230719 WAOJE / WAOJE

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1. WAOJE Tokyo 5周年イベント 2023年7月19日 東京都副知事 宮坂学
2. いつの時代も、新しい何かを生み出すのは挑戦者たちである 芸術、社会活動、探検、スポーツ、学問。あらゆる分野で、創造的破壊によって、社会は前進していく 我々は、全てのジャンルで挑戦者を必要としている 挑戦者が減った社会は、活力が失われた社会だ ビジネスの挑戦者はスタートアップを立ち上げ、新しいものの見方・考え方、革新的な テクノロジーやアイデアで新しいサービスを創造し、 社会の課題を解決し、雇用を生み、経済を活性化して世界に貢献する 東京が再び世界の中で輝きを取り戻すために、我々は挑戦者をたくさん生み出し、応援し、失敗した人 をリスペクトし、そして世界中の人が日本で挑戦したり、東京の挑戦者が世界に羽ばたくのを全力で応援 していく 東京を、挑戦者が生まれ、世界から集まり、そして挑戦者を応援する都市へ 2022年11月 Team Tokyo Innovation 挑戦者が生まれ、世界から集まり、 挑戦者を応援する東京へ Global Innovation with STARTUPS 巻頭言
3. 出典：「スタートアップ育成に向けた政府の取り組み～スタートアップの力で社会課題解決と経済成長を加速する」(2023年4月・経済産業省) スタートアップは経済成長のドライバー 3 日本（TOPIX）と米国（S&P）における直近10年間の株式市場のパフォーマンスの推移*
4. 出典：「スタートアップ育成に向けた政府の取り組み～スタートアップの力で社会課題解決と経済成長を加速する」(2023年4月・経済産業省) 雇用創出にも大きな役割を果たしている 4 日本企業の設立後年数別従業員数の純増減* ユニコーン企業の売上高と従業員数の推移例
5. スタートアップの力でコロナ禍を乗り越えてきた バイオテクノロジー 創立：2010年 救急医療PF 創立：2016年 外食配達PF 創立：2009年 モデルナ ファストドクター Uber Eats 革新的な新薬開発 持続可能な地域医 療の実現 飲食ビジネスの革命  革新的ワクチンを開発  2020年12月、新型コロナワ クチンの緊急使用が承認  革新的な科学の進展と速や かな製造拡大の実現を追求  夜間・休日なども含めて24 時間・365日医療にアクセス 可能に  オンライン診療により不要不 急な救急車搬送を減少  自治体との連携で9万人超 のコロナ患者に対応  日本では2016年9月に事業 開始  外出自粛を受けて利用が急 拡大 （2020年8月 約180万人/月 →2021年８月 約400万人/月） 5
6. 日本と米国の理工学系学生の人気企業比較 出典：「⽂部科学省 今後の教育課程、学習指導及び学習評価等の 在り⽅に関する有識者検討会（第3回）これからの人材育成 を考える」(2023年3月・安宅和人氏資料を基に作成) 6 １ ソニー 1946 77 ２ アクセンチュア 1989 32 ３ トヨタ自動車 1937 86 ４ 旭化成グループ 1931 92 ５ 日立製作所 1910 113 ６ 味の素 1909 114 ７ NTTデータ 1988 35 ８ 川崎重工業 1896 127 ９ サントリーグループ 1899 124 10 野村総合研究所 1965 58 企業名 設立 年数 １ Space X 2002 21 ２ Tesla 2003 20 ３ NASA* 1958 67 ４ Lockeed Martin 1995 28(111) ５ Boeing 1916 107 ６ Apple 1976 47 ７ Google 1998 25 ８ Microsoft 1975 48 ９ Northrop Grumman 1994 29(96) 10 Raytheon Technologies 2020 3(98) 企業名 設立 年数 …５0年以下 日本 米国 *2 *3 *4
