230213 自治大学校講義 / LocalAutonomyCollege lecture

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1. 自治体のDXに必要なことは何か ～行政の世界に転生した自分が思うこと～ 自治大学校講義 令和 5年 2月 13日 東京都副知事 宮坂 学
2. 目次 Agenda 01 行政デジタル化の立ち位置 02 東京版Society 5.0「スマート東京」 03 シン・トセイ 都政の構造改革 04 都庁の現場で起こっていること 05 「Govtech東京」構想 06 さいごに
3. 01 行政デジタル化の 立ち位置 自らの現状を知る
4. 測定無くして 改善なし
5. ※調査概要 東京、ニューヨーク、ロンドン、パリ、シンガポール、ソウル在住の10代～70代（各都市500名）を対象にWebアンケートを実施（2022年12月5日～12月16日） 海外に比べデジタル化された行政手続の利用率は低い 4 東京 海外5都市 税金 転出・転入 学校教育 仕事上の手続 Covid-19関連 7% 30% 7% 22% 17% 28% 20% 44% 33% 44% デジタル化された行政手続の利用率
6. デジタル化に関する満足度も総じて低い 5 「非常に満足」＋「どちらかといえば満足」の割合 総合満足度（※） 税金 転出・転入 学校教育 仕事上の手続 Covid-19関連 79% 83% 63% 78% 57% 82% 57% 80% 67% 85% 東京 海外5都市 26% 66% 東京 海外5都市 昨年度:25% 昨年度:63% デジタル化された行政手続の満足度 （※サービスを利用したことがない人も含めた総合満足度）
7. 職員のデジタル環境満足度調査 都庁職員のデジタル環境の整備も道半ば 6 3% 22% 43% 23% 9% 2021年度 25％ 3% 26% 43% 20% 8% 29％ 28％ 2% 9% 36% 36% 18% 2020年度 32％ 11％ 54％ 2022年度 2021年度 2020年度 大いに満足 やや満足 普通 やや不満 大いに不満
8. 7 一方・・・ デジタル化に対する行政の現状 デジタル以前の昭和型仕事様式のまま、 令和の時代を迎えてしまった 2000年代初頭から、デジタルを前提にしたビジ ネスモデルの構築や組織改革が進められてきた 民間企業 行政 対面窓口 紙文書 現金 はんこ FAX
9. ｢都職員｣ 「外部IT専門家」 ｢スタートアップ｣ ｢社会起業家」 が同じ船に乗る 8
10. 2021年4月、デジタルサービス局を新設 9 デジタルを活用した都政のQOS (Quality of Service)を 飛躍的に向上させる旗振り役・牽引役として、全庁統括機能等を発揮 各局・区市町村のDXを 技術面からサポート デジタルに関する 全庁統括 デジタル人材の結集と 都庁職員の育成 • 各局DX(デジタルトランスフォーメーショ ン)の取組を技術面から支援 • 区市町村との連携・DX推進を支援 • デジタル関連経費の把握・分析 • デジタル人材の管理・研修 • ICT職の全庁的な配置管理に関する 調整 • 様々なチャネルを使い、デジタル人材を 確保 • デジタル人材だけでなく、都庁職員全 体のデジタルスキルも向上 行政のデジタル化の 遅れを克服 都庁内外に質の高い デジタルサービスを提供
11. 10 ICTインフラを支えるデジタル技術者が足りていない 建設局 約 2,500 人 事務： 約 900 人 技術： 約 1,600 人 水道局 約 3,600 人 事務： 約 1,300 人 技術： 約 2,300 人 デジタルサービス局 約 270 人 事務： 約 190 人 技術： 約 80 人 （うち、ICT職は約70人） ※令和4年4月1日 ※令和4年8月1日 ※令和4年9月1日 道路等インフラ 水道インフラ ICTインフラ
12. 世界と比較するとデジタル人材は桁違いに少ない 11 17名 80名 ’20 ’21 ’22 今後 123名 ICT職など都のデジタル人材人数の推移 （各年8月1日時点） ∎ シンガポールGOVTECH 約3,200人 ∎ イギリスGDS 約800人 ∎ デンマークKOMBIT 約200人 など （※ 2022年各機関へのヒアリング情報）
13. 02 東京版Society 5.0 「スマート東京」 目指すべき未来を描く
