第37回生産シンポジウム発表資料

IFCの属性情報を用いた建築確認自動化の可能性に関する研究～建築部材の防耐火適合判定を対象として～

第37回生産シンポジウム（2022年度）で発表した資料です。
本シンポジウムの若手研究者優秀発表賞を受賞しました。

Transcript

1. IFCの属性情報を用いた建築確認自動化の可能性に関する研究 - 建築部材の防耐火適合判定を対象として 芝浦工業大学M1 渡邉圭太郎 建築生産シンポジウム発表資料 2022年8月5日 1
2. 目次 01 背景と目的 02 研究内容 03 04 実証実験 05 評価検証 考察 2
3. 01 背景と目的 3
4. 建築確認 ・設計された建物が建築基準法を満たしているか確認する 01.背景と目的 4 現状の問題点 ・紙図面ベースで手作業＆目視で行われている ・検討会は存在するものの 仕様やデータ形式の異なるアプリごと に検討を行っている 海外事例では... ・シンガポールがIFCを用いた建築確認自動化を行っている。 国内の建築確認において IFCの属性情報（Pset）を用いた 建築確認自動化について研究を行う
5. 02 研究内容 5
6. 02.研究内容 概要 ・対象法律文を分析し、フロー図に起こす ・適合判定プログラムを作成しテストモデルを用いて実証実験と考察を行う ・適合判定プログラムは法律文単位で構成・作成する IFCによる自動建築確認 のデータフロー 対象法律文 ・建築部材の防耐火に関する建築基準法・施行令 方法 法律文の 調査・フロー図化 適合判定 ツール作成 結果の評価検証 考察 実証実験 6
7. 02.研究内容 次の各号のいずれかに該当する建築物は、その主要構造部を通常火災終了時間が経過するまでの間当該 火災による建築物の倒壊及び延焼を防止するために主要構造部に必要とされる性能に関して政令で定める 技術的基準に適合するもので、国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの又は国土交通大臣の認定を受 けたものとしなければならない。ただし、その周囲に延焼防止上有効な空地で政令で定める技術的基準に適 合するものを有する建築物については、この限りでない。 1. 地階を除く階数が四以上である建築物 2. 高さが十六メートルを超える建築物 3. 別表第一(い)欄(五)項又は(六)項に掲げる用途に供する特殊建築物で、高さが十三メートルを超えるも の 第21条1項（一部省略） 基準部分 凡例： 条件部分 例外部分 法律文のフロー図化 7
8. 02.研究内容 法律文のコード化 ①地階を除く階数が4以上である建築物 8 ②高さが16mを超える建築物 IfcBuildingオブジェクトのHeightの値が16より大きいものであるか IfcBuilding.Height > 16 (m) len ( IfcBuildingStorey.AboveGround == true ) >= 4 AboveGroundがtrueであるIfcBuildingStoreyオブジェクトの個数が4つ
9. 02.研究内容 法律文のフロー図化 ・適合判定においてIFCのどのPset（属性情報）が使用でき るか考察する 9
10. 03 実証実験 10
11. 03.実証実験 目的 適合判定ツールを作成することで、研究内容の妥当性を証明する 方法 Revitで作成したテストモデルと Dynamoで作成した適合判定ツールを用いて Revit上で行う 結果の評価 建築審査に適合であるモデルと不適合であるモデルを作成し実験を行い、そ れぞれの得られた結果に対して正しい値が出力されるか評価を行う 本実験のデータフロー 11
12. 基準法第21条第1項のプログラム 適合判定ツール Revit上でDynamoを用いて作成 03.実証実験 12
13. 適合判定ツール ・作成した適合判定ツールについては公開している ・リンク先よりダウンロードして使用することが可能 03.実証実験 https://github.com/ktaroabobon/dy_lib 13
14. 03.実証実験 結果出力 ・Excelに出力 ・オブジェクトごとのIDとPset等を出力 基準法第21条第1項の実験結果の一部 14
15. 04 評価検証 15
16. 04.評価検証 16 基準法別必要Pset一覧の一部 評価検証のためのデータ入力
17. 04.評価検証 基準法 結果 第21条第1項 （大規模な建築物の倒壊及び延焼を防ぐための主要構造部の性能について） 一部を除き予想通りの結果 第21条第2項（同上） 予想通りの結果 第22条第1項（防火に対する建築物の屋根の性能について） 一部を除き予想通りの結果 第23条（防火に対する建築物の外壁の性能について） 予想通りの結果 第25条（防火に対する大規模な木造建築物等の屋根と外壁性能について） 一部を除き予想通りの結果 第26条（建築物の防火区画に使用する部材の性能について） 予想通りの結果 第27条第1項（耐火建築物等とする必要のある建築物の条件について） 予想通りの結果 第27条第2項（同上） 予想通りの結果 第27条第3項（同上） 予想通りの結果 17
18. 05 考察 18
19. 05.考察 ①法律文分析について 法律文の部分ごとに関数単位で作成し、法律文を1つのパッケージとして構成する 19 審査単位で構成する場合 法律文単位で構成する場合
20. 05.考察 ②実証実験の結果について 審査単位での改善点 20 法律文 改善点・課題点 基準法第21条 第1項 当該建築物以外の情報が必要な場合のIFCでは対応が不可能である => IFC以外のデータを用いた審査方法を考える必要がある 基準法第22条 モデル上での部材の定義と実建物での部材の定義がモデルの作成上の理由から異なっている場合がある => オブジェクトの形状操作と属性情報などの操作を常に分離したBIMツールを使用する必要がある 基準法第26条 建築部材情報のみでは判定を行うことが不可能であった => 建築部材情報以外のIFCデータを用いた審査方法をさらに検討する必要がある
21. 05.考察 ③BIMでの設計と建築確認 BIMについての正しい理解 3D BIM 図面 3Dモデル 集計表 2D 表 現状の建築確認 理想の建築確認 21
22. 参考文献 • IFC Document (building SMART international) リンク • 建築確認におけるBIM活用推進協議会 リンク • 建築基準法　リンク • 建築基準法施工令　リンク • 建築基準法施行規則　リンク • 建築関係法の概要（国土交通省）リンク • 適合判定ツール リンク 22