230419 経団連 スマートシティ / keidanren_smartcity

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1. 東京都のデジタル戦略 ～東京版Society 5.0「スマート東京」の実現～ 経団連 都市・住宅政策委員会 令和 5年 4月 19日 東京都副知事 宮坂 学
2. 目次 Agenda 01 行政デジタル化の立ち位置 02 東京版Society 5.0「スマート東京」 03 東京のDXを加速する 04 「Govtech東京」構想 05 さいごに
3. 01 行政デジタル化の 立ち位置 自らの現状を知る
4. 測定無くして 改善なし
5. ※調査概要 東京、ニューヨーク、ロンドン、パリ、シンガポール、ソウル在住の10代～70代（各都市500名）を対象にWebアンケートを実施（2022年12月5日～12月16日） 海外に比べデジタル化された行政手続の利用率は低い 4 東京 海外5都市 税金 転出・転入 学校教育 仕事上の手続 Covid-19関連 7% 30% 7% 22% 17% 28% 20% 44% 33% 44% デジタル化された行政手続の利用率
6. デジタル化に関する満足度も総じて低い 5 「非常に満足」＋「どちらかといえば満足」の割合 総合満足度（※） 税金 転出・転入 学校教育 仕事上の手続 Covid-19関連 79% 83% 63% 78% 57% 82% 57% 80% 67% 85% 東京 海外5都市 26% 66% 東京 海外5都市 昨年度:25% 昨年度:63% デジタル化された行政手続の満足度 （※サービスを利用したことがない人も含めた総合満足度）
7. 職員のデジタル環境満足度調査 都庁職員のデジタル環境の整備も道半ば 6 3% 22% 43% 23% 9% 2021年度 25％ 3% 26% 43% 20% 8% 29％ 28％ 2% 9% 36% 36% 18% 2020年度 32％ 11％ 54％ 2022年度 2021年度 2020年度 大いに満足 やや満足 普通 やや不満 大いに不満
8. 7 一方・・・ デジタル化に対する行政の現状 デジタル以前の昭和型仕事様式のまま、 令和の時代を迎えてしまった 2000年代初頭から、デジタルを前提にしたビジ ネスモデルの構築や組織改⾰が進められてきた 民間企業 行政 対面窓口 紙文書 現金 はんこ FAX
9. ｢都職員｣ 「外部IT専門家」 ｢スタートアップ｣ ｢社会起業家」 が同じ船に乗る 8
10. 2021年4月、デジタルサービス局を新設 9 デジタルを活用した都政のQOS (Quality of Service)を 飛躍的に向上させる旗振り役・牽引役として、全庁統括機能等を発揮 各局・区市町村のDXを 技術面からサポート デジタルに関する 全庁統括 デジタル人材の結集と 都庁職員の育成 • 各局DX(デジタルトランスフォーメーショ ン)の取組を技術面から支援 • 区市町村との連携・DX推進を支援 • デジタル関連経費の把握・分析 • デジタル人材の管理・研修 • ICT職の全庁的な配置管理に関する 調整 • 様々なチャネルを使い、デジタル人材を 確保 • デジタル人材だけでなく、都庁職員全 体のデジタルスキルも向上 行政のデジタル化の 遅れを克服 都庁内外に質の高い デジタルサービスを提供
11. 10 ICTインフラを支えるデジタル技術者が足りていない 建設局 約 2,500 人 事務： 約 900 人 技術： 約 1,600 人 水道局 約 3,600 人 事務： 約 1,300 人 技術： 約 2,300 人 デジタルサービス局 約 410 人 事務： 約 260 人 技術： 約 150 人 （うち、ICT職は約140人） ※令和4年4月1日 ※令和4年8月1日 ※令和5年4月1日 道路等インフラ 水道インフラ ICTインフラ
12. 世界と比較するとデジタル人材は桁違いに少ない 11 17名 80名 ’20 ’21 ’22 今後 123名 ICT職など都のデジタル人材人数の推移 （各年8月1日時点） ∎ シンガポールGOVTECH 約3,200人 ∎ イギリスGDS 約800人 ∎ デンマークKOMBIT 約200人 など （※ 2022年各機関へのヒアリング情報）
