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©OPENLOGI Inc. 自己紹介 オープンロジ 執行役員CTO 現職 Vine Linux SPARC版開発 未踏ユース採択
元ウノウCTO 元UUUM CTO 元Repro CTO 過去 IPA未踏プロジェクトに採択後、数 社のスタートアップで CTOを歴任。 オープンロジの取り組むフルフィル メントの未来に共感し、 2022年8月 に入社 -
©OPENLOGI Inc. 37.5億円 シリーズD資⾦調達を実施 ー 累計調達額65億円 3 〜テクノロジーとデータを活⽤した物流プラットフォームの構築を加速〜 調達の⽬的と今後の展開 さらなる事業拡⼤を図り、この度の調達資⾦は、エンジニア職‧
ビジネス職を中⼼とした⼈材採⽤、及びプロダクト開発に充当する 予定です。物流業界内外から広く⼈材を募り組織基盤の強化に 取り組みます。 また、事業提携パートナーの強固なアセットを有効活⽤し、新規の 事業機会の追求を進め、物流の効率化、⾃動化、省⼈化を実現。 また倉庫ネットワークを活⽤した配送の効率化を⽬指します。 2024年問題という⽬下の社会課題の解消に貢献しつつ、 中⻑期的には企業の枠を超えた物流資産‧データを連携する 「フィジカルインターネット」を推進するために事業を 展開していきます。 オープンロジの採⽤について 事業拡⼤にともない、ビジネス職‧エンジニア職を中⼼に、 事業責任者、テックリード、プロダクトマネージャーなど様々な ポジションで採⽤を強化しております。 「テクノロジーを使い、サイロ化された物流をネットワーク化し データを起点にモノの流れを⾰新する」というオープンロジの ビジョンに共感し、実現を⼀緒に⽬指していける⽅のご応募を お待ちしております。 第三者割当増資 引受先 31VENTURES、Cygames Capital、東京海上ホールディングス、 HAKUHODO DY FUTURE DESIGN FUND、パーソルベンチャーパートナーズ、静岡キャピタル、あおぞら 企業投資、 Eight Roads Ventures Japan、Logistics Innovation Fund、SMBCベンチャーキャピタル 借入先 日本政策金融公庫、あおぞら企業投資、みずほ銀行、静岡銀行 ※2024年2月5日 プレスリリース ※2024年3月29日 プレスリリース -
©OPENLOGI Inc. 技術的負債を解消する戦術 • ユニットテストを充実させる • リファクタリングを実行する • コーディング規約を整える •
ミドルウェアのバージョンアップ • 処理速度改善 • 静的解析ツールの導入 • … 施策は全て正しい!! 思い通りに改善が進まない... -
©OPENLOGI Inc. 戦術の積み重ねがうまくいかない理由 • 現場が感じている課題感からの提起 • 全体的な方針がない状態での不明瞭な意思決定と優先順位付け •
機能開発に対して優先順位が劣後 • 十分な調査時間が確保できず見切り発車になり想定外の事象が発生 • 開発の隙間時間を使った小改善を繰り返し、根本的な解決に着手できない -
©OPENLOGI Inc. 技術的負債が解消できない理由 • 技術的負債の特性 ◦ 重要度: 高い ◦ 緊急性:
低い • 緊急性が低いので機能開発と優先順位が劣後 • 解消されない期間が続き、小さな負債が溜まって大きな負債に成長 • 負債解消のためのリソースが膨大になり、解消不能になる • 耐えきれなくなり、長期間にわたるシステムリプレイス -
©OPENLOGI Inc. 技術的負債を解消するためには 戦略 (マネー ジャー) 戦術 (エンジニア) 会社としての全体的な方針のもと、意思決定や優先順位付けを行
い、そのために必要な開発リソースが確保される体制を構築す る。 全体的な方針のもと具体的な施策と計画を立案し、 実装を進め技術的負債を解消していく -
©OPENLOGI Inc. 情報収集からの戦略立案 • 情報収集 ◦ 技術的負債の課題は現場にある ◦ エンジニアから丁寧にヒアリング •
ボトルネックの特定(仮説) ◦ システム的な制約 ◦ プロダクト的な制約 ◦ 事業的な制約 • 仮説から解消に向けた方針・計画を立案し、関係各所との合意形成を図る -
©OPENLOGI Inc. TOC(制約理論) 1. スループットの低下の原因となるボトルネック(制約)を見つける 2. その制約を解消する方針を決める 3.
制約を解消するためのリソースを集約させる 4. 制約の解消を進める 5. 制約が解消されたらステップ1に戻る -
©OPENLOGI Inc. ボトルネックの特定 • システムへの影響 ◦ システム内部の依存関係の強さ ◦ 呼ばれる箇所が多い処理 ◦
課題視しているエンジニアが多い • プロダクトへの影響 ◦ 対象クライアントが多い ◦ 機能的に悪い制約が発生している • 事業への影響 ◦ 新規獲得に悪影響 ◦ サービスの利用に制限が発生 -
©OPENLOGI Inc. 関係各所との合意形成 • 役割によってマネジメントの対象が変わる • マネジメント対象によって適切な粒度での情報共有と合意形成
• 経営陣 ◦ 事業成長とアセットマネジメント ◦ 事業成長に対しての必要性 ◦ 会社のアセット活用 • PdM ◦ プロダクトマネジメント ◦ プロダクト成長に対しての必要性 • エンジニア ◦ テクノロジーマネジメント ◦ 開発方針に対しての合意形成