南海トラフ地震に備えた大阪府の取り組み

2018.11.13
レジリ学園関西校・第四回会合の話題提供
大阪府危機管理室 宍戸様による「南海トラフ地震に備えた大阪府の取り組み」の配布資料です。

Transcript

1. 南海トラフ地震に備えた大阪府の取り組み －大阪府北部を震源とする地震への対応を踏まえて－ 大阪府 危機管理室 防災企画課 宍戸 英明 レジリ学園 関⻄校第４回会合
2. •南海トラフ巨大地震による大阪府の被害想定 •大規模地震に備える大阪府の取組み •大阪府北部を震源とする地震への対応 本日お話しする内容
3. 直下型地震と海溝型地震 イラスト出典：「活断層の地震に備える」 （文部科学省・気象庁） 歪みの蓄積、活断層の滑り！ 直下型地震 地震発生にともない、 津波が発生！！ 引き込まれた陸のプレートが 跳ね上り、巨大地震が発生！！
4. 大阪府における想定地震（直下型） ③ 生 駒 断 層 帯 断層名（地震名） 発生確率 ※１ （30年確率） 全国地震動予測地図 ※２ 海溝型 南海トラフ地震 70～80％ 今後30年間に震度6弱以上 の揺れに見舞われる確率 大阪市 2017年版：56％ 2016年版：55％ 2014年版：54％ 内陸型 (直下型) 上町断層帯 2~3% 生駒断層帯 ほぼ0~0.2% 有馬高槻断層帯 ほぼ0～0.03％ 中央構造線断層帯 (根来区間) 0.007～0.3% ※１：地震発生確率：文部科学省地震調査研究推 進本部が発表した長期評価（2018年1月）より抜粋 ※２：全国地震動予測地図：政府の地震調査研究 推進本部による推計
5. 全壊棟数 半壊棟数 全壊の内 層破壊 上町断層帯Ａ 約363千棟 約329千棟 約35千棟 上町断層帯Ｂ 約219千棟 約213千棟 約21千棟 生駒断層帯 約278千棟 約244千棟 約28千棟 有馬高槻 断層帯 約86千棟 約93千棟 約7千棟 中央構造線 断層帯 約28千棟 約42千棟 約1千棟 東南海・ 南海地震 約22千棟 約48千棟 約2百棟 揺れ等による建物被害の想定 大阪府域は震度４～７ 大阪府地震被害想定調査（Ｈ19.3）
6. 大阪市 堺市 高石市 泉大津市 忠岡町 岸和田市 貝塚市 泉佐野市 田尻町 泉南市 阪南市 岬町 淀川 関西国際空港 和歌山市 神戸市 尼崎市 西宮市 芦屋市 大和川 津波到達時間：約60～120分 大阪府内の震度：5弱～6強 最大津波水位 （T.P. + m) 最短到達時間 （分） 大阪市住之江区 5.1 110 岬町 3.8 54 南海トラフ巨大地震で想定される大阪府内の震度分布と津波の到達時間
7. 南海トラフ巨大地震で想定される大阪府内の液状化可能性 PL値25～ 278 20～25 84 15～20 85 10～15 111 5～10 112 0～5 86 なし 1,231 単位：㎢ ※250mメッシュで計算 大阪府／南海トラフ巨大地震災害対策等検討部会 (http://www.pref.osaka.lg.jp/kikikanri/bukai/) ＰＬ値：液状化可能性指数
8. 大阪府の津波浸水想定区域 ◆浸水面積：約11,000ha(府の面積の約5.8% ※府の面積：約190,500ha) ＨＰ 大阪府 津波 検索 (http://www.pref.osaka.lg.jp/kikikanri/tsunamishinsuisoutei/)
9. 大阪市役所 大阪駅 天王寺駅 京セラドーム ＵＳＪ 難波駅 ＪＲ東海道本線 梅田駅 阪急神戸線 十三駅 阪急宝塚線 新大阪駅 府庁 咲洲庁舎 大阪府の津波浸水想定（大阪市周辺拡大） 京橋駅 ※地震により堤防が破壊した場合の想定
