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企業理念と会社概要 次世代の インフラをつくる 電力を「暮らしを守る力」と「産業を興して稼ぐ力」に。 再生可能エネルギーと蓄電池を核に、 地域と企業から、新しいインフラを構想・実装する 3つの事業(中心は太陽光と蓄電池) 会社概要 設立 2022年4月22日(地球の日に創業)
拠点 東京(神田小川町)、福岡(天神) メンバー 約20名。2026年度中に約35名へ 経営 創業以来、黒字・増収増益 2026年10月に、初めて外部から出資 いかす 今ある発電所の価値を上げる (蓄電池の併設、FIP転換) つくる 発電所・蓄電所をつくる、集める つかう 電気を運用し、届ける (アグリゲーション、小売) 2 -
経営陣 略歴 再エネ×事業開発に強い代表と、戦略コンサル・投資銀行出身者が経営をリード 代表取締役 取締役 取締役 CFO 河野 淳平 福永
晋朔 橋爪 祥太 Kawano Jumpei Fukunaga Shinsaku Hashizume Shota 福岡県北九州市出身。早稲田大学商学部卒 福岡県北九州市出身。東京大学経済学部卒 静岡県沼津市出身。慶應義塾大学商学部卒 株式会社レノバ Corporate Directions, Inc. (CDI) 大和証券株式会社 BCGからスピンアウトした日本初の戦略コン サルティングファーム。プロジェクトリーダーと して、数十社の企業変革を支援 リテール部門にて、資産運用の提案業務に従 事し、社長賞等を複数回受賞。その後、投資 銀行部門にてTMTセクター、建設セクター等 でのM&Aアドバイザリー業務に従事 再エネ開発専業の上場企業にて、メガソー ラー、バイオマス、洋上風力等のマルチ電源 の開発でプロジェクトマネージャーを務める 独立後、再エネ領域のコンサルタントと して活動 知見を「調整力」と「運用」の領域まで拡張 株式会社グリーングロース これまでの経験を結集し、創業。単なる脱炭 素に留まらない、地域の経済・レジリエンスの 強靭化に資するエネルギーインフラの構築を 目指している 株式会社グリーングロース 河野の志とエネルギー・インフラ産業の可能 性に賭けて、創業期に一人目の正社員として 参画。2025年7月に取締役に就任。人事・組 織・経営企画を統括 株式会社MICIN・株式会社SPACER (ヘルスケアスタートアップ) (スマートロッカースタートアップ) MICINでは経営企画室の1号社員として、 SPACERでは経理管理部長・取締役CFOとし て管理体制構築、資金調達に従事 株式会社グリーングロース 河野・福永の理念と価値観、エネルギー・イン フラ産業の改革への情熱に共鳴し、グリーン グロースへ入社。財務・管理を統括 3 -
時代背景:ド真ん中の社会課題に、再エネで挑む ◼ 脱炭素、エネルギーの自給、地域のレジリエンス。 日本の大きな課題は、すべて「電気」でつながっている 1 脱炭素 CO₂を減らせない企業は、 取引先からも世界からも 取り残されていく 2
エネルギーの自給 資源を海外に頼る日本は、 世界情勢ひとつで 電気代が跳ね上がる 3 地域のレジリエンス 地域でつくった電気を 地域で使うことができれば、 災害で停電しても暮らしを守れる ⇒再エネと蓄電池は「環境のため」だけでなく、企業と地域の競争力・レジリエンスの源泉に 5 -
前提の説明:再エネを取り巻く政策の概要 ◼ 再エネの電気は、国が決めた価格で売る「FIT」から、市場で売る「FIP」へ ◼ 20年間の国の支援が終わると、売り先も価格も自分で決めることになる 価格 FIT 固定価格買取制度 2012年〜 いつ発電しても、同じ価格で売れる