14. ウェルネス 産 業 教 育 スマート東京（東京版Society 5.0） 都庁デジタル トランスフォーメーション オープン ガバメ ント デジタル人材 TOKYO Data Highway  見守りロボット  病気早期発見  遠隔診療 エネルギー  地産地消  デマンドコント ロール デジタルサービスで都民のＱoＬ向上 ３つのシティ実現 ダイバーシティ スマート シティ セーフ シティ オープンなビッグデータプラットフォーム /ＡＩ活用 アウト プット データ データ データ アウト プット 防 災 まちづくり  ３Ｄデジタルマッ プ 働き方  テレワーク  単純業務ＡＩ化 デジタルシフト  自動運転  ＭａａＳ  カメラ、ドローン で情報収集  ＡＩ危険自動検知  個別最適化教育  タブレット学習  遠隔授業  ＩｏＴ、３Ｄプリ ンター  農林水産業自動化 モビリティ 自然・気象 インフラ くらし・経済 自然  水と緑  生物多様性 東京版Society 5.0「スマート東京」の全体像 13
15. 「電波の道」で「つながる東京」 （TOKYO Data Highway) 公共施設や都民サービスのデジタルシフト （街のDX） 1 2 3 行政のデジタルシフト （バーチャル都庁） 「スマート東京」実現に向けた「３つの柱」 ３つの柱を立て、施策を展開することでDXを加速 14
16. 「電波の道」で「つながる東京」 （TOKYO Data Highway) 公共施設や都民サービスのデジタルシフト （街のDX） 1 2 3 行政のデジタルシフト （バーチャル都庁） 「スマート東京」実現に向けた「３つの柱」 ３つの柱を立て、施策を展開することでDXを加速 15
17. 16 年収200万円未満の世帯の約 半数が インターネットを利用していない 70歳以上のインターネット利用が少ない 世帯年収別の過去1年間の インターネット利用の有無（全国） 過去1年間のインターネット利用経験の有無(%) （全国） 55.8 72.9 86 92.6 92 93.4 0 10 20 30 40 50 60 70 80 90 100 200万未満 200～ 400万円未満 400～ 600万円未満 600～ 800万円未満 800～ 1000万円未満 1000万円以上 84.7 98.7 98.4 97.9 97.7 95.2 84.4 59.4 27.6 0 10 20 30 40 50 60 70 80 90 100 （ｎ＝42,988） （ｎ＝42,988） 誰もがデジタルの恩恵を享受できる環境の整備が急務 出典：総務省「令和3年通信利用動向調査」(令和4年5月) 出典：総務省「令和3年通信利用動向調査」(令和4年5月)
18. 83％ 65% 40% 60% 100% 33％ 67% 都内 79カ所 約 ７割の公民館が インターネット接続PCを未設置 町村立・島しょ立ではインターネット情報を 利用可能な図書館の割合は、 ４-６割程度に留まる 出典：東京都「東京都公立図書館調査 令和4年度」を元に作成 17 出典：文部科学省「平成30年度社会教育調査」を元に作成 利用者が図書館内でインターネット情報を 利用可能な図書館の割合 都内公民館の利用者向け インターネット接続PC整備率 都立 区部 市部 町村部 島しょ部 インターネット環境が整備されていない施設も多い ネット接続されている PCを設置していない ネット接続されている PCを設置している
19. 「電波の道」で「つながる東京」 18 ｢つながる東京｣を実現する いつでも 5G・Wi-Fi等の高速モバイルインターネット網の 構築を加速し、｢つながる東京｣を実現する だれでも どこでも なんでも 何が あっても
20. 「つながる東京」のイメージ 有線 伝送多重化 5G キャリアによる整備 4G 不感地対策 Wi-Fi 都立施設 200箇所 繁華街・商店街 再開発に合わせた整備 その他 衛星 陸地付近の 管路強化 Wi-Fiルータ配布等 HAPS、StarLink等 西多摩・島しょ地域の 現地調査 光ファイバー （島しょ海底） アセット開放による整備支援 多様なアプローチ・手法により「適材適所」で実現 共用アンテナの促進（屋内/地下鉄等) スマートポール 開放施設の拡大 病院/学校 交通系 情報弱者対応 19
21. 20 約 15,000件 区市町村にも同様の 取組を呼びかけ バス停留所 地下鉄出入口 オリパラ会場（有明アリーナ） 公園 土地（神津島空港用地） 都有施設を基地局用地として開放し民間を支援