10. 注）内閣府公表：地震動による堤防・水門の機能不全を考慮した場合（棟・人数は概算のため、合計値と一致せず） 建物被害は、地震ケース：陸側、津波ケース：④、人的被害は、地震ケース：陸側、津波ケース：③ 建物被害（全壊） 人的被害（死者） 項 目（単位：棟） 条件・定義 内閣府 公表 大阪府 今回推計 東南海・南海地 震H19.3） 総数 344,300 179,153 24,515 液状化 16,000 71,091 2,169 揺れ 59,000 15,375 22,341 津波 8,000 31,135 － 地震火災 冬･18時･１％超過風速 260,000 61,473 5 急傾斜地 100 79 － 参考 大阪府建物総数 2,530,162 項 目 （単位：人） 条件・定義 内閣府 公表 大阪府 今回推計 東南海・南海地 震(H19.3) 総数 ≪早期避難率が低い場合≫ 9,800 133,891 87 ≪避難が迅速な場合≫ 5,900 8,806 87 揺れ [建物倒壊] 冬・18時 3,000 735 87 (内、屋内収用物移動・転倒・屋内落下物) (200) (136) (2) 津波 早期避難率低 冬・18時 4,500 132,967 － （内、堤防沈下等） － (18,976) － （内、津波） － (113,991) － 避難迅速化 冬・18時 － 7,882 － （内、堤防沈下等） － (7,882) － （内、津波） － 0 － 地震火災 冬･18時･１％超過風速 2,100 176 0 急傾斜地 冬・18時 10 2 － ブロック塀、自動販売機等の転倒、屋外落下物 冬・18時 300 11 － 参考 大阪府 夜間人口 8,865,245 大阪府 昼間人口 9,280,560 注）ビルや集合住宅は、１棟で計算。 南海トラフ巨大地震による大阪府内の被害概要
11. 新・大阪府地震防災アクションプラン（概要）  基本目標 「発災による死者数を限りなくゼロに近づけるとともに、 経済被害を最小限に抑える」ことを究極の目標として設定  取組期間 １０年間（平成27年度～36年度） うち集中取組期間３年間（平成27年度～29年度）  被害軽減目標（津波・浸水等） 上記取組期間（３年、10年）において、達成可能と見込む 被害軽減目標をできる限り定量的に明示 基本方針 ◇ 基本方針に基づき、目標達成に向け、３つのミッションを設定し、 100のアクションを位置付け ミッションⅠ 巨大地震や大津波から府民の命を 守り、被害を軽減するための、事前 予防対策と逃げる対策 ミッションⅡ 地震発生後、被災者の「命をつな ぐ」ための、災害応急対策 ミッションⅢ 「大都市・大阪｣の府民生活と 経済の迅速な回復のための、 復旧復興対策
12. 施工中（地盤改良工事） 対策完了 【整備の内容】 想定している津波に対しては、現在の防潮堤や水門等が機能した場合に はおおむね防ぐことができると考えられるが、南海トラフの地震により、防潮堤 の基礎地盤が液状化し、防潮堤が変位・沈下することによる浸水被害を軽 減するため、防潮堤基礎部の液状化層を固化するなどの耐震対策を実施。 【アクション内容】 ・津波浸水対策の先行取組みとして、平成26年度から防潮堤の液状化対策を実施。平成28年度までの３ 年間で、第一線防潮堤のうち、「満潮時に地震直後から浸水が始まる危険性のある防潮堤」の対策を完了。 ・平成30年度までに第一線防潮堤(津波を直接防御)の対策を順に完了させ、平成35年度までの10年間で 全対策の完了をめざす。 倒壊すると河 川の水が流入 （H26は先行取組） 0 10 20 30 40 50 60 H26 H27 H28 H29 H30 H31 H32 H33 H34 H35 (km) 防潮堤整備目標 約４９km これまでの3年間(平成27～29年度)の主なアクションの進捗状況 【アクション1】防潮堤の津波浸水対策の推進
13. 対策を実施した場合 対策を実施した場合・・・ 約5,300ha 浸水 ◆対策区間の防潮堤の沈下はなし ◆水門・鉄扉は閉鎖 ◆越流しても破堤しない 浸水面積は約半分に減少 これまでの3年間(平成27～29年度)の主なアクションの進捗状況 約11,000ha 浸水 ◆全ての防潮堤の沈下を考慮 ◆水門・鉄扉は開放 ◆越流時に破堤 大阪府推計（H25.8公表） 南海トラフ巨大地震（Mw=9.1） 対策未実施の場合
