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211110 SOCIAL INNOVATION WEEK SHIBUYA / SIWS2021

211110 SOCIAL INNOVATION WEEK SHIBUYA / SIWS2021

東京都副知事 宮坂学

November 10, 2021
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  1. 5 東京は都市としての総合力が高い Global Power City Index(THE MORI MEMORIAL FOUNDATION) 総合順位

    国名 1 位 ロンドン 2 位 ニューヨーク 3 位 東京 4 位 パリ 5 位 シンガポール 6 位 アムステルダム 7 位 ベルリン 8 位 ソウル 9 位 香港 10 位 上海 2020年総合順位 2019年総合順位 2018年総合順位 総合順位 国名 1 位 ロンドン 2 位 ニューヨーク 3 位 東京 4 位 パリ 5 位 シンガポール 6 位 アムステルダム 7 位 ソウル 8 位 ベルリン 9 位 香港 10 位 シドニー 総合順位 国名 1 位 ロンドン 2 位 ニューヨーク 3 位 東京 4 位 パリ 5 位 シンガポール 6 位 アムステルダム 7 位 ソウル 8 位 ベルリン 9 位 香港 10 位 シドニー
  2. 2021年総合順位 日本の総合順位の推移(64か国中) 一方で、日本・東京のデジタル競争力は低い 6 IMD「World Digital Competitiveness Ranking 2021」 総合順位

    国名 1 位 アメリカ 2 位 香港 3 位 スウェーデン 4 位 デンマーク 5 位 シンガポール 6 位 スイス 7 位 オランダ 8 位 台湾 9 位 ノルウェー 10 位 UAE … … 15 位 中国 … … 28 位 日本 23 23 27 22 23 27 28 0 10 20 30 H27 H28 H29 H30 H31(R1) R2 R3 1  デジタル技術スキル 62位  ビッグデータの活用と分析 63位  サ イ バ ー セ キ ュ リ テ ィ 4 4 位 弱 み
  3. ※調査概要 • 東京都、ニューヨーク、ロンドン、パリ在住の10代~50代(各都市約300名)を対象にWebアンケートを実施(2020年12月24日~翌1月4日) • 総回収サンプル: 1,334 デジタル化された行政手続の利用率・満足度も低い 7 92% ニューヨーク・ロンドン・パリ

    90% 東京 78% ニューヨーク・ロンドン・パリ 57% 東京 39% ニューヨーク・ロンドン・パリ 21% 東京 インターネット利用率 (プライベート) デジタル化された行政手続の 利用率(税金関係) デジタル化された行政手続の 利用者満足度(税金関係)
  4. 1:大いに不満 3,557 (18%) 2:やや不満 7,274 (36%) 3:普通 7,209 (36%) 4:やや満足

    1,712 (8%) 5:大いに満足 344 (2%) ※調査概要  TAIMS*(東京都高度情報化推進システム)等個人メールアドレスを付与された53,162人を対象に庁内ネットワークで調査を実施(2020年11月5日~18日) ※水道局は2020年11月6日から19日まで ※水道局のTS-NETを含む  回答者数|20,096人(回答率37.8%) 都職員の半数以上がデジタル環境に不満と回答 有効回答数 20,096 平均 2.4 (5点満点) 54% 10% 8 東京都職員の意識調査(ES)
  5. ウェルネス 産 業 教 育 スマート東京(東京版Society 5.0) 都庁デジタル トランスフォーメーション オープン

    ガバメ ント デジタル人材 TOKYO Data Highway  見守りロボット  病気早期発見  遠隔診療 エネルギー  地産地消  デマンドコント ロール デジタルサービスで都民のQoL向上 3つのシティ実現 ダイバーシティ スマート シティ セーフ シティ オープンなビッグデータプラットフォーム /AI活用 アウト プット データ データ データ アウト プット 防 災 まちづくり  3Dデジタルマッ プ 働き方  テレワーク  単純業務AI化 デジタルシフト  自動運転  MaaS  カメラ、ドローン で情報収集  AI危険自動検知  個別最適化教育  タブレット学習  遠隔授業  IoT、3Dプリ ンター  農林水産業自動化 モビリティ 自然・気象 インフラ くらし・経済 自然  水と緑  生物多様性 東京版Society 5.0「スマート東京」の全体像 11
  6. 時価総額ランキングの推移(※ はIT企業) 順位 企業名 時価総額 (億ドル) 国名 1 NTT 1,638.6

    日本 2 日本興業銀行 715.9 日本 3 住友銀行 695.9 日本 4 富士銀行 670.8 日本 5 第一勧業銀行 660.9 日本 6 IBM 646.5 米国 7 三菱銀行 592.7 日本 8 エクソン 549.2 米国 9 東京電力 544.6 日本 10 ロイヤル・ダッチ・ シェル 543.6 米国 平成30年 平成元年 順位 企業名 時価総額 (億ドル) 国名 1 アップル 9,409.5 米国 2 アマゾン・ドット・コム 8,800.6 米国 3 アルファベット 8,336.6 米国 4 マイクロソフト 8,158.4 米国 5 フェイスブック 6,092.5 米国 6 バークシャー・ハサウェイ 4,925.0 米国 7 アリババ・グループ・ホールディング 4,795.8 中国 8 テンセント・ホールディングス 4,557.3 中国 9 JPモルガン・チェース 3,740.0 米国 10 エクソン・モービル 3,446.5 米国 出典:週間ダイヤモンド2018年8月25日号「平成経済全史30」 平成の30年間でデータを活用するIT企業が業績を伸ばした 13
  7. DXとは、Old economyがAI×データ化すること 14 データ・キカイ モ ノ ・ カ ネ 出典:安宅和人『人工知能はビジネスをどう変えるか』Diamond

