南海トラフ巨大地震への備え〜レジリ学園関西校への期待〜

2018.4.10
レジリ学園関西校・キックオフ

記念講演
「南海トラフ巨大地震への備え〜レジリ学園関西校への期待〜」
関西大学 社会安全研究センター長・特命教授
河田 惠昭 氏

Transcript

1. 南海トラフ巨大地震への備え レジリ学園関西校への期待 2018年4月10日 阪神・淡路大震災記念 人と防災未来センター長 関西大学社会安全研究センター長・特命教授 河 田 惠 昭 （中央防災会議防災対策実行会議委員・京都大学名誉教授）
2. 熊本地震の教訓となぜ、昨年9 月のような東海地震に対する措 置がとられたのか
3. 中央防災会議における活動歴 2001年省庁再編で内閣府防災に移管し、専門調査会が発足 • 今後の地震対策のあり方に関する専門調査会（2000年） • 東南海・南海地震等に関する専門調査会（座長代理）（2001年） • 東海地震対策に関する専門調査会（2002年） • 首都直下地震対策に関する専門調査会（2003年） • 中山間地等の集落散在地域における地震防災対策に関する検討会（座長） （2005年） • 大規模水害対策に関する専門調査会（副座長）（2006年） • 地方都市等における地震防災のあり方に関する専門調査会（座長）（2010年） • 東北地方太平洋沖地震を教訓とした地震・津波対策に関する専門調査会 （座長）（2011年） • 東日本大震災復興構想会議（2011年） • 防災対策推進検討会議（2011年） • 南海トラフ巨大地震対策検討WG(主査)（2012年） • 防災対策実行会議（2013年から継続） • 防災関連調査研究の戦略的推進WG（主査）（2014.12～2017.3） • 熊本地震を踏まえた応急対策・生活支援策検討WG（主査）（2016.7～2016.12） • 南海トラフ沿いの地震観測・評価に基づく防災対策検討WG（2016.7～2017.9）
4. 熊本地震 • 死者：259人 • 負傷者：2,746人 • 自衛隊：2万6千人 • 警察：4,600人 • 消防：5,000人 • 避難者：約18.4万人 • 避難所：855カ所 • 緊急食料：約262万食 • 震度6弱以上の地域住 民：約148万人 首都直下地震 • 死者2万3千人 • 負傷者：12万3千人 • 自衛隊1,200万人 • 警察：216万人 • 消防：230万人 • 避難者：約720万人 • 避難所：3万1千カ所 • 緊急食料：約3,200万 食、約4,800万リット ル（3日分） • 震度6弱以上の地域 住民：約3,000万人 熊本地震で行った対応 と同じレベルで国難災害に対処できるか？ 南海トラフ巨大地震 • 死者32万3千人 • 負傷者：62万1千人 • 自衛隊1億6,800万人 • 警察：2,970万人 • 消防：3,230万人 • 避難者：約950万人 • 避難所：4万1千カ所 • 緊急食料：約7,500万 食（1週間分） • 震度6弱､津波浸水深 30㎝以上の地域住 民：約6,100万人 ಈһ਺͸ൃࡂޙɺ2ि ؒͷ஋
5. ̍ɽ஍ํެڞஂମ΁ͷࢧԉͷॆ࣮ ˓ࡂ֐ن໛ʹԠͨ͡෺ࢿڙڅ΍ਓతࢧԉͷ͋Γํ ◇⼀般災害 ：地⽅公共団体の要請に基づく「プル型⽀援」 ◇⼤規模災害 ：地⽅公共団体の機能低下の懸念を踏まえ「プッシュ型⽀援」 ◇広域⼤規模災害：⼗分な「プッシュ型⽀援」が困難な可能性。住⺠や企業を 含む備えの重要性について、地⽅公共団体と認識共有。 ˓ϓογϡܕࢧԉʹ͓͚Δࣗݾ׬݁ͷపఈ （⼈的⽀援） ◇応援側で、統括者を設置し、⾃⽴した⽀援が可能なチーム派遣 ◇国・都道府県等が連携し、被災⾃治体へ応援職員を派遣する仕組み （物的⽀援） ◇調達から避難所への配送を含む全体最適の輸送システムの構築 ◇地⽅公共団体に物資の到着予定を知らせる物資輸送管理システムの導⼊⽀援 ˓ࢢொଜͷ๷ࡂମ੍ڧԽ ・市町村⻑や幹部職員向けの研修の充実 ・市町村における受援を想定した防災体制づくりの強化 ・⽀援⼈員数等を把握する災害対応⽀援システムの構築 ˓ࡂ֐ରԠΛԁ׈ʹਐΊΔͨΊͷݟ௚͠ ・事務委任の活⽤により、予め指定都市と都道府県の役割分担を明確化 現⾏法による実施体制や広域調整のあり⽅についても検討 ・港湾の利⽤調整等の管理業務に関する法的位置づけを国に付与 ̎ɽඃࡂऀͷੜ׆؀ڥͷվળ ˓ඃࡂऀͷ଎΍͔ͳঢ়گ೺Ѳͱࢧԉମ੍ͷڧԽ ・保健師や医師、ＮＰＯ等の連携により、避難所外も含め、被災者全体の 情報を集約し、戦略的にケアする仕組みの整備 ˓ආ೉ॴʹ͓͚ΔӡӦྗͷڧԽ ・避難所の⾃主運営のために事前の利⽤計画策定の推進 ・乳幼児を抱える世帯や⼥性等への配慮のための、トレーラーハウス等の活⽤ ・避難所運営を⽀援するためのアドバイザー制度の創設、ＮＰＯ等との連携 ・デイサービス施設等との協定の締結等による福祉避難所の指定促進、 地域住⺠に対する理解促進 ̏ɽԠٸతͳॅ·͍ͷ֬อ΍ੜ׆෮ڵࢧԉ ˓ጶࡂূ໌ॻൃߦͷਝ଎ԽͷͨΊͷௐࠪํ๏ޮ཰Խ΍γεςϜ׆༻ ˓ԠٸԾઃॅ୐ͷίετ࡟ݮ΍Έͳ͠Ծઃॅ୐ͷ׆༻ͷపఈ ˓ॅ୐౳ͷඃ֐ʹؔ͢Δ֤ௐࠪͷ৘ใڞ༗౳ʹΑΔޮ཰Խͷݕ౼ ۽ຊ஍਒Λ౿·͑ͨԠٸରࡦɾੜ׆ࢧԉࡦݕ౼̬̜ʢओͳϙΠϯτʣ ̐ɽ෺ࢿ༌ૹͷԁ׈Խ ˓༌ૹγεςϜͷશମ࠷దԽ ◇国と都道府県が⼀体となって、⺠間物流事業者と連携した 調達から避難所までの輸送システムの構築 ◇⺠間の物流事業者が管理する物資拠点を輸送拠点へ活⽤ ◇被災地での作業低減のため、被災地外での拠点設置等 ˓ඃࡂ஍͕ࠞཚ͠ͳ͍Α͏ݸਓ΍اۀʹΑΔϓογϡܕ෺ࢿࢧԉΛ཈੍ ◇⺠間企業：⾃社の輸送⼿段や社員による⾃⼰完結型で、 被災者個⼈に直接⾏う⽀援（炊き出しや⽇⽤品配布等） ◇個⼈ ：義援⾦等の⾦銭による⽀援 ˓෺ࢿ༌ૹ৘ใͷڞ༗ ◇物資の到着予定情報の共有のための物資輸送管理システムの活⽤ ◇物資のニーズ把握のためのタブレットや携帯端末の活⽤ ˓ݸਓχʔζΛ౿·͑ͨ෺ࢿࢧԉ ◇物流や流通の回復状況に応じた⽀援⽅法の変更 （プッシュ型 → プル型・現地調達） ̑ɽICTͷ׆༻ ˓ࡂ֐࣌ʹ͓͚Δ׭ຽͷ֤ػ͕ؔ༗͢Δ৘ใڞ༗ɾ׆༻ͷ࢓૊Έ ˓Ϗοάσʔλͷ׆༻ʹΑΔ԰֎ආ೉ऀͷ೺ѲͷͨΊͷٕज़։ൃ ̒ɽࣗॿɾڞॿͷਪਐ ˓Ոఉ಺෺ࢿΛ࠷େݶ׆༻͢ΔʮՈఉ಺॥؀උ஝ʯ΁ͷൃ૝స׵ ˓ॅຽಉ࢜ͷආ೉࣌ͷ੠͔͚ɾ҆൱֬ೝ΍ආ೉ੜ׆Ͱͷ෺ࢿ࣋ͪدΓͷਪਐ ˓ࡂ֐ܦݧ๛෋ͳશࠃ̣̥̤͔Β஍Ҭͷ̣̥̤΁ͷϊ΢ϋ΢఻त ̓ɽ௕ظతͳ·ͪͮ͘Γͷਪਐ ˓ඃࡂ࣌ͷ෮ڵͷख๏ʹؔ͢ΔέʔεελσΟʹΑΔࣄલ४උ ̔ɽ޿Ҭେن໛ࡂ֐Λ૝ఆͨ͠උ͑ ˓ೆւτϥϑ஍਒ͷ۩ମܭը౳ͷݟ௚͠ ˓๷ࡂڌ఺ͱͳΔݐ෺ͷΑΓߴ͍҆શੑͷ֬อΛਪਐ 平成28年12⽉公表
6. 熊本地震の反省（１） • 佐賀県鳥栖市へのプッシュ型の支援は成功した が、855カ所に開設された指定避難所には、決めら れた時間に決められた物資を届けることができな かった。 • 熊本地震より大きな被害が出る南海トラフ巨大地 震や首都直下地震が発生すれば、災害救助法は 適用できない。つまり、破綻する。 • だから、自助、共助を中心とした体制に変える、す なわち災害救助法を至急、改正する必要がある。 • それでは、東海地震が予知できることを前提とした、 現行の大規模地震対策特別措置法と矛盾するこ とになる。
7. 熊本地震の反省（２） • まず、東海地震が予知できず、突然、地震が発生 するとして、被害が予想される自治体や企業が守 るガイドラインを今秋までに提案する。 • そこでは、減災（Disaster Reduction）を基本とする が、とくに被害からの早期回復を意図した縮災 （Disaster Resilience）を適用する。 • つまり、政府が発表するガイドラインは、被害の総 量を減らすことになる。 • そして、災害救助法を全面改正して、自助と共助 を中心に、企業の協力を盛り込む。 • すなわち、自治体は自主的に対応策を決める。
9. 縮災（Disaster Resilience） とはどのような考え方なのか