14. 【アクション39】在住外国人への情報発信充実 【アクション40】外国人旅行者の安全確保 【アクション内容】：39在住外国人への情報発信充実 ・地震発生時に、在住外国人の安全を確保するため、集中取組期間中に、在住外国人にわかりやすい各種ハザードマップや 防災の手引き等の多言語化等の充実、在住外国人への配付や市町村ホームページでの掲載等を市町村に働きかける。 【アクション内容】：40外国人旅行者の安全確保 ・地震発生時に、大阪に観光等で来訪している外国人がその安全を確保できるよう、集中取組期間中に、滞在外国人が地 震発生時に身の安全を守る上で必要な、情報の提供や対応方法等について、市町村や関係団体とともに検討を行い、順 次、対策を実施する。 これまでの3年間(平成27～29年度)の主なアクションの進捗状況
15. これまでの3年間(平成27～29年度)の主なアクションの進捗状況  東日本大震災の教訓を踏まえて、日頃から「被災時どう行動すべきか」「家の中 が安全か」などを考え、『いざという時に、自分の身を守る行動ができる』よう 備える。  情報発信ツール：エリアメール／緊急速報メール（対応機種のみ）、 おおさか防災情報メール（登録者のみ）、 Yahoo!防災速報（登録者のみ） 地震が発生したら「まず身を守る」揺れがおさまったら津波に備えて「すぐ逃げる」 日頃の備えがあなたの命を守ります。 大阪８８０万人訓練実行委員会 ＨＰ 【アクション内容】 ・大阪880万人訓練（災害伝達訓練）」の実施とその検証を毎年行い、検証結果を踏まえて、 訓練のさらなる充実を図り、的確な避難行動につなげる。 【アクション34】大阪880万人訓練の充実
16. 広域緊急交通路と並走する高架橋の耐震対策（橋脚補強） 橋脚補強 【アクション46】鉄道施設の防災対策 鉄道駅 柱の補強 駅舎の耐震対策（柱の補強） 【アクション内容】 ・地震発生時に、人的被害を軽減するとともに、地震発生後に防災拠点や 周辺府県との連絡を確保し、救命救助活動や支援物資の輸送を担う広 域緊急交通路の通行機能を確保するため、集中取組期間中に、鉄道事 業者に対して、以下の取組みを働きかける。 ▪広域緊急交通路と交差又は並走する鉄道施設及びそれと連続する区 間の耐震診断および診断結果を踏まえた耐震化 ▪乗降客数1万人／日以上かつ折り返し運転が可能な駅又は複数路線 が接続する高架駅及びそれと連続する区間の耐震診断及び診断結果を 踏まえた耐震化 ▪南海トラフ巨大地震発生時に、津波による浸水被害が想定される地下 駅等の浸水対策 これまでの3年間(平成27～29年度)の主なアクションの進捗状況
17. これまでの3年間(平成27～29年度)の主なアクションの進捗状況 【大阪府の被害想定における帰宅困難者数】 ・発生当日に最大で約146万人と想定 ※地震後しばらくして混乱が収まり、帰宅が可能となる状況になった場合において、 遠距離等の理由により徒歩等の手段によっても当日中に帰宅が困難になる人 （第5回南海トラフ巨大地震災害対策等検討部会資料より） ◦主要駅における帰宅困難者数 主要駅 帰宅困難者 （万人） 大阪駅・梅田駅周辺 18.3 難波駅周辺 9.5 天王寺駅・阿部野橋駅周辺 5.3 京橋駅・OBP周辺 4.1 ※鉄道駅を中心とする4平方キロメートル内の帰宅困難者数 ◦帰宅困難率 【アクション55】帰宅困難者対策の確立
18. 鉄道停止（出典：読売新聞web) 鉄道停止により構内に溢れる人 （出典：読売新聞web) 徒歩帰宅（出典：警察白書) 鉄道停止後のコンビニ（出典：東京都) ◦東日本大震災での東京都における帰宅困難者の発生 これまでの3年間(平成27～29年度)の主なアクションの進捗状況
