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施行間近! 社労士が解説する、労働安全衛生法ガイド 〜最終確認すべき改正内容と対応策〜
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freee
November 01, 2024
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施行間近! 社労士が解説する、労働安全衛生法ガイド 〜最終確認すべき改正内容と対応策〜
freee
November 01, 2024
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Transcript
1 施⾏間近! 社労⼠が解説する 〜最終確認すべき改正内容と対応策〜 労働安全衛⽣法ガイド
2 P4 ⽬次 2025年1⽉より電⼦申請が義務化されるもの P5 電⼦申請義務化の背景 P6 電⼦申請のメリット‧特徴 P8
電⼦申請の利⽤⽅法 まとめ P7
3 ⼭⼝ 友佳 解説者紹介 ⽇本社会保険労務⼠法⼈ ( SATOグループ ) 特定社会保険労務⼠ 慶応義塾⼤学卒業。地⽅紙記者を経て2008年、社会保険労務⼠
試験合格。 2009年、⽇本社会保険労務⼠法⼈設⽴とともに⼊所。 2010年、社員(役員)に就任。 2021年、特定付記。 労務相談部⾨責任者として中⼩企業、⼤企業 に対する労務コンサルを担当。 就業規則諸規程のコンサル、判例に基づいた実務的なアドバイス など経験多数。
4 2025年1⽉からの電⼦申請義務化 2025年1⽉1⽇より、以下の労働安全衛⽣関係の⼿続の電⼦申請が義務化。 労働者死傷病報告 総括安全衛⽣管理者・安全管理者・衛⽣管理者・産業医選任報告 ⼼理的な負担の程度を把握するための検査結果等報告 定期健康診断結果報告 有害な業務に係る⻭科健康診断結果報告 有機溶剤等健康診断結果報告 じん肺健康管理実施状況報告
5 • これまで安全衛⽣関係については、⼿書きが9割超となっていた。 • 現在は労基署への書類の持参と郵送がほとんど。事故の詳細などが⼿書きのためデータ化できず、 統計的な分析ができないという問題が指摘されていた。 • そこで、政府は、⾏政デジタル化の⼀環として電⼦申請を進め、収集したデータによって労災事故の再 発防⽌に役⽴てるため、電⼦申請を義務化とした。 •
電⼦申請化でデータ分析を容易にし、事故の分析‧対策づくりに⽣かす。近年増加している⾼齢労働者 の労災予防にも役⽴てる。 課題解決に向けて 電⼦申請義務化以前の課題 電⼦申請義務化の背景
6 電⼦申請のメリット‧特徴 • 労基署へ来署せずに⼿続ができる(費⽤‧時間の削減) • PCだけでなく、スマホやタブレットでも⼿続が完了(※e-GOV電⼦申請はスマホ未対応) ◦ 電⼦署名‧電⼦証明書の添付は不要 2025年1⽉から絶対に 電⼦申請でないと受付
されないの? 社労⼠ 労務担当者 NO! PC環境が整っていない事業所のため、 紙での届け出も経過措置として残す予定です。 QUESTION ANSWER
7 電⼦申請の利⽤⽅法 下記のいずれかの⽅法で電⼦申請が利⽤できます。 「労働安全衛⽣法関係の届出‧申請 等帳票印刷に係る⼊⼒⽀援サービ ス」を利⽤する。 01 「e-Gov電⼦申請」を利⽤する。 02 労働安全衛⽣法関係の届出‧申請等帳票印刷に係る⼊⼒
⽀援サービス (mhlw.go.jp) e-Govを初めてお使いの⽅へ | e-Gov電⼦申請 1. e-Govアカウントを登録する。 2. アプリをインストールする。 3. 【⼿続名称から探す】で該当の報告書を選択 4. 必要事項を⼊⼒して提出 ※ e-Govの⽅が多くの書類に対応している (ただしPCのみ)。 e-Govの利⽤⼿順
8 まとめ
9 対応すべき事項まとめ 2025年 1⽉1⽇まで 電⼦申請の準備 健康診断報告や産業医選任届など、労基署への提出が義務付けられているほ とんどの書類について電⼦申請が義務付けられる。紙での申請も可能とされ ているが、労基署としても電⼦申請を強く要請してくると考えられるので、 早めに登録を⾏うこと。
<具体的には…> ①e-Govアカウントの登録(GビズID利⽤可能) ②ブラウザの設定 ③アプリケーションのインストール
10 総括安全衛⽣管理者、安全管理者、衛⽣管理者、産業医、統括安全衛⽣責任者、安全衛⽣責任者 を選任すべきである事業者が適切に選任をしていない場合、50万円以下の罰⾦が科される。 法改正の対応を行わないと …
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