10. 災害発生に先行した防災・減災研究活動と専門用語例 ೥ ʢYearʣ ֶज़ઐ໳༻ޠ Technical terms(ӳޠදه) 1986 災害の進化、田園災害・都市化災害・都 市型災害・都市災害、災害文化 Disaster evolution, Rural・Urbanizing・Urbanized and Urban disaster, Disaster culture 1988 減災、社会の防災力、ソフト防災・ハード 防災、災害マネジメント Disaster reduction, Social vulnerability, Soft and Hard- countermeasure, Disaster management 1989 巨大災害 Catastrophic disaster 1995 複合災害、受容リスク、受忍リスク Compound disaster, Acceptable risk, Tolerable risk 1998 災害と貧困の悪循環 Vicious cycle of disaster and poverty 2003 スーパー広域災害(南海トラフ巨大地震) スーパー都市災害（首都直下地震） Super-extensive disaster (Nankai trough earthquake), Super-urban disaster (Tokyo Metropolitan earthquake) 2005 最悪の被災シナリオ Worst damage scenario 2008 ユビキタス減災社会 Ubiquitous disaster reduction society 2010 生存避難、国難 Survival evacuation, National catastrophe 2013 相転移現象 Phase transition 2015 縮災、全体最適、移動災害 Disaster resilience, Total suitability, Displacement disaster 2016 スーパー汚染災害（東京水没） 複合被災 Super-contaminant disaster (Tokyo Metropolitan submergence), Compound vulnerability
11. 防災・減災・縮災の採用 • 防災：被害をゼロにする。ʮ๷ࡂͷ೔ʯ͸ɺ1960 ೥ʹɺ಺ֳͷֳٞྃղʹΑΓ੍ఆ͞Εͨɻ9݄1 ೔ͷ೔෇͸ɺ1923೥9݄1೔ʹൃੜͨؔ͠౦େ ਒ࡂʹͪͳΜͩ΋ͷ • 減災：1988年に河田が提案。2011年東日本大震 災後、政府が採用 • 縮災：2015年に河田が提案。2017年9月東海地震 は予知できないとして、これに基づいてガイドライ ンを政府は2018年秋までに公表
12. 大規模災害対応での日米比較 ೔ ຊ • 過去25年間の社会経済 被害額：4,440億ドル（約 49兆円） • 過去30年間の風水害の 犠牲者数：90人/年 • 過去30年間の犠牲者千 人以上の巨大災害： 約28,000人（阪神、東日本） ★政府の対応機関：内閣 府防災（約90人） ΞϝϦΧ߹ऺࠃ • 同左：8,660億ドル（約95兆 円）で日本の約2倍あああ • 同左：80人/年 • あああああ • 同左：約1,800人（カトリー ナ） ★政府の対応機関：連邦危 機管理庁（常勤：4,000人、非 常勤：4,000人）
14. Grand Challenges for Disaster Reduction: Priority Interagency Earthquake Implementation Actions • GRAND CHALLENGE #1: Provide hazard and disaster information where and when it is needed. • GRAND CHALLENGE #2: Understand the natural processes that produce hazards. • GRAND CHALLENGE #3: Develop hazard mitigation strategies and technologies. • GRAND CHALLENGE #4: Reduce the vulnerability of infrastructure. • GRAND CHALLENGE #5: Assess disaster resilience. • GRAND CHALLENGE #6: Promote risk-wise behavior.