• • 固定価格(売電単価) 価格:国が決めた単価で、20年間固定 (例:40円/kWh) 売り先:電力会社(買い取りが義務) 市場価格 朝 価格 FIP 市場連動型の補助制度 2022年〜 価格:市場価格+プレミアム(補助額) 売り先:自分で選ぶ(市場・小売・企業) FITからの移行も可。高く売る工夫が必要 国の支援なし 2030年代に本格化 朝 価格:市場価格か、買い手と決めた価格 売り先:自分で選ぶ。ほかの電源と競争 FIT・FIPが終わった発電所も、ここへ 昼 夕方 夜 夕方 夜 市場価格など(補助なし) 補助なし。売り先も価格も自分で決める • • • 夜 市場価格 価格 非FIT・FIP 夕方 市場価格+プレミアム(補助) 市場で売り、補助が上乗せされる • • • 昼 朝 昼 ⇒ FIT終了後は、売り先・売る時間帯・価格の決め方で、発電所の収益に大きな差が出る 6 -
再エネ政策のロードマップ ◼ 再エネの電源構成に占める割合は、2040年に40~50%へ達する見通し ◼ 政策保護(FIT)下にあった再エネが、2030年代から本格的な自由競争へ移行予定 ◼ 現時点から、成熟・淘汰の時代を見据えた再エネ事業戦略の策定と実行が求められている 【再生可能エネルギーの電源構成比率】 40〜50% 36〜38%
9.5% 10.4% 10.0% 10.9% 2010 市場 段階 主な 事業 機会 2011 2012 2013 12.5% 2014 14.3% 16.9% 18.2% 14.6% 16.0% 2015 2016 2017 2018 2019 19.9% 20.4% 2020 2021 21.8% 22.9% 23.1% 2022 2023 2024 2030 (目標) 2040 (目標) 政策保護期(2010年代) 段階的市場移行期(2020年代) 成熟期(2030年以降) 政府主導による再エネ電源の普及促進 (FIT制度) 政策保護継続、市場競争への 段階的移行(FIP制度) FIT/FIP終了による完全市場化 経済的自立・ 戦略高度化・淘汰 ✓ 再エネ電源の新規開発 ✓ FIP転換(市場売電参入) ✓ 蓄電池導入 ✓ 需要家との相対取引(PPA) ✓ 電源の集約(業界再編) ✓ 需要家による電源保有 ✓ ※グラフ:資源エネルギー庁「令和6年度エネルギー需給実績(確報)」「再生可能エネルギーの主力電源化について」を基に当社作成 2030年度・2040年度は政府目標(第6次・第7次エネルギー基本計画) (プロシューマー化) 次世代電力産業化 7 -
事業用太陽光の規模別分類 ◼ 低圧・高圧はほぼ個人・中小事業者が保有(件数ベース)しており、極めて多くの発電所が Post-FITに対応出来ない可能性(≒既設太陽光の減少可能性)を秘めている FIT認定情報に基づく属性別所有比率*2 事業用太陽光発電認定量*1 24年3月末時点 容量、件数 低圧 (50kw未満)
19GW、685千件 高圧 (50kW~2MW) 24GW、40千件 大手・プロ 6% 割合 GWベース:68.7% 件数ベース:99.8% 特高 (2MW~) 19GW、1千件 合計 64GW、727千件 中小事業者 43% GWベース:31.3% 件数ベース:0.2% *1出所:資源エネルギー庁「太陽光発電について」 *2資源エネルギー庁「事業計画認定情報 公表用ウェブサイト 2026年3月31日 時点」を基に当社推計 個人 51% 8 -
2030年代の一大イベント:FIT期間の終了 ◼ 2032~36年度までにFIT期間を終える発電所が全体の68%(件数ベース)存在 ◼ 何もしなければ、FIT終了後に売電単価は70%~80%程度下落することになる FIT/FIP制度における事業用太陽光の導入容量・導入件数(年度別) 2012/ 2013 2014 2015
