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250717_早稲田大学講義 / WasedaUniversity lecture

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東京都副知事 宮坂学

October 16, 2025
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  1. 宮坂 学 東京都副知事 M i ya s a k a

    M a n a b u 【 Career 】 ・ 1 9 9 7 年 ヤ フ ー 株 式 会 社 入 社 ・ 2 0 1 2 年 同 社 代 表 取 締 役 社 長 ・ 2 0 1 9 年 7 月 東 京 都 参 与 ・ 2 0 1 9 年 9 月 東 京 都 副 知 事 ・ 2 0 2 3 年 7 月 ( 一 財 ) G o v Te c h 東 京 代 表 理 事 ・ 2 0 2 3 年 9 月 東 京 都 副 知 事 ( 再 任 ) 【 Misson 】 ・ 「 ス マ ー ト 東 京 」 の 実 現 ・ 都 政 の デ ジ タ ル 化 の 推 進 ・ ス タ ー ト ア ッ プ 戦 略 の 推 進 な ど
  2. 6

  3. ウェルネス 産 業 教 育 スマート東京(東京版Society 5.0) 都庁デジタル トランスフォーメーション オープン

    ガバメ ント デジタル人材 TOKYO Data Highway ⚫ 見守りロボット ⚫ 病気早期発見 ⚫ 遠隔診療 エネルギー ⚫ 地産地消 ⚫ デマンドコント ロール デジタルサービスで都民のQoL向上 3つのシティ実現 ダイバーシティ スマート シティ セーフ シティ オープンなビッグデータプラットフォーム /AI活用 アウト プット データ データ データ アウト プット 防 災 まちづくり ⚫ 3Dデジタルマッ プ 働き方 ⚫ テレワーク ⚫ 単純業務AI化 デジタルシフト ⚫ 自動運転 ⚫ MaaS ⚫ カメラ、ドローン で情報収集 ⚫ AI危険自動検知 ⚫ 個別最適化教育 ⚫ タブレット学習 ⚫ 遠隔授業 ⚫ IoT、3Dプリ ンター ⚫ 農林水産業自動化 モビリティ 自然・気象 インフラ くらし・経済 自然 ⚫ 水と緑 ⚫ 生物多様性 東京版Society 5.0「スマート東京」の全体像 8
  4. 「電波の道」で「つながる東京」 (TOKYO Data Highway) 公共施設や都民サービスのデジタルシフト (街のDX) 1 2 3 行政のデジタルシフト

    (バーチャル都庁) 「スマート東京」実現に向けた「3つの柱」 3つの柱を立て、施策を展開することでDXを加速 10
  5. 12 地下鉄出入口 オリパラ会場 公園 5G基地局のアセット開放のノウハウを全国に拡大 アセット開放の事例 約 15,000件以上※ バス停留所 土地(神津島空港用地)

    全国約92,000件 栃木県 (1,158) 埼玉県 (10,075) 山梨県 (3,952) 愛知県 (2,991) 岐阜県 (7,531) 山口県 (5,338) 東京都 (16,832) 新潟県 富山県 (2,144) 三重県 (3,589) 石川県 (2,026) 静岡県 (3,654) 兵庫県 (23,196) 和歌山県 (6,371) 沖縄県 (382) 長崎県 (2,069) 大阪府 長野県 ※都及び区市町村が保有するアセットの合計値
  6. OpenRoaming対応Wi-Fiを拡充 利用者増加に向けた認知度向上 公共施設での整備促進 • 2025年度までに都有施設約 1,300か所に設置完了 • 区市町村に対し、新たに技術的 助言などの伴走型支援を実施 民間施設への整備促進

    インバウンドの観点から、 導入を働きかけ 様々なイベントで利用を促し、都 民に体験機会を提供 区市町村本庁舎、 病院・福祉施設、避難所 等 空港、鉄道、ホテル等宿泊施設、飲食店 スポーツ、コンサート、祭典、展示会 SusHi Tech Tokyo 2024 東京2025 デフリンピック 2025年 世界陸上 13
  7. 「電波の道」で「つながる東京」 (TOKYO Data Highway) 公共施設や都民サービスのデジタルシフト (街のDX) 1 2 3 行政のデジタルシフト

