220720 VLEDシンポジウム / VLED Symposium

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1. 東京都のデジタル戦略 2022 VLEDシンポジウム 東京都副知事 宮坂 学
2. 1 我々の現在地を知る
3. ※調査概要 •東京都、ニューヨーク、ロンドン、パリ、シンガポール、ソウル在住の10代～70代（各都市500名）を対象にWebアンケートを実施 （2021年11月30日～12月20日） •総回収サンプル: 3,000（500名×6都市） 海外に比べデジタル化された行政手続の利用率は低い 3 東京 海外5都市 9% 25% 20% 9% 27% 43% 27% 22% 税金 転出・転入 学校教育 仕事上の手続
4. デジタル化に関する満足度も総じて低い 4 65% 55% 53% 81% 81% 83% 55% 79% （※）「非常に満足」＋「どちらかといえば満足」の割合 25% 63% 東京 海外5都市 税金 転出・転入 学校教育 仕事上の手続 東京 海外5都市 総合満足度（※）
5. 職員のデジタル環境満足度調査 (2022) (前回調査結果：2021) % % 職員のデジタル環境満足度は不満が上回る 5 不満 32% 満足 25%
6. 6 一方・・・ デジタル化に対する行政の現状 デジタル以前の昭和型仕事様式のまま、 令和の時代を迎えてしまった 2000年代初頭から、デジタルを前提にしたビジ ネスモデルの構築や組織改⾰が進められてきた 民間企業 行政 対面窓口 紙文書 現金 はんこ FAX
7. デジタル化は 後れを取っており 満足度も総じて低い 日本・東京の現在地を見つめ直すと、
8. 2 東京版Society 5.0「スマート東京」
9. ウェルネス 産 業 教 育 スマート東京（東京版Society 5.0） 都庁デジタル トランスフォーメーション オープン ガバメ ント デジタル人材 TOKYO Data Highway  見守りロボット  病気早期発見  遠隔診療 エネルギー  地産地消  デマンドコント ロール デジタルサービスで都民のＱoＬ向上 ３つのシティ実現 ダイバーシティ スマート シティ セーフ シティ オープンなビッグデータプラットフォーム /ＡＩ活用 アウト プット データ データ データ アウト プット 防 災 まちづくり  ３Ｄデジタルマッ プ 働き方  テレワーク  単純業務ＡＩ化 デジタルシフト  自動運転  ＭａａＳ  カメラ、ドローン で情報収集  ＡＩ危険自動検知  個別最適化教育  タブレット学習  遠隔授業  ＩｏＴ、３Ｄプリ ンター  農林水産業自動化 モビリティ 自然・気象 インフラ くらし・経済 自然  水と緑  生物多様性 東京版Society 5.0「スマート東京」の全体像 9
10. ウィズコロナ の視点で DXを加速 「電波の道」で「つながる東京」 （TOKYO Data Highway) 公共施設や都民サービスのデジタルシフト （街のDX） 1 2 3 行政のデジタルシフト （行政のDX） 「スマート東京」実現に向けた「３つの柱＋1」 ３つの柱を立て、施策を展開 そして「ウィズコロナ」の視点でDXを加速 10
11. 「電波の道」で「つながる東京」 11 ｢つながる東京｣を実現する いつでも 5G・Wi-Fi等の高速モバイルインターネット網の 構築を加速し、｢つながる東京｣を実現する TOKYO Data Highway だれでも どこでも なんでも 何が あっても
12. 「つながる東京」のイメージ 有線 伝送多重化 5G キャリアによる整備 4G 不感地対策 Wi-Fi 都立施設 200箇所 繁華街・商店街 再開発に合わせた整備 その他 衛星 陸地付近の 管路強化 Wi-Fiルータ配布等 HAPS、StarLink等 西多摩・島しょ地域の 現地調査 光ファイバー （島しょ海底） アセット開放による整備支援 多様なアプローチ・手法により「適材適所」で実現 共用アンテナの促進（屋内/地下鉄等) スマートポール 開放施設の拡大 病院/学校 交通系 情報弱者対応 12 TOKYO Data Highway
13. 都内5Gアンテナ基地局設置の進捗状況 13 都では、各局などが保有するアセットの開放や、 ワンストップ窓口設置により5Ｇアンテナ設置を支援 0 100 200 300 400 20年3月 20年9月 21年3月 21年9月 進行中案件 ▪ 設置完了(都が連携している民間アセットを含む) ▪ 22年3月 TOKYO Data Highway