2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 合計 容量 (万kw) 677.0 836.8 814.9 544.4 474.5 490.6 487.8 499.7 373.4 354.4 5,553.7 件数 (件) 123,984 152,780 115,943 72,565 53,352 54,821 49,172 33,323 20,606 13,708 689,954 年度 2036年度までに 約2,900万kW(29GW)・ 約47万件が終了 単価下落率は ▲70%~▲80% 事業用太陽光のFIT単価、余剰買取単価(FIT後の買取単価) 年度 FIT単価 (円/kWh) 余剰買取単価比 下落率 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 ・・・ 余剰 買取単価 40 36 32 27・29 24 21 18 ・・・ 大手平均*7.2 ▲82% ▲80% ▲78% ▲75%・ ▲73% ▲70% ▲66% ▲60% 出所:資源エネルギー庁「再生可能エネルギーの長期安定電源化について」 *旧一電の買取価格の平均値(東北電8.2円、東電7.7円、沖縄電7.5円、北電・北陸電・関電・中電7.3円、四国電・九電6.4円、税抜) 9 -
太陽光発電所有者(供給側)の足元の課題 ◼ 中長期の課題だけでなく、足元にも課題あり ◼ 出力制御による収益性の低下 ➢ 太陽光発電所の増加によって、日中に電力が余る時間帯が発生 ➢ 発電しても出力制御されてしまい、FITによる固定買取りが発生しない状態に(約1-2割の収益減) 【ある秋の日の、電力需給とJEPXスポット市場価格(円/kWh)の推移(イメージ)】
• 電力供給が需要を上回っていると、電力余剰が発生 • • 電力余剰が発生 (円/kWh) 需要曲線 再エネ電源に対して出力制御がかかって電力供給が 止められる 同時間帯は0.01円/kWhで市場取引されることが多い 出力制御 0.01円/kWh 火力 太陽光発電 ベースロード電源 9時 14時 10 -
電力使用量が多く、脱炭素経営を志向する企業(需要側)の抱える課題 ◼ エネルギー価格の高騰に伴って電気代が高止まり ◼ 再エネ調達の経験が乏しく、長期契約や新規投資等、意思決定のハードルが高い ⇒非FIT・FIP時代の供給源の付加価値を向上するうえでも、需要側の行動変容が不可欠 電気代は、2021年の約1.5倍で高止まり 効果の大きい調達手段ほど、負担も大きい 高圧(工場・ビル向け)の平均単価(円/kWh、全国平均) 再エネ調達の3つの手段(下ほど、契約期間・投資の負担が大きい)
14.3円 → 21.1円 小 2021年 → 2025年(高圧・全国平均) 20.6 15.6 14.2 証書・再エネメニューを買う 21.5 20.2 21.1 投資・長期契約は不要。費用は電気代に上乗せ 21.1 14.3 長期契約を結ぶ(コーポレートPPA) 契約期間は通常20年。価格と量を長期で約束 自社で発電所・蓄電池を持つ 大 2019年 2020年 2021年 2022年 2023年 2024年 2025年 設備投資が必要。建設・運転の責任も負う 2026年 1〜7月 各年の月次単価の平均。消費税・再エネ賦課金を含まない 出所:一般社団法人エネルギー情報センター「法人電気料金ナビ」「新電力ネット」の公表値、 自然エネルギー財団「コーポレートPPA 日本の最新動向 2026年版」などを基に当社作成 12 -
当社の役割 「社外再エネ事業部」 ◼ 供給・需要双方の企業の再エネ事業を、構想・企画から実行までリード ◼ Post-FIT時代に噴出するであろう課題群の解決・新事業モデルへの昇華の担い手となる 供給側 需要側 3つの力を持つ 発電アセットの価値最大化
✓ 発電所運用の改善・バリューアップ 「社外再エネ事業部」 「電力プロシューマー化」の支援 ①事業開発 ✓ 電力・環境価値の調達立案・実行 ②専門性 ✓ 電力・中古電源の仲介・買取 ✓ 高品質・低コスト・短納期の開発 ✓ 電力の保有・運用の支援 ③ファイナンスノウハウ ✓ 電力小売立ち上げ・グループ内利 活用・取引先等への販売支援 14 -