19. これまでの3年間(平成27～29年度)の主なアクションの進捗状況 出典：首都直下地震避難対策等 専門調査会資料 発災直後はむやみに移動を開始しない 【アクション内容】 ・地震発生後に、府内で就業する事業者、雇用者の安全確保のため、国、大阪市、関西広域連合や経済団体等と連携して、帰宅 困難者対策を確立する。 ・平成26年度中に「一斉帰宅の抑制」対策のためのガイドラインを策定し、同ガイドラインに基づき、事業者ごとの実行計画策定や具 体的な備えを働きかけていく。 ・また、帰宅困難者等が多数集中し、混乱が危惧される大阪駅等の主要ターミナル駅周辺の混乱防止策を鉄道事業者等との連携 により集中取組期間中に確立する。 ・府県を超えた「帰宅支援」については、関西広域連合等と調整しつつ、沿道事業所の協力等も得て、府県域をこえたシームレスな帰 宅支援の仕組みづくりを検討し、実行に移していく。
20. 【アクション76】中小企業に対する事業継続計画(BCP)及び事業継続マネジメント(BCM)の取組み支援 ・地震発生後に中小企業における中核事業の維持や早期復旧が可能となるよう、地域経済団体と連携したＢＣＰの 策定支援やセミナーの開催等の支援策を充実させる。 ・集中取組期間中に中小企業組合等と連携したセミナーの開催等の啓発事業を展開し、中小企業の主体的な ＢＣＰ／ＢＣＭへの取組みを促進する。 緊急時における企業のBCP導入効果のイメージ 出典：中小企業BCP（事業継続計画）ガイド（中小企業庁） ◆事前の備えが大事です！ ・本社機能のマヒ、機能低下等により指揮命令系統が混乱する。 ・施設、通信設備等は、予定通りに使えない ・社員も被災者であり、復旧活動に遅れが生じる恐れがある。 ・自社が被災しなくても、取引先、顧客の被災による間接被害が 大きい ・営業を再開しようにも、商品等が確保できず、事業中断や廃業 をも招く恐れがある。 ◆取り組むことで企業の経営力強化にもつながります！ ※業務継続計画（ＢＣＰ）とは 災害時に損害を最小限にとどめ、会社の中核となる事業の継続あるいは早期再開を可能にするための方法等を定めた計画のことで、”Business Continuity Plan”の略 【取組み状況】 ➣ BCP普及啓発セミナー・ワークショップ等の開催（小規模補助金事業：府商工会連合会、商工会・商工会議所実施） ５６回・１，６７５名 ➣ コンサルタント等の専門家によるBCP策定支援の実施(小規模補助金事業：府商工会連合会実施) ２７２件 ➣ 中小企業組合等に対するBCP普及啓発セミナー、策定ワークショップの開催 ①三井住友海上火災保険（株）との連携協定 ７団体 ②組合等事業向上支援事業 ３団体 【アクション内容】
21. 地震の概要 発生日時 平成30年６月18日（月）午前７時58分 震源地 大阪府北部（北緯34.8度、東経135.6度） 各地の震度 震度６弱 大阪市北区、高槻市、枚方市、茨木市、箕面市 （暫定値） 震度５強 大阪市都島区、東淀川区、旭区、淀川区、豊中市、吹田市、寝屋川市、摂津市、交野市、島本町 京都府京都市中京区、伏見区、西京区、亀岡市、長岡京市、八幡市、大山崎町、久御山町 震度５弱 滋賀県南部、兵庫県南東部、奈良県 深さ 約13km（暫定値） 規模 マグニチュード6.1（暫定値） 被害状況 大阪府北部を震源とする地震による被害状況（平成30年９月19日９時時点） ※死者数は災害関連死であるかどうか確認中のものあり。住家被害は集計中の市町あり。 避難所開設、避難者数 大阪府北部を震源とする地震による避難所開設数及び避難者数（最大時） 〔8月4日をもって全避難所を閉鎖した。〕 ライフラインの被災状況（発災直後・ピーク時） 電気 停電170,320 〔6月18日午前中に復旧〕 ガス 停止111,951戸 〔6月24日に復旧〕 水道 断水３市 〔6月19日に解消〕、漏水10市 〔6月23日に解消〕（約213,000人に影響） 人的被害（人）※ 住家被害（棟）※ 非住家被害 死者 負傷者 行方不明者 全壊数 半壊数 一部損壊 合計 5 380 0 16 467 51,203 723 避難所開設（箇所） 避難者総数（人） 571 2,397 避難勧告（人） 避難指示（人） 自主避難（人） 18 ４ 2,375 大阪府北部を震源とする地震の概要
