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211108_データ駆動型社会とアカデミア / UTEcon

211108_データ駆動型社会とアカデミア / UTEcon

東京都副知事 宮坂学

November 08, 2021
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  1. 時価総額ランキングの推移(※ はIT企業) 順位 企業名 時価総額 (億ドル) 国名 1 NTT 1,638.6

    日本 2 日本興業銀行 715.9 日本 3 住友銀行 695.9 日本 4 富士銀行 670.8 日本 5 第一勧業銀行 660.9 日本 6 IBM 646.5 米国 7 三菱銀行 592.7 日本 8 エクソン 549.2 米国 9 東京電力 544.6 日本 10 ロイヤル・ダッチ・ シェル 543.6 米国 平成30年 平成元年 順位 企業名 時価総額 (億ドル) 国名 1 アップル 9,409.5 米国 2 アマゾン・ドット・コム 8,800.6 米国 3 アルファベット 8,336.6 米国 4 マイクロソフト 8,158.4 米国 5 フェイスブック 6,092.5 米国 6 バークシャー・ハサウェイ 4,925.0 米国 7 アリババ・グループ・ホールディング 4,795.8 中国 8 テンセント・ホールディングス 4,557.3 中国 9 JPモルガン・チェース 3,740.0 米国 10 エクソン・モービル 3,446.5 米国 出典:週間ダイヤモンド2018年8月25日号「平成経済全史30」 平成の30年間でデータを活用するIT企業が業績を伸ばした 2
  2. DXとは、Old economyがAI×データ化すること 3 データ・キカイ モ ノ ・ カ ネ 出典:安宅和人『人工知能はビジネスをどう変えるか』Diamond

    ハーバード・ビジネス・レビュー(2015) Old economy New economy 第三種人類 資源 土木 製鉄 化学 発電 半導体 クルマ 家電 通信 流通 デジタル コンテンツ 資金運用 広告 ソーシャル 検索 eコマース Uber Air bnb Apple Tesla Amazon Robotics
  3. ウェルネス 産 業 教 育 スマート東京(東京版Society 5.0) 都庁デジタル トランスフォーメーション オープン

    ガバメ ント デジタル人材 TOKYO Data Highway  見守りロボット  病気早期発見  遠隔診療 エネルギー  地産地消  デマンドコント ロール デジタルサービスで都民のQoL向上 3つのシティ実現 ダイバーシティ スマート シティ セーフ シティ オープンなビッグデータプラットフォーム /AI活用 アウト プット データ データ データ アウト プット 防 災 まちづくり  3Dデジタルマッ プ 働き方  テレワーク  単純業務AI化 デジタルシフト  自動運転  MaaS  カメラ、ドローン で情報収集  AI危険自動検知  個別最適化教育  タブレット学習  遠隔授業  IoT、3Dプリ ンター  農林水産業自動化 モビリティ 自然・気象 インフラ くらし・経済 自然  水と緑  生物多様性 東京版Society 5.0「スマート東京」の全体像 10
  4. 12 デジタルツイン実現プロジェクト フィジカル空間をサイバー空間に再現し、「双子(ツイン)」を構築・活用 都市のデジタルツイン概念図 ユースケース Society5.0 サイバー フィジカル サ イ

    バ ー 空 間 ( 仮 想 空 間 ) フ ィ ジ カ ル 空 間 ( 現 実 空 間 ) 東京 1 分析・ シミュレーション リアルタイム データ取得 東京 3 フィードバック 東京データプラットフォーム 3Dデジタルマップ 2 など 防災 まちづくり モビリティ 教育 働き方 産業 エネルギー 自然 ウェルネス ①地下空間も含めたリアルタイム人流可視化 ②地下埋設物の3D化による業務改善効果検証 ③携帯電話を活用したデジタルマップ更新検証 専用WEBサイト構築 ロードマップの策定 東京都における都市のデジタルツイン 社会実装に向けた検討会 令和3年度実施事項 12
  5. 都知事杯オープンデータ・ハッカソン(仮称) 17 ・新たなサービス創出による 都民のQoL向上 ・オープンデータに対する 職員の意識向上 オープンデータを 活用 行政課題の解決に向けた デジタルサービスの提案・開発

    シビックテック等 シビックテック等がオープンデータ等を活用して 行政課題の解決に向けたサービスを提案(初開催) <今後の予定> 2021年11月5日~ サービス案の募集開始 12月~ ハッカソン開催、都知事杯表彰式 ~2022年3月 サービス実装
  6. 大学研究者による事業提案制度 18 東京に集積する大学の知を都の施策に活用 研究 都と研究者・大学との連携イメージ 大学研究者 東京都 研究成果等を活かした提案 提案の審査 都民投票

    応用研究・ 実証実験等 研究者・大学との 協働による 連携事業の実施 研究等の支援 行政課題の 解決 本提案制度の対象範囲 東京都の支援内容  都が行政課題の解決のための事業を実施できることを条件とし、 最大3年間の支援を想定 ① 研究者の研究・調査等の支援 単年度3千万円を上限に、都が大学に対して支援 ② 都と研究者・大学との連携事業の実施 単年度2億円を上限に、都が提案者等と連携して実施
  7. EoF