    (バーチャル都庁) 「スマート東京」実現に向けた「3つの柱」 3つの柱を立て、施策を展開することでDXを加速 15
  8. 公共施設や都民サービスのデジタルシフト 様々な政策やインフラに、デジタルテクノロジーを活用した最先端技術を 取り入れることによりサービスの質そのものを高めるとともに、都民のQOLを向上 防災 デジタル デジタル防災 教育 デジタル オンライン教育 働き方

    デジタル テレワーク 文化・ スポーツ デジタル バーチャル体験 ウェルネス デジタル オンライン診療 モビリティ デジタル 自動運転 まちづくり デジタル 3Dデジタルマップ グリーン デジタル エネルギーシェアリング 産業 デジタル デジタルマーケティング 情報提供 デジタル デジタルコミュニケーション (HP、アプリ、SNS等) 16
  9. スマート東京先行実施エリアでの取組 5つの先行実施エリアで、それぞれの地域特性を活かした 住民等参加型モデルを構築し、都内各地へ取組を拡大 17 西新宿 大学と連携した5G活用 サービスの創出等 スタートアップ 5G 自動運転

    都心部 都市OSを活用した 分野横断的なサービス実装等 リアルタイムデータ 都市OS ベイエリア 自動運転や空飛ぶクルマの 実現に向けた取組の推進等 テクノロジーの実装 スタートアップ集積 南大沢 地域課題を踏まえた モビリティサービスの創出等 ローカル5G モビリティ 島しょ地域 高齢者や観光客向けの デリバリーサービスの実施等 島しょ地域の 社会課題解決 島しょ地域
  10. 「電波の道」で「つながる東京」 (TOKYO Data Highway) 公共施設や都民サービスのデジタルシフト (街のDX) 1 2 3 行政のデジタルシフト

    (バーチャル都庁) 「スマート東京」実現に向けた「3つの柱」 3つの柱を立て、施策を展開することでDXを加速 20
  11. 情報をデジタルツールで 作る DXの進捗 時間 2001年1月 「e-Japan戦略」 2020年 シン・トセイ 2025年 As

    is… 進化の速度を 変える 情報のやり取り、共有を デジタルツールで行う 情報の利活用で 社会そのものが変わる デジタルファースト ワンスオンリー コネクテッド・ワンストップ 等 PCの電子メールを利用 等 まずは「DX-Ready」の状態へ改革する 21 5つのレス、WiFi、 スマホ、クラウド 等
  12. UI・UX オープンデータ オープンソース BI(GA/NPS) ID 調達 アクセシビリティ 手続のデジタル化 リーディングプロジェクト 人事制度

    技術評価制度 シビックテック SaaS セキュリティ ポリシー カスタマー対応 可視化 そのための制度・仕組み・ルール 局横断で取り組む改革 品質の高い デジタル行政サービス 「シン・トセイ」 22 制度・仕組み・文化の構造を改革する オープンデータ オープンソース UI・UX ID アーキテクチャ
  13. 24 2016 (実績) 2020 (実績) 2021 (実績) 2022 (実績) ▲33%

    ▲55% ▲70% ペーパーレス FAXレス ▲84% ▲99% 取組 継続 2019 (実績) 2020 (実績) 2021 (実績) 2022 (実績) < コピー用紙調達量(年度合計比)> < FAX件数(3月単月比)> はんこレス 行政相談 約 100件 説明会・講演会等 約 300件 タッチレスで実施 キャッシュレス タッチレス 都民利用施設 全 78施設 キャッシュレス化完了(2021年度末) (2022年9月末時点) 電子決定率※ 99.8% (2022年度) ※対象外案件を除く 「5つのレス」の徹底で仕事のやり方を変革
  14. 26 コロナ禍を経て、自分のデスクや紙などに制約されない 柔軟な仕事の進め方を可能にする環境を整備 本庁の約80%が「未来型オフィス」に転換 【オフィス整備前後の満足度などの変化】(2023年度整備部門対象) before after 46% 55% ▪

