グリーングロースのご紹介

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1. 株式会社グリーングロースのご紹介 2026年10月
2. 会社概要 創業5期目のエネルギースタートアップ。蓄電池事業を中心に再エネの商流全体で事業を展開 設立日 2022年4月22日 (Earth Day 地球の日) 会社理念 「次世代のインフラをつくる」 拠点 東京（小川町）、福岡（天神） 役員・ 従業員数 約20名 事業内容 「あなたの再エネ事業部」として、 発電アセットの価値最大化と電力調達を支援 ▪ 電源バリューアップ事業 ▪ 電源開発・集約事業 ▪ 電力運用・流通事業 2
3. 経営陣プロフィール 再エネ×事業開発に強い代表と、戦略コンサル・投資銀行出身者が経営をリード 代表取締役 取締役 取締役 CFO 河野 淳平 福永 晋朔 橋爪 祥太 Kawano Jumpei Fukunaga Shinsaku Hashizume Shota 福岡県北九州市出身。早稲田大学商学部卒 福岡県北九州市出身。東京大学経済学部卒 静岡県沼津市出身。慶應義塾大学商学部卒 株式会社レノバ Corporate Directions, Inc. (CDI) 大和証券株式会社 BCGからスピンアウトした日本初の戦略コン サルティングファーム。プロジェクトリーダーと して、数十社の企業変革を支援 リテール部門にて、資産運用の提案業務に従 事し、社長賞等を複数回受賞。その後、投資 銀行部門にてTMTセクター、建設セクター等 でのM&Aアドバイザリー業務に従事 再エネ開発専業の上場企業にて、メガソー ラー、バイオマス、洋上風力等のマルチ電源 の開発でプロジェクトマネージャーを務める 独立後、再エネ領域のコンサルタントと して活動 知見を「調整力」と「運用」の領域まで拡張 株式会社グリーングロース これまでの経験を結集し、創業。単なる脱炭 素に留まらない、地域の経済・レジリエンスの 強靭化に資するエネルギーインフラの構築を 目指している 株式会社グリーングロース 河野の志とエネルギー・インフラ産業の可能 性に賭けて、創業期に一人目の正社員として 参画。2025年7月に取締役に就任。人事・組 織・経営企画を統括 株式会社MICIN・株式会社SPACER (ヘルスケアスタートアップ) (スマートロッカースタートアップ) MICINでは経営企画室の1号社員として、 SPACERでは経理管理部長・取締役CFOとし て管理体制構築、資金調達に従事 株式会社グリーングロース 河野・福永の理念と価値観、エネルギー・イン フラ産業の改革への情熱に共鳴し、グリーン グロースへ入社。財務・管理を統括 3
4. グリーングロースの目指す世界と、アプローチ
5. 企業理念 次世代のインフラをつくる インフラは古くなります。しかし、社会は止まらず動き続きます。 人口減少と財政制約、地政学リスクと価格変動が、生活と産業を同時に揺らしています。 いま起きているのは、電力産業の構造転換です。 再エネと蓄電池の普及、制度改革によって、エネルギーは競争力の源泉になっていきます。 しかしその実現は依然として道半ばです。 私たちはその転換を、地域と企業から始めます。 電力を「人々の暮らしを守る力」と「産業を興して稼ぐ力」に変えていきます。 グリーングロースは、次世代のインフラを構想し、実装します。 5
6. 時代背景：電力確保が課題に 脱炭素・地政学リスク・電力需要増加を背景に、電力確保の重要性が増している 脱炭素要請の高まり 地政学リスクの上昇 電力需要の増加 国際合意に基づくカーボンニュート ラル目標の達成に向け、CO₂排出 削減が不可欠 世界各地での緊張の高まりを背景 により、資源・エネルギー供給がま すます不確実に AIやデータセンターの普及をはじめ とするデジタル化の進展により、社 会全体の電力需要が長期的に増加 6
