で構成 推進会議 様々な分野の有識者等で構成 TDPFへの参画を促す コミュニティ形成のためのイベントを開催 イベント イベント （出典）東京都「東京データプラットフォーム協議会 第１回推進会議 資料３ 事務局資料」（2021年6月） https://www.digitalservice.metro.tokyo.lg.jp/society5.0/pdf/210609_03.pdf
46. 45 【ケーススタディ事業】R3年度のプロジェクト① ❶ TDPFの継続利用に繋がるケーススタディ・プロジェクトを3件採択 ❷ 得られたケーススタディを利活用事例として、積極的に広報 カテゴリー プロジェクト名 ①混雑情報活用 都内飲食店における「混雑・予約データ」等の活用による自動集客化 サービスへの取組 データ利活用意欲の醸成とケーススタディの創出を目指し、 ３つのカテゴリーからそれぞれプロジェクトを選定 混雑×予約 各社の独自データを共通化 TableCheck 飲食店の席管理サービス WEB(飲食店LIVEカメラ) 混雑 指数 予約 指数 統合 データ クーポン等で集客 デジタルサイネージ 混雑状況取得デバイス 様々なサービスと接続 混んでいます やや混雑 空いています 販促を抑制 販促を開始 混雑状況 予約情報
47. 46 カテゴリー プロジェクト名 ②庁内データ又は オープンデータ活用 行政データの積極的な活用による「地域プロファイリング」の創生 ③民間データ活用 民間データを基軸にした「駅利用圏ポテンシャルマップ」の展開 【ケーススタディ事業】R3年度のプロジェクト② エリアA 80 エリアB 60 ビジネス 環境指数 エリアA エリアB 各地域をプロファイリングし、予測モデルを構築 行政・民間データを活用 地図 土地価格 インフラ情報 企業情報 … オープンデータ例 • 土地利用現況調査 • 公共交通機関データ 世 代 別 に 比 較 若年層 高齢層 高齢者は距離が遠 くてもバスでアクセス しやすいC駅を利用
48. 47 TDPFポリシー案の改訂 事業内容詳細・組織体制等の検討状況を踏まえ、必要に応じて改訂を実施 TDPF 事業検討 ポリシー 今年度以降 昨年度(ポリシー案1.0) 「ポリシー策定委員会」からの提言 も踏まえながら「準備会」、「WG」を 通じて事業概要の大枠を策定 準備会や実証プロジェクトでの 検討内容に基づいた 「ポリシー案」を策定 「協議会」「ケーススタディ事業」「行政データ整備」等を通じて 事業内容・組織体制等の詳細を策定 事業内容詳細・組織体制等に基づき必要に応じて改定 • 事業内容詳細・ユースケースの具体化に伴い修正・追加が必要となる 条項案の改訂 （例） パーソナルデータの利用目的詳細化、データ提供者・利用者に求める事 項やTDPFが関与する範囲の詳細化、責任・免責・罰則の詳細化 等 準備会決定事項を共有 ポリシーから必要に応じて提言 検討結果等を共有 ※個人、法人、機器などのサイバー空間の存在（ID） の認証（審査・登録・発行・管理など）を担う機能のこと 東京データプラットフォームでは、TDPFがデータ提供者とデータ利用者を審査することや、データの管理をすることなどによって、トラストを担保し、保証すること • TDPF事業計画・内容詳細策定 • データ連携基盤構築事業の要件 定義のとりまとめ • 都内区市町村のデータ加工作業 • ユースケースの具体化 （出典）東京都「東京データプラットフォーム協議会 第１回推進会議 資料３ 事務局資料」（2021年6月） https://www.digitalservice.metro.tokyo.lg.jp/society5.0/pdf/210609_03.pdf
49. 48 デジタルツイン実現プロジェクト フィジカル空間をサイバー空間に再現し、「双子（ツイン）」を構築・活用 都市のデジタルツイン概念図 ユースケース Society5.0 サイバー フィジカル サ イ バ ー 空 間 （ 仮 想 空 間 ） フ ィ ジ カ ル 空 間 （ 現 実 空 間 ） 東京 1 分析・ シミュレーション リアルタイム データ取得 東京 3 フィードバック 東京データプラットフォーム 3Dデジタルマップ 2 など 防災 まちづくり モビリティ 教育 働き方 産業 エネルギー 自然 ウェルネス ①地下空間も含めたリアルタイム人流可視化 ②地下埋設物の3D化による業務改善効果検証 ③携帯電話を活用したデジタルマップ更新検証 専用WEBサイト構築 ロードマップの策定 東京都における都市のデジタルツイン 社会実装に向けた検討会 令和3年度実施事項
50. 49 Webブラウザで閲覧可 東京都デジタルツイン3Dビューア（β版） 建物や街の様子を再現する3D都市モデル。様々なデータを重ね合わ せることで、これまでと違う角度から東京をみることが可能に。
51. 50 3Dビューアにおけるデータ可視化の事例 データの掛け合わせにより、新たな価値創出や業務改善に活用 震災時火災における避難場所 河川監視カメラ リアルタイム配信 都営バスロケーション （リアルタイム） 東京都防災マップ 避難所
52. オープンデータ徹底活用プロジェクト 51 「第1回東京都オープンデータ・ラウンドテーブル」 （2021年2月16日開催）における民間企業等からの提案を受け、 駅のエレベーターの点検情報や観光統計データを PDF形式から機械判読性の高いCSV形式の提供に変更 シビックテックや企業等がオープンデータを活用して 新たなサービスを創出していく官民協働スタイルを構築 199 423 R2年度 第3四半期 R3年度 第2四半期 昨年と比べて 平均PV数は倍増
53. シビックテックによるサービス開発 52 オープンデータを利用し、市民がサービス開発に参加 府中市バリアフリートイレMAP 都福祉保健局が公開しているデータを利用し、 府中市のバリアフリートイレの情報を可視化 （Code for Fuchu作成） 都営地下鉄エレベーターステータスマップ 都交通局が公開しているデータを利用し、 エレベーター点検、工事日程を可視化 （東京都デジタルシフト推進専門員作成）
54. 都知事杯ハッカソン（仮称） 53 ・新たなサービス創出による 都民のQoL向上 ・オープンデータに対する 職員の意識向上 オープンデータを 活用 行政課題の解決に向けた デジタルサービスの提案・開発 シビックテック等 シビックテック等がオープンデータ等を活用して 行政課題の解決に向けたサービスを提案（今年度初開催予定）
55. 4 さいごに
56. 55 データ活用で新たな価値を創造する
57. EoF