22. 大阪府北部を震源とする地震の概要 出典：推計震度分布図（気象庁）
23. ジェーン台風による浸水区域 第２室戸台風による浸水区域 項 目 室戸台風 ジェーン 台風 第2 室戸台風 年度 昭和９年 昭和25年 昭和36年 気圧（hPa） 955 970 937 総雨量（mm) 22 65 43 潮位（O.P.+m） （4.2） （3.85） 4.12 浸水面積（ha) 4,921 5,625 3,100 浸水家屋計（戸）府下 166,720 80,464 126,980 死傷者（人） 府下 17,898 21,465 2,165 【浸水深凡例】 ：2～3ｍ ：1～2ｍ ：0～1ｍ 【浸水深凡例】 ：2～3ｍ ：1～2ｍ ：0～1ｍ ジェーン 第2室戸 室戸 台風経路 室戸台風による浸水区域 台風第21号の概要  大阪を襲った巨大台風
24. ・接近:平成30年9月4日 ・人的被害：死者8名 負傷者485名 ・避難状況(最大時)：避難所開設数 884箇所 避難者数 4,830人 ・住宅被害：55,157件（全壊18件、半壊352件、一部損壊54,787件） ・最大1時間降水量：69.0ミリ(能勢町) ・最大潮位：OP+4.59m(大阪港) ・最大瞬間風速： 58.1ｍ/s(田尻町関空島) 大阪府では、4日昼前頃から猛烈な風となり、台風の接近に伴って、潮位が急上昇し、過去の 最高潮位を超える値を観測。 暴風により倒壊した倉庫の下敷きとなる等で8名が亡くなり、自動車の横転や高層ビルの一部 破損、住家被害等が多数発生した。また、高潮により関西国際空港の滑走路や駐機場が冠 水したほか、府内で100万軒以上が停電するなど大きな被害が発生した。 台風第21号の概要  平成30年台風21号による府内の被害状況(10月29日現在)
25.  被害状況 避難所開設（箇所） 避難者総数（人） 884 4,830 避難勧告（人） 避難指示（人） 自主避難（人） 535 280 4,015 台風第21号の概要 人的被害（人） 死者 負傷者 行方 不明者 8 485 0 住家被害（棟） 非住家 被害 全壊数 半壊数 一部 損壊 19 30 53,953 1,987  避難所開設、避難者数 9月4日14時頃 神戸市付近に上陸 9月5日9時頃 温帯低気圧に変わる 8月28日9時 南鳥島近海で発生 大阪などで記録的な高潮 大阪：OP+4.59m 25年ぶり非常に 強い勢力で上陸 広域で記録的な暴風 関西空港：58.1m/s 大阪市：47.4m/s 9月4日12時頃 徳島県南部に上陸 出典：大阪管区気象台「気象速報」 をもとに作成 平成30年台風第21号 これまでの最高値 最大瞬間風速 58.1 m/s 60.0 m/s（1934年室戸台風） 最高潮位 OP+4.59 m OP+4.23 m（1961年第2室戸台風）
26. 台風第21号の概要 災害事象 床上浸水 （戸） 床下浸水 （戸） 昭和９年 室戸台風 166,720 昭和25年 ジェーン台風 45,406 35,406 昭和36年 第二室戸台風 59,198 67,782 平成30年 台風第21号 ０ １（※） 海 側 陸 側 ３大水門の状況（左：安治川水門、右：木津川水門）  ３大水門をはじめ、防潮鉄扉などの閉鎖や防潮堤により、高潮による浸水を防ぐ 注）数値は府内 ※内水による浸水 陸 側 海 側
27. 南海トラフ地震対応強化策検討委員会 【設置目的】 大阪府北部を震源とする地震などに対する対応を踏まえ、これまで進めてきた上町断層帯や南海トラフ巨 大地震等に対する被害軽減対策をさらに強化・充実を図るために設置。 【主な検討項目】 『府の初動体制』 『市町村支援のあり方』 『訪日外国人への対応』 『帰宅困難者対策』 『自助・共助の推進』 【委員名簿】 【スケジュール】 7/18：第１回委員会、9/27：中間とりまとめ、12月末：最終とりまとめ 氏 名 所 属 等 河田 惠昭 関西大学社会安全学部 社会安全研究センター長・教授 明知 友紀 日本労働組合総連合会大阪府連合会 局長 田村 太郎 一般財団法人 ダイバーシティ研究所 代表理事 西村 和芳 関西経済連合会 地域連携部長 紅谷 昇平 兵庫県立大学大学院 減災復興政策研究科 准教授 矢守 克也 京都大学 防災研究所 教授 吉田 豊 大阪商工会議所 理事・総務広報部長
