230425 東京消防庁管理職研修 / TFD ManagementSeminar

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1. 東京消防庁管理職研修 令和 5年 4月 25日 東京都副知事 宮坂 学 都政のQoS（Quality of Service）を 向上し続けるために必要なこと
2. 目次 Agenda 01 行政デジタル化の立ち位置 02 東京版Society 5.0「スマート東京」 03 シン・トセイ 都政の構造改革 04 「Govtech東京」構想 05 さいごに
3. 01 行政デジタル化の 立ち位置 自らの現状を知る
4. 測定無くして 改善なし
5. ※調査概要 東京、ニューヨーク、ロンドン、パリ、シンガポール、ソウル在住の10代～70代（各都市500名）を対象にWebアンケートを実施（2022年12月5日～12月16日） 海外に比べデジタル化された行政手続の利用率は低い 4 東京 海外5都市 税金 転出・転入 学校教育 仕事上の手続 Covid-19関連 7% 30% 7% 22% 17% 28% 20% 44% 33% 44% デジタル化された行政手続の利用率
6. デジタル化に関する満足度も総じて低い 5 「非常に満足」＋「どちらかといえば満足」の割合 総合満足度（※） 税金 転出・転入 学校教育 仕事上の手続 Covid-19関連 79% 83% 63% 78% 57% 82% 57% 80% 67% 85% 東京 海外5都市 26% 66% 東京 海外5都市 昨年度:25% 昨年度:63% デジタル化された行政手続の満足度 （※サービスを利用したことがない人も含めた総合満足度）
7. 職員のデジタル環境満足度調査 都庁職員のデジタル環境の整備も道半ば 6 3% 22% 43% 23% 9% 2021年度 25％ 3% 26% 43% 20% 8% 29％ 28％ 2% 9% 36% 36% 18% 2020年度 32％ 11％ 54％ 2022年度 2021年度 2020年度 大いに満足 やや満足 普通 やや不満 大いに不満
8. 7 一方・・・ デジタル化に対する行政の現状 デジタル以前の昭和型仕事様式のまま、 令和の時代を迎えてしまった 2000年代初頭から、デジタルを前提にしたビジ ネスモデルの構築や組織改革が進められてきた 民間企業 行政 対面窓口 紙文書 現金 はんこ FAX
9. ｢都職員｣ 「外部IT専門家」 ｢スタートアップ｣ ｢社会起業家」 が同じ船に乗る 8
10. 2021年4月、デジタルサービス局を新設 9 デジタルを活用した都政のQOS (Quality of Service)を 飛躍的に向上させる旗振り役・牽引役として、全庁統括機能等を発揮 各局・区市町村のDXを 技術面からサポート デジタルに関する 全庁統括 デジタル人材の結集と 都庁職員の育成 • 各局DX(デジタルトランスフォーメーショ ン)の取組を技術面から支援 • 区市町村との連携・DX推進を支援 • デジタル関連経費の把握・分析 • デジタル人材の管理・研修 • ICT職の全庁的な配置管理に関する 調整 • 様々なチャネルを使い、デジタル人材を 確保 • デジタル人材だけでなく、都庁職員全 体のデジタルスキルも向上 行政のデジタル化の 遅れを克服 都庁内外に質の高い デジタルサービスを提供
11. 10 ICTインフラを支えるデジタル技術者が足りていない 建設局 約 2,500 人 事務： 約 900 人 技術： 約 1,600 人 水道局 約 3,600 人 事務： 約 1,300 人 技術： 約 2,300 人 デジタルサービス局 約 410 人 事務： 約 260 人 技術： 約 150 人 （うち、ICT職は約140人） ※令和4年4月1日 ※令和4年8月1日 ※令和5年4月1日 道路等インフラ 水道インフラ ICTインフラ
12. 02 東京版Society 5.0 「スマート東京」 目指すべき未来を描く
