210525 CLSA JAPAN Forum（日本語） / CLSA JAPAN Forum_JP

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1. Digitalisation in Tokyo, Global Financial City MIYASAKA Manabu Vice Governor of Tokyo May 25,2021 17th CITIC CLSA Japan Forum 2021
2. １ プロローグ
3. ２つの大きな危機を克服し、明るい未来を切り拓き、 豊かな地球を次代へ引き継がなければならない 画像提供：米国立アレルギー感染症研究所 感染症の脅威 気候危機 画像提供：NPO法人 Earth Literacy Program 人類が直面する２つの大きな危機 2
4. 3 気候危機はポイントオブノーリターンにある 資料：環境省「2100年未来の天気予報」 環境省による2100年の東京の予測 最高気温 43～44℃ 台風の最高風速 90m/s
5. 4 2050年 世界の70％が都市に住む時代に World Urbanization Prospects: The 2018 Revision（United Nations Department of Economic and Social Affairs/Population Division） 2050年：68億人 （全人口の68％） 1950年：7.5億人 （全人口の30％） 2018年：42億人 （全人口の55％）
6. 5 21世紀の都市が果たすべき責務 気候危機の克服 人間中心の 快適な暮らし 「デジタル」と「グリーン」がキーワード
7. 6 しかし・・・ 「デジタル」と「金融」が東京の成長のカギを握る 東京の都市力は総合的に高い Global Power City Index 2020（THE MORI MEMORIAL FOUNDATION） ロンドン、ニューヨークに次ぐ、 世界３位 デジタル化の遅れ 金融・経済の競争激化 IMD「World Digital Competitiveness Ranking 」 63か国中27位 Z/YenGroup「Global Financial Centres Index 」 世界７位 アジア５位
8. 7 ピンチをチャンスに変える東京の未来戦略 「デジタル」と「グリーン×金融」で 積極的なイニシアチブを開始
9. ２ 東京ベイｅＳＧプロジェクト
10. 東京ベイｅＳＧプロジェクト ～ 東京湾から日本の未来を創り出す ～ （Version 1.0） ◦ 本来の「ＥＳＧ」の概念に加え ✔ ｅ＝ ecology、economy、epoch-making ◦ 偉大な先人たちの精神を受け継ぎ、未来を切り拓く ✔ S＝渋沢栄一：持続可能な社会の実践 ✔ G＝後藤新平：50年・100年先を見据えた都市づくり 「未来の東京」をリードするシンボルプロジェクト 9
11. ポテンシャルに満ちた東京ベイエリア 10  職・住・学・遊の機能 や、水に親しめる公園な どがバランスよく立地  東京2020大会関連施設、 商業施設、ホテルなど、 新たな魅力が創出 臨海副都心 新しい埋立地  将来的に広大な土地とな る他に類を見ないポテン シャルを持つエリア 442ha 約1,000ha ※ヴェネツィア本島517ha 東京都全域図
12. 都市をリデザインする ～サステナブルな未来の都市のイメージ～ 江戸時代の伝統や日本企業の高い環境技術に再び着目し、現代の最先端のテクノロジーなど 「社会の構造改革」を速やかに実装することで、世界のモデルとなる「自然」と「便利」が 融合する持続可能な都市を創出 11
13. 世界最高の人材・知能の集積により、新たな価値が次々と創造されていく都市 感染症の脅威に打ち勝ち（Pandemic-Ready）、 自然災害に強く（Disaster-Ready）、強靭な（Resilient）都市 豊かな緑に囲まれ、水を身近に感じられる、生物多様性にも富んだ、人間中心の空間が創出された都市 12