15. DHS Science and Technology Directorate Flood Apex Program : Rethinking America’s Costliest Disaster • Six Flood Apex Research & Development Tracks: 2016-2020 1. Reduce Flood Fatalities : 80victims/year based on a 30-year average, 10 % /year reduction 2. Reduce Uninsured Losses : 50% uninsured or under-insured, 10% /year reduction 3. Improve Mitigation Investment Decisions : $7.9 billion annually, 1%/year reduction($80 million/year) 4. Enhance Community Resilience : Local community level 5. Improve Management of Flood Support Data : (1)more accurate terrain elevation data and (2)comprehensive structure and building “footprint” maps 6. Improve Predictive Flood Analytics
16. 巨大災害の社会経済被害額 順位 災 害 名 被害額 1 2017年ハリケーン・ハーヴィ災害 1900億ドル 2 2011年東日本大震災 1540億ドル 3 2005年ハリケーン・カトリーナ災害 1250億ドル 4 1995年阪神・淡路大震災 870億ドル 5 2012年ハリケーン・サンディ災害 750億ドル 6 2017年ハリケーン・イルマ災害 646億ドル 7 2016年熊本地震災害 418億ドル 8 1994年ノースリッジ地震災害 300億ドル 9 2004年新潟県中越地震 272億ドル 10 1993年ハリケーン・アンドリュー災害 265億ドル 参考 2004年インド洋大津波災害 42億ドル 2005年パキスタン北部地震 50億ドル 2008年四川大震災 1213億ドル 2008年ミャンマー・サイクロン災害 143屋ドル 2010年ハイチ地震災害 78億ドル
17. 防災（被害ゼロ）、減災（被害最小化） と縮災（減災と早期回復）
18. 縮災（Disaster Resilience） ：政府のガイドラインの基本概念
19. 災害前の減災対策 （日常防災）によ る被害減少 対策前の想定被害 の大きさ 機 能 100% 時間 災害発生 復旧時間 被 害 縮災対策後 の被害の大きさ A B C 縮災対策前の被害の 大きさはABC 復旧・復興期間 を短縮
20. 多様な縮災対策の特徴 • 縮災とは、被害を少なくするという減災だけでなく、被 災からの回復を早くするという意味を持っている。レジ リエンスは、つぎの8つの特徴と関係する。 ① Flexibility （柔軟性） ② Adaptability（適応性） ③ Innovation （革新性） ④ Robustness （強靭性） ⑤ Rapidity（迅速性） ⑥ Redundancy（ゆとり） ⑦ Responsiveness （対応性） ⑧ Resourcefulness （人材などの資源の豊かさ）
21. 縮災対策における目標 • 従来の部分最適、全体調和の考え方 （あまりにも被害が未曽有） • 新しく部分最適、全体最適の同時実現 • 災害の相転移現象を起こさない (自治体は被害額を少なく、国は回復時間を早くする） 社会構造をモジュラー型、ネットワーク型に変えていく （サプライチェーンの垂直統合型生産過程の破綻、 協業・絆・縁の水平関係）