13. ウェルネス 産 業 教 育 スマート東京（東京版Society 5.0） 都庁デジタル トランスフォーメーション オープン ガバメ ント デジタル人材 TOKYO Data Highway  見守りロボット  病気早期発見  遠隔診療 エネルギー  地産地消  デマンドコント ロール デジタルサービスで都民のＱoＬ向上 ３つのシティ実現 ダイバーシティ スマート シティ セーフ シティ オープンなビッグデータプラットフォーム /ＡＩ活用 アウト プット データ データ データ アウト プット 防 災 まちづくり  ３Ｄデジタルマッ プ 働き方  テレワーク  単純業務ＡＩ化 デジタルシフト  自動運転  ＭａａＳ  カメラ、ドローン で情報収集  ＡＩ危険自動検知  個別最適化教育  タブレット学習  遠隔授業  ＩｏＴ、３Ｄプリ ンター  農林水産業自動化 モビリティ 自然・気象 インフラ くらし・経済 自然  水と緑  生物多様性 東京版Society 5.0「スマート東京」の全体像 12
14. 「電波の道」で「つながる東京」 （TOKYO Data Highway) 公共施設や都民サービスのデジタルシフト （街のDX） 1 2 3 行政のデジタルシフト （バーチャル都庁） 「スマート東京」実現に向けた「３つの柱」 ３つの柱を立て、施策を展開することでDXを加速 13
15. 「電波の道」で「つながる東京」 14 ｢つながる東京｣を実現する いつでも 5G・Wi-Fi等の高速モバイルインターネット網の 構築を加速し、｢つながる東京｣を実現する だれでも どこでも なんでも 何が あっても TOKYO Data Highway
16. 「つながる東京」のイメージ 有線 伝送多重化 5G キャリアによる整備 4G 不感地対策 Wi-Fi 都立施設 200箇所 繁華街・商店街 再開発に合わせた整備 その他 衛星 陸地付近の 管路強化 Wi-Fiルータ配布等 HAPS、StarLink等 西多摩・島しょ地域の 現地調査 光ファイバー （島しょ海底） アセット開放による整備支援 多様なアプローチ・手法により「適材適所」で実現 共用アンテナの促進（屋内/地下鉄等) スマートポール 開放施設の拡大 病院/学校 交通系 情報弱者対応 15 TOKYO Data Highway
17. 16 「つながる東京」Wi-Fiアクセスポイントの整備 （12億円) 衛星通信活用事業 (2億円)  Wi-Fi新規設置、既存Wi-FiのOpenRoaming*化  山間部や島しょ地域、海上船舶など、通信困 難が解消されない地域を対象に衛星通信を 活用し、通信環境不安を解消 新規設置 (都立学校、公共施設等) 329 既設更新 342 合計 671  区市町村への技術支援により、OpenRoamingを 普及・拡大 ＊ OpenRoaming：一度のアカウント登録により、暗号化された安全なWi-Fiを 利用できる世界共通の認証基盤 TOKYO Data Highway
18. 公共施設や都民サービスのデジタルシフト 様々な政策やインフラに、デジタルテクノロジーを活用した最先端技術を 取り入れることによりサービスの質そのものを高めるとともに、都民のQOLを向上 防災 デジタル デジタル防災 教育 デジタル バーチャル・ラーニング 観光 デジタル メタバース観光 文化・ スポーツ デジタル バーチャル体験 ウェルネス デジタル オンライン診療 モビリティ デジタル スマートモビリティ （MaaS等） まちづくり デジタル スマートシティ グリーン デジタル エネルギーシェアリング 産業 デジタル デジタルマーケティング 情報提供 デジタル デジタルコミュニケーション (HP、アプリ、SNS等) 17 街のDX
19. スマート東京先行実施エリアでの取組 5つの先行実施エリアで、それぞれの地域特性を活かした 住民等参加型モデルを構築し、都内各地へ取組を拡大 18 西新宿 大学と連携した5G活用 サービスの創出等 スタートアップ 5G 自動運転 都心部 都市OSを活用した 分野横断的なサービス実装等 リアルタイムデータ 都市OS ベイエリア 自動運転や空飛ぶクルマの 実現に向けた取組の推進等 テクノロジーの実装 スタートアップ集積 南大沢 地域課題を踏まえた モビリティサービスの創出等 ローカル5G モビリティ 島しょ地域 高齢者や観光客向けの デリバリーサービスの実施等 島しょ地域の 社会課題解決 島しょ地域 街のDX
20. 19 デジタルツインで合意形成や意思決定を迅速化 建物や街の様子を再現する3D都市モデルを構築し、様々な データを搭載しビジュアル化、社会実装に向けた検証を実施 デジタルツイン基盤の運用・改善 センサー等によるリアルタイム ・準リアルタイムデータ活用の検証 都民による点群データ取得 街のDX