7. 先行事例：グローバルでの取り組み 需要家である一般企業・自治体が、電力、特に再エネを単なる「コスト」ではなく、 「自ら調達・保有して」「競争力とレジリエンスの源泉」とする時代が、訪れつつある 電力調達と運用が 企業戦略の中核に 低コスト・脱炭素電力の存在が 産業誘致を促進 分散型電源は高レジリエンス ✓ Google：全拠点を「24時間365 日カーボンフリー電力」へ ✓ ヤマト運輸：京都・八幡営業所で 全車両EV化&太陽光発電設備・ 蓄電池を導入 ✓ スウェーデン・ルレオ：水力を中 心に電力が余剰・低コスト。デー タセンターや電池工場、グリーン スチールが多数立地 ✓ 米フロリダ州・Babcock Ranch： 太陽光発電・蓄電システムで電 力を賄う町。過去最大級のハリ ケーンが襲来するも、停電ゼロ ⇒ただしこれらは先進事例。多くの需要家にとって、電力はまだまだ「コスト」 7
8. 電力産業の構造転換 ◼ 東日本大震災（福島第一原発事故）を契機に、電力システム改革が本格化 ◼ 脱原発+エネルギー自給率向上とレジリエンス向上（分散型・広域型電力システムの構築）の 両面から、再エネ産業を政策として保護・育成する方針へ 震災前：独占・一方向 • • これから：分散・広域・双方向 安定供給を最優先(垂直統合) 高コスト構造(地域独占・総括原価方式) 発電 • • FITで収入が約束された再エネ、特に必要投資 額が小さい太陽光発電に事業者が多数参入 誰もが電力売買に参加できるように 保有・独占 売買電 発電所・送配電網 送配電 売電 買電 売買電 売電 ••電力㈱ 売電 売買電 買電 消費 8
9. 再エネ政策のロードマップ ◼ 再エネの電源構成に占める割合は、2040年に40～50%へ達する見通し ◼ 政策保護（FIT）下にあった再エネが、2030年代から本格的な自由競争へ移行予定 ◼ 現時点から、成熟・淘汰の時代を見据えた再エネ事業戦略の策定と実行が求められている 【再生可能エネルギーの電源構成比率】 40～50％ 9.5% 22.9% 23.1% 19.9% 20.4% 21.8% 18.2% 16.9% 14.3% 14.6% 16.0% 10.4% 10.0% 10.9% 12.5% 2010 2011 市場 段階 主な 事業 機会 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 … 2024 2040 政策保護期（2010年代） 段階的市場移行期（2020年代） 成熟期（Post-FIT、2030年以降） 政府主導による再エネ電源の普及促 進（FIT制度） 政策保護継続、市場競争への段階 的移行（FIP制度） FIT/FIP終了による完全市場化 経済的自立・戦略高度化・淘汰 ✓ 再エネ電源の新規開発 ✓ FIP転換（市場売電参入） ✓ 蓄電池導入 ✓ 需要家との相対取引（PPA） ✓ 電源の集約（業界再編） ✓ 需要家による電源保有（プロ ✓ ※グラフ：資源エネルギー庁「令和6年度（2024年度）エネルギー需給実績（確報）」、同「再生可能エネルギーの主力電源化について」を基に当 社作成 シューマー化） 次世代電力産業化 9
10. 「再エネ」の現在と目標とのギャップ ◼ エネ基（2040年電源構成）に整合的な導入（4,400～6,000億kWh）を実現するハードルは極めて高い ◼ 現状の増加ペースで送電量を推計すると、2040年時点で3,835億kWhと下限にも届かない ◼ 目標達成には、太陽光は①既設分をFIT後も維持し、②その上で倍増させる（新規開発する）必要あり 現状の導入ペースが継続する場合の再エネ送電量（推計） （億kWh） FIT FY2025 1,416.6 FY2040 581.1 64.9 卒FIT 卒FIP 67.4 非FIT 大規模水力 非FIP 567.2 393.0 2,509.1 620.3 1,069.9 1,170.7 3,835.0 FIP 393.0 総計 目標値下限（4,400億kWh）に すら届かない 電源別・導入手法別再エネ導入量（送電量）の推計（2025/2035） （億kWh） 太陽光 住宅 風力 非住宅 陸上 洋上 中小水力 地熱 バイオマス 大規模水力 FIT 82.6 799.0 112.3 12.0 71.6 9.4 329.6 ー 1,416.6 （備考）各種資料を基に作成、 2025 FIT以外 FIP 卒FIT 卒FIP 非FIT 非FIP 合計 FIT 0.0 17.9 6.5 0.0 9.4 0.3 30.8 ー 64.9 45.0 0.0 2.1 0.0 7.3 0.0 12.9 ー 67.4 6.1 133.7 71.4 888.3 0.0 120.9 0.0 12.0 396.6 485.0 24.5 34.2 