22. 21 「つながる東京」Wi-Fiアクセスポイントの整備 （12億円) 衛星通信活用事業 (2億円)  Wi-Fi新規設置、既存Wi-FiのOpenRoaming*化  山間部や島しょ地域、海上船舶など、通信困 難が解消されない地域を対象に衛星通信を 活用し、通信環境不安を解消 新規設置 (都立学校、公共施設等) 329 既設更新 342 合計 671  区市町村への技術支援により、OpenRoamingを 普及・拡大 ＊ OpenRoaming：一度のアカウント登録により、暗号化された安全なWi-Fiを 利用できる世界共通の認証基盤
23. 「電波の道」で「つながる東京」 （TOKYO Data Highway) 公共施設や都民サービスのデジタルシフト （街のDX） 1 2 3 行政のデジタルシフト （バーチャル都庁） 「スマート東京」実現に向けた「３つの柱」 ３つの柱を立て、施策を展開することでDXを加速 22
24. 公共施設や都民サービスのデジタルシフト 様々な政策やインフラに、デジタルテクノロジーを活用した最先端技術を 取り入れることによりサービスの質そのものを高めるとともに、都民のQOLを向上 防災 デジタル デジタル防災 教育 デジタル オンライン教育 働き方 デジタル テレワーク 文化・ スポーツ デジタル バーチャル体験 ウェルネス デジタル オンライン診療 モビリティ デジタル スマートモビリティ （MaaS等） まちづくり デジタル 3Dデジタルマップ グリーン デジタル エネルギーシェアリング 産業 デジタル デジタルマーケティング 情報提供 デジタル デジタルコミュニケーション (HP、アプリ、SNS等) 23
25. スマート東京先行実施エリアでの取組 5つの先行実施エリアで、それぞれの地域特性を活かした 住民等参加型モデルを構築し、都内各地へ取組を拡大 24 西新宿 大学と連携した5G活用 サービスの創出等 スタートアップ 5G 自動運転 都心部 都市OSを活用した 分野横断的なサービス実装等 リアルタイムデータ 都市OS ベイエリア 自動運転や空飛ぶクルマの 実現に向けた取組の推進等 テクノロジーの実装 スタートアップ集積 南大沢 地域課題を踏まえた モビリティサービスの創出等 ローカル5G モビリティ 島しょ地域 高齢者や観光客向けの デリバリーサービスの実施等 島しょ地域の 社会課題解決 島しょ地域
26. 25 デジタルツインで合意形成や意思決定を迅速化 建物や街の様子を再現する3D都市モデルを構築し、様々なデータを 搭載しビジュアル化 地下空間も含めたリアルタイム 人流可視化 【データ取得】 地下埋設物の3D化による業務改 善効果検証 【データ品質】 スマートフォンを活用した3D マップ更新検証 【データ利活用】
27. 26 SMS一斉送信サービスによる情報発信強化 電話に代わり、SMSで必要な情報を発信 保健所FAQへのチャットボットの活用 コロナチャットボット導入による、 保健所への電話問合せが減少 導入3か月間で、約3万時間の縮減効果を試算 26,070時間 3,860時間
28. 新型コロナウイルス感染症対策サイト 27 ソースコードを活用し、64サイトで 派生サイトを立ち上げ ※うち、自治体公式サイトは13府県市 世界中から改善提案を募り、 2,400件を超える提案を採用 （令和4年12月末時点） Github上でソースコードを公開（オープンソース）し、 他自治体でも派生サイトの立ち上げを可能に
29. 「電波の道」で「つながる東京」 （TOKYO Data Highway) 公共施設や都民サービスのデジタルシフト （街のDX） 1 2 3 行政のデジタルシフト （バーチャル都庁） 「スマート東京」実現に向けた「３つの柱」 ３つの柱を立て、施策を展開することでDXを加速 28
30.  密を回避 リアル バーチャル  ペーパーレス、オンライン申請 等を推進 デジタルへの投資 モノへの投資  密を回避  機動性を確保 バーチャル都庁構想 デジタル空間にもうひとつの都庁を作り出し、リアルとデジタル両方で 都民サービスを提供、職員も働くことが可能に 29
31. Virtual 平成の引越し 完了 デジタルガバメント・都庁の基盤を構築 令和の引越し 開始 ～約30年～ 1991 (平成3年) 2020 (令和2年) 2025 (令和7年) 2025(昭和100)年までにイマドキの都庁にアップグレード 30
32. 03 シン・トセイ 都政の構造改革 ～隗より始めよ～ 都庁の中から改革する
