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目次 3 Q1. 適格請求書発行事業者の登録申請期日…P5 Q2. 請求書や領収書の交付がない場合の保存要 件…P7 Q3. 手書き領収書の取り扱い…P9 Q4.
受け取った適格請求書に誤りがあった場合 の対応…P11 Q5. 適格返還請求書の記載方法…P13 Q6. 販売奨励金の請求書の記載方法…P15 Q7. 電磁的記録の取り扱い…P17 Q8. 電磁的記録の保存方法…P19 Q9. 請求書等の保存要件の相手方への確認方法 …P23 Q10. 社員の出張費・宿泊費等の取り扱い…P26 Q11. 振込手数料の仕入れ税額控除…P28 Q12. クレジットカード購入の際のインボイス対応 …P30 Q13. 軽減税率の対象物がない場合の請求書表記 …P31 Q14. 適格請求書の発行時期…P32 Q15. リース契約のインボイス対応…P33 Q16. 電子と紙 両方での請求書保存…P35 -
目次 4 Q17. インボイスが不要な場合における請求書データの保存…P37 Q18. 従業員の立替精算の際の仕入れ額控除の適用…P39 Q19. 支払手数料の取り扱い…P41 Q20. 紙の請求書のスキャナ保存…P42
Q21. インボイス登録事業者の取り消し…P43 Q22. 支払通知書の登録番号の記載方法…P45 Q23. 端数計算の方針…P46 -
8 Answer 適格請求書の記載事項の一部が記載された契約書と通帳(課 税資産の譲渡等の年月日の事実を示すもの)を併せて保存 適格請求書として必要な記載事項は、一の書類だけで全てが記載されている必要はなく、複数 の書類で記載事項を満たせば、それらの書類全体で適格請求書の記載事項を満たすことになり ますので、契約書に適格請求書として必要な記載事項の一部が記載されており、実際に取引を 行った事実を客観的に示す書類とともに保存しておけば、仕入税額控除の要件を満たすことと なります。 ご質問の場合には、適格請求書の記載事項の一部(例えば、課税資産の譲渡等の年月日以外の
事項)が記載された契約書とともに通帳(課税資産の譲渡等の年月日の事実を示すもの)を併 せて保存することにより、仕入税額控除の要件を満たすこととなります。 また、口座振込によ り家賃を支払う場合も、適格請求書の記載事項の一部が記載された契約書とともに、銀行が発 行した振込金受取書を保存することにより、請求書等の保存があるものとして、仕入税額控除 の要件を満たすこととなります。 -
10 Answer 必要な事項が記載されていれば手書きの領収書でもOK 手書きの領収書であっても、適格請求書として必要な次の事項が記載されていれば、適格請求 書に該当します。 1. 適格請求書発行事業者の氏名又は名称及び登録番号 2. 課税資産の譲渡等を行った年月日 3.