13. 02 東京版Society 5.0 「スマート東京」 目指すべき未来を描く
14. ウェルネス 産 業 教 育 スマート東京（東京版Society 5.0） 都庁デジタル トランスフォーメーション オープン ガバメ ント デジタル人材 TOKYO Data Highway  見守りロボット  病気早期発見  遠隔診療 エネルギー  地産地消  デマンドコント ロール デジタルサービスで都民のＱoＬ向上 ３つのシティ実現 ダイバーシティ スマート シティ セーフ シティ オープンなビッグデータプラットフォーム /ＡＩ活用 アウト プット データ データ データ アウト プット 防 災 まちづくり  ３Ｄデジタルマッ プ 働き方  テレワーク  単純業務ＡＩ化 デジタルシフト  自動運転  ＭａａＳ  カメラ、ドローン で情報収集  ＡＩ危険自動検知  個別最適化教育  タブレット学習  遠隔授業  ＩｏＴ、３Ｄプリ ンター  農林水産業自動化 モビリティ 自然・気象 インフラ くらし・経済 自然  水と緑  生物多様性 東京版Society 5.0「スマート東京」の全体像 13
15. スマート東京（東京版Society 5.0） デジタルの力で東京のポテンシャルを引き出し、 都民が質の高い生活を送る「スマート東京」 14 e-Japan戦略 スマート東京・ TOKYO Data Highway戦略 (「未来の東京」戦略) 2001 2021 2022 2040 都民のQOL ・ 都政のQOS 2030 20+1の戦略 122の推進プロジェクト 未来の東京 「スマート東京」 2023 スマート東京実施戦略 ～2023(令和5)年度の取組～ 「未来の東京」戦略 version up 2023 スマート東京実施戦略 ～令和4年度の取組～ 「未来の東京」戦略 version up 2022 未来の東京 「スマート東京」 20のビジョン スマート東京実施戦略 ～令和3年度の取組～ 前年度の 取組状況 翌年度の 取組 実践
16. 「電波の道」で「つながる東京」 （TOKYO Data Highway) 公共施設や都民サービスのデジタルシフト （街のDX） 1 2 3 行政のデジタルシフト （バーチャル都庁） 「スマート東京」実現に向けた「３つの柱」 ３つの柱を立て、施策を展開することでDXを加速 15
17. 「電波の道」で「つながる東京」 （TOKYO Data Highway) 公共施設や都民サービスのデジタルシフト （街のDX） 1 2 3 行政のデジタルシフト （バーチャル都庁） 「スマート東京」実現に向けた「３つの柱」 ３つの柱を立て、施策を展開することでDXを加速 16
18. 17 年収200万円未満の世帯の約 半数が インターネットを利用していない 70歳以上のインターネット利用が少ない 世帯年収別の過去1年間の インターネット利用の有無（全国） 過去1年間のインターネット利用経験の有無(%) （全国） 55.8 72.9 86 92.6 92 93.4 0 10 20 30 40 50 60 70 80 90 100 200万未満 200～ 400万円未満 400～ 600万円未満 600～ 800万円未満 800～ 1000万円未満 1000万円以上 84.7 98.7 98.4 97.9 97.7 95.2 84.4 59.4 27.6 0 10 20 30 40 50 60 70 80 90 100 （ｎ＝42,988） （ｎ＝42,988） 誰もがデジタルの恩恵を享受できる環境の整備が急務 出典：総務省「令和3年通信利用動向調査」(令和4年5月) 出典：総務省「令和3年通信利用動向調査」(令和4年5月)