22. 今、南海トラフ巨大地震が起これば、 とんでもない被害になる
23. 順位 発生年 原因 死者・行方不明者数 1 1941-1945 太平洋戦争 （軍人以外の犠牲者は約80万 人） 310万人 2 30年以内70% 南海トラフ巨大地震 32万3千人（想定） 3 20XX 首都水没（高潮、洪水、津波） 15万9千人（想定） 4 1904-1905 日露戦争 11万5,621人 5 1923 関東大震災 10万5,385人 6 30年以内70% 首都直下地震 2万3千人（想定） 7 2011 東日本大震災 2万1,972人 8 1896 明治三陸津波 2万1,959人 9 1894-1895 日清戦争 1万3,311人 10 1891 濃尾地震 7,273人 11 1995 阪神・淡路大震災＊ 6,434人 ˎɿ਒ࡂؔ࿈ࢮΛؚΉɻ 明治以降、災害と戦争11傑
24. 南海トラフ巨大地震 最大死者数【68万人から160万人】 • 2011೥౦೔ຊେ਒ࡂͰ͸ɺࡂ֐ؔ࿈ࢮ͸௡೾ʹΑ Δࢮऀͷ19ˋ • 2016೥۽ຊ஍਒Ͱ͸ɺࡂ֐ؔ࿈ࢮ͸஍਒ʹΑΔࢮ ऀͷ394% • ೆւτϥϑڊେ஍਒Ͱ͸ɺ௡೾ʹΑΔࡂ֐ؔ࿈ࢮ ͸41,800ਓɺ஍਒ʹΑΔࡂ֐ؔ࿈ࢮ͸315,200ਓͰ ߹ܭ357,000ਓ • ͜Εʹ௚઀ࢮ323,000ਓͱ߹ܭ͢Δͱɺ68ສਓ • ஍਒ʹΑΔࡂ֐ؔ࿈ࢮͰ͢΂ͯൃੜ͢ΔͱԾఆ͢ Δͱɺ160ສਓ͕ࢮ๢͢Δةݥ͕͋Δɻ
34. 臨時情報が出れば どうすればよいのか
40. 南海地震と近畿地方の直下型地震の発生状況 年 地 震 マ グ ニ チ ュ ド
41. 1854年安政南海地震前後の地震発生状況 • 1854年 7⽉ 9⽇ 伊賀上野地震 M71/4±1/4 、死者1308⼈ • 1854年12⽉23⽇ 安政東海地震 M8.4、死者2千〜3千⼈ • 1854年12⽉24⽇ 安政南海地震 M8.4、死者（⾼知）372⼈、 ⾼知市内は1m沈下（1.2m沈下：1946年昭和南海地震） • 1854年12⽉26⽇ 豊予海峡地震 M7.4（被害は2⽇前の安政南海と分離不 可能） • 1855年 3⽉18⽇ ⾶騨地震 M6.8 • 1855年 9⽉13⽇ 宮城県沖地震 M7.3 • 1855年11⽉ 7⽇ 遠州灘で地震。東海地震の最⼤余震（M7.0〜7.5）。 • 1855年11⽉11⽇ 安政江⼾地震 M7.0〜7.1、 死者約1万⼈ • 1856年 8⽉23⽇ 安政⼋⼾沖地震 M7.5
42. つまり、典型的な起こり方は、 １．近畿地⽅のどこかでマグニチュード7前後の௚Լ஍਒ が起こる。 ２．その半年後に南海トラフの⻄側でڊେ஍਒が起こる。 ３．その後、東側でڊେ஍਒が起こる。 ２と３は΄΅ಉ࣌（南海トラフ巨⼤地震） か2೥ؒくらい時間差がある。 ４．その後、周辺地域でマグニチュード7前後の ׆அ૚஍਒΍༨਒が起こる。 ５．その後、1年くらいするとマグニチュード7前後の ट౎௚Լ஍਒が起こる。
43. 新潟・神戸ひずみ集中帯 1995年 兵庫県南部地震 M7.3 2004年 新潟県中越地震 M6.8 2007年 新潟県中越沖地震 M6.8 2011年 長野県北部地震 M6.7 2013年 淡路島地震 M6.3 2014年 長野県神城断層地震 M6.7 1502年から2014年まで、被害 地震が47個発生している（お よそ11年に一度の割合）。
44. 中部・近畿地方の主要活断層（M7以上） 関⻄、中部地⽅の⼤規 模な活断層の分布
45. 南海地震の発⽣約40 年前頃から活発化す る内陸地震 その１：兵庫県南部地震 M7.3 1995 1/17 その2：⿃取県⻄部地震 M6.6 2000 10/6 その3：芸予地震 M6.4 2001 3/24 その4と5：紀伊半島南東沖 M6.9および7.4 2005 9/5 その6：淡路島地震 M6.3 2013 4/13 次の候補は 京都・花折断層, ⼤阪・上町 断層, 奈良・奈良盆地東縁断 層, 兵庫・⼭崎断層ほか多数 南海地震の前の活動1906年〜 1946年 M>6.0の地震が10個発⽣ 死者： 1,223⼈ 死者：1,330⼈