課税資産の譲渡等に係る資産又は役務の内容(課税資産の譲渡等が軽減対象資産の譲渡等 である場合には、資産の内容及び軽減対象資産の譲渡等である旨) 4. 課税資産の譲渡等の税抜価額又は税込価額を税率ごとに区分して合計した金額及び適用税 率 5. 税率ごとに区分した消費税額等 6. 書類の交付を受ける事業者の氏名又は名称 -
12 Answer 適格請求書発行事業者に対して修正した適格請求書又は 適格簡易請求書の交付を求める必要がある 買手である課税事業者は、交付を受けた適格請求書又は適格簡易請求書(電磁的記録により提 供を受けた場合も含みます。)の記載事項に誤りがあったときは、売手である適格請求書発行 事業者に対して修正した適格請求書又は適格簡易請求書の交付を求め、その交付を受けること により、修正した適格請求書又は適格簡易請求書を保存する必要があります。(自ら追記や修 正を行うことはできません) なお、買手である課税事業者が作成した一定事項の記載のある仕入明細書等の書類で、売手で
ある適格請求書発行事業者の確認を受けたものについても、仕入税額控除の適用のために保存 が必要な請求書等に該当しますので、買手において適格請求書の記載事項の誤りを修正した仕 入明細書等を作成し、売手である適格請求書発行事業者の確認を受けた上で、その仕入明細書 等を保存することもできます。 -
14 Answer 課税期間の範囲内で一定の期間の記載や合理的と認められ る年月日を記載することとして問題ない 「売上げに係る対価の返還等の基となった課税資産の譲渡等を行った年月日」は、課税期間の 範囲内で一定の期間の記載で差し支えありませんので、例えば、月単位や「◦月~△月分」と いった記載も認められることとなります。 他方、返品等の処理を合理的な方法により継続して行っているのであれば、当該返品等の処理 に基づき合理的と認められる年月日を記載することとしても差し支えありませんので、「前月 末日」や「最終販売年月日」を「売上げに係る対価の返還等の基となった課税資産の譲渡等を
行った年月日」として記載することも、そのような処理が合理的な方法として継続して行われ ているのであれば、認められることとなります。 なお、その年月日が、適格請求書発行事業者の登録前の期間に属するものであるときは、適格 返還請求書の交付義務はありません。 -
18 Answer 複数の書類や書類と電磁的記録の全体により、適格請求書 の記載事項を満たす 適格請求書は一つの書類のみで全ての記載事項を満たす必要はなく、書類相互(書類と電磁的 記録)の関連が明確であり、適格請求書の交付対象となる取引内容を正確に認識できる方法で 交付されていれば、複数の書類や、書類と電磁的記録の全体により、適格請求書の記載事項を 満たすことになります。 ご質問の場合、課税資産の譲渡等の内容(軽減税率の対象である旨を含みます。)を含む請求 明細に係る電磁的記録を提供した上で、それ以外の記載事項のある月まとめの請求書を交付す
ることで、これら全体により、適格請求書の記載事項を満たすことになります。 -
20 Answer 複数の書類や書類と電磁的記録の全体により記載事項を満たす 適格請求書発行事業者は、提供した電磁的記録を「電磁的記録のまま」その提供した日の属す る課税期間の末日の翌日から2月を経過した日から7年間、納税地又はその取引に係る事務所、 事業所その他これらに準ずるものの所在地に保存しなければなりません。 また、その電磁的記録をそのまま保存しようとするときには、以下の措置を講じる必要があり ます。 ① 次のイからニのいずれかの措置を行うこと
イ 適格請求書に係る電磁的記録を提供する前にタイムスタンプを付し、その電磁的記録を提供すること ロ 次に掲げる方法のいずれかにより、タイムスタンプを付すとともに、その電磁的記録の保存を行う者又はその者を 直接監督する者に関する情報を確認することができるようにしておくこと ・ 適格請求書に係る電磁的記録の提供後、速やかにタイムスタンプを付すこと ・ 適格請求書に係る電磁的記録の提供からタイムスタンプを付すまでの各事務の処理に関する規程を定めている場 合において、その業務の処理に係る通常の期間を経過した後、速やかにタイムスタンプを付すこと -
21 Answer ハ 適格請求書に係る電磁的記録の記録事項について、次のいずれかの要件を満たす電子計算機処理システムを使用し て適格請求書に係る電磁的記録の提供及びその電磁的記録を保存すること ・ 訂正又は削除を行った場合には、その事実及び内容を確認することができること ・ 訂正又は削除することができないこと ニ