14. ❷ 最先端のデジタルテクノロジーを実装 ❶ ゼロエミッションの実現、水と緑溢れる都市づくり ❸ グリーンファイナンスを活用したプロジェクトの展開 ➍ サステナブルな都市・交通ネットワークを充実 ・域内のエネルギーを再生可能エネルギーと水素を柱とした１００％クリーンエネルギーで賄う ・公園など様々な緑を増やすことで、ベイエリアの水辺を豊かに ・官民を挙げ日本の本気を魅せるデジタルテクノロジーを駆使し、サステナブルな都市を実現 ・広大な東京湾の埋立地などを、最先端テクノロジーの「巨大実装エリア」として開放 ・「Tokyo Green Finance Market（仮称）」の活用等により、世界中のグリーンTech企業の集積を図り、 グリーンやサステナブルをキーワードにした様々なプロジェクトを展開 ・地下鉄の事業化など都心や羽田空港等とのアクセスの飛躍的な向上や、 ZEVなどを活用した公共交通モデルを構築 プロジェクトの実現に向けた戦略 13
15. グリーンファイナンスを 活用したプロジェクトの展開 完全キャッシュレス 最先端テクノロジーの実装 テクノロジーの巨大実装エリア ・完全キャッシュレス、AI交通管制など 自動運行船 ・自動運転、空飛ぶクルマなど ・「Tokyo Green Finance Market （仮称）」の活用 ベイエリアから 世界最先端を取り戻す ＡＩ交通管制 海の森公園・水上競技場 有明レガシーエリア 都産技研 東京クルーズ ターミナル 医療DX 東京ビッグサイト 空間的広がりを活かした デジタル都市 公共交通のZEV化 14 目指す姿のイメージ（2021～2030年） 14
16. 世界に先駆けた22世紀型の 未来都市 世界の玄関口として人々が交流 する「海と緑と調和した都市」 ・空や海上などあらゆる場所で生活できる 22世紀型のまちにリプレイス ・大学や商業施設等が立地し、世界中の 人・モノ・情報が集積する「東京の顔」 泳げる東京湾 Startup Village 植物工場 両エリアの機能が融合し、アジア を代表するイノベーションセンターに 地産地消（江戸前の魚） 新しい価値を生み続ける 世界のモデル都市 15 22世紀型未来都市 海と緑と調和した都市 目指す姿のイメージ（2030～2050年以降） 15
17. ３ 東京都のデジタル戦略
18. ウェルネス 産 業 教 育 スマート東京（東京版Society 5.0） 都庁デジタル トランスフォーメーション オープンガバメント デジタル人材 TOKYO Data Highway  見守りロボット  病気早期発見  遠隔診療 エネルギー  地産地消  デマンドコント ロール デジタルサービスで都民のＱＯＬ向上 ３つのシティ実現 ダイバーシティ スマート シティ セーフ シティ オープンなビッグデータプラットフォーム /ＡＩ活用 アウト プット データ データ データ アウト プット 防 災 まちづくり  ３Ｄデジタルマッ プ 働き方  テレワーク  単純業務ＡＩ化 デジタルシフト  自動運転  ＭａａＳ  カメラ、ドローン で情報収集  ＡＩ危険自動検知  個別最適化教育  タブレット学習  遠隔授業  ＩｏＴ、３Ｄプリ ンター  農林水産業自動化 モビリティ 自然・気象 インフラ くらし・経済 自然  水と緑  生物多様性 東京版Society 5.0「スマート東京」の全体像 17
19. ウィズコロナ の視点で DXを加速 「電波の道」で「つながる東京」 （TOKYO Data Highway) 公共施設や都民サービスのデジタルシフト （街のDX） 1 2 3 行政のデジタルシフト （行政のDX） 「スマート東京」実現に向けた「３つの柱＋1」 ３つの柱を立て、施策を展開 そして「ウィズコロナ」の視点でDXを加速 18
20. 「電波の道」で「つながる東京」 19 ｢つながる東京｣を実現する どこでも 誰でも いつでも 5G・Wi-Fi等の高速モバイルインターネット網の 構築を加速し、｢つながる東京｣を実現する 何が あっても
21. 基地局候補地として都保有アセットをデータ化 約15,000件の都保有アセットを位置情報込みで開放。 データフォーマットを公開し、他自治体の再利用を可能に 20 建物(東京ビッグサイト) 公園 建物(国際フォーラム) バス停留所 地下道 街路灯 土地（神津島空港用地）