21. 20 足立区 荒川区 板橋区 江戸川区 大田区 葛飾区 北区 江東区 品川区 渋谷区 新宿区 杉並区 墨田区 世田谷区 台東区 中央区 千代田区 豊島区 中野区 練馬区 文京区 港区 目黒区 昭島市 あきる野市 稲城市 青梅市 清瀬市 国立市 小金井市 国分寺市 小平市 狛江市 立川市 多摩市 調布市 西東京市 八王子市 羽村市 東久留米市 東村山市 東大和市 日野市 府中市 福生市 町田市 三鷹市 武蔵野市 武蔵村山市 奥多摩町 日の出町 檜原村 瑞穂町 デジタルサービス局 点群データ取得・整備事業 （島しょ含む） 共通基盤データとして、防災をはじめ各局事業で活用 対象地域 整備予定データ  航空レーザー測量等により、取得可能な 都内全域の整備に着手  庁内利用のみならず民間での活用も展望 用途に応じたデータ形式で整備 各種計測手法による 点群データ 出典：静岡県杉本氏講演資料（https://info.tokyo- digitaltwin.metro.tokyo.lg.jp/kentoukai02/） 島全体や海底の 点群データ 区部：都市整備局 ３Dデジタルマップ事業 東京全体を丸ごとスキャンし、点群データを取得 街のDX
22.  密を回避 リアル バーチャル  ペーパーレス、オンライン申請 等を推進 デジタルへの投資 モノへの投資  密を回避  機動性を確保 バーチャル都庁構想 デジタル空間にもうひとつの都庁を作り出し、リアルとデジタル両方で 都民サービスを提供、職員も働くことが可能に 21 バーチャル 都庁
23. Virtual 平成の引越し 完了 デジタルガバメント・都庁の基盤を構築 令和の引越し 開始 ～約30年～ 1991 (平成3年) 2020 (令和2年) 2025 (令和7年) 2025(昭和100)年までに都庁をアップグレード 22 バーチャル 都庁
24. 03 シン・トセイ 都政の構造改革 ～隗より始めよ～ 都庁の中から改革する
25. 情報をデジタルツールで 作る DXの進捗 時間 2001年1月 「e-Japan戦略」 2020年 5年以内 2025年 As is… 進化の速度を 変える 情報のやり取り､共有を デジタルツールで行う 情報の利活用で 社会そのものが変わる オープンデータ 等 PCの電子メールを利用 等 まずは「DX-Ready」の状態へ改革する 都庁全体で進化の速度を変える「シン・トセイ」改革 24 SaaS､ペーパーレス､FAXレス 等
26. UI・UX オープンデータ オープンソース BI(GA/NPS) ID 調達 アクセシビリティ 手続のデジタル化 リーディングプロジェクト 人事制度 技術評価制度 シビックテック SaaS セキュリティ ポリシー カスタマー対応 可視化 そのための制度・仕組み・ルール 局横断で取り組む改革 QoS（Quality of Service） の高いデジタルサービス 「シン・トセイ」 25 制度・仕組み・文化の構造を改革する オープンデータ オープンソース UI・UX ID アーキテクチャ
27. 「手続きは原則文書、デジタルでも可」 26 2021年 4月1日 施行 「原則デジタル」へ180度転換 ＜目標＞ 2023年 約20,000プロセス（全体の70％） 約16,200プロセス デジタル化済＋着手済 ＜実績＞ 2023年3月末時点 約8,700プロセス 55.8％ 30.0％ 28,000 デジタル化対象 デジタル化済＋着手済 デジタル化済 0
28. 27 2016 （実績） 2020 （実績） 2021 （実績） 2022 （見込） ▲33％ ▲55％ ▲70％ ペーパーレス FAXレス ▲84％ ▲99％ 取組 継続 2019 （実績） 2020 （実績） 2021 （実績） 2022 （見込） ＜ コピー用紙調達量（年度合計比）＞ ＜ FAX件数（3月単月比）＞ はんこレス 行政相談 約 100件 説明会・講演会等 約 300件 タッチレスで実施 キャッシュレス タッチレス 都民利用施設 全 78施設 キャッシュレス化完了（2022年度3月末） （2022年９月末時点） 電子決定率※ 99.6％ （2023年2月時点） ※対象外案件を除く
31. 現場でもデジタル化の 機運が高まる
