シン・トセイ重点強化方針2023/shintoseizyutenkyoka2023

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1. 2023 都民が 「 実感できる 」 QOSの向上に向けた ３つの柱 令和５（2023）年 7月 東京都
2. 都政の構造改革「シン・トセイ」がスタートして、間もなく３年になります。 この間、ペーパーレスやFAXレス、未来型オフィスの展開、行政手続のデジタル化などに全庁一丸となって取り組み、都民 サービスや都庁の仕事の「新しい形」は、着実に広がってきています。 「シン・トセイ３」では、改革をより広く、より本質へと発展させていきます。 デジタルによるサービス改革、オフィス・業務改革を事業所も含め都庁全体に隈なく広げるとともに、「オープン＆フラット」 な組織づくりや「サービスデザイン」の徹底など、行動そのものを変えていくムーブメントを展開しています。 この新たなステージは、「都民サービスが良くなった！」という、「実感できる」変化へと確実につなげていくため、都庁の業務 や仕組みをトータルで捉え、形から本質へ、「D（デジタル）」から「X（トランスフォーメーション）」へと、改革を深化させ ていく段階であり、そのための具体的な方針が、この「シン・トセイ重点強化方針2023」です。 改革を加速するとともに、必要なポイントに十分な力を注ぐことで、構造改革を確実な実りにつなげていくため、各局等で は、この方針に基づきプロジェクトを推進するとともに、来年度に向けて必要となる予算・人員の確実な見積りをお願いします。 職員一人一人が主体的に、よりアクティブに、「新しい都政＝シン・トセイ」を目指して改革を実践していきましょう。 都民が「実感できる」QOSの向上に向けて ～ 改革をより広く、より本質へ ～ 構造改革推進チーム リーダー 副知事 中村 倫治 サブリーダー 副知事 宮坂 学 2
3. 都民が「実感できる」QOSの向上に向けて 改革を深化！ シン・トセイ重点強化方針３つの柱 行政サービスをあらゆる場面から見直し、トータルで改善 １ 「オープン＆フラット」でイノベーティブな都庁へと変革 2 社会の変化を踏まえて、制度や仕組みをアップグレード 3 ※構造改革を氷山に例えると、海面の氷山が見える部分が改革の目的であるQOSの向上であり、その実現には、目には見えない水面下の部分を整える必要があります 本方針では３つの柱として、行政サービスのトータルでの改善、イノベーティブな都庁への変革、制度・仕組みのアップグレードに局横断で取り組んでいきます 都民が「実感できる」QOSの向上のためには、行政サービスをあらゆる場面から見直し、トータルで改善していく ことはもちろん、サービスの担い手である職員が斬新なアイデアを次々と生み出すイノベーティブな都庁へと変革 するとともに、社会情勢の変化に応じて、都庁の制度や仕組みも絶えずアップグレードしていくことが重要です 3 都民が「実感できる」 QOSの向上
4. 行政サービスをあらゆる場面から見直し、トータルで改善 １ 「オープン＆フラット」でイノベーティブな都庁へと変革 ２ 社会の変化を踏まえて、制度や仕組みをアップグレード ３ 【アナログ規制の見直し （目視規制）】 ドローンによる点検 カメラによる遠隔監視 【スタートアップ×行政 Meet UP!】 4 エンドツーエンドで、便利・快適・迅速な行政手続を実現 ➢ 利便性の高い申請基盤を活用し、都民がより使いやすい行政手続のデジタル化（約28,000プロセス）を推進 ➢ 行政手続トータルで、迅速で使いやすいサービスを都民に届けるため、申請プロセスのみならず審査・決定など手続全般にわたってBPRを徹底 １ 契約・支出に係る都と事業者間のやり取りを2024年度から順次デジタル化 ➢ 事業者ポータルが稼働し、契約締結から請求書の提出までの手続がデジタル化 ➢ 契約履行に伴う各種書類等もデジタル化を徹底 2 サービスデザインを徹底し、全てのデジタルサービスを 『魅力的品質』 へ ➢ 顧客視点の取組を徹底し、高品質なサービス提供を都庁のスタンダードに ➢ 都民の実感や取組成果の見える化を徹底 3 デジタルサービスに係る都民とのコミュニケーションを更に充実 ➢ 都民の意見や要望を更に広く集めて、サービスの改善に反映 4 【デジタル改善ポスト】 オープン＆フラットな組織づくりを都庁全体で実践 ➢ 職層や所属を越えてアイデアが飛び交うオープン＆フラットな 組織づくりに向け、身近なことから実践 ➢ 都庁の外を見て、経験して、様々な学びを都政に生かす 1 スタートアップの知恵や技術を積極的に取り入れ、 オープンイノベーションを実践 ➢ 局の課題や困りごとをスタートアップと一緒に解決 2 3 新たなサービスの創出につながるオープンデータ化を更に推進 ➢ シビックテック等によるサービス創出に向け、使いやすいオープンデータの提供を積極的に推進 4 場所や時間を柔軟に活用した質の高い働き方を更に実践 ➢ 本庁全ての職場を未来型オフィスに転換し、新たなワークスタイルを実践 ➢ 様々なデジタルツールを使い倒して、新しい「都庁の仕事の進め方」を創る ➢ 「育業」を応援し、かけがえのない経験を都政に生かす 1 社会構造の変化を踏まえ、都民の視点に立ったDXを推進 ➢ アナログ規制を見直し、デジタル技術を活用して様々な分野で都民サービスの質を向上 2 業務の効率化や民間との協働の視点で事業執行の迅速化を展開 ➢ 今後増大するインフラ整備需要に対し、生産性向上や働き方改革を図るため、積算をはじめ 基幹業務の仕事を見直し、執行力を強化 3 広く社会に貢献できる人材から選ばれる都庁へ ➢ 東京のために働きたい人材が、都庁を活躍の場として選択しやすい環境を整備 P５ P14 P27
