200721 新経済連盟ウェビナー / JANE webinar

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1. スマート東京の推進 （＆スタートアップが活躍できる街・東京に） 令和 2年 7月 21日 東京都副知事 宮坂 学
2. 東京版Society 5.0 「スマート東京」を作り上げる 2
3. スマート東京の全体像 3
4. 既存技術でQOLに貢献 イマココ 情報技術で QOLに貢献 QOL 幸福 well-being 時間 1995年頃 4
5. 2020年2月7日 「スマート東京実施戦略」発表 スマート東京実現に向け、 取組を具現化・加速化 5
6. スマート東京の実現に向け、３つの柱を 立て、施策を展開 「電波の道」で「つながる東京」 （TOKYO Data Highway) 公共施設や都民サービスのデジタルシフト （街のDX） 1 2 3 行政のデジタルシフト （行政のDX） 6
7. さらに…「Withコロナ視点で 社会構造を変革する」 Withコロナで DXを加速 7
8. （参考） 東京を取り巻く状況 8
9. 9 新型コロナウイルス感染症対策のため、２月以降 様々な財源を活用し、１兆円を超える予算措置 7月補正予算(案) 3,101億円 新型コロナウイルスの 感染拡大を阻止する対策 2,620億円 経済活動と都民生活を 支えるセーフティーネット の強化 501億円 感染症防止と経済社会活動 との両立等を図る取組 9億円 社会構造の変革を促し 直面する危機を乗り越える 取組 2億円 • 外来診療体制の強化 • 患者受入体制の充実 • 軽症患者等受入れ用宿泊施設確保 • PCR検査、抗原検査の自己負担分 の支援 • 抗体検査の推進 • 中小企業の資金繰りを支える 制度融資の拡充 • 中小企業の相談体制強化 • 飲食事業者の業態転換支援 • 販路開拓等による農業・漁業支援 • アーティストの活動支援 • コールセンター等相談体制の確保 • 感染拡大防止協力金の支給 • 外国人相談センターの設置 • 医療機関、社会福祉施設、学校等 における感染症対策 • 予防ワクチン研究開発の推進 • 学校休業時の昼食提供支援 • 学童クラブの午前中からの開所支援 • 妊婦の感染防止に資する取組支援 • 中小企業従業員への融資 • 生活福祉資金貸付への対応 • ひとり親家庭への支援 • 学校におけるサーモグラフィやアクリル板などの導入支援 • 新しい日常定着に向けた３密回避のビジネス転換支援 • 宿泊施設のバリアフリー化 • 端末配備や通信環境整備促進によるオンライン学習の加速化 • テレワーク機器導入支援の拡充 • 非接触技術の実証実験 総額 1兆820億円(既決分） 新型コロナウイルスの 感染拡大を阻止する対策 3,320億円 経済活動と都民生活を支える セーフティーネットの 強化 6,850億円 感染症防止と経済社会活動 との両立等を図る取組 80億円 社会構造の変革を促し 直面する危機を乗り越える 取組 570億円
10. 10 国内外の景気は悪化の状態で、都税収入の 減リスクなど、今度の動向を注視する必要 • 景気動向指数（7月7日 5月分速報） • 5月のＣＩ（速報値）は、一致指数74.6 • 前月と比較して5.5ポイント下降し、4か月連続の 下降 • 景気動向指数（ＣＩ一致指数）は、悪化を示している 一致指数の推移（内閣府発表資料より）
11. 地方税 45% 地方交付税 18% その他収入 37% ＜ 歳入の構造(令和2年度当初予算ベース) ＞ 都税 74% その他収入 26% 都の歳入は地方税の割合が高い。地方交付税の不交付団体で あるため、自立した財政運営が求められる •東京都 11 •地方財政計画
12. 0.0 1.0 2.0 3.0 4.0 5.0 6.0 91 92 93 94 95 96 97 98 99 0 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 法 人 二 税 そ の 他 税 バブル崩壊による平成不況 ３年で約１兆円減 リーマンショック １年で約１兆円減 （兆円） 4.8兆円 3.9兆円 5.3兆円 4.3兆円 5.6兆円 （令元） （平3） （年度） ＜ 都税収入の推移＞ 12 都税収入は地方法人二税の割合が高く、景気変動の影響を 受けやすい。リーマンショック時は、1年で1兆円減収
13. 雄安新区 【中国】 シンガポール バルセロナ 【スペイン】 2017～ 2014～ 2000～ 世界各都市ではデータの利活用が進んでいる 13