供給側 当社の提供サービス(例):蓄電池併設 実装支援・運用 ◼ グリーングロースが顧客の再エネ事業部となり、事業設計から運用開始までを取りまとめ ◼ オーナーの窓口が一元化され、意思決定とプロジェクト推進がスムーズに Jobs 1 事業の設計
2 約 1 年 投資意思決定 3 実装 4 蓄電池運用 主な社外関係者 ◼ 事業の位置づけの定義 ◼ 事業収支・技術の評価 開発・電力コンサル ◼ 技術パートナー選定 ◼ 見積・事業計画のfix ◼ 資金調達 (開発・電力コンサル) 施工会社、蓄電池メーカー 金融機関 ◼ 許認可申請・電力協議 ◼ 設計・調達・施工 電力会社、省庁 施工会社、蓄電池メーカー、 通信機器ベンダー ◼ 蓄電池充放電制御 ◼ 市場需要家への売電 ◼ 計画・実績の提出 アグリゲーター GGの役割・提供業務 全て対応 業者・機器選定の代行 融資交渉の代行 全て対応 顧客に代わり 設計~施工のモニタリング 全て対応 15 -
事例:株式会社かがし屋へのご支援 かがし屋は、筑後地域を中心に発電所を計11件・3.6MW保有。 出力抑制増加による収益性の低下を背景に、自社の発電所の売却を検討していた。 しかし、グリーングロースからの伴走支援のもとでFIP転換・蓄電池併設を行うことで、収益性の低下の問題に 解決の見通しが立ち、発電所を長期保有する方針に変更した 項目 内容 発電事業者 株式会社かがし屋 所在地
大分県日田市大字西有田字一尺八寸山2293-77 パネル容量(DC) 1,786 kW 発電出力(AC) 1,500 kW 運転開始(既設太陽光) 2017年10月 蓄電池最大電力(送電端) 1,500kW 蓄電池容量 4,515 kWh(キャビネット型) FIP運用開始 2026年4月 運転開始(蓄電池併設) 2026年6月 出所:かがし屋の高圧太陽光発電所、蓄電池併設を完了し運転開始 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000016.000114719.html 16 -
事例:株式会社かがし屋:「太陽光発電事業」から「GX事業」へ かがし屋は、蓄電池併設事業を契機に、筑後地域でGXを推進するリーダー企業に進化すること を決断。その事業の構想・企画と実装において、グリーングロースが共創する 【かがし屋の「GXビジョン」】 1.自社電源の進化 目的 施策 ✓ 発電所の収益・資産価値の 維持
✓ 「発電所保有」から「再エネ 事業経営」への進化 2.筑後での「エネルギー 地産地消」の実現 3. 「再エネו•」 でGXを実現 ✓ 筑後での「地産地消」の本 格化 ✓ 経済活性化・カーボン ニュートラルへの貢献 ◼ 「太陽光発電事業」を「GX事 ◼ 自社・取引先拠点への再エ 業」へと改称。本社をNearly ネ供給 ZEB化 ◼ 既存発電所の地域内での ◼ 自社電源のバリューアップ 集約・多様な電源への新規 ➢ FIP転換・蓄電池併設 投資 ➢ リパワリング ◼ クリーン・安価な電力を地元 の需要家・消費者に供給 ◼ 再エネを土台にした事業を 立ち上げ(EV・モビリティ、 データセンター 等) ◼ 自社拠点への再エネ供給 17 -
当社の特徴と実績 ◼ 開発から運用・ファイナンスまで精通したチームが、 お客様の立場に伴走し、事業全体を推進するドライバーに 1 上流から下流まで 分かるプロ集団 2 メーカーや工事会社に 縛られない中立な立場
3 強い経営陣・部長陣と 少数精鋭のチーム 開発から施工・運用・ ファイナンスまで、事業全体に 精通するメンバーが在籍 製造・工事は請け負わない。 お客様と一緒に施策をつくり、 検証と見直しを重ねる 経験豊富な経営陣・部長陣が 現場を率い、未経験の メンバーもOJTで育てる ⇒バリューチェーンを最適化 ⇒社内の一員のように信頼される ⇒品質を保ったまま事業を拡張 業界紙PVeye「注目の7社」に選出 創業以来、黒字・増収増益 実績 ソーラーウィーク大賞 2026 優秀賞 主な取引先 19 -