28. ◆検討項目（１） 市町村支援のあり方 ▪検討委員会報告中間取りまとめ 1. 被災規模が大きかった市町では、初動体制の構築や災害対策本部の運営面に課題が見 られたため、司令塔機能の確保に加え、災害時優先業務の再整理や、全庁による災害対応 体制整備が求められる。 また、発災直後、府が派遣する緊急防災推進員との連携には地域差があったが、リエゾンの 配置や プッシュ型人材の派遣は一定の効果が確認されており、今後、緊急防災推進員の運 用改善やリエゾン等の派遣体制の一層の充実が必要。 さらに、住家被害調査など応援職員の確保については、専門分野の要員確保の仕組みの 検討や、専門知識を有する団体等との連携を進めるとともに、市町村の受援体制の強化が 必要。 2. 避難所運営では、長期化により、多数の職員が運営要員として手を取られ、災害対応要員 の確保に支障がでたことから、自主防災組織やボランティア等との連携など、運営体制の検 討が必要。 3. 南海トラフ地震では、広域的な被害が想定され、府及び市町村のみによる災害応急対策に は限界があるため、国、広域的な自治体並びにＮPOなど多様な機関との連携強化が重要。 南海トラフ地震対応強化策検討委員会
29. ≪大阪府が市町村を支援する強化策≫ 1. 市町村における災害対応体制の強化 • 災害対策本部機能の充実支援 • 市町村受援計画の作成支援 • プッシュ型人材派遣体制の整備 • 災害時現地情報連絡員（リエゾン） 体制の整備 • 緊急防災推進員の運用改善 • 専門分野要員の確保方策の検討 2. 避難者への支援 • 避難所運営マニュアル作成指針の検証 3. 多様な機関・団体との連携 • 民間、NPO、ボランティア、社会福祉協 議会等との連携促進 • 大規模災害時の広域支援を前提とし た関係者との調整（継続） ≪市町村による検討を働きかけるもの≫ 1. 市町村における災害対応体制の強化 • 災害対策本部機能の充実・強化 • 市町村BCPの検証 • 市町村受援計画の策定 • 住家被害認定調査・り災証明書発行業 務の体制整備 2. 避難者への支援 • 避難所運営マニュアル等の策定・改善 • 避難行動要支援者への支援方策の検討 3. 多様な機関・団体との連携 • 他の自治体との連携体制の整備 • 民間、NPO、ボランティア、社会福祉協議 会等との連携強化 ▪中間取りまとめを踏まえた大阪府が早急に対応する取組み 南海トラフ地震対応強化策検討委員会
30. ◆検討項目（２） 出勤及び帰宅困難者への対応 ▪検討委員会報告中間取りまとめ １．現行の事業所における「一斉帰宅抑制」対策ガイドラインでは想定していない通勤・通学時 間帯の発災であったため、発災時間帯別の基本ルールが必要。 ２．自宅待機を指示する企業があった一方、従業員まかせの企業もある等、企業における対応が 様々。 ＢCPの策定を推進し、企業における帰宅困難者対策の充実と、災害対応力の強化が必要。 ３．府県域を越えて人が出入り、また鉄道の乗り入れがなされていることから、広域による取組が 必要。 ４．鉄道事業者等のタイムリーな運行情報の発信がなく、ターミナル駅等で混乱。 利用者視点での情報発信を要請していくとともに、災害時に速やかな発信ができるよう、行政 の情報発信の充実・強化が求められる。 ５．登下校時の発災に備え、学校における危機管理マニュアルや保護者等との連絡体制を点検 するとともに、親が迎えに来れないことを想定した対応が必要なことを、学校や施設に示し対応の 点検を求めるべき。 南海トラフ地震対応強化策検討委員会