14. 出典: 各種レポートより作成 1位 2位 3位 4位 5位 6位 7位 8位 9位 10位 … デジタル/オープンガバメント 都市全体のデジタル化 SMART CITY GOVERNMENT RANKINGS Eden Strategy Institute、ONG&ONG E–Government Development Index 2018 国連 ロンドン シンガポール ソウル ニューヨーク ヘルシンキ モントリオール ボストン メルボルン バルセロナ 上海 東京（28位） デンマーク オーストラリア 韓国 イギリス スウェーデン フィンランド シンガポール ニュージーランド フランス 日本 … 11位 サンフランシスコ アメリカ モビリティ Urban Mobility Index 3.0 Arthur D. Little シンガポール ストックホルム アムステルダム コペンハーゲン 香港 ウィーン ロンドン パリ チューリッヒ ヘルシンキ … キャッシュレス キャッシュレス決済比率 経済産業省「キャッシュレスビジョン」 ※同調査では11ヶ国のみ比較（2015年） 韓国 89.1% 中国 60.0% （Alipay、WeChatPayのみ含む参考値） カナダ 55.4% イギリス 54.9% オーストラリア51.0% スウェーデン48.6% アメリカ 45.0% フランス 39.1% インド 38.4% 日本 18.4% ドイツ 14.9% 東京 世界に後れをとる東京・日本のデジタル化 • デジタル/オープンガバメント､モビリティ､キャッシュレス等の各分野で低迷 • 他都市よりもスピード感をもってデジタルトランスフォーメーションを 加速度的に進めていかなければならない 14
15. 東京の構造改革を推進する  感染拡大を防ぎながら社会経済活動を維持する必要  新しい日常に適合していく必要 東京の構造改革の検討を進め、ポスト･コロナを見据えた 前向きな社会変革へと繋げていく （情報技術、AI/ICTなどの先端技術を徹底活用、 社会変革に対応した規制の見直し等 を検討） 15
16.  あらゆるモノがつながり、自動運転やドローン活用など が現実的な都民サービスの検討対象に  しかし、先端技術に未対応の各種制度はいまだ存在 世界各国での5G利用に関する対応状況も踏まえた 制度の整備を早急に講じる必要 世界水準を見据えた制度の整備が急務 16
17. 17 世界の中で輝く東京を取り戻す ＜ 世界の都市ランキング（経済分野） ＞ ＜国際金融センターランキング （GFCI）アジア内の順位 ＞ 圧倒的な アジアNo.1に 現在はアジア内僅差のNo.1 3位（アジア1位） 東京 741点 4位（アジア2位） 上海 740点 5位（アジア3位） ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ 738点 6位（アジア4位） 香港 737点
18. 18 ･データ、情報技術の利活用推進 ･新しい日常に適合した社会経済活動 のあり方を確立し、東京の持続的成長 を後押し ↓ スタートアップの活躍がカギを握る
19. スマート東京の実現に向け、３つの柱を 立て、施策を展開 「電波の道」で「つながる東京」 （TOKYO Data Highway) 公共施設や都民サービスのデジタルシフト （街のDX） 1 2 3 行政のデジタルシフト （行政のDX） 19
20. 建物(東京ビッグサイト) 道路 公園 橋梁 バス停 地下鉄出入口 信号機 地下街 建物(国際フォーラム) 東京がつながる バス 地下鉄 5 20
21. 都保有アセットの開放 5Gアンテナ基地局の設置を促進する ため、約15,000件のアセットを開放 （R2.6月末時点） 21
22. スマートポールの設置 ー西新宿ー 先行実施エリアの西新宿で、日本初の5G搭載スマートポール を運用開始 22 ▪2020秋までに、各種機能を搭載した７基のスマートポールを先行・試行設置 5Gアンテナ基地局、高速Wi-Fiアクセスポイント、USB充電機能、環境センサー 等を搭載 7月10日開始 7月10日開始 7月22日開始予定
23. スマートポールの設置 －ニューヨークー （出典：Link NYC) ▪機能 • インターネットアクセス • タッチタブレット • 電話(国内電話、緊急電話) • USBポート(携帯充電) • サイネージ ▪設置数 • 1780基【2019年4月時点】 ニューヨーク市は、今後１万か所に設置する予定 23
24. スマート東京の実現に向け、３つの柱を 立て、施策を展開 「電波の道」で「つながる東京」 （TOKYO Data Highway) 公共施設や都民サービスのデジタルシフト （街のDX） 2 1 3 行政のデジタルシフト （行政のDX） 24
25. データ共有と活用の仕組みをつくり、 行政サービスの質を向上させる × デジタル オンライン教育 教育 × デジタル オンライン診療 医療 × デジタル テレワーク 働き方 × デジタル スマートモビリティ 交通 25
26. ベイエリア 都心部 島しょ地域 西新宿 南大沢（東京都立大学） 26 「スマート東京」先行実施エリアの整備