33. 情報をデジタルツールで 作る DXの進捗 時間 2001年1月 「e-Japan戦略」 2020年 5年以内 2025年 As is… 進化の速度を 変える 情報のやり取り､共有を デジタルツールで行う 情報の利活用で 社会そのものが変わる オープンデータ 等 PCの電子メールを利用 等 まずは「DX-Ready」の状態へ改革する 都庁全体で進化の速度を変える「シン・トセイ」改革 32 SaaS､ペーパーレス､FAXレス 等
34. UI・UX オープンデータ オープンソース BI(GA/NPS) ID 調達 アクセシビリティ 手続のデジタル化 リーディングプロジェクト 人事制度 技術評価制度 シビックテック SaaS セキュリティ ポリシー カスタマー対応 可視化 そのための制度・仕組み・ルール 局横断で取り組む改革 QoS（Quality of Service） の高いデジタルサービス 「シン・トセイ」 33 制度・仕組み・文化の構造を改革する オープンデータ オープンソース UI・UX ID アーキテクチャ
35. 「手続きは原則文書、デジタルでも可」 34 2021年 4月1日 施行 「原則デジタル」へ180度転換 ＜目標＞ 2023年 約20,000プロセス（全体の70％） 約15,100プロセス デジタル化済＋着手済 ＜実績＞ 2022年12月末時点 約7,900プロセス 52.7％ 27.6％ 28,000 デジタル化対象 デジタル化済＋着手済 デジタル化済 0
36. 令和5 (2023) 年 1月 東京都 QOS Quality Service of Open Flat シン ・ トセイ3 都政の構造改革QOS アップグレード戦略 2023 version up
37. 「オープン＆フラット」で、「政策イノベーションを起こす都庁」へと進化する  都庁内だけで政策を考えるのではなく、都庁を出て、 都民や多様なプレーヤーと直接向き合い、対話する。  行政が持つ情報を積極的に公開・提供し、都政課題 の解決に向け、多様なプレーヤーの参画を得ていく。  多様性が確保され、職員誰もが自らのアイデアを提 案し実現できる。また、様々な挑戦や成長の機会が開 かれている。 Open Flat  常にユーザーである都民の目線に立ち、都民と共に、 使いやすい行政サービスを追求し、創り上げていく。  多様なプレーヤーと、官民の垣根を越えて、問題意 識を共有しながら協働し、都政課題を解決していく。  職層や所属を越えて職員が自由にアイデアを出し合 いながら活発な議論を展開していく。 政 策 イ ノ ベ ー シ ョ ン を 起 こ す 都 庁 へ ！ 36 フラット オープン
38. 職員の成長に合わせてプロジェクトをバージョンアップ ~ 全庁的な改革推進の核となるプロジェクト ~ 06 都政スピードアッププロジェクト コア・プロジェクト ６つのシン・コアプロジェクト 37 01 未来型オフィス実現プロジェクト 02 ５つのレス徹底推進プロジェクト 03 ワンストップ・オンライン手続 プロジェクト 05 スタートアップ・シビックテック との協働推進プロジェクト 06 内部管理事務抜粋見直し プロジェクト 07 組織・人材マネジメント変革 プロジェクト 04 オープンデータ徹底活用 プロジェクト 01 都庁のワークスタイル変革プロジェクト 02 都政スピードアップ・制度改革プロジェクト 03 サービスデザイン徹底プロジェクト 04 オープンイノベーション実践プロジェクト 05 データドリブンな都政の推進プロジェクト 06 都庁の活性化・ウェルビーイング実現 プロジェクト シン・トセイ１ シン・トセイ２ シン・トセイ３ 01 未来型オフィス実現プロジェクト 02 ５つのレス徹底推進プロジェクト 03 ワンストップ・オンライン手続 プロジェクト 05 スタートアップ・シビックテック との協働推進プロジェクト 07 組織・人材マネジメント変革 プロジェクト 04 オープンデータ徹底活用 プロジェクト 進化 再編
39. 各局でもDXを推進するプロジェクトが増加 ~ 各局事業でのDXを推進するプロジェクト ~ 各局リーディング・プロジェクト 各局事業のサービス提供のあり方や、仕事の進め方そのものの改革実践 38 31 46 0 10 20 30 40 50 60 ＋11 （約25%） 57 シン・トセイ１ シン・トセイ２ シン・トセイ３ ＋15 （約50%） 年々プロジェクト数が増加