22. 「デジタルの力」で行政サービスの質（QOS）を向上させる 21 イマココ （Quality of Service） QOS 時間 1995年頃 デジタルの力で QOSを飛躍的に 向上させる
23. × デジタル デジタルコミュニケーション（HP、アプリ、SNS等） 情報提供 × デジタル オンライン教育 教育 × デジタル テレワーク 働き方 × デジタル スマートモビリティ（MaaSなど） 交通 データ共有と活用の仕組みでサービスの質を向上 行政が有する様々なインフラ・政策に デジタルテクノロジーを取り入れることで、サービスの質を向上させる 22 × デジタル オンライン診療 医療 × デジタル デジタル防災 防災 × デジタル スマートメンテナンス インフラ
24. 「スマート東京」先行実施エリア ５Ｇと先端技術を活用した分野横断的なサービスを実装  ｅスポーツ関連企業等の進出支援  自動運転技術を活用したビジネスモデル構築支援 ベイエリア  八丈島の教育デジタル化や ５Ｇを活用した遠隔医療等のモデル事業  実証結果を他の島へ横展開 島しょ地域  先端技術を活用したまちづくり  自動走行可能なモビリティ等の実証実験  ローカル５Ｇを活用した研究 南大沢（東京都立大学）  都市ＯＳの構築を支援  蓄積したデータを活用した サービス実証・実装 都心部 大手町・丸の内・有楽町 竹芝 豊洲  スマートポールを活用したデジタルサービスの実証  スタートアップの交流・支援  ５Ｇを活用した自動運転移動サービスの実証  ビッグデータ等を活用したまちづくり 西新宿 23
25.  密を回避 リアル バーチャル  ペーパーレス、オンライン申請 等を推進 デジタルへの投資 モノへの投資  密を回避  機動性を確保 バーチャル都庁構想 デジタル空間にもうひとつの都庁を作り出し、リアルとデジタル両方で 都民サービスを提供、職員も働くことが可能に 24
26. 情報をデジタルツールで 作る（デジタイゼーション） covid-19 →イマココ DXの進捗 時間 2001年1月 「e-Japan戦略」 2020年 5年以内 2025年 As is… 進化の速度を 変える 情報のやり取り､共有を デジタルツールで行う （デジタライゼーション） 情報の利活用で 社会そのものが変わる （デジタルトランスフォーメーション） SaaS､ ペーパーレス､ FAXレス 等 オープンデータ 等 PCの電子メールを利用 等 まずは「DX-Ready」の状態へ改革する 都庁全体で進化の速度を変える「シン・トセイ」改革 25
27. 世界と比べた東京のデジタル部門 26 多様な手法を活用し、世界のメガシティと比較して 桁違いに少ないデジタル人材の確保に取り組む 都市 職員総数 ICT部門職員数 ICT部門職員数 /職員総数 東京都 約 32,000人 約 100人 0.3 % ニューヨーク市 約 125,200人 約 1,500人 1.2 ％ ロサンゼルス市 約 32,200人 約 400人 1.2 ％ パリ市 約 52,600人 約 500人 1.0 ％ シンガポール 約 37,300人 約 2,600人 7.0 ％
28. 27 デジタルに関する 全庁統括 各局・区市町村のDXを 技術面からサポート デジタル人材の結集と 都庁職員の育成 デジタルサービス局の設置 デジタルを活用した都政のQOSを飛躍的に向上させる 旗振り役・牽引役として、2021年4月に発足 デジタルサービス局
29. ４ 東京都の金融戦略
30. 2017年11月、東京の成長戦略の一環として、 「国際金融都市・東京」構想を策定 【背景】  金融をめぐる国際的な競争の激化  金融業は「経済の血液」として多様な産業に影響 ⇒ 金融業の活性化を通じ、都の成長が期待  日本の個人金融資産の過半は現預金で運用 ⇒ 金融資産の有効活用が課題 成長戦略 「国際金融都市・東京」構想 29
31. 「国際金融都市・東京」構想の３つの柱 魅力的なビジネス面、生活面の環境整備 東京市場に参加するプレーヤーの育成 1 2 3 金融による社会的課題解決 税制、英語対応を含めた行政手続の改善や、医療・教育などの環境整備 資産運用業やフィンテック企業を中心に国内外の金融プレーヤーの東京市場参入を促進 投資家保護の徹底やESG投資の促進などにより、社会的課題の解決に貢献 30