19. 83％ 65% 40% 60% 100% 33％ 67% 都内 79カ所 約 ７割の公民館が インターネット接続PCを未設置 町村立・島しょ立ではインターネット情報を 利用可能な図書館の割合は、 ４-６割程度に留まる 出典：東京都「東京都公立図書館調査 令和4年度」を元に作成 18 出典：文部科学省「平成30年度社会教育調査」を元に作成 利用者が図書館内でインターネット情報を 利用可能な図書館の割合 都内公民館の利用者向け インターネット接続PC整備率 都立 区部 市部 町村部 島しょ部 インターネット環境が整備されていない施設も多い ネット接続されている PCを設置していない ネット接続されている PCを設置している
20. 「電波の道」で「つながる東京」 19 ｢つながる東京｣を実現する いつでも 5G・Wi-Fi等の高速モバイルインターネット網の 構築を加速し、｢つながる東京｣を実現する だれでも どこでも なんでも 何が あっても
21. 「つながる東京」のイメージ 有線 伝送多重化 5G キャリアによる整備 4G 不感地対策 Wi-Fi 都立施設 200箇所 繁華街・商店街 再開発に合わせた整備 その他 衛星 陸地付近の 管路強化 Wi-Fiルータ配布等 HAPS、StarLink等 西多摩・島しょ地域の 現地調査 光ファイバー （島しょ海底） アセット開放による整備支援 多様なアプローチ・手法により「適材適所」で実現 共用アンテナの促進（屋内/地下鉄等) スマートポール 開放施設の拡大 病院/学校 交通系 情報弱者対応 20
22. 21 地下鉄出入口 オリパラ会場 公園 土地（神津島空港用地） 都有施設のアセット開放を全国に拡大 都内区市町村向け、全国自治体向けに アセット開放のノウハウを提供する説明会を実施 約 15,000件 バス停留所
23. 22 「つながる東京」Wi-Fiアクセスポイントの整備 （12億円) 衛星通信活用事業 (2億円)  Wi-Fi新規設置、既存Wi-FiのOpenRoaming*化  山間部や島しょ地域、海上船舶など、通信困 難が解消されない地域を対象に衛星通信を 活用し、通信環境不安を解消 新規設置 (都立学校、公共施設等) 329 既設更新 342 合計 671  区市町村への技術支援により、OpenRoamingを 普及・拡大 ＊ OpenRoaming：一度のアカウント登録により、暗号化された安全なWi-Fiを 利用できる世界共通の認証基盤
24. 「電波の道」で「つながる東京」 （TOKYO Data Highway) 公共施設や都民サービスのデジタルシフト （街のDX） 1 2 3 行政のデジタルシフト （バーチャル都庁） 「スマート東京」実現に向けた「３つの柱」 ３つの柱を立て、施策を展開することでDXを加速 23
25. 公共施設や都民サービスのデジタルシフト 様々な政策やインフラに、デジタルテクノロジーを活用した最先端技術を 取り入れることによりサービスの質そのものを高めるとともに、都民のQOLを向上 防災 デジタル デジタル防災 教育 デジタル バーチャル・ラーニング 観光 デジタル メタバース観光 文化・ スポーツ デジタル バーチャル体験 ウェルネス デジタル オンライン診療 モビリティ デジタル スマートモビリティ （MaaS等） まちづくり デジタル スマートシティ グリーン デジタル エネルギーシェアリング 産業 デジタル デジタルマーケティング 情報提供 デジタル デジタルコミュニケーション (HP、アプリ、SNS等) 24
26. スマート東京先行実施エリアでの取組 5つの先行実施エリアで、それぞれの地域特性を活かした 住民等参加型モデルを構築し、都内各地へ取組を拡大 25 西新宿 大学と連携した5G活用 サービスの創出等 スタートアップ 5G 自動運転 都心部 都市OSを活用した 分野横断的なサービス実装等 リアルタイムデータ 都市OS ベイエリア 自動運転や空飛ぶクルマの 実現に向けた取組の推進等 テクノロジーの実装 スタートアップ集積 南大沢 地域課題を踏まえた モビリティサービスの創出等 ローカル5G モビリティ 島しょ地域 高齢者や観光客向けの デリバリーサービスの実施等 島しょ地域の 社会課題解決 島しょ地域
27. ５Ｇや先端技術を活用したサービスの都市実装を加速 西新宿において、まちづくりや働き方等の分野横断的なサービスの 都市実装を目指し、産官学が連携して取組を推進 26 コンソーシアムの設立 自動配送ロボット スマートシティアプリ ＸＲ デジタルツイン 様々なサービスの都市実装に向けた取組