27. スマート東京先行実施エリアの整備（西新宿地区） 特 色：都庁を擁し、高層ビルが立ち並ぶ、東京･日本におけるビジネスと商業と観光の 中心エリア 目指す姿：5G等の最先端技術が体験でき、新しい東京の姿を発信 西新宿重点エリア  「TOKYO Data Highway 基本戦略」における重点整備地区として、5Gの体験機会の創出や スマートポールの設置などを実施 先端技術を活用したまちづくりの検討  新宿西口高層街区に設置される5Gアンテナを活用し、情報の収集とサービスの提供をエリア 全体で行うため、データの利活用等について調査・検討 行政課題解決型スタートアップ支援事業  都とスタートアップによる都政課題の解決を通じ、人や投資が 集積する拠点を西新宿に形成 27
28. スマート東京先行実施エリアの整備（ベイエリア） 特 色：大きな空間があり新たな実証実験に適した、スポーツ、イベント等の賑わい 創出エリア 目指す姿：デジタルテクノロジーの実装とスタートアップが集積するエリア ベイエリアDigital Innovation Cityに向けた検討  5G基地局や企業環境の整備を支援し、ベンチャー企業やライブエンターテイメント産業の一翼 を担うeスポーツ関連企業等の集積を目指す 東京都臨海副都心まちづくり推進事業  臨海副都心のMICE・国際観光拠点化に向け、外国人来訪者の利便性向上や魅力的なまち づくりに資する民間事業者の取組を支援する補助を実施 28
29. 産業振興におけるICT/5G活用 現 状：ICTを活用した、生産性の向上や競争力強化が求められている 目指す姿：デジタルテクノロジーを活用し、各産業の競争力や生産性が更に向上 5Gによる工場のスマート化モデル事業  先駆的に自社工場への5G導入を図る中小企業をモデル事業として支援するとともに、その 成果を他の中小企業に情報発信し、5Gの普及を図る 中小企業の5G･IoT･ロボット普及促進事業  （地独）産業技術研究センターにローカル5G環境を構築し、中小企業への普及促進と関連 製品の開発を支援 東京型スマート農業プロジェクト（ローカル5Gを活用した新しい農業技術の開発）  ローカル5Gを活用した遠隔での農業指導やAIによる農作業支援など新たな農業技術を開発 中央卸売市場における5G環境を活用した最先端技術の導入可能性調査  中央卸売市場の施設管理や市場取引において、5G環境下における先端技術を活用した業務 効率化や利便性向上の可能性について調査 29
30. • ローカル5Gの無線局免許取得（2020年6月） • 中小企業支援として、ローカル5Gを活用 • テレコムセンタービル内の東京都立産業技術研究センターに 5Gアンテナを設置 通信インフラの技術検証 自治体や企業等と連携したユースケース検討 中小企業の製品の性能検査 中小企業の試作品の検証 基礎的な技術研究 取組内容 東京都立産業技術研究センターにローカル5G環境を整備し、中小企業の5G関連の新製品や新技術の開発に 対するサポートをおこなう。今後、東京大学とNTT東日本と連携してローカル5Gを活用したユースケース を創出し、様々なイノベーションの実現を図る。 東京大学 情報学環 （本郷） 東京都・ 産業技術研究 センター （青海） NTT東日本 （調布） 学 官 産 30 中小企業の5G･IoT･ロボット普及促進事業
31. ・東京都・国の支援情報を合わせて掲載 ・3stepでニーズに応じた支援情報を ・掲載情報はオープンデータとして公開 ・ソースコードも公開（7/9～） https://covid19.supportnavi.metro.tokyo.lg.jp/about# sourcecode デジタルを活用した都の対「Covid-19」取組① ・プログラムのソースコードを公開 （3か月で1000件以上改善） ・掲載情報はオープンデータとして公開 対策サイト （累計訪問者数 約1540万人※） Covid-19対策にかかる情報発信を強化 支援情報ナビ （累計訪問者数 約50万人※） （※…6/30時点） 31
32. ・新型コロナ・テックパートナー企業を選定 ・店舗等の訪問履歴を基に、感染症情報等を お知らせ ・都立施設で感染症のクラスターが発生した 場合、訪問履歴を基に利用者へお知らせ ・6/12のサービス開始。127施設で導入済 都立施設 飲食店等 都立施設や飲食店等の来訪者に見守りサービスを提供 デジタルを活用した都の対「Covid-19」取組② 32
33. スマート東京の実現に向け、３つの柱を 立て、施策を展開 「電波の道」で「つながる東京」 （TOKYO Data Highway) 公共施設や都民サービスのデジタルシフト （街のDX） 2 1 3 行政のデジタルシフト （行政のDX） 33
34. 都の行政手続総件数の98％にあたる 169の手続きをデジタル化する 行政手続きのデジタル化 「原則文書、デジタルでも可」 から 「原則、デジタル」へ大転換 34
35. デジタル以前に発明された 技術、制度で最適化した社会 から デジタルを前提とした デジタル前提社会へ 35
36. EOF