14. 14 約 15,000件 区市町村にも同様の 取組を呼びかけ バス停留所 地下鉄出入口 オリパラ会場（有明アリーナ） 公園 土地（神津島空港用地） 都有施設を基地局用地として開放し民間を支援 TOKYO Data Highway
15. 公共施設や都民サービスのデジタルシフト 様々な政策やインフラに、デジタルテクノロジーを活用した最先端技術を 取り入れることによりサービスの質そのものを高めるとともに、都民のQOLを向上 防災 デジタル デジタル防災 教育 デジタル オンライン教育 働き方 デジタル テレワーク 文化・ スポーツ デジタル バーチャル体験 ウェルネス デジタル オンライン診療 モビリティ デジタル スマートモビリティ （MaaS等） まちづくり デジタル 3Dデジタルマップ グリーン デジタル エネルギーシェアリング 産業 デジタル デジタルマーケティング 情報提供 デジタル デジタルコミュニケーション (HP、アプリ、SNS等) 15 街のDX
16. Virtual 平成の引越し 完了 デジタルガバメント・都庁の基盤を構築 令和の引越し 開始 ～約30年～ 1991 (平成3年) 2020 (令和2年) 2025 (令和7年) 2025年(昭和100年)までにアップグレード 16 行政のDX
17. 情報をデジタルツールで 作る covid-19 イマココ DXの進捗 時間 2001年1月 「e-Japan戦略」 2020年 5年以内 2025年 As is… 進化の速度を 変える 情報のやり取り､共有を デジタルツールで行う 情報の利活用で 社会そのものが変わる オープンデータ 等 PCの電子メールを利用 等 まずは「DX-Ready」の状態へ改革する 都庁全体で進化の速度を変える「シン・トセイ」改革 17 SaaS､ペーパーレス､FAXレス 等 行政のDX
18. ペーパーレスを推進し、年間1.1億枚の削減に成功 18 0 50,000,000 100,000,000 150,000,000 200,000,000 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 ▲ 55％ 2016年度 約 2.0億枚 2021年度 約0.9億枚 ▲ 14％ 構造改革 ▲ 10％ ▲ 33％ 50％削減目標（2021年度） 全庁コピー用紙調達量 行政のDX
19. FAXレスを推進し、3年で99％削減を達成 19 2021年度目標： 98％削減 2019年度比：99. 1％削減 行政のDX
20.  密を回避 リアル バーチャル  ペーパーレス、オンライン申請 等を推進 デジタルへの投資 モノへの投資  密を回避  機動性を確保 バーチャル都庁構想 デジタル空間にもうひとつの都庁を作り出し、リアルとデジタル両方で 都民サービスを提供、職員も働くことが可能に 20 行政のDX
21. ３ デジタル施策を進めるための体制
22. 2021年4月、デジタルサービス局を新設 22 デジタルを活用した都政のQOS (Quality of Service)を 飛躍的に向上させる旗振り役・牽引役として、全庁統括機能等を発揮 各局・区市町村のDXを 技術面からサポート デジタルに関する 全庁統括 デジタル人材の結集と 都庁職員の育成 • 各局DX(デジタルトランスフォーメーショ ン)の取組を技術面から支援 • 区市町村との連携・DX推進を支援 • デジタル関連経費の把握・分析 • デジタル人材の管理・研修 • ICT職の全庁的な配置管理に関する 調整 • 様々なチャネルを使い、デジタル人材を 確保 • デジタル人材だけでなく、都庁職員全 体のデジタルスキルも向上 行政のデジタル化の 遅れを克服 都庁内外に質の高い デジタルサービスを提供
23. ｢都職員｣ 「外部IT専門家」 ｢スタートアップ｣ ｢社会起業家」 が同じ船に乗る 23
24. 24 都庁のICT人材はまだ少ない 建設局 約 2,500 人 事務： 約 900 人 技術： 約 1,600 人 水道局 約 3,600 人 事務： 約 1,300 人 技術： 約 2,300 人 デジタルサービス局 約 300 人 事務： 約 200 人 技術： 約 100 人 （うち、ICT職は約80人） ※令和3年4月1日 ※令和3年8月1日 ※令和4年4月1日 道路等インフラ 水道インフラ ICTインフラ