    オフィスの環境は総合的に満足ですか? (効率化・議論の活性化など) 集中したいときに静かな ブースで仕事ができる 打合せスペースが過不足 なくそろっている 都庁の仕事の進め方が変わってきた 2024年度上半期 28,000回 2022年度下半期 87,000回 オンライン会議 開催数 Teamsの活用拡大 デジタルツール導入数 2024年度から 稼働 (2022年度) 5ツール 10ツール ダッシュボード、ノーコード開発 ツール、AIチャットボット、AI音 声テキスト化ツールなど
  15. 33 都庁はエンジニアリングの組織 建設局 約 2,500 人 事務: 約 900 人

    技術: 約 1,600 人 水道局 約 3,500 人 事務: 約 1,300 人 技術: 約 2,200 人 交通局 約 6,400 人 事務: 約 1,100 人 技術: 約 5,300 人 ※令和6年4月1日 ※令和6年8月1日 ※令和6年3月31日 道路等インフラ 水道インフラ 交通インフラ
  16. 世界と比較するとデジタル人材は桁違いに少ない 34 7名 123名 ’19 ’22 ’25 今後 320名 ICT職など都・GovTech東京の

    デジタル人材人数の推移 ∎ シンガポールGOVTECH 約 3,400人 ∎ イギリスGDS 約 1,000人 ∎ ニューヨークOTI 約 1,700人 (※ 各機関へのヒアリング情報より)
  17. 2021年4月、デジタルサービス局を新設 35 デジタルを活用した都政のQOS (Quality of Service)を 飛躍的に向上させる旗振り役・牽引役として、全庁統括機能等を発揮 各局・区市町村のDXを 技術面からサポート デジタルに関する

    全庁統括 デジタル人材の結集と 都庁職員の育成 • 各局DX(デジタルトランスフォーメーショ ン)の取組を技術面から支援 • 区市町村との連携・DX推進を支援 • デジタル関連経費の把握・分析 • デジタル人材の管理・研修 • ICT職の全庁的な配置管理に関する 調整 • 様々なチャネルを使い、デジタル人材を 確保 • デジタル人材だけでなく、都庁職員全 体のデジタルスキルも向上 行政のデジタル化の 遅れを克服 都庁内外に質の高い デジタルサービスを提供
  18. 東京都組織条例における位置づけ 36 東京都組織条例 (設置) 第一条 地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第百五十八条第一項の規定に基づき、知事の権 限に属する事務を分掌させるため、東京都に次の局を置く。 政策企画局 総務局 財務局

    デジタルサービス局 主税局 生活文化局 都市整備局 環境局 福祉局 保健医療局 産業労働局 建設局 港湾局 (分掌事務) 第二条 局の分掌事務は、次のとおりとする。 デジタルサービス局 一 情報通信技術を活用した行政の総合的な推進に関すること。
  19. DXアンバサダーの取組により Teams利用率が大幅に向上 ◆ 職場のコミュニケーションに 大きな変化 - 本庁・事業所間の担当間の交流や情報共有チーム - 学校職員による相談&事例共有チーム など

    ◆ 身近な業務改善が数多く実現 - ファイルの共同編集によりマージの手間を削減 - 文字起こし機能でメモ取りなしの会議を実現 など 全庁のTeams利用割合 84.6% (令和7年1月時点) (令和6年4月時点) 66.3% 39
  20. 42 2020 2021 2022 2023 320人規模 (東京都+GovTech東京) 17人 80人 123人