68.7 442.0 (393.0) 393.0 567.2 2,509.1 88.8 497.1 199.3 12.0 66.8 5.6 256.3 ー 1,125.9 2035 FIT以外 合計 FIP 卒FIT 卒FIP 非FIT 非FIP 0.0 150.3 105.3 221.6 43.6 8.5 60.5 ー 589.8 126.8 212.0 1.8 0.0 22.0 7.1 67.5 ー 437.1 67.2 282.9 339.8 1,199.2 0.0 306.3 0.0 233.6 379.3 511.7 20.1 41.2 65.8 450.1 (393.0) 393.0 872.2 3,418.0 FY25/ FY35 （倍） 2.1x 1.4x 2.5x 19.4x 1.1x 1.2x 1.0x 1.0x 10
11. 規模別分類 ◼ 低圧・高圧はほぼ個人・中小事業者が保有（件数ベース）しており、極めて多くの発電所が Post-FITに対応出来ない可能性（≒既設太陽光の減少可能性）を秘めている FIT認定情報に基づく属性別所有比率*2 事業用太陽光発電認定量*1 24年3月末時点 容量、件数 低圧 （50kw未満） 19GW、685千件 高圧 （50kW～2MW） 24GW、40千件 大手・プロ 6% 割合 GWベース：68.7% 件数ベース：99.8% 特高 （2MW～） 19GW、1千件 合計 64GW、727千件 中小事業者 43% GWベース：31.3% 件数ベース：0.2% *1出所：資源エネルギー庁「太陽光発電について」 *2資源エネルギー庁「事業計画認定情報 公表用ウェブサイト 2026年3月31日 時点」を基に当社推計 個人 51% 11
12. 2030年代の一大イベント：FIT期間の終了 ◼ 2036年度までにFIT期間を終える発電所が全体の68%（件数ベース）存在 ◼ 何もしなければ、FIT終了後に売電単価は70%～80%程度下落することになる FIT/FIP制度における事業用太陽光の導入容量・導入件数（年度別） 2012/ 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 合計 容量 （万kw） 677.0 836.8 814.9 544.4 474.5 490.6 487.8 499.7 373.4 354.4 5,553.7 件数 （件） 123,984 152,780 115,943 72,565 53,352 54,821 49,172 33,323 20,606 13,708 689,954 年度 2036年度までに 約2,900万ｋW（29GW）・ 約47万件が終了 単価下落率は ▲70%～▲80% 事業用太陽光のFIT単価、余剰買取単価（FIT後の買取単価） 年度 FIT単価 （円/kWh） 余剰買取単価比 下落率 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 ・・・ 余剰 買取単価 40 36 32 27・29 24 21 18 ・・・ 大手平均*7.2 ▲82% ▲80% ▲78% ▲75%・ ▲73% ▲70% ▲66% ▲60% 出所：資源エネルギー庁「再生可能エネルギーの長期安定電源化について」 *旧一電の買取価格の平均値（東北電8.2円、東電7.7円、沖縄電7.5円、北電・北陸電・関電・中電7.3円、四国電・九電6.4円、税抜） 12
13. 顧客（再エネ事業者）の足元の課題 ◼ 中長期の課題だけでなく、足元にも課題あり ◼ 出力制御による収益性の低下 ➢ 太陽光発電所の増加によって、日中に電力が余る時間帯が発生 ➢ 発電しても出力制御されてしまい、FITによる固定買取りが発生しない状態に 【ある秋の日の、電力需給とJEPXスポット市場価格(円/kWh)の推移（イメージ）】 • 電力供給が需要を上回っていると、電力余剰が発生 • • 電力余剰が発生 （円/kWh） 需要曲線 再エネ電源に対して出力制御がかかって電力供給が 止められる 同時間帯は0.01円/kWhで市場取引されることが多い 出力制御 0.01円/kWh 火力 太陽光発電 ベースロード電源 9時 14時 13