2026年度・上期の進歩 ◼ 2026年6月、当社初の蓄電池併設が運転開始。併設の支援は8件・約10MWに ◼ FIP転換は九州から東北・四国へ。運転開始後の運用も自社で始めた 主な出来事 外部の評価 1 当社で初めての蓄電池併設が運転開始 (大分県日田市、2026年6月)
✓ 業界誌Pveyeで、注目の 再エネスタートアップ7社に 選定(2026年9月号) 2 蓄電池併設の支援は8件・約10MW 受託件数は国内トップクラス* ✓ かがし屋様との蓄電池併設が ソーラーウィーク大賞の優秀賞を受賞 3 支援したお客様から、後続の事業相談が続き、 社外再エネ事業部の原型ができつつある ✓ 日本経済新聞、電気新聞、業界誌など に掲載。 4 FIP転換の支援は、九州から東北・四国へ 発電所のリノベーション等、新たなニーズも顕在化 5 運転開始後の電気の運用 (アグリゲーション)を自社で開始・相対取引を着手 * FIT太陽光発電所への蓄電池併設の支援件数として(2026年10月時点、当社調べ) ✓ 地方経産局や業界団体のシンポジウ ム等に代表が登壇 PVeye 2026年9月号 再エネ企業スタートアップ 注目の7社 20 -
事業モデル ◼ バリューアップ事業、開発事業を通じて顧客を開拓し、運転開始後の運用・流通を担う事でス トック収益基盤を獲得しながら、中長期にパートナーと共に事業を拡大する ストック型 フロー型 バリューアップ事業 • 「社外再エネ事業部」として伴走支援サービ スを提供
➢ FIP転換 ➢ FIP転換+蓄電池併設 ➢ リパワリング 運用・管理 ビジネスへ流入 • 開発事業 • 発電事業者、需要家、プロシューマーそれ ぞれのニーズに合わせた電源開発 ➢ BESSの開発・譲渡 ➢ 蓄電池付PVS(太陽光)の開発・譲渡 運用・流通事業 電力・環境価値の運用管理を担い、長期的 な顧客リレーションシップ・収益基盤を構築 ➢ アグリゲーション ➢ 環境価値取引 ➢ エネルギーマネジメント 運用の中で課題を 発見・提案 21 -
Why グリーングロース(顧客から選ばれる理由) ◼ 企画(事業設計)から実装・運用までに必要となる事業者側業務を一気通貫で引き受け ➢ 多岐に渡るステークホルダーとのコミュニケーションコストも大幅に削減可能 ◼ 長期に渡るバリューチェーンの中で継続的に収益を獲得するビジネスモデル(LTVモデル)で あるため、各ソリューションに特化した商売をする他社と対比して価格競争力に優れる 事業
ステップ 他社 グリーン グロース (収益性・投資対効果) 実装 (設計・施工) 電力運用・ 設備保守 FIT後の電源活用 コンサル EPC・メーカー アグリゲーター・O&M [小売電気事業者] 事業検証 ・運用開始までに複数の業者をマネジメントする必要あり ・各専門業者が、それぞれのステップごとにマネタイズ ・ 「お任せで運用開始できる」点を付加価値として提供 ・マネタイズポイントを複層化(LTV最大化)、各ステップ単位での価格競争力を確保 22 -
これから:2030年代に向けて目指す姿 ◼ 「社外再エネ事業部」から「地域株式会社の電力事業部」へ ◼ 地元の企業がその地域の電力を担う形を、九州から全国の各地域へ広げる 2030〜2035年 〜2030年 2035〜2040年 「地域の電力事業部」の 形をつくる