25. 世界と比べた東京のデジタル部門 25 多様な手法を活用し、世界のメガシティと比較して 桁違いに少ないデジタル人材の確保に取り組む 都市 職員総数* ICT部門職員数 ICT部門職員数 /職員総数 東京都 約 32,500人 約 300人 0.9 % ニューヨーク市 約 125,200人** 約 1,500人 1.2 ％ ロサンゼルス市 約 32,200人 約 400人 1.2 ％ パリ市 約 52,600人 約 500人 1.0 ％ シンガポール 約 37,300人*** 約 2,600人 7.0 ％ * 各都市のIT部門・総職員数は、東京都「令和3年度職員定数等の概要」東京都「病院経営本部の組織と定数」（令和3年）, NYC Government “FY2017 Workforce Profile Report”, City of Los Angeles“Budget Fiscal Year 2018-19”, Ville de Paris“RAPPORT D’ACTIVITÉ 2018”、から作成。いずれの都市も、病院・警察・消防・学校教職員などの職員数を含めない数字 ** 一般的な米国の市と異なり、ニューヨーク市は5つの郡を市内に擁し、本来郡の主管となる事務を担っていることが、総職員数が多い一因と想定。 *** Singapore “Singapore Budget 2019” The Straits Times “Government reorganizes to ‘turbo charge’ smart nation projects” から作成。各省の正規職員数の合計にGovernment Technology Agency（政府機関にITインフラ等を提供する政策実施機関）の職員を計上。
26. ３つのスタイルで開発を推進し、都政のQoSを向上 26 現在 数 (デジタルサービス開発) 時間 過去 自主型 （デジタルサービス局が開発・提供） 伴走型 （各局の開発にデジタルサービス局が参画） 自走型 （各局が開発。デジタルサービス局は ガイドラインやツール整備により支援） 都のデジタルサービス開発の目指す将来像
27. 2022年度の「３つのイニシアチブ」 27 価値観 人材 基盤
28. 「３つのイニシアチブ」で共通化を強力に進める デジタルガバメント・都庁の基盤構築に向け、ルールづくり・人材づくりを 推進するとともに、庁内各局が共通で利用できるデジタル基盤を強化 デジタルサービス開発に かかる「行動指針」の浸透 行動規範(職員が共有すべき価値観) 技術ガイドライン(作り方の指針) デジタルサービスの 品質の均一化と維持向上 「東京デジタルアカデミー」 の展開 人材育成 一体的に展開 海外や民間の先進事例調査・分析 区市町村との連携 全庁のデジタル基盤 の強化 クラウド環境の整備 ソフトウェア・デバイスの拡充 新たな働き方が 全庁へ浸透 価 値 観 人 材 基 盤 28
29. 東京都デジタルサービスの 開発・運用に係る行動指針 Tokyo Digital Service 10 Principle QOS（Quality of Service）の高いデジタルサービス 顧客視点#1 シンプル#2 アクセシビリティ#3 データ利活用#4 セキュリティ#5 オール東京#6 共創#8 オープン#7 チャレンジ#9 ラーニング#10
30.  サービスの開発・運用に従事する 全ての職員等が遵守すべき 基本的なミッションやバリュー等を 「行動指針」として規定、 パートナー企業などとも共有 Vision Mission Value ＜都民のQOL向上＞ 行 動 指 針 ＜質の高いデジタルサービス＞ ＜都政のQOS向上＞  都の様々な行政分野において、 品質の高いデジタルサービスの 安定的・永続的な提供を推進することで 都政のQOS向上に寄与し、 都民のQOLの向上に貢献 行動指針の策定目的 30