14. Post-FITを見据えた選択肢 ◼ あらゆる観点で再エネは課題山積 ◼ バリューアップするにせよ売却するにせよ、何かしら動き出さねばならい FIP転換 オンライン化 リパワリング FIP転換・ 蓄電池併設 発電所売却 バリューアップ 14
15. 当社の事業概要
16. ソリューション：再エネFIP転換+蓄電池併設 ◼ 再エネをFITからFIPへ切り替え、蓄電池を併設することで、 FIPプレミアム獲得、出力制御の 回避、アービトラージによる収益向上が見込める 蓄電池が無い場合 低価格の時間帯に発電・売電せざるを得ない ※一部発電量は制御され売電できない 蓄電池がある場合 低価格時間帯は充電し、高価格時間帯に売電で きる 市場価格 売電時間帯のシフト 太陽光発電所 の売電量 16
17. ソリューション：系統用蓄電池 ◼ 蓄電池単独でアービトラージを取る事業モデルも存在 ◼ 新たな収益機会（取引市場）も生まれ、再エネで偏在化する電力の調整役として事業拡大中 スポット市場でのアービトラージ取引 蓄電池を取り巻く市場の多様化 （円/kWh） 放電 （売電） 値差獲得 蓄電所 価格差を活用した売買 （kWhの売買） JPEX スポット市場（左記） 系統安定化のために 周波数変動を吸収 （ΔkW価値の売買） 充電 （買電） EPRX 電力需給調整力取引所 将来必要な電力供給の確保を約束 （供給力kW価値の売買） 容量市場 17
18. ソリューション：非FIT非化石価値の証書化・供給 ◼ 発電事業者から調達した非化石証書を、相対契約で需要家等に販売 ◼ 安定的な環境価値調達を通じた「脱炭素経営」の実現を支援 電力＋環境価値の集約 非FIT非化石価値 の移転・販売 需要家 等 グリーングロース 証書発行・ 移転手続 発電事業者 （FIP太陽光発電所・ 蓄電池併設太陽光発電所を保有） JEPX 非FIT非化石 価値取引システム 18
19. 当社の提供サービス：蓄電池併設 実装支援・運用 ◼ 案件実行には高い専門性が必要なうえ、長期間かつ多数の関係者を巻き込む必要あり ◼ 検討ストップや進行中のトラブルが多発する傾向 Jobs 1 事業の設計 2 約 1 年 投資意思決定 3 実装 4 蓄電池運用 ◼ 事業の位置づけの定義 ◼ 事業収支・技術の評価 主な社外関係者 開発・電力コンサル ◼ 技術パートナー選定 ◼ 見積・事業計画のfix ◼ 資金調達 （開発・電力コンサル） 金融機関 EPC ◼ 許認可申請・電力協議 ◼ 設計・調達・施工 電力会社、省庁 EPC、蓄電池メーカー、 通信機器ベンダー ◼ 蓄電池充放電制御 ◼ 市場需要家への売電 ◼ 計画・実績の提出 アグリゲーター よくある課題 ✓ 何を検討すべきか分か らない ✓ 投資・発注の意思決定 ができない ✓ 関係者が多く仕様が複 雑で、実装の段取りが 地獄 ✓ そもそも社内に推進体 制が無い プロジェクトが開始できない、 もしくは品質・納期・コスト管 理でのトラブルが多発 19
20. 当社の提供サービス：蓄電池併設 実装支援・運用 ◼ グリーングロースが顧客の再エネ事業部となり、事業設計から運用開始までを取りまとめ ◼ オーナーの窓口が一元化され、意思決定とプロジェクト推進がスムーズに Jobs 1 事業の設計 2 約 1 年 投資意思決定 3 実装 4 蓄電池運用 主な社外関係者 ◼ 事業の位置づけの定義 ◼ 事業収支・技術の評価 開発・電力コンサル ◼ 技術パートナー選定 ◼ 見積・事業計画のfix ◼ 資金調達 （開発・電力コンサル） 金融機関 EPC ◼ 許認可申請・電力協議 ◼ 設計・調達・施工 電力会社、省庁 EPC、蓄電池メーカー、 通信機器ベンダー ◼ 蓄電池充放電制御 ◼ 市場需要家への売電 ◼ 計画・実績の提出 アグリゲーター GGの役割・提供業務 全て対応 融資交渉の代行 業者・機器選定の代行 全て対応 顧客に代わり 設計～施工のモニタリング 全て対応 20
21. 当社の提供サービス：系統用蓄電所の開発（譲渡又は保有） ◼ グリーングロースは自社で土地の仕入れから、系統連系（申請）、運転開始までのインテグ レーションを担う。権利譲渡・完工譲渡・保有等、柔軟にマネタイズを設計できる。 ◼ 蓄電所の開発だけでなく、今後は太陽光+蓄電池の電源開発にも進出予定 必要に応じて連携 地権者 金融機関 売買・賃貸 ファイナンス 行政・地域住民 電力会社 許認可、 協議、 合意形成 権利譲渡・完工譲 渡・共同保有 等 パートナー 蓄電所オーナー （顧客） 経済産業省 手配、 マネジメント 蓄電池投資 連携 蓄電池 EMSベンダー 蓄電池メーカー 施工会社 施工 製品輸送・保証 *商流は必ずしも上記体制図と一致するとは限らない （蓄電池の手配先、商社の有無、等） 21