31. ▪中間取りまとめを踏まえた大阪府が早急に対応する取組み １．発災時間帯別の対応について（現行ガイドラインの改正） 現行の「事業所における一斉帰宅抑制対策ガイドイン」を改正し、発災時間帯別の行動基本 ルールを規定 ２．府域内企業における帰宅困難者対策の充実と災害対応力の強化 ガイドラインに基づく取組みや、企業BCP策定など災害対応能力強化のため、官民連携の体 制を構築 ３．広域連携による帰宅困難者対策の推進 関西広域連合により、帰宅困難者訓練の実施。また訓練結果を踏まえた帰宅方法等のガイ ドライン策定 ４．利用者への情報発信とターミナル駅等行き場のない帰宅困難者等への対応 鉄道事業者への利用者視点での情報提供要請。 ホームページ、SNSなどで情報発信強化。 また、ターミナル駅等で帰宅困難者が混乱しないよう、情報発信拠点の設置や一時滞在施設 の協力要請 ５．登下校時等の対応 児童生徒の安全確保に向け、防災計画等の改訂や、府立学校における生徒用備蓄品の整 備を推進 南海トラフ地震対応強化策検討委員会
32. 南海トラフ地震対応強化策検討委員会 基本ルール（時間帯別行動パターン） A：通勤時間帯に発災 B：就業時間帯に発災 C：帰宅時間帯に発災 ・原則、従業員に自宅待機 又は自宅に戻るよう指示。 ・ただし、通勤途中で事業所 に近い場合は、職場などで 安全確保を指示。 ・災害対策や業務継続を行 う上で必要不可欠な人員 は除く。 ・従業員に施設内待機 を指示。 ・外出中の従業員には周辺 の安全な場所で待機を 指示。 ・来所者を施設内の待機 スペースに誘導。 ＜現行ガイドライン＞ ・原則、従業員に事業所待 機又は事業所に戻るよう指 示。 ・ただし、帰宅途中で、自宅 に近い場合は、自宅などで 安全確保を指示。 ※なお、南海トラフ巨大地震では、津波被害が想定されており、津波の避難指示等の発令時には、 津波浸水想定区域にある事業所等は、まず避難することを優先とする。 D：A、Bの時間帯に発災後しばらくしてから帰宅時間を迎える場合 広域に被害が及ぶ場合 今回の地震の場合 周辺の被災状況や公共交通機関の運行状 況等を把握し、従業員に施設内待機の指示を 継続。 局所的な地震であり、公共交通機関もほぼ運 行再開していたため、個々の対応とした。 ※なお、今回の地震は、局所的な地震であり、帰宅時間帯においては公共交通機関もほぼ運行再開していたため、個々 の対応としたものである。
33. 南海トラフ地震対応強化策検討委員会 ◆検討項目（３） 訪日外国人への対応 ▪検討委員会報告中間取りまとめ  災害時における訪日外国人等への支援は、あらゆる角度から行う必要がある。外務省、在阪 領事館や大阪観光局、大阪府国際交流財団（OFIX）、大阪国際交流センター等、多様 な機関との連携が必要。また、府外の移動を考慮し、関西広域連合での取組も促進すべき。  災害に対する基礎知識・経験がない外国人も多く、交通情報等、必要な情報が伝わらず混 乱が生じていたことから、訪日外国人の視点に立った情報発信が必要。 また、情報発信拠点の検討や、留学生等を活用した支援の担い手確保も推進する必要が ある。 ▪中間取りまとめを踏まえた大阪府が早急に対応する取組み １．関係機関との連携体制を強化 多様な機関が連携した官民協働の体制を構築し、支援策について検討・推進 ２．SNS等を活用した訪日外国人等の視点に立った情報提供 ３．多言語対応可能な拠点づくり ターミナル周辺における多言語の情報提供拠点の検討、観光案内所等にて災害情報提供 ４．避難所における多言語対応の強化 多言語化が必要な避難所の情報収集と外国人留学生等の翻訳・通訳ボランティアへの登録 促進
34. ご清聴ありがとうございました！！ 大阪・関西は、2025年万博の誘致をめざしています。 この万博は、「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマに掲げ、一人一人が心身とも に豊かさを感じられる社会の実現をめざします。誰もがいきいきと活躍できるいのち輝く 地域づくりのためには、防災対策などの「安心安全」に向けた取組みが不可欠です。 万博誘致の実現に向け、皆様のご支援・ご協力をよろしくお願いいたします。