40. 39 現在 数 時間 過去 ← デジタルサービス局の事業 （全庁的なプラットフォームになるもの） ガイドラインに基づいて 各局が自ら実施するプロジェクト 各局リーディングプロジェクト （各局＆DS局で進めるもの） デジタルシフトに向けた行動指針及び 機能別標準ガイドライン を遵守したサービス開発が全庁的に浸透すれば QOSの高いサービスが飛躍的に増加 リーディングプロジェクトが 10年間毎年２割ずつ増えれば、 57×1.210=353事業
41. 04 都庁の現場で 起こっていること 職員一人一人が 主役になる
42. 41 2016 （実績） 2020 （実績） 2021 （実績） 2022 （見込） ▲33％ ▲55％ ▲70％ ペーパーレス FAXレス ▲84％ ▲99％ 取組 継続 2019 （実績） 2020 （実績） 2021 （実績） 2022 （見込） ＜ コピー用紙調達量（年度合計比）＞ ＜ FAX件数（3月単月比）＞ はんこレス 行政相談 約 100件 説明会・講演会等 約 300件 タッチレスで実施 キャッシュレス タッチレス 都民利用施設 全 78施設 キャッシュレス化完了（2021年度末） （2022年９月末時点） 電子決定率※ 99.5％ （2022年11月時点） ※対象外案件を除く
46. 都の財政データをビジュアル化 45 TOKYO予算見える化ボードはこちら
47. 「自分もやってみよう」 というマインドが波及
49. 約30年分の都税収入を「見える化」 48 都税収入見える化ダッシュボードはこちら
50. 現場でもデジタル化の 機運が高まる
52. 若手を中心に事業所のデジタル化を推進 51 WEB会議や大型モニターなどのツールを活用することで、 ペーパーレスだけではなく、議論の活性化にも寄与 課長だけが税務システムの画面を参照し、 その他職員は画面のコピーを紙にて持参 これまで これから 都税事務所での事例 大型モニターを活用し、 全員で議論しながら今後の方針を検討
53. 52 職員自らの言葉でDXの必要性を語る
54. 53 恐れずにデジタルツールを使ってみる
56. 都庁職員自らアプリを作成 55 豊洲市場の水産物の衛生監視業務をデジタル化 事務所に帰ってからデータ入力 現場でクラウド上にデータ蓄積 ノーコード/ローコード ツール（kintone）でアプリを作成 タブレットとタッチペン 紙とペン
57. アプリのトップページも職員自ら見やすく改良 56 Before After
58. 57 デジタル人材が直接現場に赴き、伴走型でサービスを開発
59. 都庁デジタルアワードを創設し、称え合う文化を醸成 58 全国知事会 先進政策バンク大賞を受賞！！
61. 良いサービスやナレッジを自治体を超えて共有 60 都内区市町村のデジタルを活用した優れた取組を 「Tokyo区市町村DX賞」として表彰
62. 61 実装部門 アイディア部門 板橋区：デジタル地域通貨「いたばしPay」を活用 したキャッシュレス決済の推進及び事業者支援 ＜区･中核市の部＞ 港区 ：みなと母子手帳アプリの導入 ＜市（中核市を除く）の部＞ 町田市：１日あればできる！メタバースとアバターを活用 した、ゼロから始める「みんなにやさしい」行政ＤＸ ＜町村の部＞ 利島村：各戸タブレット配布による住民サービスの向上
63. 職員の要望・提案を改善に活かす 62 職員から都政のデジタル化に関する提案をデジタル提案箱にて募り、 検討結果や対応方法をポータルサイトにて発信 改善 提案 対応 Google Chromeを標準で使用したい 職員の端末で外部とのWeb会議が できる環境を整備 職員のPC端末で都庁外とのWeb会議を可能に してほしい TAIMS端末は、カメラを標準搭載にしてほしい 自宅以外でのテレワークを可能にしてほしい PDF編集ソフトの標準実装してほしい 2020年度以降に配備する端末に Webカメラとマイクを搭載 2022年度に民間シェアオフィスの 活用を開始 2022年度上半期を目途にPDF編 集ソフトを導入 Edge及びChromeの標準使用を 2022年度に可能に
64. 職員相互のやり取りで要望・提案を実現に導く 63 0 500 1000 1500 2000 2500 3000 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 要望・提案数 コメント・回答数 2584 699 （件） 2021年 2022年 要望・提案に対し、約4倍のコメントや回答が寄せられている