7. 裾野拡大 x10 官民協働 x10 グローバル x10 未来を切り拓く 10×10×10 の イノベーションビジョン グローバル x10 裾野拡大 x10 官民協働 x10  起業時から世界を見据え、海外VC等から資金を調達して世界 市場に進出するスタートアップを数多く輩出  東京からグローバルなイノベーションを起こす 指標：東京発ユニコーン数 ５年で１０倍  自分の頭で考え、失敗を恐れず、多様性を認める学びから起 業家性を育み、起業等にチャレンジしやすい社会を実現  地域の課題を解決する幅広いイノベーションを起こす 指標：東京の起業数 ５年で１０倍  行政がイノベーションを生み出すスタートアップの力を取り入れ、 新たな成長を呼び込み、様々な社会課題を解決  スタートアップと行政がパートナーとなり未来を実現 指標：東京都の協働実践数 ５年で１０倍 7
8. “Born Global”の視点で大胆な施策を展開し、社会の変革につなげる グローバル市場を見据え、異次元の政策展開を図る 世界の先進事例を参考に包括的な取組を実践する フラットな協働で、社会の変革を生み出す 挑戦者が活躍できる環境を整える Born Global 8
9. スタートアップが育つポテンシャルを活かす 9 世界 １位 イノベーティブな 都市ランキング(2021) Innovation Cities TM Index 世界 １位 GDP都市ランキング(2016) Chicago council on Global Affairs 世界 ２位 人口都市圏ランキング (2021) 世界 ３位 Fortune Global 500 企業の本社数ランキング (2021) 世界 1位 世界の都市安全性指数 ランキング(2022) 世界 １位 ミシュラン星獲得店舗数 ランキング(2022)
10. 10 “挑戦者を応援する” スタートアップ戦略の展開 Ⅰ 世界最高にスタートアップフレンドリーな東京にする Ⅱ 誰もが夢に向かって羽ばたける土壌を作る Ⅲ あらゆる関係者が“ワンチーム”で強力にサポートする Ⅳ 世界を視野に戦略的に発信する ＜４つの柱＞ “Born Global”の視点 で大胆な施策を展開し、 社会変革につなげる 東京の強み： スタートアップが育つ ポテンャルを活かす スタートアップを応援する 多様なプレイヤーと共に、 世界に挑む
11. 2023年4月 「スタートアップ・国際金融都市戦略室」発足 11 都政史上初となるスタートアップの専管組織が発足 約80人 約 202億 約286億 人員 予算 令和5年度 令和4年度 令和5年度 40%UP
12. 取組事項 ① イノベーションを起こす”場づくり” ② 成長を促し、加速させる投資 ③ ファーストカスタマーとしての公共調達拡大 ④ 規制･ルールの ”リ･デザイン” Ⅰ 世界最高にスタートアップ フレンドリーな東京にする
13. 世界の各都市の拠点と連携し、エコシステム間のネットワークを強化 Tokyo Innovation Base 育成プログラムの提供 スタートアップの相互派遣 “Tokyo Innovation Base”の構築 13 東京駅から 約5分 本年秋プレオープン Ⅰ-① イノベーションを起こす ”場づくり”
14. “Tokyo Innovation Base”のコンセプト アジアの スタートアップゲートウェイ となる大規模な拠点 アーリー以前のSUや 都市課題解決SUをターゲット SUに魅力的な アクセラプログラムを提供 民間の優れた運営力を持つ企業 を国内だけでなく海外からも誘致 子供、起業を目指す大学生や 社会人等も気軽に立ち寄れ、 SUやそのサービスに触れ合える 仕組みを構築 業界・分野にとらわれない イベント等を常時開催 イノベーションを生む 14 Ⅰ-① イノベーションを起こす ”場づくり”
15. 初動期のSUに対する新たな資金提供の枠組みを構築 支援の 枠組みづくり 東 京 都 市場調査 アイデアの具体化 起業志望者 事業化法人設立 Ⅰ-② 成長を促し、 加速させる投資 15 支援 アクセラ団体 資金 サポート １ ２ ３ 志やアイデアを起業につなげたい人を広くスカウト ・都のイベント参加者などからもピックアップ アイデアをブラッシュアップしビジネスモデルへ ・「壁打ち」を通じた新たな視点の取り入れ ・ワークショップによる課題の洗い出し など 有望な案件には、事業化に向けて経費の支援を実施 ・市場調査や分析に要する費用 ・技術実証（PoC）に要する経費 ・技術開発に要する人件費や設備費 など
16. GROWTH 大学VCからの資金供給を充実させSUの成長を促進 大学VCファンド 国内VCファンド 都内SU等 東 京 都 GPの募集・選定 各VCファンドへの 出資 SUの掘り起し・ 投資実行 今後の 事業展開 ’23 16 Ⅰ-② 成長を促し、 加速させる投資 出資 資金 供給