5. 行政サービスをあらゆる場面から見直し、トータルで改善 1 申請から交付まで トータルで行政サービスを向上 全てのデジタルサービスで 都民の声を「見える化」し 絶えず改善 サービスデザインを徹底し 便利で快適な デジタルサービスを提供 シン・トセイで目指す姿は、サービスそのものの質を始 めから終わりまでトータルで向上させ、都民に体験とし て届けることです 「D（デジタル）」から 「X（トランスフォーメーション）」へ 単なるデジタル化ではなく、ユーザー（都民・事業者） との対話を通じてより良いサービスをつくる「サービスデザ イン」の実践を徹底し、あらゆる場面で使いやすいサー ビスの提供に取り組んでいきましょう 5
6. 新たなSaaS型クラウドサービス申請基盤を７月より導入 ・スマホでの申請に対応 ・都民、職員双方に使いやすいUI/UX ・キャッシュレス決済の拡充などサービス改善 ・蓄積されたデータの分析と利活用 等 ・今年度以降、原則、本申請基盤を活用し、 許認可や補助金など全行政手続（約28,000プロセス） について利便性の高いデジタル化を推進 （申請画面イメージ） 選択式で 入力が簡単 スマホ 対応画面 ノーコードで フォーム作成が簡単 エンドツーエンドで、便利・快適・迅速な行政手続を実現 １ 利便性の高い申請基盤を活用し、 都民がより使いやすい行政手続のデジタル化（約28,000プロセス）を推進 2025年度 概ね完了（90％） 2023年度 年間１万件以上の 重点手続を中心に 70% 完了 6 2026年度 100% 完了
7. 取組事例 ～助成金等申請手続におけるBPRを強化・AI等活用～ 決定 申請 （例）文字識読、データ照合、入出力処理等の作業工程にAI-OCRやRPAを導入 審査 ＜原則電子申請化＞ 電子申請フォームに誤入力 防止機能を追加等 審査の前工程で、AI等が申請 項目の自動判別やデータ照合 before after こうした事例を他の手続に順次展開 行政手続トータルでの 迅速化・利便性向上を目指す BPRにより、審査期間を更に短縮 更なる改善に向けAI等のデジタル技術導入を検討 審査手順の 見直し 書類様式等 の改善 ・政策連携団体も含めオール都庁で見直しを推進 ・利用者の多い手続から優先的に着手 ・添付書類の削減など業務のBPRを、デジタルサー ビス局による伴走型支援で推進 ※交付申請及び実績報告の２段階審査を施工後に統合など デジタル技術の活用 ／処理の効率化 （※）業務プロセスを分析の上、制度や業務フローを抜本的に見直す取組 7 行政手続トータルで、迅速で使いやすいサービスを都民に届けるため、 申請プロセスのみならず審査・決定など 手続全般にわたってBPR(※)を徹底
8. 入札までのデジタル化に加え、これまで紙の書類の作成や押印、対面による提出が必要だった契約手続について、 オンラインでの入力や提出を可能とすることにより、事業者の負担を軽減し、利便性を向上していきます ➢ 2024年度にデジタルサービス局の物品購入や委託契約を対象に、事業者ポータルが稼働 順次対象局や契約の範囲を拡大していきます 請求 契約締結※ 作業完了 書類提出 ※オンライン上で契約締結する際に第三者が締結を証明する「立会人型電子契約サービス」については、2023年10月から稼働します 入力の手間や 記入ミスが少なくなる 納品書や請求書に記載する 一部の情報は自動的に入力される 時間や場所にとらわれずに 手続ができる オンラインにより、 都庁に行くことなく、 どこでも手続できる 手続が デジタルで完結する Web画面に入力するだけで、 簡単に書類を作成・提出できる 契約書 完了届 請求書 再委託の届出 新たにデジタル化する事業者の手続フロー（例） 入札まで 入札参加資格手続 から入札までは 電子調達システム で対応 8 契約・支出に係る都と事業者間のやり取りを2024年度から順次デジタル化 ２ 事業者ポータルが稼働し、契約締結から請求書の提出までの手続がデジタル化 契約の履行
9. 東 京 都 契約履行プロセスで求められる各種書類もデータ提出を徹底 毎月の実績報告書 など 契約・支出に関する一連の手続のデジタル化と併せて、個々の契約の中で求めている各種書類等も デジタル化に向けた見直しを全庁で実施 契約・支出書類 2024年度～順次デジタル化 （システム稼働） 契約書 請求書・完了届 事 業 者 ＜データでの提出に向けて＞ → 直ちに着手 → 契約・支出書類のデジタル化と同時に実施 同時に！ ・書類の削減、見直し ・クラウド等を活用（データ提出） 9 契約履行に伴う各種書類等もデジタル化を徹底
