行政におけるfintechの可能性

フィンテックトレンドセミナー2025の発表内容
https://peatix.com/event/4209267

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1. ⾏政におけるfintechの可能性
2. ⾃⼰紹介 基本情報 畠本 智彰（はたもと ともあき） 2024/6〜 GovTech東京 ルヺラ:PM（PjM & PdM &なんでも） 出⾝：秋⽥ これまで ⼤和総研      ヨツヺラ向けエヱョアヱテリヺヅァヱギのASP開発 サヱフリキシ    ベヺラスヺラ向けテリヺヅァヱギヂヺラの開発 ⽇本IBM       WatsonやIBM Cloudを使ったPoC開発等 ニキシテォリヱサヺ 仮想通貨販売所開設に向けた準備（会社解散） キリザチテウヱザヱ エヱョアヱリヱヅァヱギのSaaS開発 ⾦融関連の保有資格 証券外務員1種、貸⾦業主任者、宅地建物取引主任者
3. 今⽇話すこと GovTech東京とは 1. 組織の説明 そもそも東京都の基本情報、PL/BS 私の仕事内容 ⾏政の置かれた状況と前提知識 2. ⾏政コヺパシを担う⾏政職員の減少 現状はサシツマを個別調達 予算策定シクザャヺラと承認フルスシ ⾏政におけるfintechの可能性 3. ⼊札後の将来債権ビゟキソヨヱギ 決済代⾏、収納代⾏、債権回収の集約 審査業務で使える共通゠フヨクヺサュヱ
4. GovTech東京とは
5. 概要 東京都庁と都内⾃治体を含めた東京全体のDXを効果的に進めるためにできた組織 理事⻑（会社でいう社⻑）は東京都副知事でもある宮坂学さん（元Yahoo社⻑） 主な事業内容 財団HPより
6. 財団の主な事業 ⼦供DX関連事業 プッシュ型⼦育てサービス ⺟⼦保健オンラインサービス（PMH） 保活ワンストップ 給付⾦⼿続の利便性UP 018サポート 財団HPより
7. 東京都の概況 主な情報は古いですが右記参照 区市町村数 62⾃治体（特別区23、市26、 町5、村8） 東京都の職員数 約17万⼈ 都庁職員3.9万⼈ 都⽴学校職員6.6万⼈ 警視庁4.6万⼈ 東京消防庁1.8万⼈ 令和4年度職員定数等の概要｜東京都 区市町村の職員数 （ごめんなさい、わからなかったが結構 いるはず） H26IR資料編（春）0325（野村修正）
8. 東京都のBS 資産の部 約36兆円 正味財産の部 約30兆円、負債の部約6兆円 ⾃⼰資本⽐率 約82% 流動⽐率373% 固定⽐率115% 固定資産、特にインフラの資産（道路等）が多い 負債の部は都債が多い 東京都HP
9. 東京都のPL ⾏政収⼊（⼀般企業の売上）  10.1>兆円 ⾏政費⽤（⼀般企業の原価や販管費）  9.5兆円 内訳は以下 東京都HP
10. 私の仕事① 所属部署は都政DXギラヺフ 都庁各局のヅザソラ関連事業の取り組みをコホヺテする 枘京都には様々な組織があり、事業も多種多様 私が携わっているものの⼀例 ⼤型公共シホヺヂ施設の予約サシツマの更改 ォヺペヱキリザチテ取引サシツマの構築（これだけfintech要素強い） ⽔道シボヺテミヺソヺの普及施策検討 ⼦供の事故のヅヺソプヺシ構築 以下の仕事がミアヱ 事業企画のコホヺテ 要件定義や発注のための調達仕様書の作成コホヺテ 開発時のフルザゥキテボニザミヱテ⽀援 絶妙な⽴ち位置で、現状は内製化せずケヱコラや開発プヱゾヺへの発注をしており、各局担当者とケヱコラやプヱゾヺとのやり とりに⼊り、課題の早期発⾒やケポャドクヺサュヱ円滑化を⾏うのが主な役割
