Perkfi

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1. Perkfi 株主優待RWAプラットフォーム PERKFI
2. 動画をご覧ください
3. https://www.youtube.com/watch?v=plwGswHYnOI
4. 国内の株主優待実施企業数 年間の株主優待による還元額 背景 上場企業3,664社 のうち1,525社 （約36%） 株主優待制度の利用者はメディアの影響や NISAの活用もあり増えている 想定される国内の株主優待の利用者数 約5,000万人
5. 優待券の電子化ニーズ https://digi-co.net/blog/shareholder- survey/#%E5%8F%97%E3%81%91%E5%8F%96%E3%82%8A%E6%96%B9%E6%B3%95%E3%81%AF%E3%83%87% E3%82%B8%E3%82%BF%E3%83%AB%E6%B4%BE%E3%81%8B%E9%83%B5%E9%80%81%E6%B4%BE%E3%81%8 B%EF%BC%9F 優待券の電子受け取りを希望する人の割合(n=277) 株主優待券の電子化のニーズは高まる中で より企業・ユーザーに合わせたサービスが求められている 企業導入も増えている ミツウロコグループホールディングス 株主優待の電子化を2022年から実施 幸楽苑ホールディングス 2021年から株主優待の電子化 くら寿司 2022年から株主優待の電子化
7. 株主優待券をSPL規格のNFTで発行 発行から2次流通をプラットフォームで提供 我々のサービス PERKFI 株主優待RWAプラットフォーム 提供機能 デジタル株主優待券の発行(SPLベース) ウォレット不要の簡単ログイン マーケットプレイス（二次流通機能） 優待券管理機能（ユーザー向け） AI分析・レポート機能（企業向け）
8. Perkfiの提供のメリット 株主側のメリット 優待券の保有に流動性が生まれ、換金性が向上 優待を使わない場合に、マーケットプレースで販売可能 希少性の高い優待権はプレミア価値がつく可能性がある NFTを活用するメリット 発行企業側のメリット 優待保有者が増え、自社株の流動性・評価向上につながる Perkfiを活用した株主へのマーケティングやブランディング 機会 オンチェーンのデータから、使用率・2次流通販売数・購入数 などを分析可能 既存の紙ベースでの発送・株主管理からの大幅なコストダウ ンが可能 Perkfi
9. 収益モデル 企業向けのNFT優待券発行代行手数料 マーケットプレイスでのNFT二次流通手数料 優待管理サービスの月額課金（SaaSモデル） 証券会社やファンド・発行体企業への販売 株主優待の動向を取引に活用 マーケティング支援ツールとしての提供 データ分析レポートの提供 企業向けのデジタル優待券発行代行手数料 マーケットプレイスでのNFT二次流通手数料 優待管理サービスの月額課金（SaaSモデル） 1枚あたり 5円 1取引あたり 9.8% 1社あたり 月額 5万円〜 ※購入時・販売時に発生 Solanaのガス代の安さを活かしつつ、プラットフォーム ✖️SaaSモデルでの展開
10. Perkfi GMO Digital Pay 株式会社デジ タルプラス NFT活用 〇 ✖ 〇 優待券発行 〇 〇 〇 2次流通 〇 ✖ ✖ AI分析機能 〇 ▲ ✖ 証券口座連携 〇 ✖ ✖ データの耐改 ざん性 〇 ▲ ✖ 市場と競争優位性 機能面での差別化 証券口座との機能連携も実装し、 ユーザーの障壁を下げ、より電子 優待券の利用者を増やす ユーザーにはオフチェーンの サービスのようなUXで提供する 一方で内部はオンチェーンで管理
11. 法規制への対応策 西村あさひ法律事務所 2024年に活躍した弁護士ランキング AI・テック・データ領域5位 福岡 真之介先生 本嶋 孔太郎先生 元 森・濱田松本法律事務所 ロビイング活動を行う団体を組成し web3分野のルールメイク 政府への提言を行う 分野で国内トップクラスの弁護士 2名にヒアリング ✅日本国内は「RWAに即した利用権NFT」として基本クリア ✅金融商品取引法・資金決済法・会社法についても、 　 今回のスキームであれば当たらないとの回答を頂きました ✏️海外展開時は「投資性・決済性」を厳密に排除する設計が必須 国内法に準拠した形での展開を進めてまいります 🤝専門家と連携し、最新の法規制アップデートを継続的に反映させ