28. 取得データを政策決定やまちのスマート化に活用 スマートポールにより取得したデータと既存データを、 統一的にダッシュボードで可視化 27 政策決定や まちのスマート化に活用 ダッシュボード 既存データ×取得データ 既存データ データ スマートポール取得データ 混雑対策 ＴＤＰＦ 抽出 データ 防災・防犯 感染症対策 等 都データ 民間データ 交通データ 区市町村 データ 等 人流データ 気象データ Wi-Fi/その他 データ
29. 官民の様々なデータの連携を推進 「東京データプラットフォーム」(TDPF)の稼働し、TDPFを中心と したデータの利活用と新たなサービスの創出を促進 28 ユースケースの創出： ケーススタディ事業を５プロジェクトを実施 データ整備・提供： 自治体標準オープンデータセットに基づき、 区市町村データを都が整備・提供 データ利活用アドバイザー： GovTech東京と協働し、専門的なアドバ イスを実施 データ連携基盤の構築： データ流通にむけた環境整備
30. 29 デジタルツインで合意形成や意思決定を迅速化 建物や街の様子を再現する3D都市モデルを構築し、様々な データを搭載しビジュアル化、社会実装に向けた検証を実施 デジタルツイン基盤の運用・改善 センサー等によるリアルタイム ・準リアルタイムデータ活用の検証 都民による点群データ取得
31. 30 足立区 荒川区 板橋区 江戸川区 大田区 葛飾区 北区 江東区 品川区 渋谷区 新宿区 杉並区 墨田区 世田谷区 台東区 中央区 千代田区 豊島区 中野区 練馬区 文京区 港区 目黒区 昭島市 あきる野市 稲城市 青梅市 清瀬市 国立市 小金井市 国分寺市 小平市 狛江市 立川市 多摩市 調布市 西東京市 八王子市 羽村市 東久留米市 東村山市 東大和市 日野市 府中市 福生市 町田市 三鷹市 武蔵野市 武蔵村山市 奥多摩町 日の出町 檜原村 瑞穂町 デジタルサービス局 点群データ取得・整備事業 （島しょ含む） 共通基盤データとして、防災をはじめ各局事業で活用 対象地域 整備予定データ  航空レーザー測量等により、取得可能な 都内全域の整備に着手  庁内利用のみならず民間での活用も展望 用途に応じたデータ形式で整備 各種計測手法による 点群データ 出典：静岡県杉本氏講演資料（https://info.tokyo- digitaltwin.metro.tokyo.lg.jp/kentoukai02/） 島全体や海底の 点群データ 区部：都市整備局 ３Dデジタルマップ事業 東京全体を丸ごとスキャンし、点群データを取得
32. 「電波の道」で「つながる東京」 （TOKYO Data Highway) 公共施設や都民サービスのデジタルシフト （街のDX） 1 2 3 行政のデジタルシフト （バーチャル都庁） 「スマート東京」実現に向けた「３つの柱」 ３つの柱を立て、施策を展開することでDXを加速 31
33.  密を回避 リアル バーチャル  ペーパーレス、オンライン申請 等を推進 デジタルへの投資 モノへの投資  密を回避  機動性を確保 バーチャル都庁構想 デジタル空間にもうひとつの都庁を作り出し、リアルとデジタル両方で 都民サービスを提供、職員も働くことが可能に 32
34. Virtual 平成の引越し 完了 デジタルガバメント・都庁の基盤を構築 令和の引越し 開始 ～約30年～ 1991 (平成3年) 2020 (令和2年) 2025 (令和7年) 2025(昭和100)年までにイマドキの都庁にアップグレード 33
35. 情報をデジタルツールで 作る DXの進捗 時間 2001年1月 「e-Japan戦略」 2020年 5年以内 2025年 As is… 進化の速度を 変える 情報のやり取り､共有を デジタルツールで行う 情報の利活用で 社会そのものが変わる オープンデータ 等 PCの電子メールを利用 等 まずは「DX-Ready」の状態へ改革する 都庁全体で進化の速度を変える「シン・トセイ」改革 34 SaaS､ペーパーレス､FAXレス 等