22. 運転開始後：アセットマネジメント（アグリゲーション） ◼ 蓄電池設置後の電力運用を代行 ◼ 充放電制御・市場取引の最適化を通じた収益最大化やアセット管理業務を代行 電力マネジメントを通じた収益最大化 ・発電・価格予測 ・計画策定 入札・売買 （取引代行） 蓄電池充放電制御 グリーングロース JEPX スポット市場 需給調整市場 容量市場 蓄電池保有事業者 （太陽光発電併設蓄電池 または系統用蓄電池） 需給管理 計画提出 発電量調整供給契約・ インバランス精算 OCCTO 一般送配電事業者 22
23. 事業戦略・ビジネスモデル
24. 当社の役割 ◼ 供給・需要双方の企業の再エネ事業を、構想・企画から実行までリード ◼ Post-FIT時代に噴出するであろう課題群の解決・新事業モデルへの昇華の担い手となる 供給側 発電アセットの価値最大化 ✓ 高品質・低コスト・短納期の開発 需要側 3つの力を持つ 「社外再エネ事業部」 ①事業開発 ✓ 電力・中古電源の買取 ✓ 発電所運用の改善・バリューアップ 「電力プロシューマー化」の支援 ✓ 電力・環境価値調達の企画立案、 実行 ②専門性 ✓ 電力の保有・運用の支援 ③ファイナンスノウハウ ✓ 電力小売立ち上げ （地域新電力含む） 24
25. グリーングロースのソリューション ◼ 地域の再エネバリューチェーンの価値最大化を通じて、 ◼ 経済の活性化・レジリエンスの強化・カーボンニュートラルに貢献していく 0.「えがく」（事業デザイン） ✓ 事業戦略策定・事業開発支援 ✓ ファイナンスアレンジメント 1.「つくる」（開発・集約） 2.「いかす」（バリューアップ） 3.「つかう」（流通・調整） 再エネ電源の企画から開発・取得 の実行まで ✓ 中古太陽光仕入/保有 ✓ 太陽光開発 ✓ 系統用蓄電所開発 既存電源のポテンシャルを最大 限引き出し、収益性・安定性向上 ✓ バリューアップ余地の診断 ✓ バリューエンジニアリング：オ ンライン化、遠隔監視導入、 リパワリング ✓ FIP転換 ✓ FIP転換+蓄電池併設 発電したエネルギーを、高付加価 値な形で需要家・市場に届け、収 益機会を創出 ✓ アグリゲーション受託 ✓ オフサイトPPA組成 ✓ 小売事業参入支援 ✓ 地域VPPプラットフォームの 構築・運営 25
26. 事業モデル ◼ バリューアップ事業、開発事業を通じて顧客を開拓し、運転開始後の運用・流通を担う事でス トック収益基盤を獲得しながら、中長期にパートナーと共に事業を拡大する ストック型 フロー型 バリューアップ事業 • 「社外再エネ事業部」として伴走支援サービ スを提供 ➢ FIP転換 ➢ FIP転換+蓄電池併設 ➢ リパワリング 運用・管理 ビジネスへ流入 • 開発事業 • 発電事業者、需要家、プロシューマーそれ ぞれのニーズに合わせた電源開発 ➢ BESSの開発・譲渡 ➢ 蓄電池付PVS（太陽光）の開発・譲渡 運用・流通事業 電力・環境価値の運用管理を担い、長期的 な顧客リレーションシップ・収益基盤を構築 ➢ アグリゲーション ➢ 環境価値取引 ➢ エネルギーマネジメント 運用の中で課題を 発見・提案 26
27. 当社の特徴 ①「蓄電池×中規模事業者」への集中 ◼ 中規模事業者の多くは再エネ専門部隊を 持っていない ◼ 蓄電池事業は制度動向含め新規性が高い ◼ 中規模事業者は、大手が営業するには小さ すぎ、低クオリティな中小には大すぎる ⇒競合が少なく、かつ高付加価値提案が可能 なエリアで顧客開拓を推進 ②横断的な専門領域をカバーする ワンストップソリューション・PM ◼ PM×エンジニアリング×不動産×電力流通 ×ファイナンスの専門性を横断的に保有 ◼ 多様なステークホルダーの利害調整・機動的 なプロジェクト推進を得意とする ⇒当社に一任すれば再エネ事業が進む、一気 通貫のソリューションを提供 27