10. ➢ プロトタイピングやユーザビリティテスト、リリース後の 評価などを、満足度の高いサービスの実現に生かし ていこう ユーザーとの対話を通じて、使いやすく一貫性のあるサービスを創出する「サービスデザイン」の考え方を実践し、 サービスの全体像を俯瞰的に捉えて企画するとともに、ユーザーの声を生かした改善に取り組む ※ サービス キャンバス 水道局 アプリ ✓ 開発にあたり、プロトタイプによる ユーザーテストやリリース直前の 先行体験会等を実施 ✓ リリース直後にお客様から頂戴 した多くのご意見を踏まえ、アプ リを迅速に改善 ➢ 「東京都サービスキャンバス」を活用して、利用者・ 提供者それぞれの困りごとやニーズから、期待される 価値を明確化し、解決策を導き出していこう ✓ 開発に当たり、プロトタイプによ るユーザーテストやリリース直前 の先行体験会等を実施 ✓ リリース直後にお客様から頂戴 した多くの御意見を踏まえ、 アプリを迅速に改善 ✓ キャンバスへの記入、 議論を通じて検討を 深め、サービス企画の 精度を高めていこう 開発時のユーザーテストや リリース後の評価に基づく改善を徹底 より良いサービスを企画するため 必要な項目を網羅的に整理 10 サービスデザインを徹底し、全てのデジタルサービスを 『魅力的品質』 へ ３ 顧客視点の取組を徹底し、高品質なサービス提供を都庁のスタンダードにしていこう ふ か ん
11. 行政手続やその他全てのデジタルサービスで、利用者の声や満足度（ユーザーレビュー、NPS®）、申請件数、 利用率など都民の実感や取組の成果を数値で把握・見える化し、サービスの質の向上につなげる ⚫ 主税局における収納全般のキャッシュレス化推進のため、NPS®※を測定 ⚫ 目標値（６ポイントアップ）を設定して分析を行い、今後の施策検討に活用 ※NPS®（ネット・プロモーター・スコア）・・・ 11段階評価で友人・知人にそのサービス等を勧める可能性を 問い、数値化するもの （参考） QRコード決済部門 最高値:-24.5pt（平均:-38.2pt） クレジットカード部門 最高値:-18.4pt（平均:-38.7pt） （出典） 「NPS®業界別ランキング＆アワード」（NTTコムオンライン） 都税等のキャッシュレス化における利用者の声を数値化 -24.8 -18.8 -25 -20 -15 -10 -5 0 2022年11月 （実績値） 2025年度 （目標値） ６ポイント アップ 取組事例② • ７月に運用を開始したスマホ申請にも対応するSaaS型クラウドサービスで今後 ユーザーレビューを実装予定 ⇒ 行政手続ではこれを活用し満足度を数値化 あらゆるデジタルサービスで 取組成果の数値化を徹底 取組事例① ⚫ プロトタイプ窓口（19局122窓口）において、 窓口ユーザーレビューを実施 窓口ユーザーレビュー 11 都民の実感や取組成果の見える化を徹底 批判者 中立者 推奨者 0 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 推奨者 の割合 批判者 の割合 NPS － ＝ 「ネット・プロモーター・スコア」及び「NPS」は、ベイン・アンド・カンパニー、フレッド・ライクヘルド、NICE Systems, Inc.の登録商標です 「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です
12. ユーザーレビューを徹底し、取組成果を見える化しよう 取組事例③ ～ 都営住宅入居者募集のオンライン化 ～ ⚫ 従来様式の入力必須項目削減、様式の簡略化など、業務プロセスの 見直しを行い、利用者の利便性を大幅に向上 820 58 毎月募集の応募世帯数実績 オンライン申込み 郵送申込み 878 2022年１月 2023年２月 オ ン ラ イ ン 利 用 率 ９ 割 申込者数 ３倍 241 絵や文字を記載 選択式で入力 スマホ対応 ⚫ 都営住宅のオンライン募集システムを開発、 ユーザーテスト・レビューに基づき見やすい 画面に改修し、申込者数を大幅増 12 • 申請件数や利用率も積極的に把握し、変化や実感を見える化 あらゆるデジタルサービスで 取組成果の数値化を徹底
13. 都民が不便だと感じ、 DXで改善が見込まれるサービス（既にデジタル化されているものも含む） について意見や要望をいただく「デジタル改善ポスト」を新設します 都民がQOSの向上を実感できるよう、都民目線でDXによるサービスの改善を進めていきます Q１ 不便に感じたサービス・手続等の名称をご記入ください 例 窓口での〇〇納付、〇〇の利用申請 Q２ 不便に感じた場面、場所をご記入ください 例 東京都〇〇局の申請、〇〇局のサイトでの入力、〇〇の窓口 Q３ 参考となる画像をアップロードしてください Q４ 不便に感じた内容とそれに対する要望をできるだけ詳しくご記入ください 例 〇〇の利用申請が、窓口か電話のみの受付なので、スマホで申請できるように してほしい 入力フォームへ 13 デジタルサービスに係る都民とのコミュニケーションを更に充実 ４ 都民の意見や要望を更に広く集めて、サービスの改善に反映