手放される発電所を 地域に集約する 地域の電気を起点に 産業と街をつくる • 地域の有力企業と発電事業を共創 • 地域の有力企業へ集約 • • 地銀・リース会社等と、 ファイナンスの仕組みを構築 • リノベーションで発電所を再生 地域の電気が地域に経済効果や 災害時のレジリエンスをもたらす • 電気を使う地域の企業や • モビリティやデータセンター などの産業と組み合わせる • 電気を使う企業との連携 自治体との連携 グリーングロースWay これから目指す進化 ✓ 地域の企業を主役とし、裏側を我々が構築する ✓ 人に頼った営業や開発を、誰がやっても成果が 出る「型」・「再現性」に変える ✓ お客様の立場に伴走し、メーカーや 工事会社に縛られない ✓ 構想で終わらせず、 最後まで自分たちで実装する ✓ 九州から、全国へ ✓ 活かすことに加え、新しくつくる 24 -
2040年の姿:「次世代のインフラをつくる」が体現された世の中 ◼ 地域の企業が電源・資本・運用を持ち、地域でつくった電気を地域で使う ◼ 当社は電力事業にとどまらず、事業創出・街づくりまでを担う企業を目指す 2040年に、地域で実現したい状態 1 電力の基盤の上に、関連事業を創出 地域に十分な電源がある 太陽光と蓄電池を地域の企業が保有
夕方・夜間も地元の電気でまかなえる 2 電気料金が安く、見通しやすい 需給を地域内で調整し、送電距離も短い 長期の価格が見通せ、工場の立地が進む 3 モビリティ データ・ 通信 不動産・ 街づくり 農業・水産 … 交通・物流が電気で動く バス・物流・公用車のEV化が進む 給油所が減る地域でも移動を維持 4 災害時も電気が止まらない 停電時も、太陽光と蓄電池で自立運転 避難所・病院・通信に電気を供給 分散型エネルギーの流通システム 電源 × 資本 × 運用を、地域が持つ 低コスト・カーボンフリー・タイムリーが特長 ⇒ 地元の資本が地域に残り、利益と雇用が地域内で循環する 25 -
資金調達の状況 ◼ 創業以来、自己資本・借入のみで4年連続黒字・増収増益で経営に取り組んできました ◼ 2026年10月にシードラウンドでエクイティ・デッド合計約5億円の資金調達を実施し、 事業・組織の拡大を、よりスピーディーに進めていきます 内容 公表日 2026年10月29日 出資
ANRI(リード投資家) ドーガンMGX投資事業有限責任組合 豊田 祐介 氏(デジタルグリッド代表取締役社長) 借入 りそな銀行、日本政策金融公庫 資金の使い道 1 人材の採用と 組織づくり 2 発電所のオーナー向け 支援の拡大 3 出典:弊社資金調達プレスリリース(2026年10月29日) https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000020.000114719.html 電気を使う企業への サービス強化 27 -
グリーングロースの組織 機能別に組織を編成。各顧客・事業・案件ごとに、各部のメンバーが入る 取締役 社長室 事業開発 本部 営 業 部 プ
ロ ジ ェ ク ト マ ネ ジ メ ン ト 部 エ ン ジ ニ ア リ ン グ 部 コーポレート 本部 電 源 開 発 部 電 力 流 通 部 経 営 管 理 部 経 営 企 画 部 ◼ 事業 ➢ 再エネ併設蓄電池 ➢ 系統用蓄電池 ➢ アグリゲーション ➢ … 人 事 部 28 -
データで見るグリーングロース(2026年11月時点) ◼ メンバーの約6割は、エネルギー業界が未経験で入社 年代* 出身企業群 比較的全世代まんべんなく在籍 電力以外にも、多様な業界から参画 20代 30代 6人
40代 50代 ◼ 電力 レノバ、イーレックス、ENEOSリニューアブル・エナジー、 JERA Cross、MCリテールエナジー 5人 7人 ◼ 商社・金融 伊藤忠エネクス、大和証券、信金中央金庫、スルガ銀行 ◼ コンサルティング PwC、コーポレイトディレクション 2人 性別* ◼ メーカー 日立製作所、三菱化工機、パナソニック 男女比は7:3 ◼ その他 国連、ランスタッド(人材紹介)、インパクト・ジャパン(人材 研修)、プラセム(Webマーケティング)、府中市役所、ス タートアップ、新卒 等 14人 男性 女性 *役員・社員の合計 6人 29 -