36. UI・UX オープンデータ オープンソース BI(GA/NPS) ID 調達 アクセシビリティ 手続のデジタル化 リーディングプロジェクト 人事制度 技術評価制度 シビックテック SaaS セキュリティ ポリシー カスタマー対応 可視化 そのための制度・仕組み・ルール 局横断で取り組む改革 QoS（Quality of Service） の高いデジタルサービス 「シン・トセイ」 35 制度・仕組み・文化の構造を改革する オープンデータ オープンソース UI・UX ID アーキテクチャ
37. 36 2016 （実績） 2020 （実績） 2021 （実績） 2022 （見込） ▲33％ ▲55％ ▲70％ ペーパーレス FAXレス ▲84％ ▲99％ 取組 継続 2019 （実績） 2020 （実績） 2021 （実績） 2022 （見込） ＜ コピー用紙調達量（年度合計比）＞ ＜ FAX件数（3月単月比）＞ はんこレス 行政相談 約 100件 説明会・講演会等 約 300件 タッチレスで実施 キャッシュレス タッチレス 都民利用施設 全 78施設 キャッシュレス化完了（2021年度末） （2022年９月末時点） 電子決定率※ 99.5％ （2022年11月時点） ※対象外案件を除く
38. 「手続きは原則文書、デジタルでも可」 37 2021年 4月1日 施行 「原則デジタル」へ180度転換 ＜目標＞ 2023年 約20,000プロセス（全体の70％） 約16,200プロセス デジタル化済＋着手済 ＜実績＞ 2023年3月末時点 約8,700プロセス 55.8％ 30.0％ 28,000 デジタル化対象 デジタル化済＋着手済 デジタル化済 0
39. 都庁にシステムをクラウド環境に移行 TAIMSの機能を大幅にクラウド環境へ移行、業務システム等を クラウド化を含めインターネット接続系に設置可能な環境を実現 38 インターネット接続系 ファイルサーバ 業務システム セキュリティ強化 （境界型＋エンドポイント） LGWAN LGWAN 接続系 LGWANを 利用する 業務のみ LGWAN ASP等の 利用 通常業務を インターネット 接続系で実施 業務システム クラウドサービス （Ｍ３６５） 業務のSaaS※等の利用 個人番号系 マイナンバー 利用事務系 は引き続き分離 ネットワーク分離 外部からの攻撃を ブロック モバイルデバイス での利用 インタラクティブ ホワイトボードを 利用してWeb会議 インターネット申請 受付 ※「Software as a Service」の略であり、クラウドが提供するソフトウェアをインターネット経由でサービスとして利用する形態
40. 共通デジタルツール・統合プラットフォームは全体最適で提供 39 ＩＤ統合管理ツール 一つのＩＤ・パスワードで 複数システムにログインできる ログイン時の利便性を高め、 セキュリティリスクを低減 シングル サインオン ・ ファイル共有ストレージ 各局等のファイルサーバを統合し 効率的に管理できる 管理コストやセキュリティリス クの低減、データを確実に保全 全庁共有 個々のファイルサーバ ＩＤ統合管理ツールを導入 ファイル共有ストレージにデータを統合
41. 03 東京のDXを加速する QoSの高い デジタル化への挑戦
42. DXを担う戦略・組織・人を整備 41 GovTech東京 設立予定 （都庁外に新団体を設立） 戦略政策情報 推進本部 設置 デジタルサービス局 設置 （戦略政策情報推進本部を改組）  デジタル人材 特定任期付職員等を登用  「シン・トセイ」戦略 - コア・プロジェクト - 各局リーディング ・プロジェクト  「東京デジタルアカデ ミー」の開講 2023 2022 2021 2020 2019 戦略 (計画・方針等) 組織 人  「東京都デジタルサービスの 開発・運用に係る行動指針」 の浸透  各局共通で使える デジタル基盤の強化など  「シン・トセイ３」戦略  デジタルファースト条例 施行規則 改正施行  東京都デジタルサービス 開発・運用規程 施行  各局CIO補佐官の導入  ICT職の計画的な増配置  ICT職新設  デジタル人材確保育成方針  CIOフォーラムなど区市町村 との連携強化  デジタルファースト条例施行  デジタルファースト推進計画  「シン・トセイ２」戦略