12. システム構成 SPE Perkfi Metaplex
13. マーケット 7.2兆円 + TAM to B 向け 株主分析・業務効率化市場 （グローバル） 2兆円 SAM to B 向け 業務効率化市場 (外部ツール連携) 1,149億円 SOM to B 向け株主対応業務 効率化市場 エントリー市場
14. 実現可能性とロードマップ 2025年3月 2025年6月 2025年8月 2025年9月 2026年1月 Perkfiプロジェクト開始 プレシード資金調達完了 Perkfi β版提供開始 Perkfi 正式版リリース シリーズA期 シード期 PMF アイデアソンでの発表 solanaエコシステムとの協力 法務面での確認 β版開発開始 開発・営業メンバーの参画 証券会社・発行企業への対面営業 資金調達完了・着金 β版開発 メンバーの採用 SNS運用開始 システム開発 PF内取引額3億円突破 海外への展開 追加機能開発 株式保有者へのインセンティ ブサービスとして展開 国内の金券ショップなどと連 携し、プロモーションを展開 日本国内での提供から初め、株式保有者へのインセンティブサービスとしての海外展開を進めます
15. 小野晃伸 Akinobu Ono エンジニア Solana、EVMでの開発経験を持ち、AMMの開 発をおこなっている Xアカウント:https://x.com/aki__onon 藍 光祐 Ai Kosuke PM/エンジニア ブロックチェーンのオンチェーンデータ分析会 社のPdMからキャリアを始め、L1チェーンで の事業開発を経験 現在はPerkfiにPMとして参画 Xアカウント:https://x.com/kosuke_eth 髙木 俊輔 Takagi Shunsuke Biz 東京大学在学中 ブロックチェーン講座の立ち上げなどに関わる Xアカウント:https://x.com/wewewebbb 矢野大雅 Yano Taiga Biz 学生団体の立ち上げや、事業会社でのインター ンを経験 Xアカウント:https://x.com/NFT_taiga チームメンバー
16. 実績 ATカーニー様主催の アイデアソンにて最優秀賞を受賞
18. 最後までご覧いただき、ありがとうございました。 THANK YOU
19. モックURL
20. 参考資料 引用 https://www.nishimura.com/ja/people/shinnosuke-fukuoka https://search.kaben.jp/lawyers/motoshima-koutarou/
21. 完全に競合が いない 海外展開詳述 世界の上場企業数は約47,000社、米国約5,600社、EU約6,500社、アジア約30,000社など（World Bank, 2024） ただし現状 金銭以外の還元の事例はほぼ無い 個人投資家の割合が米国で約58%、EUで約45%、 アジア各国（特に香港、シンガポール）では急拡大中（OECD, 2024） 個人投資家を安定投資家として取り込みたい重要なフェーズ 海外では株主優待制度がまだ一般的ではないため 逆にNFTを活用した革新的な株主還元モデルが競争優位性となる可能性が高い 展開予定 CSRへの投資が必須な国 インドなど にある企業のCSR事業を通した ファンマーケティングへ訴求 シンガポール、香港、EU 法律的に参入可能 個人投資家市場 が急成長 ✖️ 法的ハードルを回避する オプションは多様
22. 金券ショップサイドの課題 地域格差・店舗へのアクセス格差 金券ショップは大都市の繁華街や主要駅周辺に集中して おり、地方や郊外には店舗が少ない。ネット取引が普及 したとはいえ、ネットを活用する手段を十分に持たない 層や高齢者にとっては、売買の機会が限られる。 金券ショップ独自の“中央集権” ネットオークションやフリマアプリなども含め、二次流通の場は増えつつあ るが、依然として「対面で即現金化できる」という強みをもつ店舗型の市場 支配は根強い。結果として、買い取り価格の設定などが店舗側の裁量に大き く依存し、利用者が不利になる構造が温存されやすい。