14. 「オープン＆フラット」でイノベーティブな都庁へと変革 ２ 良い政策やサービスを創り出していくためには、新たな発 想が次々に生まれるイノベーティブな職場環境や組織 文化が重要な要素となります 外部の発想を積極的に取り入れ、都庁の中でも活発 な議論を展開するオープン＆フラットな組織づくり、デ ジタルを駆使したオフィス改革や業務改善は、その重 要な要素です 職員が主体となって、行動を変え、環境を変え、活気 に満ちた開かれた都庁、「おもしろい都庁」で政策イノ ベーションを起こしていきましょう 職層や所属を越えて活発に アイデアが飛び交う都庁の実現 デジタルツールを駆使した 生産性の高いワークスタイルを実現 スタートアップやシビックテックと 共にサービスを創出 14
15. オープン ～多様性を発揮するため、組織の垣根を越えてアイデアを結集～ 消防・救急活動へのデジタル先端技術実装に向けた官民連携プロジェクト（東京消防庁） • 職員同士でアイデアの提案・発信・相談ができる仕組み『DXアイデア ボックス+』を構築し、全消防職員（約19,000人）から現場の 「あったらいいな」アイデアを募集 • 集まったアイデア465件を12のテーマに整理。先端技術情報の提供 などに協力してくれる企業を公募しながら、実装に向け検討を具体化 実践例① オープン＆フラットな組織づくりは、どこからでも始めることができます。各職場での実践から、ムーブメントを広げていきましょう 【実践の輪が更に広がっています】 ＜デジタルサービス局＞ ChatGPTの行政における活用について、 全ての部から職員が集まり、 アイデアソンを実施 ＜政策企画局＞ 各部の若手が集まり、 未来型オフィスの活用をはじめ、 「より良く働けるためにどうしたらいいか」 をテーマにしたPTを立ち上げ 15 オープン＆フラットな組織づくりを都庁全体で実践 １ 職層や所属を越えてアイデアが飛び交うオープン＆フラットな組織づくりに向け、身近なことから実践しよう
16. こうした実践例の発信とともに、オープン＆フラットに触れる機会を更に充実させていきます • 東京デジタルアカデミー（Tokyo DXセミナー）で、組織改革やチームづくりに関する有識者によるオンラインセミナーを開催します • 管理職等に向けた研修などの場でも、オープン＆フラットに関する内容を盛り込んでいきます ✓ みんないつもスーツから時にはカジュアルに 既存のやり方にとらわれず、柔軟に業務を進めることが求められる職場なの で、「TPOは意識しつつ、服装も柔軟に」というマインドを実践しています！ クールビズにも適したＴシャツなどのカジュアルな服装で過ごしています。 （スタートアップ・国際金融都市戦略室 職員） ✓ 「◦◦課長」から「◦◦さん」に ✓ メールの「失礼いたします」からチャットを使ってフラットでスピーディに ◦◦さん、打合せの日程、•日で 大丈夫ですか？ ◦◦課長様 お忙しいところ失礼いたします。 打合せの日程につきまして、•日で問題ありませんでしょうか？ お時間のよろしい時に御確認いただけますと幸いです。 大丈夫です！ありがとう！ 16 フラット ～職層を越えたコミュニケーションの活性化に向け、所属長が先頭に立ち、形から変えてみる～ 実践例②
17. 到達目標 175人 250人 550人 2022 2025 2040 （年度） 20～30代の 研修派遣者数 ＜2023年度の取組＞ • 海外都市へ職員の派遣を開始（パリ市、ロサンゼルス市） • 公募で職員を募り、スタートアップやアクセラレーター等に派遣（３名） • 民間企業等の職員と共に学び合う異業種交流研修への参加人数を拡大（30名⇒50名） 留学で得た経験をその後のキャリアで活用 （留学先：米ジョージタウン大学 公共政策大学院） スタートアップを支援するアクセラレーターへの派遣に挑戦 （派遣先：株式会社ガイアックス） • 日本経済の再興に貢献したいという想いから、スタートアップを生み出す 仕事に携わる機会を探していました。派遣先では、自治体と連携して起 業支援を行う「インキュベーション共創事業」などに取り組んでいます • 派遣先は、年齢や役職に関係なく意 見を言うことが当たり前です。その風通 しの良さが「働く人の主体性」を引き出 していると感じました • 派遣終了後は、スタートアップと行政 の連携の橋渡し役になり、世の中にイ ンパクトを与えるスタートアップが生まれ る土壌をつくっていきたいです • 大学院の授業では、アメリカの政策担当者が実務で使用する「ポリシー メモ」の作成を通じた訓練を受け、文化や考え方が異なる教授や他の 学生に対して、いかに分かりやすく簡潔に説明するかを学びました • 帰任後に東京2020大会の準備に 携わりましたが、留学時に学んだ手 法は、IOC等と調整を進める中で、 大変役に立ちました • その後の異動先でも、都が主催する 国際会議の参加都市拡大に向け、 留学経験を生かして、言語や文化が 異なる相手との調整を進めています 17 都庁の外を見て、経験して、様々な学びを都政に生かそう 全ての職員が若手・中堅のうちに外部への派遣を経験できるよう 新たな派遣先を開拓するとともに、手挙げ方式の派遣も拡充していきます