17. 海外VC・アクセラ誘致の仕組みを構築しグローバル展開を実現 日本貿易 振興機構 JETROや 国等と調整 誘致先の 決定 SU選定 アクセラP策定 支援開始 海外VC アクセラ 今後の 事業展開 BORN GLOBAL ’23 都内SU等 17 Ⅰ-② 成長を促し、 加速させる投資 東 京 都 連携 誘致 資金 供給 アクセラ P
18. 都の強みである多彩な フィールドを活かした実証 スタートアップの技術・ 発想を活かす枠組み構築 更なる 推進 新たな 仕組み スタートアップが活躍するフィールドを大胆に拡大 Ⅰ-③ ファーストカスタマー としての公共調達拡大 18
19. 東京都が持つフィールドの規模感 東京都内の職員数 インフラ 都17万人 （ 警察・消防6.5万、 教員6.7万 ） 区市町村9万人 （ 区6.3万、 市町村2.6万 ） 都道 2,400km 知床岬から種子島までの距離 水道管 27,000km 地球の約3分の2周の長さ 下水道管（23区） 16,000km 東京からオーストラリアを 往復した距離 都営バス 1,500台 都営住宅 25万戸 都内住戸全体の約４％ 都立病院 6300床 日本最大の病院は1400床 26万人 学校数 2,100校 児童・生徒数 98万人 公立学校（小・中・高） Ⅰ-③ ファーストカスタマー としての公共調達拡大 19
20. 「スタートアップと東京都」で都市課題を解決 スタートアップと東京都の協働で、都政課題の解決を目指すピッチイベント UPGRADE with TOKYO これまでのイベント開催回数 29回 Ⅰ-③ ファーストカスタマー としての公共調達拡大 20
21. UPGRADE with TOKYO 協働事業例 株式会社オーシャンアイズ 表面海水温や潮流を分析し 漁場決定を情報で支援するサービス 株式会社ナウキャスト 「漁場ナビ」 ダッシュボードを通じ景気指標や 人流動向などを可視化、 高度な経営判断が可能になるサービス 「都内中小企業の景況指標 ダッシュボード」 Ⅰ-③ ファーストカスタマー としての公共調達拡大 21
22. 区 市 町 村 等 ス タ ー ト ア ッ プ 協働 課題解決 フィールド提供 水平展開加速 更なる成長 都政の現場を活用し、スタートアップの成長を後押し キングサーモンプロジェクト 区市町村等の現場への展開により、 実証フィールドの拡大や区市町村への導入を促進 スタートアップ企業のプロダクト・サービスを都政現場での実証を実施、成長を 後押しするとともに、東京都が抱える社会課題を解決 Ⅰ-③ ファーストカスタマー としての公共調達拡大 22
23. キングサーモンプロジェクト 採択企業一覧 株式会社イノフィス トリプル・ダブリュー・ジャパン 株式会社 WAmzing株式会社 Holoeyes株式会社 株式会社 Psychic VR Lab 株式会社エドガ GINZAFARM 株式会社 Ⅰ-③ ファーストカスタマー としての公共調達拡大 23
24. スタートアップの公共調達への参入促進 デジタルマーケット プレイスの導入検討 都の入札契約制度や 手続における取組 国との 連携 制度の 改善 入札など契約手続 が煩雑。 入札参加資格の格付けは、 社歴の浅いSUの参入に ハードルとなる。 Ⅰ-③ ファーストカスタマー としての公共調達拡大 24 東京都入札契約ガイドブックを取りまとめ中 ぜひご意見・ご感想をお寄せください！
25. 出典： ［シリコンバレー～ベンガロールの各数値］Global Startup Ecosystem Report 2017(Startup Genome)より引用 ［日本の数値］在留外国人統計結果の概要（法務省 出入国在留管理庁）及び雇用保険事業年報（厚労省）を参考に作成 海外の高度人材から選ばれるための規制のリ・デザイン 25 Ⅰ-④ 規制･ルールの ”リ･デザイン” 外国人起業家 国内起業家 起業家に占める外国人起業家の割合