23. コスト要素 Before（紙・現 行） After（NFT・オ ンライン） 削減イメージ (1) 印刷コスト 10万人分 × 30円 = 300万円 NFT発行（ガス代）10万人 分 × 2円 = 20万円 （※NFT発行システムの SaaS料などは別途） 300万円 → 20万円（約93% 減） (2) 発送・郵送コス ト 10万人分 × 80円 = 800万円 デジタル配布：メール送付 やアプリ通知など → ほぼ 数万円程度 （通信費・クラ ウド費など） 800万円 → 数万円（ほぼ削 減） (3) 管理・運営コス ト 紙優待の発注管理、在庫管 理、封入、問い合わせ対応 など ・NFT優待管理システム導 入後は、印刷・郵送の手間 が消滅 ・ウォレット紛失問 い合わせ、社内オペレーシ ョンは一定残る → 従来の3 ～5割程度に圧縮可能 年間数百万円～数千万円 → 半分以下に (4) 再発行対応・不 正利用対策コスト 紛失・盗難・偽造防止印刷 への追加費用 ・ブロックチェーン上で所 有権管理 → 偽造リスクほ ぼゼロ ・ただしウォレット 紛失時の対応等は一定発生 ・従来の特殊印刷コストや 再発行郵送が不要 数十万～数百万円 → 大幅減 (5) システム初期導 入コスト - ・NFT発行システム開発/ 導入費： 数百万円～数千 万円規模（規模による） ・ PoCから本稼働にかけて法 務・コンサル費も発生 新規投資（初年度に大きめに 発生） (6) システム保守・ 運用コスト - ・クラウド費（月数万～数 十万円） ・ソフトウェア保 守、人件費 ※紙ベース運用よりは総合的 に安価 株主優待NFT化によるコストカット試算 Before合計（紙運用） (1)+(2) 印刷・郵送だけで 1,100万円 (3)～(4) 含めると 1,500万～2,000万円規模 After合計（NFT運用） (1)+(2) NFT発行・デジタル配布で 約30～50万円 （ガス代＋メール） (3)～(6) を合わせても数百万円～1,000万円弱に収 まる可能性 ただし初年度はシステム導入費として数百万円～ 数千万円が発生する場合あり
24. 実際の入力内容 設定項目 リスク（法令違反の可 能性） 運営側の対策 発行企業の明確化 責任主体が不明確 → 消 費者保護法違反 法人情報必須、発行者情報明示 NFTの種類 投資商品と誤解される → 金商法リスク 「利用権NFT」であることを明示 発行対象者 個人情報保護法違反の リスク 株主名簿管理の適法処理 転売ルール 証券的価値が生じるリ スク 「株主間のみ」推奨、価格保証NG 転売条件 会社法違反の可能性 非株主流通の影響を事前審査 BURN/利用済管理 使い終わったNFTが投 機対象になる 利用済み判別 or 自動BURN ロイヤリティ収益 企業がNFT転売収益を 得る → 証券リスク 低ロイヤリティ設定 or 収益を企業 に入れない 発行企業ダッシュボードの想定 1️⃣ 基本情報 NFTの名称：ブランド名・企業名が分かる形 発行企業：会社名・法人番号（発行者が明確であること） NFTの種類：株主優待券 / 会員証 / 特典クーポン 発行対象者：株主名簿ベース（記録日基準） / 一定保有期間者 など 有効期限：利用可能期間（例：発行から6ヶ月、年度末まで） 利用条件：NFTを提示 or BURN することで特典が適用される 利用可能店舗・サービス：対象となる企業の事業範囲を明示 2️⃣ 取引・転売のルール 転売可否： ⏹️ 可能 / ⏹️ 不可（企業選択） 転売条件： ⏹️ 株主間のみ / ⏹️ 誰でも可 利用済NFTの管理： ⏹️ BURN（焼却） / ⏹️ 権利を消滅させず保持 発行数量の上限：過剰流通を防ぐために設定（例：株主数✕1枚まで）
26. Perkfi Shareholder Benefit RWA Platform PERKFI