32. 若手を中心に事業所のデジタル化を推進 31 WEB会議や大型モニターなどのツールを活用することで、 ペーパーレスだけではなく、議論の活性化にも寄与 課長だけが税務システムの画面を参照し、 その他職員は画面のコピーを紙にて持参 これまで これから 都税事務所での事例 大型モニターを活用し、 全員で議論しながら今後の方針を検討
34. 都庁職員自らアプリを作成 33 豊洲市場の水産物の衛生監視業務をデジタル化 事務所に帰ってからデータ入力 現場でクラウド上にデータ蓄積 ノーコード/ローコード ツール（kintone）でアプリを作成 タブレットとタッチペン 紙とペン
35. 34 デジタル人材が直接現場に赴き、伴走型でサービスを開発
36. 都庁デジタルアワードを創設し、称え合う文化を醸成 35
38. 04 「GovTech東京」 設立構想 「共同化」が東京全体のDXの 成功の鍵を握る
39. 2022年９月 「GovTech東京」 設立構想を発表 38
40. サービス 開発 技術支援 国等との連携 人材確保・育成・ 教育 東京都 （デジタルサービス局） GovTech東京 東京都と「GovTech東京」が協働し、東京全体のDXを牽引 東京全体の DX を進展させる枠組みとして、 人材シェアリングや共同調 達などの機能を備えた新団体を2023年に設立 62区市町村 官民共創 39 戦略・ 計画策定 サービス 標準化 住民向け デジタルサービス 庁内統括
41. 「GovTech東京」の６つの機能 40 一つ一つの成功を礎に、信頼を得ながら機能を発揮 都庁各局ＤＸ （政策連携団体含む） 区市町村ＤＸ デジタル基盤強化 共通化 デジタル人材 確保・育成 データ利活用 推進 官民共創・ 新サービス創出
42. 05 さいごに DXの推進を担う 管理職のみなさんへ
43. 最終的なゴールは良いサービスを都民に提供すること 42 Goal＝「良いサービス」を提供 デジタル化は手段
44. 仕事のやり方や組織文化そのものを変えていく デジタル化 仕事のやり方 ・組織文化の変革 制度や仕組みなどの構造的な課題を見出し、 それらを打破し最適化することこそが、まさに構造改革の本質 43
45. 0 25 50 75 100 Innovators 2.5% Early Adopters 13.5% Early Majority 34% Late Majority 34% Laggards 16% 出典：「イノベーションの普及」 （エヴェリット・ロジャーズ著） 組織全体へ波及 100 % アーリーアダプターに受け入れられるかが鍵 44
46. トランスフォームするために職員に言っていること 目標の 数値化 顧客視点 結果の 見える化 自ら発信 改善 サイクル グラフ化 （Before＆After） 45
47. 令和5 (2023) 年 1月 東京都 QOS Quality Service of Open Flat シン ・ トセイ3 都政の構造改革QOS アップグレード戦略 2023 version up
48. 「オープン＆フラット」で、「政策イノベーションを起こす都庁」へと進化する  都庁内だけで政策を考えるのではなく、都庁を出て、 都民や多様なプレーヤーと直接向き合い、対話する。  行政が持つ情報を積極的に公開・提供し、都政課題 の解決に向け、多様なプレーヤーの参画を得ていく。  多様性が確保され、職員誰もが自らのアイデアを提 案し実現できる。また、様々な挑戦や成長の機会が開 かれている。 Open Flat  常にユーザーである都民の目線に立ち、都民と共に、 使いやすい行政サービスを追求し、創り上げていく。  多様なプレーヤーと、官民の垣根を越えて、問題意識 を共有しながら協働し、都政課題を解決していく。  職層や所属を越えて職員が自由にアイデアを出し合い ながら活発な議論を展開していく。 政 策 イ ノ ベ ー シ ョ ン を 起 こ す 都 庁 へ ！ 47 フラット オープン
49. 「人を通じて事をなす」 監督とプレーヤーの役割の違いを認識する 監督 プレーヤー 48
50. 部下の成功こそが最高の喜び 49 挑戦を推奨 ミスを叩かない 踊る舞台を作る • 部下が最大限 力を発揮できる 環境を整える • 点を取るのは フィールド • 部下の失敗を 許容する • 失敗との向き合 い方が重要 • 新たなことに挑 戦しやすい土壌 づくり • 挑戦を称える
51. 部下の「才能と情熱」を解き放つ 変化の触媒となれ
52. EoF