26. 世界中で繰り広げられているタレントの争奪戦 26 Ⅰ-④ 規制･ルールの ”リ･デザイン” シンガポール 出典：通信白書2023(経済産業省) https://www.meti.go.jp/report/tsuhaku2023/2023honbun/i2250000.html 世界各国で高度人材誘致に向けた優遇措置が新設されている 英国 マレーシア 海外ネットワーク・技能 （ONE）パス ※2023年1月開始 高度人材 ビザ 発給対象 滞在期間 月収3万シンガポールドン （約286万円）以上 ※芸能、⽂化、スポーツ、研究 で卓越した成果があれば緩和 最大10年間 High Potential Individual visa route （HPIビザ） ※2022年5月開始 世界大学ランキング50位 以内の大学を過去5年以 内に卒業 最大３年間 ※現地企業の雇用契約無し Premium Visa Programme （PVIP） ※2022年10月開始 最大20年間 ※事業経営、就労、就学、 投資等が可能 月収4万リンギット（約119 万円）または年収48万リン ギット（1430万）以上 ※その他、定期預金の条件あり
27. 東京版HPIビザの提案 27 Ⅰ-④ 規制･ルールの ”リ･デザイン” 国の制度改正（J-Skip,J-Find)で、東京都の提案が全国的に実現 課題 提案内容 現行ビザで入国できない、 海外トップクラス大学の卒業生が 東京のグローバル人材として活躍 世界トップクラス大学の新卒・ 既卒生（5年以内）を対象とした、 東京版HPIビザを創設 東京発スタートアップ企業の創出に 向け、都内企業とのコラボレーション や将来のスタートアップの可能性を秘 めた、特に大学卒業直後の人材呼 び込みが必要 高度人材ポイント制 ・就労予定がないとビザを取得できない ・職歴や年収がないとビザを取得しにくい
28. デジタルノマドビザの創設に係る国提案 Ⅰ-④ 規制･ルールの ”リ･デザイン” 提案内容 SUとの協業や、国内企業等との交流を通じたイノベーションの促進を図るため、 デジタルノマドビザの早期実現を図ること 制度設計に当たっては、下記の活動が可能となるよう検討すること Tokyo Innovation Baseを始めとするSU支援施設における 国内SUとの協業を促進 滞在したことをきっかけに都内での起業に繋げる 国内SU・アクセ ラレーター等との 交流、商談 国内企業と契 約して報酬を 受ける 国内起業家へ の資金面での 支援 28
29. 取組事項 ① アントレプレナーシップ（起業家性）の育成 ② グローバルマインドの醸成（英語教育、留学、国際交流） Ⅱ 誰もが夢に向かって 羽ばたける土壌を作る
30. 学校現場でのアントレ教育 SUへの社会科見学 CIC TOKYO 小中高校生への継続的なアントレプレナーシップ教育を実施 30 Ⅱ-① アントレプレナーシップ （起業家性）の育成 イメージ 小中学校、高校における継続的なアントレプレナーシップ教育実施に向けた 仕掛けづくり 地域や社会全体で子どもたちのアントレプレナーシップを育んでいく機運の醸成
31. 都立大学のアントレプレナーシップ教育を拡充 31 Ⅱ-① アントレプレナーシップ （起業家性）の育成 起業プロセスの中で、実社会の課題を仲間と共に解決する成功体験を通じて、 起業家性を養うことを目的とした単位認定の新講座を開設 都内の他大学にも横展開 三つの「本物」を体験 本物① 本物② 本物③ 現場体験 SU,アクセラの雰囲気を体験 チームを組んで事業化体験 コンサルティング、プランニングを体験 ピッチイベント等に応募 実際に企業も可能
32. スタートアップでのインターンシップ機会を提供 32 エントリーする マッチングする インターンシップ Ⅱ-① アントレプレナーシップ （起業家性）の育成 スタートアップや仕事、条件等の希望を登録 都のサポートでマッチング、保険加入など準備 定期的な訪問面談に加え、相談窓口も利用可 Startup Internship Fes 2023 開催日 ：7月8日（土） ＳＵ出展：46社 来場者 ：約250名
33. 学生のキャリア選択支援 33 Ⅲ-① 大学との強力な連携を実現 Startup Career Fair 2023 開催日：1月27日（金）、28日（土） 出展：122社 参加者：1,000人以上  スタートアップでのキャリアに関心のある人材と、人材採用に関心のあるスタートアップが 一堂に会するスタートアップキャリアフェアを開催  スタートアップを支援する一般財団法人等と連携し、アルバイト、ボランティアの機会創出 を図るとともに、スタートアップの合同採用イベントの開催を検討・実施
34. ビジネスプランコンテスト「Tokyo Startup Gateway」 大学 高専・高校 参加 参加 交流 決勝大会は11月26日(日)に開催 34 OB・OGアクセラ等 による後押し 起業家 コニュニティへ Tokyo Startup Gatewayで 生まれた参加者コミュニティ Ⅱ-① アントレプレナーシップ （起業家性）の育成 ブラッシュアップ型のビジネスプランコンテスト 「Tokyo Startup Gateway」を拡充し、起業家志望の若者の登竜門に