グリーングロースのDNA・価値観 1 2 刺激ジャンキー 正しさファースト • • • • 新しいこと、難しいことに直面していること
や、市場・技術の最前線にいることを楽し める 前例がなく問題が次々に起こる環境を楽し める ヒリヒリした環境に惹かれる 3 • 上長や周囲に迎合することより、根拠を 持って正しいと考えることを言語化し、提 示・議論する 頑固さではなく、事実・論理・専門性に基づ く「正しさ」をベースにぶつかりあう 4 5 意志と意図 ワンチーム やり切る • • • • • 自分の専門性・問題意識・意見を 持っており「自分がこの会社・事業・ 案件を前に進めている」という感覚 を持っている 「伸びる会社に参画したい」のでは なく「自分が勝ち馬を作る」側であ るという意識がある アソシエイトであろうと、自身の職 位なりの専門性・主張・プロ意識を 持っている • • • 自律した強い個が、共通目的に向 かって突き進む 必要なら互いの専門領域にも踏み 込んで議論する 相手の能力・誠実さへの信頼とリス ペクトを尽くした上で「誠実にぶつ かる」 業界未経験が6割だからこそ、相互 に助け合う。お節介な人が多いの も特徴。 • • 構想や提案で終わらず、自分たち で実装し、道中でどんな問題が起 きても最後まで進め、成立させる ラストマンシップ 実行から逃げない 30 -
部長陣が話していること(noteのインタビューから) ◼ 部長3名のインタビューから、グリーングロースらしさを抜粋 生野 秀明 プロジェクトマネジメント部長 • 「PMの仕事は裁量しかありません(笑)」 • 「最初に始めた人が、いちばん多くを学びます」
• ラストマンシップでプロジェクトを完遂させる 髙野 敦史 エンジニアリング部長 • 「守り」の施工側から、 ゼロから仕様を組み立てる「攻め」の事業者側へ • 「メーカー以上に製品を知り、 施工会社以上に現場を知る事業者側エンジニア」 毛涯 郷史 社長室長 • 「大企業なら稟議と説明に数週間かかる話が、 その場で決まって翌週には顧客に持ち込まれている」 • 「必要なのは知識の量ではなく、 学びながらアウトプットを出そうとする姿勢」 ⇒各部門の責任者のインタビューは、noteで公開中 出所:note「グリーングロースの採用について」(2026年8月28日、10月26日、11月6日の記事) 31 -
今、グリーングロースで働く魅力 ◼ 担い手の少ない社会課題に、事業の上流から下流まで一貫して取り組む ◼ 事業と組織の仕組みを、自らつくる立場で参画できる時期 1 「ド真ん中」の社会課題に取り組む • • •
• 3 2 • 企画→投資判断→実装→運用→流通を 一社で担う • 中堅企業の経営者や地銀が相手 • 意思決定が速く、翌週には顧客へ提案 脱炭素・経済・安全保障に関わる領域 中小の発電所47万件と、地域の電力 大手は採算が合わず、中小には難しい 前例の少ない案件で実績を積んでいる 事業と組織の仕組みを自らつくれる 4 • 今は「最後の創業期」であり 「最初の急成長期」 • 手順書・ひな形を自分たちで整備中 • 入社1年後には担当テーマを主導 5 成長市場で、キャリアの幅が広がる • 再エネ市場は、本格的な成長期に入る • 電力・不動産・金融の知見が身につく • 希望すれば、領域や職種を広げられる 事業の全工程を、発注者の立場で担う 成果と成長に報いる制度 • • • • 6 創業以来の黒字経営。約5億円を調達 等級は5段階。評価・昇給は年2回 ストックオプション制度を導入予定 将来は地域の電力事業の責任者に 専門性の高いメンバーと働ける • 各分野の経験者が集まるチーム • 互いをプロとして信頼し、妥協しない • 未経験者も、入社後に力をつけている 32 -