31. 行動規範 － 共通の価値観／10か条 － 顧客視点でデザインしよう シンプルなサービスを心がけよう 誰ひとり取り残されないようにしよう 資源(データ)を最大限に活用しよう 安全安心なデジタル社会をつくろう オール東京一丸となって取り組もう 都政の見える化をしよう 都民と共創しよう つねに見直し、チャレンジし続けよう ともに学びつづけよう ＃1 ＃2 ＃3 ＃4 ＃5 ＃6 ＃7 ＃8 ＃9 顧客のための行政サービスを常に心がけ、顧客の声を聞き、 顧客の目線でデジタルサービスを構築・提供 標準化・共通化により本当に必要なものから シンプルにデジタルサービスを作っていくことを心掛ける 誰もが必要なサービスを享受できるよう、多様性に配慮し、 誰ひとり取り残されないデジタル社会をつくる 都民の資産であるデータを最大限に活用することで、 より良いデジタル社会を実現する 誰もが安全安心に利用できるデジタル化を実現し、 信頼できるデジタル社会を構築する 身近なサービスを提供する区市町村、デジタル社会形成を推進する 国と一丸になって、デジタルサービスを構築する 都政の活動を見える化し、広く都民が知り参加してもらうことで、 より良い都政を実現する 職員だけで考えるのではなく、都民の方々と共創することで、 より良いデジタル社会を構築する 前例にとらわれるのではなく、新たな価値創造を目指して チャレンジを続け、継続的な改善を促進する 関係者全員が学びを続けることで、 より良いデジタルサービスを構築・提供する ＃10 31
32. 資源(データ)を最大限に活用しよう  データは智恵・価値・競争力の源泉で あるとともに、東京の持続的な発展を 育む新たな土壌  データを分析し利活用することで政策 立案に繋げることが重要であり、デー タを収集・整備・維持管理すること で、都民の公共財・資産としての価値 向上  データを最大限に活用し、地域課題の 解消や全国的な行政及び民間のサービ ス水準の向上  他の行政組織が保有するデータの連携を考える  分析や評価に必要なデータを取得するという視点をもつ  個人のプライバシーなどに配慮し、公開を前提に設計を進める 例えば、他システムとの連携やオープン化により民間での活用を考慮する やってほしくないこと（Do not）：データの価値や共有の重要性を理解しようと努力しないこと 背景（バックグラウンド） 具体的な行動原則（ガバナンス・コード）  EBPMの浸透に向けたワークショップ等の普及啓発事業の展開  データ設計を行うためのチェックポイントを技術ガイドラインで提示 など 関連する仕組みや制度（マネジメント） 都民の資産であるデータを最大限に活用することで、 より良いデジタル社会を実現する ＃4 32
33. 4 東京都のデータ利活用の取組
34. 原油 ガソリン エンジン 自動車 データは21世紀の石油 データを利活用可能な状態に精製して流通する 34
35. データ ユーザーの 利用 Insight / Algorithm 利活用 洞察 成長エンジン サービス データは無限の再生可能エネルギー 35
36. 行政がオープンデータに取り組む意義 36 国民参加・官民共同の推進を通じた 諸課題の解決、経済活性化 行政の高度化・効率化 1 2 3 透明性・信頼の向上 出典：『オープンデータ基本指針』平成29年5月30日 高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部・官民データ活用推進戦略会議決定
37. 行政が持つデータを利用可能な状態で公開する 37 これまで これから 法律・条例に定められたもの 範囲 目的 形式 主体 統計・調査 紙・PDF 行政 範囲 目的 形式 主体 出せるものは原則公開 CSV 統計・調査に加えて 新サービスの創出 市民・企業
38. オープンデータ徹底活用プロジェクト 38 シビックテックや企業等がオープンデータを活用して 新たなサービスを創出していく官民協働スタイルを構築 約6万件 目標 2022年度 2021年度 2023年度 約4万件 約5万件
39. 39 オープンデータを活用した、都民のQoL向上に繋がる サービスの実装を支援 都知事杯オープンデータ・ハッカソン 2021 都知事杯 OpenDataHackathon 子育てエンジニアーズ ごみ分別を画像からAIが分析、 通知するサービス （文京区のオープンデータを活用） 応募件数 68件 作品数 41件 ごみ分別さん 保育園の空き状況を マップ表示するサービス (港区・台東区の オープンデータを活用)
40. Hackathon 動画
41. 41 都知事杯オープンデータ・ハッカソン 2022 ～8/5 8/23～28 9/18 10/12 オーディエンス賞 （一般投票で決定） 審査委員特別賞 参加者募集 プログラム開発 First Stage Final Stage 募集イベント 「Pre-Meeting」 開催