    6年でデジタル人材は45倍に 7人 2019 2024 197人 2025 230人
  21. 方針策定の基本認識 組織が求めるデジタル人材像 QOSの高いデジタルサービスの実現にあたり、カギになるのは「ひと」 デジタルサービスを支える「ひと」を確保・育成するとともに、 最大限の能力を発揮できるようにすることが重要 デジタルサービスの利用者からは直接見えない水面下で、 デジタル人材に係る確保・育成の取組みの充実が必要 人材の確保・育成に向けた具体的な取組 リスキリング 人材

    高度 専門人材 ICT職 ⚫ デジタルスキルマップの導入 ⚫ よりニーズに合致した人材を戦略的に確保 デジタル人材の確保策 1 3 2 特定任期付職員 会計年度任用職員 ICT職以外の職員 ICT職 デジタルスキルと行政の専門性を バランスよく身に付け、都のDXに 関する施策立案等を牽引 高度専門 人材 高度なデジタルスキルを活かし、プ ロトタイプの作製など、デジタル サービスのクオリティ向上を技術面 から牽引 リスキリン グ人材 デジタルに関する知見を身に付け、 ICT職や高度専門人材と連携し て、都の施策のデジタル化の課題 を解決 デジタル人材の育成策 43 2022年 東京都デジタル人材確保・育成基本方針策定 ⚫ 「東京デジタルアカデミー」の展開 ⚫ ICT職・全職員向け等、デジタル力のレベルに応じた育成策を整備 ⚫ 海外や民間の先進事例の調査・分析、区市町村との連携と一体的に推進
  22. ICT職のキャリアラダー(イメージ) デジタルの専門性を持つ行政職員として、 区市町村等を含む様々なフィールドで活躍 DS 局 局長級 各局等 GTT等 企 業

    派 遣 G T T A局 デ ジ 庁 ・ 区 市 町 村 派 遣 GTT DS局 G T T ・ 区 市 町 村 派 遣 B局 GTT DS 局 DS局:デジタルサービス局、GTT:GovTech東京 ⚫ 現時点で想定され る、部長級ICT職 が活躍するフィー ルド ⚫ デジタル施策をけ ん引する人材とし て多様なフィール ドで、DXをリード DS局 GTT C局 CIO補佐官 区市町村派遣 部長 課長 課長代理 主任 主事 45
  23. GovTech東京の概要 48 団体名 代表者 所在地 沿革 一般財団法人GovTech東京 (英語名:GovTechTokyo) 理事長 宮坂

    学 東京都新宿区西新宿二丁目4番1号 新宿NSビル24階 設立日 2023年7月24日 事業開始日 2023年9月1日 基本財産 8億円 従業員数 約220人(2025.4時点) 公式Web https://www.govtechtokyo.or.jp/
  24. デジタル人材を共同活用し、区市町村のDXを強力に推進 A区 紹介 任用 登録 区市町村 公的分野に興味の あるデジタル人材 GovTech 東京

    Webサイト のデザイン 改善など 人材プール 人材紹介 (GovTech東京パートナーズ) 都内自治体の約4分の1にあたる15自治体で任用 区全体のDX推進に向けた計画策定の支 援やDXに関するよろず相談により、区の 課題解決をサポート A区 B区 紙申請に伴う手入力や計算・突合作業の見 直しや電子化可能な業務の洗い出しにより、 業務時間を削減 52
  25. 「便利になった」と実感できる行政手続のデジタル化 58 第一期計画 第二期計画 5% R2.9月末 R3年度末 R4年度末 R5年度末 R6.12月末

    22% 51% 79% 82% 取組 開始 第一期計画目標達成 目標 R7年度末 R8年度末 100% ※ 90% ※都の裁量で対応可能な手続 行政手続のデジタル化率は4年で82%に
  26. 22% 66% 59% 行政手続※1利用者全体のデジタル化に関する満足度 海外5都市 ※2 東京 デジタル化された行政手続の利用者満足度 ※1 デジタル化されていない行政手続の利用者等を含む