35.  起業に関心のある学生が行政、アクセラレーター、スタートアップ等に気軽にアクセスでき、 情報収集や相談等を気軽にできる場を創設  学生間の交流の活性化、コミュニティ形成に向け、起業家の講演等のイベントを随時開催 学生や若者とスタートアップとの交流を生み出す ・いつでも何でも 相談できる ・イベント等も 随時開催 起業家コミュニティ形成へ 参加 研究室・ゼミ 起業部・サークル等 起 業 起業家コミュニティのための場づくり 行って みる 35 起業家やスタートアップの 先輩が身近にいない学生等 行政・SU・VC・アクセラ 大学発ベンチャーを輩出する大学 いつでも気軽にアクセスできる場 Ⅱ-① アントレプレナーシップ （起業家性）の育成
36. 「City-Tech.Tokyo」学生ボランティアが約100人活動 Ⅱ-② グローバルマインドの醸成 （英語教育、留学、国際交流）
37. Ⅱ-② グローバルマインドの醸成 （英語教育、留学、国際交流） 37 世界で活躍できるグローバルマインドの醸成 都立・私立高校、都立産技高専、都立大等で、生徒・学生の海外留学支援 を年間約1,500人実施 「バーチャル留学」など、オンラインを活用した海外交流イベントを実施 2021年～2030年目標 都支援による留学生数累計13,500人
38. 取組事項 ① 大学との強力な連携を実現 ② 関係者が総力を挙げて一体的にスタートアップを支援 Ⅲ あらゆる関係者が”ワンチーム”で 強力にサポートする
39. 知の拠点である大学との連携を強化 39 Ⅲ-① 大学との強力な連携を実現 「大学との定例懇談会」を活用し都内27大学とのダイレクトな関係を構築 全国の大学の約 20%、大学生の約 25％が東京に集積
40. 虎ノ門のCIC Tokyoに「出島」を設置し、職員が常駐することで 「いつでも会える」都庁となり、様々な悩みにワンストップで対応 東京都は、出島でのワンチームを編成し、日々交流 40 Ⅲ-② 関係者が総力を挙げて一体 的にスタートアップを支援
41. Ⅳ 世界を視野に戦略的に発信する 取組事項 ① グローバルイベント ② 国と連携したワンブランドでの発信
42. グローバルスタートアップイベント "SusHi Tech Tokyo" 2024年5月に開催！ 参加者 26,000＋ 参加国・都市 国 60＋ 都市 290＋ SU企業 300＋ VC 450＋ 前回（今年2月）の開催実績 42 Ⅳ-① グローバルイベント
43. アジア最大級、40,000人規模 同時期に500,000人が参加するイベントを併催 今夏以降、参加登録を開始 世界中の国・都市からブース出展を募集！ LinkedIn Website YouTube STARTUP EVENT 2024 May
44. オールジャパンで連携して世界に発信  政府と自治体で連携したス タートアップ等の公共調達への 新規参入を促進  スタートアップの障壁となる規 制を分析検証し提案要望  ジャパンの名称を活用して東京 の取組や魅力を世界に発信  国を含めたスタートアップ情報を 一元化して強く発信  City-Tech.Tokyoでは、国が 選定したJ-Startup企業の参 加など、日本のスタートアップや 日本としての取組を海外にPR  スタートアップの製品・サービスを カタログ化 自治体同士の連携が取組の鍵を握る 44 オールジャパンで 世界に発信 ジャパンブランドを活用 一体的な施策を展開 スタートアップ情報を一元化 Ⅳ-② 国と連携した ワンブランドでの発信
45. 出典：La French Techホームページより 国や民間データベース整備事業者と連携しグローバルとつながるプラットフォームに スタートアップ情報を世界に一元的に発信 45 Ⅳ-② 国と連携した ワンブランドでの発信 海外VC等をターゲットに、国内スタートアップに関する情報を 英語表記で一元的に扱うデータベースを整備 フランスの事例 ・スタートアップ情報が一元的にダッシュボード化 ・英語表記され、海外からも一目で分かる
46. 戦略の全体版はこちら 挑戦者が生まれ、世界から集まり、 挑戦者を応援する東京へ 〉〉 Team Tokyo Innovation へのご連絡はこちら 〉〉
47. EoF