43. デジタル関連経費は2021年度に比べ1.6倍 42 システム維持管理等 (1,578億円) 既存システムの運用や維持管 理等を実施 2021(令和3)年度 0 1,000 2,000 3,000 （億円） 2022(令和4)年度 2,334 ヒト モノ ソフトウェア 都政の構造改革 「シン・トセイ」の推進 (601億円) 未来型オフィス実現やオープ ンデータ徹底活用など、デジ タルガバメント・都庁の基盤 を構築 「スマート東京」の実現 (1,126億円) 5GやAI活用といったスマート サービスの充実など、豊かで 便利な暮らしを実現 2023(令和5)年度 2,758 1,737 約1.6倍 ※ 一部重複(547億円)があるため、 内訳と合計は一致しない
44. 43 全てのデジタルサービスが「魅力的品質※2」へ 2022年度 2023年度 2024年度以降 取組開始、サービスデザインを浸透・実践 全てのDX活用事業に展開 品質確保・向上の準備 • 重点DX事業の選定 • 規程類の改正 目的の共有と体制づくり • プロジェクト監理基準 及び CIO補佐官の導入 • GovTech東京 との協働 全てのリリースを「当たり前品質※1」に • リリース判断基準の導入とユーザーテストの実施 • 全てのデジタル活用事業 （プロジェクト） の把握 〉 〉 ※1 当たり前品質 満たされないと不満につながるもの （例）自動車の安全性、ホテルの部屋の清潔さ ※2 魅力的品質 満たされることで満足につながるもの （例）運転が楽しくなる自動車、顧客の好みに応じた提案 • ユーザー満足度の向上 • 開発・稼働状況の可視化 （ダッシュボード） 質の高いデジタルサービスを増加 • 類似プロダクト等共通化への取組 • ICT職 （デジ局兼務） の計画的な増配置 〉 〉 〉 〉 〉〉 まずは全てのデジタルサービスを「当たり前品質」に。 目指すは「魅力的品質」
45. 局DX推進の中核を担うCIO補佐官を導入 44 ・DXの企画、利用者視点のサービス開発の推進 ・職場の業務改革、職員の意識変革等を戦略的に実施 ・共有した各局・自局の好事例や課題への対応例等を局内へ積極的に展開 CIO補佐官の役割；各局長の下で、CIO・デジタル人材と協働する「局DXの推進役」 各 局 事業所管 CIO補佐官 (部長級の適任者) 局長 ICT職 (デジ局との兼務配置) CIO CIO 統括補佐官 (デジタル サービス局)
46. ３つのスタイルで開発を推進し、都政のQoSを向上 45 数 (デジタルサービス開発) 時間 現在 過去 都のデジタルサービス開発の目指す将来像 自主型 デジタルサービス局が開発・提供 伴走型 各局の開発にデジタルサービス局が参画 自走型 各局が開発。デジタルサービス局は ガイドラインやツール整備により支援
47. 04 「GovTech東京」 設立構想 「共同化」が東京全体の DXの成功の鍵を握る
48. 区市町村との意見交換から見えてきた課題 47 潜在 課題 顕在 課題 ∎人材不足から派生する、既存ベンダー依存・ロックイン ∎紙の必要性を感じるが故に、手続のデジタル化に抵抗感 ∎AIなどの新技術の導入に対して躊躇 ∎ どのような取組をしていいのかわからない ∎ システム関連の手順等の情報整理やネットワーク等の環境整備ができていない ∎ 日常業務と並行して進められず、技術が難しいのでベンダー頼みになっている ∎ 件数が少ない手続をオンライン化するメリットが見いだせない ∎ 高度デジタル専門人材、行政とデジタル技術・知識を兼ね備えた人材がいない ∎ デジタル化推進のマインドが未浸透 ∎ 既存の電子申請サービスは使いにくい ∎ AIなど新技術導入はリスクが高く、新デジタルツールも費用対効果が分からない システム 関連全般 標準化・共通化 行政手続 オンライン化 デジタル 人材組織 デジタル ツール/モノ 充足 4自治体 不足 54自治体 デジタル人材の充足感
49. 2022年９月 「GovTech東京」 設立構想を発表 48