18. 職員とスタートアップとの積極的な対話により、効果的なサービスを創出 ▶ 協働実践数を５年で10倍！ (～2027年度) スタートアップとの交流機会の創出 多様なチャネルを活用し、スタートアップとの協働を爆増 現場対話型協働プロジェクト （2023年夏頃に開始） 都から特定のテーマを示し、スタートアップが解決策を提案するスキーム 提案制度事業 （2023年夏頃に開始） スタートアップからの提案を、大胆に取り入れていこう New スタートアップから課題定義・解決策の提案を受け、取組を進めるスキーム ピッチイベント キングサーモン・プロジェクト New スタートアップ×行政 Meet UP! 日 時：2023年７月４日（火） 参加数：334人（うち現地参加職員85人） あらゆる機会を通じてスタートアップとの 交流を広げ、深めよう ▶ スタートアップからの提案内容の実証実験を行い、 成果を確認の上、政策目的随意契約等へ 18 スタートアップの知恵や技術を積極的に取り入れ、オープンイノベーションを実践 ２ 局の課題や困りごとをスタートアップと一緒に解決していこう
19. キングサーモンプロジェクトから創出されたサービスの事例 医師の勤務時間の見える化を進め医療サービスを向上 • 勤怠管理業務 を効率化 • 医師の働き方 改革を実現 都営住宅入居者募集業務へのAI活用による 都民サービスの向上 • 将来の空き住戸数をAIにより予測し、募集住戸の選定に活用 • AIにより、入居資格の有無等を判断する審査業務を自動化 入居申請 資格審査 住居割当て オンライン申請 自動審査 自動割当て 空き住戸数 将来予測 住宅ストックの有効活用 業務の効率化 都民への情報発信を活用しやすいダッシュボードで提供 中小企業の景況調査のデータを視覚的に表現し、利活用を促進 従来のPDFでは活用が限定的 各種データの比較分析等が可能に 最新技術による新たな芸術文化の鑑賞機会を提供 「XRアートシアター」でイマーシブな鑑賞体験を実現 古典落語の「死神」を上映 臨場感あふれる作品鑑賞を実現 スタートアップとの協働を各局で実践していこう！ 19 ピッチイベントから創出されたサービスの事例
20. 利用者のニーズに応え、 オープンデータ化を更に推進 積極的なオープンデータ化 コミュニティなどを活用し、 オープンデータ利用者の声を積極的に取り入れよう 利用者ニーズの把握 東京都オープンデータコミュニティ （2023年５月オープン） • シビックテックや研究者など利用者から、 オープンデータに関するリクエスト • SNS・イベントによるコミュニケーション 等 都庁内各局 オープンデータに 関するニーズを 共有 区市町村 シビックテック （市民開発者）等 都・区市町村職員 約23,000件（2022年度末時点）について、 2025年度までに100％公開 （2023年度30%、2024年度60%） 更に公開が求められるニーズの高い都政データ ライフスタイルや家族 構成等の情報を入力 すると、理想の街をAI が選定して提案 ＜オープンデータの活用事例＞ 20 新たなサービスの創出につながるオープンデータ化を更に推進 ３ シビックテック等によるサービス創出に向け、使いやすいオープンデータの提供を積極的に推進
21. 整備事例 ～環境局自然環境部の場合～ オフィスのシンボルとなる テント型の打合せスペースを整備 可動式テーブルを設置し、人数によって 柔軟に対応できる相談窓口を整備 サウンドマスキングを設置 窓口呼出ボタンを設置 来庁者をスムーズに 御案内することができました！ 打合せの声が周囲に 漏れづらくなりました！ 21 場所や時間を柔軟に活用した質の高い働き方を更に実践 4 本庁全ての職場を未来型オフィスに転換し、新たなワークスタイルを実践 「自分たちのオフィスは自分たちで作る」を合言葉に未来型オフィスを整備し、整備後もそれぞれの実情に応じて オフィスを変化させ、その時々に最適なオフィスを作ろう 自分たちにはどんな オフィスが働きやすいかな？
22. 「ガイドブック」や「レイアウト基準書」を活用しよう 新たなワークスタイルの実践に向けて オフィス整備前後の満足度などの変化（2021年度整備５部門対象） ▪オフィスの環境は満足ですか？ 0% 30% 60% 90% 整備前 整備直後 整備１年後 53% 55% 61% ▪活発な議論を通して意思決定がされていますか？ ▪テレワークは活用しやすいですか？ 0% 30% 60% 90% 整備前 整備直後 整備１年後 56% 75% 79% 0% 0% 0% 0% 整備前 整備直後 整備１年後 43% 63% 69% • 自分たちで作ったオフィスを使いこなし、状況に合わせて働き方やオフィスをバージョンアップしていくことが大切 • 働き方やオフィスのバージョンアップをすることで、職場の生み出す政策にイノベーションを起こし、都政のQOSを向上させよう 整備のポイントや流れ、整備後の 運用のコツをまとめたもの レイアウトの検討に当たって必要と なる技術的な基準を定めたもの 22