    ハーバード・ビジネス・レビュー(2015) New economy 第三種人類 資源 土木 製鉄 化学 発電 半導体 クルマ 家電 通信 流通 デジタル コンテンツ 資金運用 広告 ソーシャル 検索 eコマース Uber Air bnb Apple Tesla Amazon Robotics Old economy
  8. 行政のDXとはデジタルの力で新象限に移行すること 15 デジタル ア ナ ロ グ ・ ハ Ⅰ

    ド Old 東京 防災 環境 教育 雇用 水道 クラウド キャッシュ レス MaaS テレワーク ドローン 防災 オンライン 教育 江戸 スマート東京 福祉 交通 道路 治安 データ インターネット AI 遠隔診療 自動運転 見守り ロボット スマート メーター
  9. ウィズコロナ の視点で DXを加速 「電波の道」で「つながる東京」 (TOKYO Data Highway) 公共施設や都民サービスのデジタルシフト (街のDX) 1

    2 3 行政のデジタルシフト (行政のDX) 「スマート東京」実現に向けた「3つの柱+1」 3つの柱を立て、施策を展開 そして「ウィズコロナ」の視点でDXを加速 17
  10. × デジタル デジタルコミュニケーション(HP、アプリ、SNS等) 情報提供 × デジタル オンライン教育 教育 × デジタル

    テレワーク 働き方 × デジタル スマートモビリティ(MaaSなど) 交通 データ共有と活用の仕組みでサービスの質を向上 行政が有する様々なインフラ・政策に デジタルテクノロジーを取り入れることで、サービスの質を向上させる 20 × デジタル オンライン診療 医療 × デジタル デジタル防災 防災 × デジタル スマートメンテナンス インフラ 街のDX
  11. Virtual 平成の引越し 完了 デジタルガバメント・都庁の基盤を構築 令和の引越し 開始 ~約30年~ 1991 (平成3年) 2020

    (令和2年) 2025 (令和7年) 2025(昭和100)年までにイマドキの都庁にアップグレード 21
  12.  密を回避 リアル バーチャル  ペーパーレス、オンライン申請 等を推進 デジタルへの投資 モノへの投資 

    密を回避  機動性を確保 バーチャル都庁構想 デジタル空間にもうひとつの都庁を作り出し、リアルとデジタル両方で 都民サービスを提供、職員も働くことが可能に 23 行政のDX
  13. 24 ICTインフラは、未来の基幹インフラ 建設局 約 2,500 人 事務: 約 900 人

    技術: 約 1,600 人 水道局 約 3,600 人 事務: 約 1,300 人 技術: 約 2,300 人 デジタルサービス局 201 人 事務: 145 人 技術: 56 人 道路等インフラ 水道インフラ ICTインフラ ※令和3年4月1日 ※令和3年8月1日 ※令和3年8月1日
  14. 都市 職員総数* ICT部門職員数 ICT部門職員数 /職員総数 東京都 約 32,300人 約 200人

    0.6 % ニューヨーク市 約 125,200人** 約 1,500人 1.2 % ロサンゼルス市 約 32,200人 約 400人 1.2 % パリ市 約 52,600人 約 500人 1.0 % シンガポール 約 37,300人*** 約 2,600人 7.0 % 25 世界のメガシティと比較して桁違いに少ないICT人材 25 * 各都市のIT部門・総職員数は、東京都「令和3年度職員定数等の概要」東京都「病院経営本部の組織と定数」(令和3年), NYC Government “FY2017 Workforce Profile Report”, City of Los Angeles“Budget Fiscal Year 2018-19”, Ville de Paris“RAPPORT D’ACTIVITÉ 2018”、から作成。いずれの都市も、病院・警察・消防・学校教職員などの職員数を含めない数字 ** 一般的な米国の市と異なり、ニューヨーク市は5つの郡を市内に擁し、本来郡の主管となる事務を担っていることが、総職員数が多い一因と想定。 *** Singapore “Singapore Budget 2019” The Straits Times “Government reorganizes to ‘turbo charge’ smart nation projects” から作成。各省の正規職員数の合計にGovernment Technology Agency(政府機関にITインフラ等を提供する政策実施機関)の職員を計上。
  15. 34

  16. 都知事杯オープンデータ・ハッカソン(仮称) 37 ・新たなサービス創出による 都民のQoL向上 ・オープンデータに対する 職員の意識向上 オープンデータを 活用 行政課題の解決に向けた デジタルサービスの提案・開発

    シビックテック等 シビックテック等がオープンデータ等を活用して 行政課題の解決に向けたサービスを提案(初開催) <今後の予定> 2021年11月5日~ サービス案の募集開始 12月~ ハッカソン開催、都知事杯表彰式 ~2022年3月 サービス実装
  17. EoF