32. ◆ 英国のEU離脱(Brexit)、その後の英国・ＥＵ間交渉難航 ◆ アジア情勢の変化（香港国家安全維持法施行等） ◆ ◆ 新型コロナウイルスの国際的蔓延による混乱 主な国際金融情勢の動き 構想策定以降、国際金融情勢が大きく変化 ESG投資への世界的な関心の高まり 31
33. 国・ 地域 温室効果ガス（CO₂等） 削減目標 世界に占める CO₂排出量割合 (2018年) 中期目標 長期目標 米国 2025年に△26～△28％ (2005年比) →2030年度に△50～△52％ (2005年比) 2050年 カーボンニュートラル達成 14.7% EU 2030年に△55％ (1990年比) 9.4% 英国 2030年に△68％ (1990年比) →2035年に△78％ (1990年比) 日本 2030年度に△26％ (2013年比) →2030年度に△46％ (2013年比) 3.2% カナダ 2030年に△30％ (2005年比) →2030年に△40～45％ (2005年比) 1.7% 中国 ・2030年にGDP当たりCO₂排出量で △65％以上 (2005年比) ・2030年までにCO₂排出量をピークアウトさせる 2060年 カーボンニュートラル達成 28.4% (注)赤字は2021年4月22～23日開催の気候サミットを契機に、目標引き上げ・追加された項目（資料：ジェトロ作成資料） 世界で「脱炭素化」に向けた潮流が拡大 32
34. 温室効果ガス排出量（2000年比） 50％削減（2030年） 再エネ電力利用割合 50％程度（2030年） （2020年12月Ｃ40運営委員会） ”Climate Emergency Declaration: TIME TO ACT” ”Climate Action”キックオフ会議 「Tokyo Green Finance Market（仮称）」の創設 気候変動対策における都の国際的リーダーシップ ダボス・アジェンダで新たな環境目標（カーボンハーフ）を表明 気候非常事態を超えて行動を加速する宣言とムーブメントの展開 （2021年２月17日） 33
35. 都内乗用車新車販売 ゼロエミッション東京戦略 温室効果ガス排出量 【2000年比】 都内エネルギー消費量 【2000年比】 再生可能エネルギーによる 電力利用割合 34 50%削減 50%削減 50%程度 100％非ガソリン化 2050年までにＣＯ₂排出量実質ゼロを実現するための 2030年に向けた野心的目標「カーボンハーフ」 自動車のゼロエミッション化を加速 都内二輪車新車販売 100％非ガソリン化 （2030年まで） （2035年まで）
36. 13,261 19,683 22,839 30,683 0 20,000 40,000 60,000 80,000 100,000 120,000 2012 2014 2016 2018 2030 参考：2018 GLOBAL SUSTAINABLE INVESTMENT REVIEW, Global Sustainable Investment Alliance, 2021/1/6閲覧 （単位：10億ドル） 約 130,000 （推計） Climate change and corporates Past the tipping point with customers and stockmarkets, Deutsche Bank 2030年のサステナブル投資残高は、2018年比約4.2倍の規模に増加と推計 サステナブル投資が世界の潮流に 35
37. 43 446 2,699 0 1000 2000 3000 4000 5000 6000 7000 8000 出典：環境省 グリーンボンド発行促進プラットフォーム. 国内企業等によるグリーンボンド等の発行実績（2020年12月時点） 2014年：338 億円 2020年：1兆170 億円 約6,200～7,200 世界のグリーンボンド発行も今後大幅に増加する見通し 世界のグリーンボンド発行額は近年大幅に増加 2035年には、2020年の約3倍の規模に増加の試算もある 36 参考：ゼロエミッション東京戦略2020 Update ＆ Report、OECD, Analysing potential bond contributions in a low-carbon transition 日本企業等によるグリーンボンドの発行実績 発行総額 (億米ドル) 2010 2015 2020 2035