11. 私の仕事② GovTech東京全体で進めている⽣成AIフョチテビェヺマの構築にも、現場のPMとして携わっている 東京都の各局や都内区市町村向けに、スカャヨツァ⾯が担保され個別調達不要で⽣成AIコヺパシを利⽤できるようにする ITmedia AI記事より
12. 私の仕事③ たまに視察や現場訪問の機会がある。 ⼤⽥市場（⻘果市場） 警視庁交通管制センター ⾃動バス試乗 やはり東京都としては幅広い現場があり、現場毎の課題があるので、実体験し ながら、勉強しながら、よりよい⽅向にできるようにアクションしていく、と いうのはすごく⾯⽩い！！！ 交通管制センターHPより NTT東⽇本社プレスリリースより
13. ⾏政の置かれた状況
14. ⾏政サービスを担う⾏政職員の減少 ⾏政職員が今後減少して、2040年のは2022年対⽐で40-70%減少する という試算がある。 減少しても必要な住⺠サービスを継続していく必要がある。 財団HPより
15. 現状はシステムを個別調達 東京都各局や区市町村が、各事業単位でシステムを個別調達しているのが現状 共通課題を解決するというのもGovTech東京の役⽬ もちろん国主導の業務標準化の動き、課題もある ⾃治体が「ガバメントクラウドに⼤困惑」の根因、あまりに異なる当初の理想 参考：ガバメントクラウドとは
16. 予算編成のシクザャヺラと発注 今年度の予算は前年度の8⽉頃には予算担当部⾨に提出する必要がある。 そのため、予算取りを含めると前年度前半やそれより前から動く必要があ る。 また予算を定めたら予算通りに事業を進める必要があり、1案件でも企画で1 年、要件定義+調達準備で1年、開発で2年など、⻑期に渡る場合もある。 事業者⽬線でいうと、営業⾏為も含めると⼊朸したとしても1年以上カメチ サャアヱがない状態で頑張る必要がある。 資⾦に余⼒のないシソヺテ゠チフ企業が⼊朸に参加しずらい。 中央区の予算編成説明ヘヺザの内容を図⽰
17. ⾏政におけるfintechの可能性 1. ⼊札後の将来債権ファクタリング 2. 決済代⾏、収⼊代⾏、債権回収業務の集約 3. 審査業務で使える共通アプリケーション ※私の妄想がメインです
18. ⼊札後の将来債権ビゟキソヨヱギ 前述の通り⼊札からカメチサャアヱのソアポヱギが⻑いという課題に対し、将来債権ビゟキソヨヱギが有効では？と思ってい る。 （ご存じの⽅が多いと思いますが）将来債権ビゟキソヨヱギとは 将来発⽣する債権の買取（not融資） 。 2020年の⺠法改正で、将来債権の譲渡についても記載された（⺠法 第466条の6） ここ数年出てきているエヱョアヱビゟキソヨヱギは2社間ビゟキソヨヱギが中⼼だと思うが、3社間ビゟキソヨヱギにすると ⼆重譲渡ヨシキを回避できし、債権の登記の必要性もない JPS社ケョマより
19. 将枈債権ビゟキソヨヱギが有効なのではと思う理由 事業者のミヨチテ 1. ⼊朸により案件の受注が決まったら将枈債権を売却でき、早期のカメチサャアヱが可能となる。 これにより、財務基盤が⽐較的弱いが技術やヌイネイがあるシソヺテ゠チフが安⼼して⾃治体との取引に参加できる。 ⾦融機関のミヨチテ 2. ビゟキソヨヱギによる⼿数料収⼊が得られる。 ⾃治体と取引しようとする有望な企業と取引開始することができる。 3社間ビゟキソヨヱギにすることで、⼆重譲渡ヨシキを回避できし、債権の登記の必要性もない。 ⾃治体からの回収となるので、回収先が倒産する可能性は少ない。 ⾃治体のミヨチテ 3. 財務基盤がしっかりしていないシソヺテ゠チフ企業が⼊朸に参加しやすくなり、 シソヺテ゠チフが提供する新規性が⾼いコヺパシやサシツマを得られる。