42. 東京データプラットフォーム（TDPF） TDPF Tokyo Data Platform データ利活用推進のため提供者と利用者をつなぐ基盤となり、 流通の加速を通じて、都民のQoL向上を目指す 42 ❶データ 流通推進 ❷データ整備 1.データライブラリ 2.データ流通 プラットフォーム 3.コミュニティ 4.データ整備支援
43. TDPF構築の ステップ 主 な 取 組 コミュニティ構築・業務基盤整備を、国・他PFと連携しつつ段階実施 準備会の議論を 踏まえた コミュニティ構築、 業務基盤整備開始 運営組織を想定した 活動強化・推進 運営組織立上げ 都の協働事業開始 コミュニティ・業務基盤強化 他団体との連携強化 コミュニティ（民間事業者等）の自律的な活動を支援・拡大 • 協議会を設立し、 コミュニティ構築開 始 • 注力分野を定め、 WG活動拡充 （防災データ・施設系 データ集約 新設） • データ整備事業 検討開始 • 協議会の取組強化 WG活動拡大 （３→５、アドバイザー 制度等の活動支援 強化） • 創出されたモデル ユースケースを、 仮想データ連携 基盤に実装 • データ連携基盤 構築、運営組織に よる各事業スタート • データ整備事業 開始 • アドバイザリーボード （第三者委員会） 設置・運用開始 • 他PFとの接続開始 • データ連携基盤の 取扱いデータ拡充 • 協議会有償会員 制度設計 • 他PFとの接続を梃子 に国・産学官との連 携事例創出 • 有償データ取扱開始 • 基盤充実により 会員増を目指す （仮）TDPF運営組織 設立・運営 TDPF運営組織 設立準備 令和３年（2021年） 令和５年（2023年）～ 令和７年（2025年） 令和４年（2022年） 東京データプラットフォーム推進計画スケジュール 43
44. 44 東京都デジタルツイン3Dビューア 建物や街の様子を再現する3D都市モデル。様々なデータを重ね合わ せることで、これまでと違う角度から東京をみることが可能に
45. 45 3Dビューアにおけるデータ可視化の事例 データの掛け合わせにより、新たな価値創出や業務改善に活用 都営バス リアルタイム位置情報 （都 交通局） 東京都防災マップ 避難所データ （都 総務局） 高潮浸水想定区域図 （都 港湾局） ICT活用工事３D点群データ （都 建設局）
46. 46 足立区 荒川区 板橋区 江戸川区 大田区 葛飾区 北区 江東区 品川区 渋谷区 新宿区 杉並区 墨田区 世田谷区 台東区 中央区 千代田区 豊島区 中野区 練馬区 文京区 港区 目黒区 昭島市 あきる野市 稲城市 青梅市 清瀬市 国立市 小金井市 国分寺市 小平市 狛江市 立川市 多摩市 調布市 西東京市 八王子市 羽村市 東久留米市 東村山市 東大和市 日野市 府中市 福生市 町田市 三鷹市 武蔵野市 武蔵村山市 奥多摩町 日の出町 檜原村 瑞穂町 デジタルサービス局 点群データ取得・整備事業 （島しょ含む） 共通基盤データとして、防災をはじめ各局事業で活用 対象地域 整備予定データ  航空レーザー測量等により、取得可能な 都内全域の整備に着手  庁内利用のみならず民間での活用も展望 用途に応じたデータ形式で整備 ※公開可能範囲（地域・データ）は今後検討 各種計測手法による 点群データ 出典：静岡県杉本氏講演資料（https://info.tokyo- digitaltwin.metro.tokyo.lg.jp/kentoukai02/） 出典：兵庫県プレス資料 （https://web.pref.hyogo.lg.jp/kk26/hyogo-geo.html） 建物、植生等を除去した 地表面データ 区部：都市整備局 ３Dデジタルマップ事業 東京全体を丸ごとスキャンし、点群データを取得
47. 47 総務省が策定したデータ表記方法の統一ルールを参考に、 都庁職員有志で作成 「Excelの乱れは心の乱れ」を合言葉に （参考）統計表における機械判読可能なデータの表記方法の統一 https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01toukatsu01_02000186.html 47
48. 5 オープンソースの推進
49. 行政がオープンソースに取り組む意義 進めたい政策の理解や発展につながる 自治体ごとに同じようなシステムを 個別に作らなくて良くなる 1 2 3 社会的な知的資本の蓄積に繋がる 出典：行政こそオープンソースを活用しよう！#TokyoOSSParty https://speakerdeck.com/halsk/xing-zheng-kosoopunsosuwohuo-yong-siyou-number-tokyoossparty 49