38. 持続可能な社会の構築 に向けた「脱炭素化」の 重要性の高まり サステナブル・ファイナンス への世界的な関心の高まり 環境 金融 東京の持続可能な成長に向けた新たな金融戦略 グリーンファイナンスの活性化を最優先分野の一つに、 2021年秋、国際金融都市構想を改訂予定 37
39. 2021年６月に検討内容をとりまとめ ⇒ 「国際金融都市・東京」構想改訂に反映 ［検討のポイント］  グリーンファイナンス活性化に向けた施策の検討  実現に向けたロードマップの策定 等 Tokyo Green Finance Market(仮称) の実現 国内外から環境への投資を中心とする「資金」を集める グリーンファイナンスの活性化に向けた検討を加速 38
40. 2017年度 2021年度（予定） 発行体・投資家双方の裾野が広がるよう発行を継続 東京都のESG債で環境施策等を推進 2017年度に地方自治体として初めて「東京グリーンボンド」を発行 2021年度からは「ソーシャルボンド」を発行予定 39 東京グリーンボンド 200億円発行 東京グリーンボンド 400億円発行 ソーシャルボンド 600億円程度発行 2018・2019年度 2020年度 東京グリーンボンド 継続発行 東京グリーンボンド 300億円発行
41. プロジェクト内容 クリーンエネルギー拠点 サステナブル エネルギー ファンド 都出資10億円（最大） 投融資 東京都 民間 再生可能エネルギー発電所 (例) (例) 「サステナブル・エネルギーファンド」の創設 官民連携ファンドのスキームを用いて、クリーンエネルギー拠点の整備や 再生可能エネルギー発電所の整備等を推進（2021年度～） 40
42.  人件費  人材採用経費  オフィス賃料  器具設備購入費用  専門機関コンサルティング費用 グリーンファイナンスを担う外国企業も支援 グリーンファイナンスを担う金融系外国企業が、東京で事業をスタートする際 に必要な新たな投資に対して、重点的・集中的に支援（2021年度～） 41 対象経費
43. TOKYO FINANCIAL AWARD 画期的な金融商品・サービスの開発・提供を行う金融事業者や、ESG投資の 普及を実践する事業者を表彰する「東京金融賞」を実施 (2018～2020年度 計20者表彰) 金融イノベーション部門  都内で事業を行う又は行う予定の国内外の金融事業者 （フィンテック事業者を含む） ESG投資部門  ＥＳＧ投資の普及活動を実践する国内外の金融事業者  ＳＤＧｓ経営の取組を実践する国内外の事業者 【2021年～】  グリーンファイナンスの取組を実践する国内外の事業者等 （知事特別賞を授与） 42
44. 「Tokyo Sustainable Finance Week」（TSFW） ESG投資の普及、サステナブルファイナンスにおける都のプレゼンス・認知度向 上等を目的に一大イベントウィークとして発信 2021年10月中旬の約１週間にわたって サステナブルファイナンスフォーラムや都民向け金融セミナー等を開催予定 43
45. ５ エピローグ
46. 「DX（Digital Transformation) 」 × 「GX(Green Transformation) 」 ＝「SX(Sustainable Transformation) 」 DX （Smart TOKYO） GX （Zero Emission） SX 45
47. 46 スマート東京 2050 ゼロエミッション 人口1,400万人の大都市・東京の機能を止めることなく、 世界に選ばれるサステナブルな都市につくりかえる 国際金融都市・東京
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