28. Why グリーングロース（顧客から選ばれる理由） ◼ 企画（事業設計）から実装・運用までに必要となる事業者側業務を一気通貫で引き受け ➢ 多岐に渡るステークホルダーとのコミュニケーションコストも大幅に削減可能 ◼ 長期に渡るバリューチェーンの中で継続的に収益を獲得するビジネスモデル（LTVモデル）で あるため、各ソリューションに特化した商売をする他社と対比して価格競争力に優れる 事業 ステップ 他社 グリーン グロース （収益性・投資対効果） 実装 （設計・施工） 電力運用・ 設備保守 FIT後の電源活用 コンサル EPC・メーカー アグリゲーター・O&M [小売電気事業者] 事業検証 ・運用開始までに複数の業者をマネジメントする必要あり ・各専門業者が、それぞれのステップごとにマネタイズ ・ 「お任せで運用開始できる」点を付加価値として提供 ・マネタイズポイントを複層化（LTV最大化）、各ステップ単位での価格競争力を確保 28
29. 顧客接点からLTVを最大化する ◼ 顧客との取引蓄積をミルフィーユ状に捉え、目先のソリューション提供を行いながら、 彼らの真のニーズに合う事業展開を共創する 新規投資、 エネルギーマネジメント アセット管理・運営・ 事業提携 FIP転、蓄電池併設 アカウント開拓 関係深化 事業共創 29
30. 事業展開の構想： 「電力企業」ではなく、「事業創出企業」「街づくり企業」として 新時代の電力流通システムの構築と、それをベースとした関連事業を次々に創出していく モビリティ データ・ 通信 不動産 農業 … 分散型エネルギーの流通システム ✓ 供給者ではなく、需要家の味方 ✓ 低コスト・カーボンフリー・タイムリーが特長 30
31. 資金調達の状況 ◼ これまで4期目まで自己資本のみ・4年連続黒字・増収増益で経営に取り組んできました ◼ 2026年10月にシードラウンドでエクイティ・デッド合計約5億円の資金調達を実施し、事業・組 織の拡大を、よりスピーディーに進めていきます 31
32. 取引実績（例） 大手私鉄、大手不動産デベロッパー、再エネ領域大手、九州の大手企業との取引実績を持つ 他多数 32
33. 参考）西日本鉄道株式会社へのご支援 2024年11月に、西日本鉄道株式会社の太陽光発電所におけるFIP転換および蓄電池併設に関 する取組と支援概要を公開。本支援を契機にアグリゲーションの受託や、共同開発・投資に着手 出所：弊社webサイト「お客様事例【西日本鉄道株式会社】」 https://greengrowth.co.jp/case/case-02/ 33
34. 参考）東急不動産株式会社へのご支援 2026年2月に、東急不動産株式会社の系統用蓄電池事業における開発支援に関する取組と支 援概要を公開。本支援を契機に系統用蓄電池の開発・保有面で連携強化 出所：弊社webサイト「お客様事例【東急不動産株式会社】」 https://greengrowth.co.jp/case/case-03/ 34
35. 参考）株式会社かがし屋へのご支援 かがし屋は、筑後地域を中心に発電所を計11件・3.6MW保有。出力抑制増加による収益性の低下を背景に、 自社の発電所の売却を検討していた。しかし、グリーングロースからの伴走支援のもとでFIP転換・蓄電池併 設を行うことで、収益性の低下の問題に解決の見通しが立ち、発電所を長期保有する方針に変更した 項目 内容 発電事業者 株式会社かがし屋 所在地 大分県日田市大字西有田字一尺八寸山2293-77 パネル容量（DC） 1,786 kW 発電出力（AC） 1,500 kW 運転開始（既設太陽光） 2017年10月 蓄電池最大電力（送電端） 1,500kW 蓄電池容量 4,515 kWh（キャビネット型） FIP運用開始 2026年4月 運転開始（蓄電池併設） 2026年6月 出所：かがし屋の高圧太陽光発電所、蓄電池併設を完了し運転開始 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000016.000114719.html 35
36. 参考）株式会社南九へのご支援 ㈱南九保有の2発電所（AC出力計3.5MW）のFIP転換・蓄電池併設を支援中 本プロジェクトを起点に、大隅半島におけるエネルギーの地産地消モデルを実装していく MKソーラー有里第二発電所 MKソーラー大根占展望発電所 36
37. 参考）メディア掲載実績 日本経済新聞、電気新聞、業界誌に実績が広く掲載 37