46. 日本で起こったマグニチュード7以上 （M6の後半を含む）の活断層地震 【古墳〜平安時代】20回（416〜1192年） 約39年に⼀度 【鎌倉〜戦国時代】16回（1192〜1603年）約25年に⼀度 【江⼾時代】 60回（1603〜1867年）約４〜５年に ⼀度 【明治・⼤正時代】29回（1867〜1926年）約２年に⼀度 【昭和・平成時代】49回（1926〜2016年）約1.8年に⼀度 古い時代は記録が残っていないので、信頼性が低い。周辺 海域でも起こっているので、最近ではほぼ毎年1回起こって いると考えられる。問題はどこで起こるのかということで ある。歴史上、ۙـ஍ํで起こると要注意である。 1868೥͔Β2017೥ͷ149೥ؒʹɺϚάχνϡʔυ7Ҏ্ͷ஍਒͸ɺ ೔ຊͱͦͷपลւҬͰ208ݸൃੜ͍ͯ͠Δʢ1.4ݸ/೥ʣɻ
47. 地震学者の限界 • 仮に、東海地震想定地域で異常な現象が観測さ れ、気象庁長官の下で地震学者が集まって判定 会議が開催されても、検討できるのは、東海地震 が起こるかどうかであって、それ以外の地域の地 震危険性については言及できない。 • 危険情報は出ても、安全情報は発表されない。 • したがって、見通しを示された場合は、被害が予 想される自治体が独自の判断から行動しなけれ ばならない。 • しかし、自治体が責任をもって実行できるとは限ら ない。あくまでも、自助、共助中心に対応せざるを 得ない。
48. 南海トラフ地震に関連する情報 (1) 想定震源域でM7以上 の地震発生 (2) M6以上の地震が起き て岩盤の急激なひず みを観測 ★30分後に、臨時情報（第1号） 調査開始を宣言 ★最短2時間後に、「3日以内の可能性が より高い」などの文言で、見通しを 示す。
49. いきなり南海トラフ地震が起こる！ • 南海地震は2月がもっとも多く、つぎは12月 • 立っておれない揺れが1分くらい続く：M8クラス • 立っておれない激しい揺れが3分くらい続く：M9クラ ス • いずれの場合も、すぐに垂直避難する。 • 太平洋に面した地域（たとえば桂浜）では10分前 後で津波が来襲する。 • 地震が起こった直後、浸水しても、それは津波で はなく、地盤が沈下することで起こる。 • 地震直後は、救助活動を行うと、自らの命を失う 可能性が高い。
50. 政府が作るガイドライン（家庭）例 • いきなり南海地震が起こると想定 • 役立つのは日常防災 • とくに、家族の一人ひとりの所在情報がもっとも重 要 • 津波が来襲し、自宅が浸水するところでは、早期 の垂直避難 • 家庭内備蓄は、自宅のもっとも高いところに収納し、 濡れたり流失しないように工夫 • 地震保険に加入 • 家族で指定避難所まで避難する訓練を実行
51. 政府が作るガイドライン（市役所用）例 • いきなり南海地震が起こると想定 • 非常電源（燃料タンク）の確保 • コンピュータ（情報）システムは非浸水階に設置 • 高知県庁とのホットラインの確保 • 職員用の飲料水と食料の備蓄 • 勤務時間中に地震が発生した時の各人の安全確 保方法の周知徹底 • 市民の自助・共助の具体的行動計画を実施要請 • 職員の家族の安否確認を最優先 • 協定自治体への支援要請と事前の受援計画の共 有
52. 市役所が作るガイドライン（市民用）例 • M9の地震によるレベル２の津波浸水域の住民避 難を実行 • 住宅の耐震化、家具の固定などの徹底で生き延 びることを徹底 • 自主防災組織による避難訓練の習熟 • 避難経路の確保と点検 • 指定避難所の運営訓練 • 家庭内備蓄（1週間）の習慣化 • 事前の地震保険・火災保険の加入