23. Teamsの活用により仕事の進め方を変える 〇〇業務チーム 定例会 △△業務チーム 週次報告 〇〇委託 ××工事 ・・・ スマホでも 利用可能 対面からWebに！ 外部ゲストとの協働UP↗ ↗ ↗ 作業効率UP↗ ↗ ↗ 円滑・迅速・確実な合意形成 23 様々なデジタルツールを使い倒して、新しい「都庁の仕事の進め方」を創ろう インターネット上で利便性の高いデジタルツールを活用し、どこでも仕事ができ、タテ・ヨコ／都庁内・都庁外の コミュニケーションをスピードアップ
24. デジタルツールを活用して職員の生産性を向上させるために ｜Teamsの更なる活用に向けて継続的に情報発信 ｜クラウド転換に向けた基本方針やガイドライン等のドキュメントを整備 都庁舎内のWi-Fi回線を順次増強 （2025年までに全執務フロア） 生成AIツールを提供 生成AI（対話型AI） ｜インターネット環境をより快適に利用できるようにWi-Fi回線を増強 １ Gbps ↓ 10 Gbps 様々なデジタルツールを駆使し、 無駄を省き、我々が真にやるべ きことに集中しよう 仕事の進め方を変える新たなデジタルツールを続々投入 ｜生成AIの活用に向け、有効性検証や利用上のガイドライン策定を推進（2023年８月より全局利用開始） クラウド転換に向けて 各局の取組を支援 24
25. ⃝ これまでの育業を応援する取組により、男性職員の育業取得率は着実に増加 ⇒ 2022年度の実績は55.4％（前年度比+12.9％）となり、「2025年度には50％」とする目標を３年前倒しで達成 ⃝ 「2025年度には90％（１週間以上の取得率）」とする国を上回る新たな目標を設定 ⇒ 育業の質も高める観点から、期間も考慮した目標とし、男性職員が積極的に家事・育児に参画できる取組を一層推進 ＜育業応援の取組＞ ⚫ 育業等をしやすい職場環境づくり • 育業等を前提とした面談の実施・個別勧奨の徹底 • 合計１か月以上の育業等の勧奨 ⚫ 育業等への理解を促進 • プレパパ応援講座 • 幹部研修・職層別研修 等 ⚫ 育業等に係る各職場へのフォローアップを強化・推進 ⚫ 臨時的任用職員制度を活用・改善（対象範囲の拡大 等） 職員が育業で培った視点や 経験の蓄積は、都政の QOS向上に向けた財産です 14.5% 23.8% 26.2% 18.3% 33.6% 42.5% 55.4% 2019 2020 2021 2022 2025 2030 都全体 都職員 新たな目標を設定 男性の育業取得率 90％ 90％台 50％ 政策目標：都全体の取得率を90％台まで向上（2030年） ※実績は育業した年度による 25 「育業」を応援し、かけがえのない経験を都政に生かそう ＜目指す姿＞ ➢ 自分のライフステージに応じて、子育てに当たり前に取り組む姿が都庁全体に定着している ➢ 子育てに取り組む職員のフォローアップ体制が整い、職員は、職場に気兼ねなく、「育業」できる ※ 政府は、国・地方公務員の男性の育業取得率の目標を引き上げ、2025年に85％（１週間以上の取得率）と設定
26. 都では、これまで、誰もが性別に関係なくそれぞれのキャリアプランに応じて働けるよう、様々な取組を実施してきました 都庁の女性活躍はどれほど進んでいるのか、民間企業が実施する調査を活用して測定しました 都庁は女性にとって働きやすい職場！？ ーオープン＆フラットな組織を目指してー 活用した指標：日経WOMAN「企業の女性活用度調査」 ➢ 2023年は、全国512社から得た回答から総合ランキングを作成し、 『日経WOMAN』でベスト100社を公表 項目 スコア (偏差値) 順位 主な評価ポイント 総合 78.0 2位/513社 管理職登用度 79.1 1位/513社 ⚫ 各職層における管理職の女性割合が全企業平均を上回る値 ワークライフバランス度 63.5 42位/513社 ⚫ 年間有給休暇取得率(77.6%)は、全企業平均(66.2%)を 上回る値 女性活躍推進度 62.3 61位/513社 ⚫ キャリア形成支援研修やキャリア・メンター制度など、女性管理 職を増やすための取組が充実 人材多様性度 87.1 1位/513社 ⚫ 女性の平均勤続年数(16.3年)は、全企業平均(12.4年)を 上回っており、また、男女の平均勤続年数に大きな差がない (男性17.8年 女性16.3年) 性別によらず、誰もが活躍できる“オープン＆フラットな”職場を目指し、更に取組を推進しよう 東京都スコア(偏差値) 2023年ランキング 順位 企業名 スコア １ 資生堂 78.8 2 アフラック生命保険 76.5 3 髙島屋 74.9 4 損害保険ジャパン 74.7 5 りそなホールディングス 74.7 都庁は２位相当の結果！ 日経WOMAN「企業の女性活用度調査」で 都庁が ２位相当の結果！！ 26 ＊偏差値は、東京都庁を除く512社の平均値と標準偏差を元に算出した参考値 出所：日経WOMAN2023年6月号