50. アメリカのオープンソース戦略 The People's Code President Barack Obama, March 11, 2016 民間企業、非営利団体、政府間の交流や相互作用を開放し、 テクノロジーやデータ、ソーシャルメディアを活用して問題解決 に向けて力を合わせるように政府を再構築できれば、 この国が直面する問題で解決できないものはないでしょう。 50
51. Federal Source Code Policy 51 今後調達するソフトウェアの最低20%以上を3年間はオープン ソースにする。 カスタムコードを OSS として公開することの価値を検討するよ う、各省庁に要求する。 カスタム開発されたコードについて、政府全体での再利用及びコー ドの修正を各省庁に求める。 各省庁は、カスタム開発されたコードを連邦政府全体で広く利用で きるようにする。
52. アメリカのオープンソースプラットフォーム 52
53. 新型コロナウイルス感染症対策サイト 53 ソースコードを活用し、64サイトで 派生サイトを立ち上げ ※うち、自治体公式サイトは13府県市 世界中から改善提案を募り、 2,300件を超える提案を採用 （令和4年5月末時点） Github上でソースコードを公開（オープンソース）し、 他自治体でも派生サイトの立ち上げを可能にした
54. 12月4日 54 Tokyo OSS Party!! イベントを通じて行政と市民エンジニアとの共創を推進 障害の内容や 置かれた状況など、 個別の事情に 合わせたサービス 開発を促進するため のプラットフォーム みんなで備える防災備蓄マップ（八王子市） 参加者数 36名 作品数 10件 2021年 11月20日 マイクロボランティア履歴（練馬区） 避難場所、備蓄品等の 情報と場所を知ることが できるサービス 開催期間
55. 6 さいごに
56. データが新たな価値を生み出す 56 人間 ＋ 機械 ＋ データ で新たな価値をプラス これから 人間 ＋ 機械 これまで
57. 順位 企業名 時価総額 （億ドル） 国名 1 NTT 1,638.6 日本 2 日本興業銀行 715.9 日本 3 住友銀行 695.9 日本 4 富士銀行 670.8 日本 5 第一勧業銀行 660.9 日本 6 IBM 646.5 米国 7 三菱銀行 592.7 日本 8 エクソン 549.2 米国 9 東京電力 544.6 日本 10 ロイヤル・ダッチ・シェル 543.6 米国 平成30年 平成元年 順位 企業名 時価総額 （億ドル） 国名 1 アップル 9,409.5 米国 2 アマゾン・ドット・コム 8,800.6 米国 3 アルファベット 8,336.6 米国 4 マイクロソフト 8,158.4 米国 5 フェイスブック 6,092.5 米国 6 バークシャー・ハサウェイ 4,925.0 米国 7 アリババ・グループ・ホールディング 4,795.8 中国 8 テンセント・ホールディングス 4,557.3 中国 9 JPモルガン・チェース 3,740.0 米国 10 エクソン・モービル 3,446.5 米国 （出典）週間ダイヤモンド2018年8月25日号「平成経済全史30」 平成の30年間でデータを活用するIT企業が業績を伸ばした 57 時価総額ランキングの推移（※ はIT企業）
58. DXとは、Old economyがAI×データ化すること 58 データ・キカイ モ ノ ・ カ ネ （出典）安宅和人『人工知能はビジネスをどう変えるか』Diamond ハーバード・ビジネス・レビュー(2015) New economy 第三種人類 デジタル コンテンツ 資金運用 広告 ソーシャル 検索 eコマース Old economy 資源 土木 製鉄 化学 発電 半導体 クルマ 家電 通信 流通 Uber Air bnb Apple Tesla Amazon Robotics
59. 行政のDXとはデジタルの力で新象限に移行すること 59 デジタル ア ナ ロ グ ・ ハ Ⅰ ド Old 東京 クラウド 江戸 スマート東京 データ インターネット AI キャッシュ レス MaaS テレワーク ドローン 防災 オンライン 教育 遠隔診療 自動運転 見守り ロボット スマート メーター 防災 環境 教育 雇用 水道 福祉 交通 道路 治安
60. DXで新たな価値を創造する
61. EoF