    ※2 東京、ニューヨーク、ロンドン、パリ、シンガポール、ソウル 86% 海外5都市※2 東京 海外に比べデジタル化された行政手続の満足度が低い 59
  27. すべてのデジタルサービスを「当たり前品質」へ 満足度3未満の サービスゼロを目指し、 絶えず改善を実施 アンケートに 御回答ください ・満足度を5段階で評価 ・満足度の理由等も集計 3.2 集まった回答の分析結果を

    各部門で共有 改善予算を活用し、 迅速かつ柔軟な改善を実施 分析 改善 サービス リリース ユーザー レビュー 各局 デジタル サービス局 回答フォーム 各 デ ジ タ ル サ ー ビ ス か ら 回 答 フ ォ ー ム に 遷 移 ユーザー目線で改善を行い、サービス品質を変革 60
  28. Vision Mission Value <都民のQOL向上> 行 動 指 針 <質の高いデジタルサービス> <都政のQOS向上>

    行動指針の策定 62 デジタルサービスの開発・運用に従事する全ての職員等が遵守すべき 基本的なミッションやバリュー等を「行動指針」として規定 UI/UX、データ利活用、 セキュリティ… デジタルサービスの開発・運用に従事する全ての 職員等が遵守すべき基本的なMissionやValue 『共通の価値観/10か条』 行動規範 行動規範の実践にあたって必要な技術的な基準 『品質を再現するための作り方』 機能別技術 ガイドライン
  29. プロジェクト・シェアリング・ブックをリリース 企画 ✓ サービスキャンバスを作成 ✓ KPIを設定 要件定義 ✓ 要件定義書を作成 ✓

    調達仕様書を作成 設計開発 ✓ サービスを設計開発 ✓ リリースの判断 運用 ✓ 年次でKPIを測定 ✓ サービスの存廃を判断 廃止 ✓ サービスを廃止 登録 ✓ デジタル関連経費情報をもとに、プロジェクト情報を、 プロジェクト・シェアリング・ブック(PSブック)に登録 プ ロ ジ ェ ク ト 単 位 で 一 元 的 に 把 握 サービスキャンバス 「品質の高いサービスの提供」を考えるために、「利用者」・ 「提供者」それぞれの「困りごと」や「ニーズ」、期待される 「価値」、「KPI」を明確にし、一枚の資料で、サービスの 全体像を俯瞰的に捉えながら検討するための資料 サービス提供者の視点 サービスの価値 サービス利用者の視点 解決策 • PSブックから リリース申請を行い、 管理者がリリース判定 チェックリストによる チェックを実施 • デジタル関連施策の立案時 当初予算要求(デジタル関連経費情報の登録)時 補正予算による事業決定時 65
  30. 政策DXで組織の壁を越える改革を実現 68 68 デジタル三原則の実現 ・・・ ・・・ 都民・事業者等が サービスの質を実感 国 省庁

    東京都 区市町村 省庁 民 間 ・ 大 学 等 局 局 政 策 連 携 団 体 局 ・・・ ・・ ・ ・・・ 部門 部門 ヨコ串 タテ串 データ連携 ベース・レジストリ ID共通化 センター化 AI開発・活用 デジタルファースト(今すぐ) ワンスオンリー(1回で) コネクテッド・ワンストップ(1か所で) ・個人に最適化されたタイムリーな 情報発信 ・使いやすいデジタルサービス ・迅速なサービス提供 データ利活用 簡単!便利! 「手取り時間」が増えた! 組織の壁を越える業務改革を、DXの力で実現
  31. 2024年10月~ 保活ワンストップサービスを開始 プッシュ型でのサービス展開 国・都・市区町村が連携したタテ串の成功事例 ワンストップでのサービス展開 アプリから必要な情報が先回りで届き、 知りそびれや申請忘れをなくす 69 2024年3月~ プッシュ型子育てサービスを開始

    千代田区、豊島区、葛飾区、江戸川区、町田市、瑞穂町 ⚫ 3自治体(板橋区、足立区、調布市)123園で開始済 ⚫ 2025年7月中旬から、対象を19自治体に拡大し、 新たに947園でサービス開始予定 保育園探しから入園までの手続が ワンストップで完結