50. サービス 開発 技術支援 国等との連携 人材確保・育成・ 教育 東京都 （デジタルサービス局） GovTech東京 東京都と「GovTech東京」が協働し、東京全体のDXを牽引 東京全体の DX を進展させる枠組みとして、 人材シェアリングや 共同調達などの機能を備えた新団体を2023年に設立 62区市町村 官民共創 49 戦略・ 計画策定 サービス 標準化 住民向け デジタルサービス 庁内統括
51. デジタル化に関する都民の満足度は、いまだに低い DXの担い手となるデジタル人材が大幅に不足している 今後爆増するデジタルサービスの品質確保が課題 都庁の仕事を支えるシステム基盤の連携と効率化が課題 区市町村でも、デジタル化を進める人材・ノウハウの充実が課題 課題 ❶ 課題 ❷ 課題 ❸ 課題 ❹ 課題 ❺ 「GovTech東京」設立構想に至った課題認識 50
52. 「GovTech東京」の６つの機能 51 一つ一つの成功を礎に、信頼を得ながら機能を発揮 都庁各局ＤＸ （政策連携団体含む） 区市町村ＤＸ デジタル基盤強化 共通化 デジタル人材 確保・育成 データ利活用 推進 官民共創・ 新サービス創出
53. 52 共同化 キーワードは
54. 共 同 調 達 な ど の ス キ ー ム イ メ ー ジ 53 ITベンダー、 販売事業者など 東京都 交渉 納品 発注・契約 共同調達 区市町村 調達の共同化により、コスト軽減と品質確保を両立 53 GovTech 東京 共同調達サービス
55. Ａ区 Ｂ市 Ｃ町 Ｄ村 採用 Ａ区 紹介 任用 登録 区市町村 公的分野に興味の あるデジタル人材 区市町村 公的分野に興味の あるデジタル人材 デジタル人材を共同活用し、区市町村のDXを強力に推進 54 GovTech 東京 GovTech 東京 非常勤 「CIO補佐官」 など 伴走サポート 技術的助言 人材プール 共同活用 人材紹介 デ ジ タ ル 人 材 の シ ェ ア リ ン グ の 仕 組 み
56. 「東京デジタルアカデミー」を展開し、学びを共同化 55 デジタル力のレベルに応じた育成策を体系的に整備
57. 課題の提示 解決策の提案 共創 テックカルチャー 行政カルチャー 官民がフラットに共創し、共同して政策イノベーションを創出 56 GovTech 東京 スタートアップ シビックテック 行政 新サービス 創出
58. 05 さいごに 政策イノベーションを 起こす都庁へ
59. 0 25 50 75 100 Innovators 2.5% Early Adopters 13.5% Early Majority 34% Late Majority 34% Laggards 16% 出典：「イノベーションの普及」 （エヴェリット・ロジャーズ著） 組織全体へ波及 100 % アーリーアダプターに受け入れられるかが鍵 58
60. 令和5 (2023) 年 1月 東京都 QOS Quality Service of Open Flat シン ・ トセイ3 都政の構造改革QOS アップグレード戦略 2023 version up
61. 「オープン＆フラット」で、「政策イノベーションを起こす都庁」へと進化する  都庁内だけで政策を考えるのではなく、都庁を出て、 都民や多様なプレーヤーと直接向き合い、対話する。  行政が持つ情報を積極的に公開・提供し、都政課題 の解決に向け、多様なプレーヤーの参画を得ていく。  多様性が確保され、職員誰もが自らのアイデアを提 案し実現できる。また、様々な挑戦や成長の機会が開 かれている。 Open Flat  常にユーザーである都民の目線に立ち、都民と共に、 使いやすい行政サービスを追求し、創り上げていく。  多様なプレーヤーと、官民の垣根を越えて、問題意識 を共有しながら協働し、都政課題を解決していく。  職層や所属を越えて職員が自由にアイデアを出し合い ながら活発な議論を展開していく。 政 策 イ ノ ベ ー シ ョ ン を 起 こ す 都 庁 へ ！ 60 フラット オープン
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63. EoF