適格請求書に係る電磁的記録の記録事項について正当な理由がない訂正及び削除の防止に関する事務処理の規程を 定め、当該規程に沿った運用を行い、当該電磁的記録の保存に併せて当該規程の備付けを行うこと ② 適格請求書に係る電磁的記録の保存等に併せて、システム概要書の備付けを行うこと ③ 適格請求書に係る電磁的記録の保存等をする場所に、その電磁的記録の電子計算機処理の用 に供することができる電子計算機、プログラム、ディスプレイ及びプリンタ並びにこれらの操 作説明書を備え付け、その電磁的記録をディスプレイの画面及び書面に、整然とした形式及び 明瞭な状態で、速やかに出力できるようにしておくこと -
22 Answer ④ 適格請求書に係る電磁的記録について、次の要件を満たす検索機能を確保しておくこと イ 取引年月日その他の日付、取引金額及び取引先を検索条件として設定できること ロ 日付又は金額に係る記録項目については、その範囲を指定して条件を設定することがで きること ハ
二以上の任意の記録項目を組み合わせて条件を設定できること ※電磁気的記録の提示又は提出の要求に応じることができるようにしているときはロ及びハの 要件が不要になります。全ての検索機能が不要となる要件については以下、国税庁の「電子帳 簿保存法一問一答」問42の解説をご参照ください。 -
24 Answer 相手方の確認を受ける方法は3種類 仕入税額控除の適用を受けるための請求書等に該当する仕入明細書等は、相手方の確認を受け たものに限られます。この相手方の確認を受ける方法としては、例えば、 ① 仕入明細書等の記載内容を、通信回線等を通じて相手方の端末機に出力し、確認の通信を受 けた上で、自己の端末機から出力したもの ② 仕入明細書等に記載すべき事項に係る電磁的記録につきインターネットや電子メールなどを
通じて課税仕入れの相手方へ提供し、相手方から確認の通知等を受けたもの ③ 仕入明細書等の写しを相手方に交付し、又は仕入明細書等の記載内容に係る電磁的記録を相 手方に提供した後、一定期間内に誤りのある旨の連絡がない場合には記載内容のとおり確認が あったものとする基本契約等を締結した場合におけるその一定期間を経たものがあります。 -
25 Answer なお、③については、 ・ 仕入明細書等に「送付後一定期間内に誤りのある旨の連絡がない場合には記載内容のとおり 確認があったものとする」旨の通知文書等を添付して相手方に送付し、又は提供し、了承を得 る。 ・ 仕入明細書等又は仕入明細書等の記載内容に係る電磁的記録に「送付後一定期間内に誤りの ある旨の連絡がない場合には記載内容のとおり確認があったものとする」といった文言を記載
し、又は記録し、相手方の了承を得る。 といったように、仕入明細書等の記載事項が相手方に示され、その内容が確認されている実態 にあることが明らかであれば、相手方の確認を受けたものとなります。 -
29 Answer 売手負担の振込手数料は適格返還請求書の交付義務免除の対象 売手負担の振込手数料を売上値引きとして処理する場合は適格返還請求書の交付が必要になり ますが、令和5年度税制改正により1万円未満の売上値引きについては適格返還請求書の交付義 務が免除されるため、交付する必要はありません。 一方で、売上値引きではなく支払手数料にて処理している場合には、取引先から支払手数料に 係る適格請求書を受領・保存する必要があります。 ただし、この点も、令和5年度税制改正により、基準期間における課税売上高が1億円以下又は 特定期間における課税売上高が5,000万円以下であれば、1万円未満の課税仕入れについては、適
格請求書の保存は不要となります。 よって、帳簿に記載することで仕入税額控除が可能となります。 -
51 デジタル化でインボイス完全対応 適格請求書発行事業者の登録申請 1 項目を入力する だけで 簡単に申請書作成 要件を満たしたインボイスの交付 2 書類を作成する
だけで インボイス対応 請求書等の計算方法の見直し 3 金額を入力する だけで インボイス対応 受領したインボイスの保存 6 取り込む だけで 電子保存 記帳パターン増大への対応 7 チェックする だけで 記帳が完了 消費税納税額の計算方法の見直し 9 日々記帳する だけで 申告書作成 インボイスか否かの確認 5 スキャンする だけで 自動で分類 交付したインボイスの写しの保存 4 請求書を作成する だけで 電子保存 電子明細とインボイスの紐付け 8 ファイルを保存する だけで 紐付け推測 インボイス対応製品の使い分け 10 良い製品を選ぶ だけで インボイス完全対応