27. 社会の変化を踏まえて、制度や仕組みをアップグレード ３ 改革を進めている、まさに今この瞬間も社会は変化し、 それに伴い、都民のニーズも変化しています 特にデジタル時代においては、その変化のスピードはます ます速くなっています 行政需要の更なる増大や、生産年齢人口の減少によ る社会構造の変化など、社会の変化を踏まえた新たな 視点の下、都庁の制度や仕組みをアップグレードして いきましょう デジタル化の進展を踏まえて 規制を見直し、利便性を向上 増大する行政ニーズを 見据えた業務の効率化 広く社会に貢献できる人材から 選ばれる都庁へ 27
28. 目視や書面掲示などのアナログ規制について、全庁的な洗い出し調査の結果を踏まえて、それぞれの規制の見直し方針を定 めた工程表を作成し、優先順位を付けて順次見直しを実施します 見直しに当たっては、実際に現場を確認することの必要性や、代替技術の安全性や実効性等を十分考慮して進めていきます アナログ規制の全庁調査 を先行実施 • 条例・規則の洗い出し 2022年度 2023年度 アナログ規制の全庁調査を本格実施 • 通知・通達など、全ての規定を洗い出し ⇒条例・規則含め約2,000の条項がアナログ規制に該当 • 利用者数が多いなど、見直しの優先度を確認 見直しに向けた体制構築 • 局横断的な検討体制である 「アナログ規制の見直し推進検討会」を設置 見直しの加速化 • 規制見直しに活用可能なデジタル技術に関する 知見を高め、「工程表」をブラッシュアップ • 規制の見直しを全庁的に推進するとともに、業務の BPRにも着手 • 先行で見直しした好事例の横展開 2023年度 見直しに着手 • 見直しの方針を定めた「工程表」を作成 • 優先順位の高い規制や、すぐに対応可能な規制から 順次見直しを実施 2024年度～ 28 社会構造の変化を踏まえ、都民の視点に立ったDXを推進 １ アナログ規制を見直し、デジタル技術を活用して様々な分野で都民サービスの質を向上
29. 目視規制（目視によって検査・点検することを求めている規制） 書面による掲示 公的な証明書や公的に伝達すべき事項等について、 特定の場所に紙で掲示することとしている 人が現地に赴き、実態・動向の目視による点検や、義務 違反者の確認のための巡視等を実施している 実地で点検・巡視 自律飛行型のドローンを活用し、 現地に行かずに点検を実施 ドローンによる点検 現地に設置した複数台のカメラにより、 遠隔で現地の状況や義務違反者をチェック カメラによる遠隔監視 事業所のパソコンで閲覧 いつでも・どこでも、 掲示内容が確認可能に インターネットによる公表 事業所での掲示を継続する場合も、 パソコンでの閲覧にシフトしていく （紙により、特定の場所に掲示することを求めている規制） 書面掲示規制 デジタル技術を最大限活用した見直しを進めよう 29 テクノロジー の導入 オンライン化
30. ・工事ごとに職員が自前で詳細に工事費を算出 積算の簡素化 積算業務などの アウトソーシング 遠隔臨場※2を 活用した監督業務等 工事関係書類の デジタル化 ・支払関係も含めた工事関係書類を受注者が紙で提出 ・工事現場等現地へ赴き、施工状況や建設資材の検査・確認 こ れ ま で 様 々 な 手 法 を 活 用 ・新たな積算手法を検討 ・既に導入している概略発注方式に ついて、導入事例の拡大 ・工事発注における積算業務や 照査業務※1等全庁で500件 を実施 (目標：2026年度） ・ウェアラブルカメラ等による双方向通信により、 現地に赴かずに施工状況の確認や材料検査 等を実施 ・全庁で300件実施（目標：2026年度） 発注 施工 ※1 照査業務：設計図書全般のチェックにより、設計図書の不整合（図面と数量内訳）や設計条件等の確認をすること。一部工事において職員による確認に加え、民間コンサルタント等を活用した確認を実施 ※2 遠隔臨場：受注者・受託者がウェアラブルカメラ等により撮影した映像と音声を監督員等及び検査員へ同時配信を行い、双方向の通信により会話しながら施工状況の確認等を実施し、撮影記録の録画・登録・ 保管をするものである ・契約支出に関する事業者向けシステムが稼働 する時期に合わせて、クラウド化等により全庁で 工事関係書類の90%をデジタル化 30 業務の効率化や民間との協働の視点で事業執行の迅速化を展開 ２ 今後増大するインフラ整備需要に対し、生産性向上や働き方改革を図るため、 積算をはじめ基幹業務の仕事を見直し、執行力を強化 TOKYO強靭化プロジェクトの推進など、今後都のインフラ整備が増加する中、工事における生産性向上や働き方改革を 一層図るため、業務の効率化や民間との協働の視点を踏まえ、一部の工事を皮切りに、まずは積算の簡素化やデジタル 技術の活用などを通じ、迅速な事業執行を促進するほか、新たな行政ニーズに機動的に対応できる執行体制の実現へと つなげる 今後も、生産性向上や働き方改革に向けた様々な取組について更に検討を進めることで、執行力の強化を図る