人事制度:等級 自分の現在地を知り、行き先を明確にする道標として、等級を設定 昇格基準: ①現等級の期待を安定的に満たし続ける ②一つ上の等級の要件を満たす兆しがある 【各等級への期待】 Associate Leader Manager Head
Executive 要するに 正確にやりきる チームで勝つ 仕組みで勝つ 事業・組織を 牽引 会社を牽引 マネジメ ント範囲 自分 小規模案件 複数/大規模 案件 特定事業・組織 全社 マネジメ ント対象 Self Project Project, People Performance, People Philosophy, Performance 能力 実務の遂行 案件の推進 Lの能力+α PL・組織のマネ ジメント 全社のマネジメ ント 成果: 貢献 期限内の一定品 質での任務完遂 案件の完遂と 信頼獲得 複数案件の完遂 とナレッジ還元 事業と組織の 成長 企業価値と社会 的信頼の追求 (法人営業・PM・企画) 34 -
人事制度:評価 各人の等級と個人目標に基づき、能力、成果・貢献、バリューの3つの観点で、半期に一度、評価 を実施 能力 成果・貢献 バリュー ✓ 等級・役割に応 じたスキルを身 につけているか
✓ 期待される成果 や貢献を安定的 に創出している か ✓ 5つのバリューに 沿った言動を 行っているか 35 -
募集中の職種 ◼ 17の職種で募集中。詳細は弊社採用ページをご覧ください ◼ 多くの職種で、エネルギー業界の経験は問わない。職種経験は3年程度が望ましい 1 事業をつくる • • •
• • 3 人事部長(採用・オンボーディング・組織人事) 人事(採用担当) 広報・マーケティング 法務(契約・ガバナンス) ファイナンスマネージャー(事業ファイナンス) ※は、再エネ発電所の開発・建設・保守などの経験が必要です 案件を動かす・電気を運用する • • • • コンサルティング営業部長 コンサルティング営業 社長室(事業企画・バリューチェーン拡大) 電源開発マネージャー※ 用地開発・仕入 会社を支える • • • • • 2 4 プロジェクトマネージャー プロジェクトエンジニア(電気)※ O&M管理(蓄電池・太陽光)※ 電力需給の運用担当 事業を支える事務 • • • • コンサルティング営業事務 電源開発事務 エンジニアリング事務 オープンポジション (上記にない職種) 37 -
働き方 ◼ 東京オフィスに原則出社。フレックスタイム制で、 週1日までリモート勤務ができる(職種や習熟度による) 項目 内容 勤務地 東京オフィス(千代田区神田小川町) 働き方 原則出社。週1日までリモート勤務ができる(職種や習熟度による)
勤務時間 フレックスタイム制(コアタイム10:00〜16:00) 評価・昇給 評価・昇給は年2回。ストックオプション制度を導入予定 出張 営業・PM・エンジ・電源開発等のフロント職種は九州・東北などへ月2回ほど。 ほかの職種は案件による ⇒詳しい条件は、選考プロセスでやりとりさせていただきます 38 -
メディア掲載 ◼ 資金調達と事業の全体像は、各メディアの記事でも読めます 日本経済新聞(電子版) KEPPLE「Startup Spotlight」 2026年10月29日 2026年10月29日 グリーングロース、 太陽光発電所の蓄電池併設支援
5億円調達 余る再エネ電気を、 地域の電源に変える―― グリーングロースが挑む 再エネの再設計(代表・河野) 記事を読む 記事を読む 新エネルギー新報(重化学工業通信社) YOUTRUST Studio「ギアチェン」 2026年11月5日号 2026年11月10日 グリーングロース、 再エネ構想策定・開発運用まで 一気通貫支援 「誰かがやらなきゃいけない」 太陽光発電の危機に挑む グリーングロースの決意 (代表・河野) 記事を読む 日本経済新聞と新エネルギー新報の記事は、全文の閲覧に各媒体の会員登録・購読が必要な場合があります 記事を読む 40