20. 将来債権ビゟキソヨヱギを⾏う上での課題ヹ宿題 そもそもの事業ヹ商品性の話 本当にドヺジがあるのか、実際のヤヺゴとなりえる企業にバ゠ヨヱギを重ねる。 ⼿数料の決め⽅ 将来債権が発⽣する契約が不履⾏になる可能性を考慮して⼿数料を決めることになるかと思うが、ヅザソラ関連の調達でど の程度契約不履⾏になるクヺシがあるかヅヺソを探す。 ⾏政側がやること ⾏政側が調達ヹ発注する際に、三社間ビゟキソヨヱギを認めるような⽂書を⼊れ込めるようにする。 座組の話 シカヺマに乗っていただける⾦融機関を探す。 ⼊札状況を取りまとめて、将来債権譲渡したい事業者と買取したい⾦融機関をつなぐ、フョチテビェヺマの役割を構築 融資ではないのでビゟキソヨヱギの媒介については特段規制がない認識（良し悪しありますが）
21. 決済代⾏、収納代⾏、債権回収業務の集約 現状は事業毎に事業者を選定しているので、決済代⾏ヹ収納代⾏の業者がノョノョのため、これを集約することで以下のミヨチ テがあると考える。 市⺠の⽀払いのUXが同じになる。 a. ⾏政機関が⼊⾦確認ヹ⼊⾦消込業務が効率化できる。 b. 各業務サシツマと決済代⾏ヹ収納代⾏のサシツマのアヱソヺビゥヺシを統⼀できる。 c. 債権回収ドヺジも多種に渡るが、未収債権の回収も効率化できる。 例えば以下がある。 強制徴収公債権（個別に法的根拠があり、滞納処分ができる） ヹヹヹ市税、保育料、国⺠健康保険料、下⽔道使⽤料など ⾮強制徴収公債権（個別に法的根拠がない）  ヹヹヹ幼稚園保育料、こども園保育料など 私債権 ヹヹヹ給⾷費、奨学⾦等の貸付⾦、市営住宅使⽤料、預かり保育料など 私債権だけでも集約して債権管理できれば、かなりの効率化になるのでは？ 国としてもeLTAX（地⽅税ホヺソラ）での債権管理業務効率化を⽬指しており、ここと共存する形にできるとよさそう 令和4年度地⽅税における電⼦化の推進に関する検討会とりまとめ
22. 審査業務で使える共通゠フヨクヺサュヱ 個⼈、法⼈の両⽅で、⾏政に何らかの申込をし、⾏政側で審査を⾏うクヺシがたくさんある。 このような審査は銀⾏の⼝座開設審査や融資審査と似たような側⾯があり、ヌイネイが活きるはず。 申込する際に、共通項⽬については過去に⼊⼒していたら再度⼊⼒する必要をなくし申込者のUXを良くし（⾏政⼿続きではロ ヱシエヱヨヺと呼ぶ） 、⾏政も事務やサシツマを効率化できる。 最低限以下のような機能があれば、審査業務で使える共通゠フヨクヺサュヱが作れるのではないか？ 申込者向け機能 ボアトヱノヺ or gBizIDでの゠ォイヱテ作成機能 共通項⽬の⼊⼒ （個⼈）⽒名、住所、電話番号等 （法⼈）代表者名、代表者住所、代表者電話番号等、 事業実態確認書類（登記簿、認可証など） 審査毎の個別項⽬の⼊⼒ 審査結果通知 ⾏政担当機能 申込者毎の申込内容確認 審査結果送信 担当ごとに必要な業務や申込者の情報しか⾒れないように する権限管理機能
23. まとめ ‧⾏政のDXはまだまだ途上 ‧⾏政におけるfintechの可能性も無限⼤ ‧⾏政だけではなく、⺠間の⼒‧ノウハウもお借りしながら良いサービスを作っていき たい
24. 最後に GovTech東京は職員⼤募集中です！！！ 採⽤情報 | GovTech東京 個⼈的には、事業の幅が⼤きく、現場がある事業が多いので、⼿触り感が⾮常にあります。 職種的には、私はPjM的な仕事をしていますが、PdM、゠フヨウヱザド゠、SRE、ヅヺソ系⼈材、ケヺホリヺテIT、ヅゴアト ヺ、ボヺクツァヱギなど、⾮常に幅広に募集しています！ 内製開発に向けた準備もしています！ ご興味あれば、ぜひお声がけください！ 待遇⾯もけっこういいんじゃない？とCTOが話しています