38. 参考）メディア掲載実績 • PVeye2026年9月号において、再エネ企業スタートアップ注目の7社に選定 再エネ業界内で注目を浴びております 38
39. 参考）登壇事例：2026年7月2日自然エネルギー財団様主催「系統用蓄電池シンポジウム」 • 弊社代表の河野が「再エネ併設蓄電池における事業化の最前線」と題して、今後の市場展望 についてお話をさせていただきました 【シンポジウム登壇者】 川口 公一 エネルギーリソースアグリゲーション事業協会 竹廣 尚之 NTTアノードエナジー 河野 淳平 グリーングロース 小川 隆行 日本工営エナジーソリューションズ 出所：自然エネルギー財団 シンポジウム「系統用蓄電池市場の健全な拡大に向けて」 https://www.renewable-ei.org/activities/events/20260702.php 39
40. 参考）登壇事例：2026年10月20日九州経済産業局様主催「九州再エネ導入促進セミナー」 • 九州地域の再エネポテンシャルと地域共生の未来を検討する目的で、弊社代表の河野が FIP・蓄電池併設等の最新動向に関するご説明や、パネルディスカッションに参加予定 出所：九州経済産業局 「令和8年度 九州再エネ導入促進セミナー（第1回）」 https://www.kyushu.meti.go.jp/event/2609/260914_1.html 40
41. グリーングロースで働く
42. グリーングロースで働く、5つの魅力 1 2 「ド真ん中の」 社会課題への挑戦 • • • 市場と会社の成長 カーボンニュートラル、経済強靭化、安全 保障への貢献と、いわば「ド真ん中の」社 会課題に挑戦できます インフラ／エネルギー領域は新規性・複雑 性が高く、課題が山積みです 当社ではフロントランナーとして最前線に 立ち続け、手触り感ある課題解決・実装に こだわって取り組めます 3 • • • 再エネ市場は、日本でも有望な成長領域 東日本大震災を機に政策保護下で急成長 しましたが、今後は本質的な意味での成 長期へと移行していきます 当社も市場の追い風を受け、急成長し続 けます 4 5 豊富なキャリア開発機会 経済リターンの大きさ 優秀でパワフルな仲間たち • • • • • • エネルギー、土地・不動産、ファイ ナンス 営業・事業開発（新規・グロース）、 エンジニア、コーポレート あらゆる領域・職種の仕事が密接 に関連しあうのが特徴です 望めば縦横無尽にキャリア形成の チャンスが広がっていきます • 再エネ領域は収益性と成長性が期 待されるため、自ずと市場参加者 へのリターンが大きくなります 当社はVCからの資金調達を実施 しました。今後はストックオプション を用いたインセンティブプランを設 計し、企業価値に資する成果・貢献 に対して報いていきます • • 再エネ、事業づくり、組織づくり、な どなど、各領域のプロフェッショナ ルが集結しています 非常に個性豊かで我の強い集団で すが、互いをプロとして信頼しあい、 共に仕事を成し遂げることに妥協 がない筋肉質なチームです 未経験者も必死にくらいついてます 42
43. グリーングロースのDNA・価値観 ※社内の合宿で議論した「グリーングロースらしさ」 1 2 刺激ジャンキー 正しさファースト • • • • 新しいこと、難しいことに直面していること や、市場・技術の最前線にいることを楽し める 前例がなく問題が次々に起こる環境を楽し める ヒリヒリした環境に惹かれる 3 • 上長や周囲に迎合することより、根拠を 持って正しいと考えることを言語化し、提 示・議論する 頑固さではなく、事実・論理・専門性に基づ く「正しさ」をベースにぶつかりあう 4 5 強い個/健全な我の強さ ワンチーム 実行・やり切る • • • • • 自分の専門性・問題意識・意見を 持っており「自分がこの会社・事業・ 案件を前に進めている」という感覚 を持っている 「伸びる会社に参画したい」のでは なく「自分が勝ち馬を作る」側であ るという意識がある アソシエイトであろうと、自身の職 位なりの専門性・主張・プロ意識を 持っている • • 自律した強い個が、共通目的に向 かって突き進む 必要なら互いの専門領域にも踏み 込んで議論する 相手の能力・誠実さへの信頼とリス ペクトを尽くした上で「死なない程度 に全力でぶつかる」 • 構想や提案で終わらず、自分たち で実装し、道中でどんな問題が起 きても最後まで進め、成立させる 実行から逃げない 43