31. モデル事例 ～遠隔臨場を活用した材料検査～ これまで 職場 （都内） 製造工場 （全国） 出張 必ず現地まで 出張して検査 遠隔 製造工場 （全国） 職場 （都内） 今後 オンラインで確認 （出典）建設現場における遠隔臨場 事例集（東京都建設局）より引用加工 現地での製品検測状況 映像を確認し製品を検測 リアルタイムで通信 都（事務所等）での確認状況 検査現場 発注者（都）側 31 現地までの往復に要する時間が無くなり、他の業務に 時間を充てることが可能 データ等でやり取りすることで、書類のデジタル化を実現
32. 都庁を活躍の場として選択しやすい環境を整備 ➡東京のために働きたいという熱意を持った多様な人材が チャレンジしやすい採用手法等へ見直し 職員採用 人材育成 効果的な 人材活用 誰もがチャレンジしやすい職場へ変える 業務を効率化し、よりイノベーティブ に仕事に取り組む 自ら成長する職場に変える 職員採用・人材育成・効果的な人材活用に一体的に 取り組むことで、都庁全体の課題解決力を強化 未来の東京を見据えた、都庁が必要とする能力・人材 ➢ 都の職員として必要な能力・人材 １．組織を外から俯瞰できる視点や現場感覚、時代の流れを読む能力を持つ人材 ２．課題解決につながる様々な知見や幅広いバックグラウンドを持つ多様な人材 ３．外部との交流の経験などを通じて、自身のキャリアに磨きをかける人材 持続可能な質の高い都民サービス を提供し、政策イノベーションを 起こす都庁へ 人口減少社会の到来やGX・DXの進展による産業構造の転換、気候変動や感染症等のリスクへの対応など 社会構造や都民のニーズが急激に変化する中、都庁内外の様々な知恵を融合し、効果的な政策を生み出すことが必要 シ ン ・ ト セ イ ３ で 掲 げ た 取 組 32 広く社会に貢献できる人材から選ばれる都庁へ ３ ふ か ん
33. ➢ 様々な経験やバックグラウンドを持った人材が、都庁の仕事に魅力を感じ、都庁を活躍の場として能力を最大限発揮できるよう、 インターンシップや採用手法の見直しを実施するなど、採用試験の受験者の増につながる取組を加速する 公務員試験は勉強が必要だから大変 民間企業と併願して都庁での就職を目指せ ないか 都庁を退職した後、様々な経験を積んだ。この経 験を生かして、またもう一度都庁で活躍したい 都庁の仕事に少しだけ興味があるが、都庁で働く イメージが湧かない インターンシップを充実させ、都庁の仕事の魅力発信を促進します ⇒採用申込みにつながるインターンシップとするため、受入職場・募集人数の大幅な 拡大や就業体験の充実などに取り組みます 民間企業志望者でもより受験しやすい試験に見直します ⇒民間企業志望者等の受験を促進するため、民間企業でも広く活用されている適 性検査を採用試験に導入していきます 再度都庁で活躍したい方のチャレンジを後押しします ⇒都を退職した職員が、再び都庁で活躍するための採用制度の構築について、具体 的な検討を進めています これまで 今後の方向性 一度民間企業に就職したが、転職を検討中 年度途中でも、公務員試験を受けることが できないか 第二新卒の方などがチャレンジしやすいよう、受験機会を拡大します ⇒就職活動の途中から公務員試験を目指す方や第二新卒の方などが挑戦できるよ う、令和５年度の技術職（土木・建築・機械・電気）採用試験において、秋に ２回目の試験を実施します ➢ 職員の採用に加え、人材育成、効果的な人材活用の取組についても今後検討を進めていく 33 東京のために働きたい人材が、都庁を活躍の場として選択しやすい環境を整備 元都職員 学生 社会人
34. ⚫ 秋試験の実施 ➢ Ⅰ類Ｂ（一般方式）土木・建築・機械・電気において、春に加えて 秋に２回目の試験を実施 ➢ 就職活動の途中から公務員試験を目指す方、第二新卒の方などが チャレンジしやすいよう、受験機会を拡大 ⚫ 採用候補者名簿の有効期間を「１年」から「３年」へ延長 ➢ Ⅰ類Ｂ（一般方式）行政、土木、建築、機械、電気、Ⅰ類Ｂ （新方式）行政において、採用候補者名簿の有効期間を１年 から３年に延長 ➢ 最終合格した翌年に大学院進学・留学・民間企業への就職など 多様なキャリアの選択を経たのち、都への就職を希望することが可能 ⚫ 「都庁インターンシップ2023」を実施 ➢ より多くの方に都政や現場の魅力を知っていただくため、 受入職場・募集人数を大幅に拡大 2022年度：122部署207名（１ターム） 【実績】 2023年度：182部署554名（２ターム） 【募集】 チャレンジしやすい採用試験 受験生の発掘 ＜2023年度の新たな取組＞ 【インターンシップでの様子】 薬剤業務 打合せ風景 34 本冊子に掲載されている画像の一部は、ピクスタから提供を受けています