65. 05 「GovTech東京」 設立構想 「共同化」が東京全体のDXの 成功の鍵を握る
66. 2022年９月 「GovTech東京」 設立構想を発表 65
67. サービス 開発 技術支援 国等との連携 人材確保・育成・ 教育 東京都 （デジタルサービス局） GovTech東京 東京都と「GovTech東京」が協働し、東京全体のDXを牽引 東京全体の DX を進展させる枠組みとして、 人材シェアリングや共同調 達などの機能を備えた新団体を2023年に設立 62区市町村 官民共創 66 戦略・ 計画策定 サービス 標準化 住民向け デジタルサービス 庁内統括
68. デジタル化に関する都民の満足度は、いまだに低い DXの担い手となるデジタル人材が大幅に不足している 今後爆増するデジタルサービスの品質確保が課題 都庁の仕事を支えるシステム基盤の連携と効率化が課題 区市町村でも、デジタル化を進める人材・ノウハウの充実が課題 課題 ❶ 課題 ❷ 課題 ❸ 課題 ❹ 課題 ❺ 「GovTech東京」設立構想に至った課題認識 67
69. 「GovTech東京」の６つの機能 68 一つ一つの成功を礎に、信頼を得ながら機能を発揮 都庁各局ＤＸ （政策連携団体含む） 区市町村ＤＸ デジタル基盤強化 共通化 デジタル人材 確保・育成 データ利活用 推進 官民共創・ 新サービス創出
70. 69 共同化 キーワードは
71. 共 同 調 達 な ど の ス キ ー ム イ メ ー ジ 70 ITベンダー、 販売事業者など 東京都 交渉 納品 発注・契約 共同調達 区市町村 調達の共同化により、コスト軽減と品質確保を両立 70 GovTech 東京 共同調達サービス
72. Ａ区 Ｂ市 Ｃ町 Ｄ村 採用 Ａ区 紹介 任用 登録 区市町村 公的分野に興味の あるデジタル人材 区市町村 公的分野に興味の あるデジタル人材 デジタル人材を共同活用し、区市町村のDXを強力に推進 71 GovTech 東京 GovTech 東京 非常勤 「CIO補佐官」 など 伴走サポート 技術的助言 人材プール 共同活用 人材紹介 デ ジ タ ル 人 材 の シ ェ ア リ ン グ の 仕 組 み
73. 「東京デジタルアカデミー」を展開し、学びを共同化 72 デジタル力のレベルに応じた育成策を体系的に整備
74. 課題の提示 解決策の提案 共創 テックカルチャー 行政カルチャー 官民がフラットに共創し、共同して政策イノベーションを創出 73 GovTech 東京 スタートアップ シビックテック 行政 新サービス 創出
75. 06 さいごに DXの推進を担う 管理職のみなさんへ
76. 仕事のやり方や組織文化そのものを変えていく デジタル化 仕事のやり方 ・組織文化の変革 制度や仕組みなどの構造的な課題を見出し、 それらを打破し最適化することこそが、まさに構造改革の本質 75
77. トランスフォームするために職員に言っていること 目標の 数値化 顧客視点 結果の 見える化 自ら発信 改善 サイクル グラフ化 （Before＆After） 76
78. 77 改革する上で大切なこと 〇 楽しむ（FUN） ✕ 不安
79. 0 25 50 75 100 Innovators 2.5% Early Adopters 13.5% Early Majority 34% Late Majority 34% Laggards 16% 出典：「イノベーションの普及」 （エヴェリット・ロジャーズ著） 組織全体へ波及 100 % アーリーアダプターに受け入れられるかが鍵 78
80. 複利を効かせて改革の速度を上げる スタート 1年目 2年目 3年目 4年目 5年目 6年目 7年目 8年目 9年目 10年目 複利1.2倍×10年 ⇒ 初年度の 6.19倍に 単利1.2倍×10年 ⇒ 初年度の 3.0倍 複利の上積み 複利の上積み 毎年2割ずつの改善を10年続けた場合、 複利と単利は2倍の差がつく 79
81. 「人を通じて事をなす」 監督とプレーヤーの役割の違いを認識する 監督 プレーヤー 80
82. 部下の成功こそが最高の喜び 81 挑戦を推奨 ミスを叩かない 踊る舞台を作る • 部下が最大限 力を発揮できる 環境を整える • 点を取るのは フィールド • 部下の失敗を 許容する • 失敗との向き合 い方が重要 • 新たなことに挑 戦しやすい土壌 づくり • 挑戦を称える
83. 部下の「才能と情熱」を解き放つ 変化の触媒
84. 83 脱皮できない蛇は滅びる フリードリヒ・ニーチェ
85. EoF