44. データで見るグリーングロース（2026年10月時点） 年代* 出身企業群 比較的全世代まんべんなく在籍 電力以外にも、多様な業界から参画 20代 30代 6人 40代 50代 ◼ 電力 レノバ、イーレックス、ENEOSリニューアブル・エナジー、 JERA Cross、MCリテールエナジー 5人 ◼ 商社・金融 伊藤忠エネクス、大和証券、信金中央金庫、スルガ銀行 7人 ◼ コンサルティング PwC、コーポレイトディレクション 2人 ◼ メーカー 日立製作所、Tesla Motors Japan、三菱化工機、パナソ ニック、SMA 性別* 男女比は7:3 14人 男性 女性 *役員・社員の合計 6人 ◼ その他 国連、ランスタッド（人材紹介）、MICIN（ヘルスケアベン チャー）、インパクト・ジャパン（人材研修）、プラセム（Web マーケティング）、府中市役所、新卒 等 44
45. グリーングロースの組織 機能別に組織を編成。各顧客・事業・案件ごとに、各部のメンバーが入る 取締役 社長室 事業開発 本部 営 業 部 プ ロ ジ ェ ク ト マ ネ ジ メ ン ト 部 エ ン ジ ニ ア リ ン グ 部 コーポレート 本部 電 源 開 発 部 電 力 流 通 部 経 営 管 理 部 経 営 企 画 部 ◼ 事業 ➢ 再エネ併設蓄電池 ➢ 系統用蓄電池 ➢ アグリゲーション ➢ … 人 事 部 45
46. 人事制度 ◼ 会社の発展と連動して、各人が納得感もって成長・挑戦し続けられるようにするため、人事制 度（β版）を整備 ◼ 等級・評価・報酬は独立ではなく、相互に連動して一人ひとりの成長を支える 等級 個別目標 評価 報酬 46
47. 人事制度：等級 自分の現在地を知り、行き先を明確にする道標として、等級を設定 昇格基準： ①現等級の期待を安定的に満たし続ける ②一つ上の等級の要件を満たす兆しがある 【各等級への期待】 Associate Leader Manager Head Executive 要するに 正確にやりきる チームで勝つ 仕組みで勝つ 事業・組織を 牽引 会社を牽引 マネジメ ント範囲 自分 小規模案件 複数/大規模 案件 特定事業・組織 全社 マネジメ ント対象 Self Project Project, People Performance, People Philosophy, Performance 能力 実務の遂行 案件の推進 Lの能力+α PL・組織のマネ ジメント 全社のマネジメ ント 成果： 貢献 期限内の一定品 質での任務完遂 案件の完遂と 信頼獲得 複数案件の完遂 とナレッジ還元 事業と組織の 成長 企業価値と社会 的信頼の追求 （法人営業・PM・企画） 47
48. 人事制度：評価 各人の等級と個人目標に基づき、能力、成果・貢献、バリューの3つの観点で、半期に一度、評価 を実施 能力 成果・貢献 バリュー ✓ 等級・役割に応 じたスキルを身 につけているか ✓ 期待される成果 や貢献を安定的 に創出している か ✓ 5つのバリューに 沿った言動を 行っているか 48
49. 人事制度：報酬 等級と評価に基づき、報酬を設定 【報酬レンジ（年収ベース、賞与含む。2026年1月時点）】 （万円） 2,160 1,760 1,400 980 960 585 429 532 1,080 700 49
50. 選考フロー 書類選考、面接を経て内定。通常はご応募から内定まで3~4週間ほどを要する ①書類選考 ②面接（3回程度） ③内定 50
51. 採用情報 グリーングロースに興味をお持ちの方はこちらへ あなたも「次世代のインフラをつくる」挑戦をしませんか？ 採用サイト：https://greengrowth.co.jp/recruit/ 代表河野・取締役福永と、 グリーンタレントハブ井口様との対談動画 取締役CFO・橋爪へのインタビュー 新卒、および業界未経験の20代メンバーへのインタビュー 社長室長・毛涯へのインタビュー 51
52. 株式会社グリーングロース 東京都千代田区神田小川町2丁目4−16 いちご神田小川町ビル9階 福岡県福岡市中央区大名2丁目6-11 Fukuoka Growth Next https://greengrowth.co.jp/ 03-6824-4266