211019 東洋大学・東京東信用金庫 第三回 共催シンポジウム / tokyoeast2021

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1. 我々はなぜDXに取り組むのか 東洋大学・東京東信用金庫 第三回 共催シンポジウム 令和 3年 10月19日 東京都副知事 宮坂 学
2. 1 我々の現在地を知る
3. 世界の約6割の人がインターネットを利用 （出典）we are social” Digital 2021 Global Overview Report” https://wearesocial.com/blog/2021/01/digital-2021-the-latest-insights-into-the-state-of-digital 2
4. 3 日本のインターネット利用率は8割を超える （出典）総務省『令和3年度 情報通信白書』 83.4%
5. 年齢や性別を問わず、インターネット利用者の7割以上はeコマースを利用 （出典）we are social” Digital 2021 Global Overview Report” https://wearesocial.com/blog/2021/01/digital-2021-the-latest-insights-into-the-state-of-digital 4
6. 2021年総合順位 日本の総合順位の推移(64か国中) 日本はデジタル競争力の分野で低迷している 5 IMD「World Digital Competitiveness Ranking 2021」 23 23 27 22 23 27 28 0 10 20 30 H27 H28 H29 H30 H31(R1) R2 R3 1  携帯通信の加入者 11 位  無線通信 2 位  ロボット流通 2 位 強 み  デジタル技術スキル 62位  ビッグデータの活用と分析 63位  サイバーセキュリティ 44位 弱 み
7. 中小企業における受発注方法はFAXが最多 「経営診断ツールの認知・活用状況及び、決済・資金調達の実態に関する調査」（令和元年2月：経済産業省委託調査）より 発注 受注 6
8. ※調査概要 • 東京都、ニューヨーク、ロンドン、パリ在住の10代～50代（各都市約300名）を対象にWebアンケートを実施（2020年12月24日～翌1月4日） • 総回収サンプル: 1,334 デジタル化に関する都民の実態調査 7 92% ニューヨーク・ロンドン・パリ 90% 東京 78% ニューヨーク・ロンドン・パリ 57% 東京 39% ニューヨーク・ロンドン・パリ 21% 東京 インターネット利用率 （プライベート） デジタル化された行政手続の 利用率（税金関係） デジタル化された行政手続の 利用者満足度（税金関係）
9. （出所）新経済連盟調べ 2019年12月公表の(独法)経済産業研究所・石崎隆・上席研究員レポート『事業者目線での行政手続コスト削減』 ※１ 8分野の行政手続532項目のみ。すべての手続をカバーしているわけでない。 ※２ 鳥取県の事例を参考に都道府県全体に試算。 ※３ 市町村の手続きは含まれず、国も税制対応手続等は含まれておらず、日本全体の行政手続を全部カバーしていない。 コスト 国(実績)※１ 都道府県(試算)※２ 国+都道府県※３ 作業時間 3億3,377万時間 8億9,901万時間 12億3,278万時間 金銭換算 8,208億円 2兆2,862億円 3兆1,070億円 従事人数換算 19万人 52.2万人 71.2万人 8 行政は民間企業に多大な負担を強いている 人数換算コストは、 我が国の農林漁業従事者数の約２倍という規模感
10. 1:大いに不満 3,557 （18%） 2:やや不満 7,274 （36%） 3:普通 7,209 （36%） 4:やや満足 1,712 （8%） 5:大いに満足 344 （2%） ※調査概要  TAIMS*（東京都高度情報化推進システム）等個人メールアドレスを付与された53,162人を対象に庁内ネットワークで調査を実施(2020年11月５日から18日まで) ※水道局は2020年11月6日から19日まで ※水道局のTS-NETを含む  回答者数｜20,096人（回答率37.8％） 東京都職員の意識調査（ES） 有効回答数 20,096 平均 ２.４ （５点満点） 54％ 10％ 9 東京都職員の半数以上が、都庁のデジタル環境に不満を抱いている
11. 我々の現在地を見つめなおす 10 社会全体 世界から遅れを取っている 行政サービス 住民のニーズに応えられていない 行政職員 デジタル環境の整備が不十分
12. ２ シン・トセイ 都政の構造改革
13. 12 一方・・・ デジタル化に対する行政の現状 デジタル以前の昭和型仕事様式のまま、 令和の時代を迎えてしまった 2000年代初頭から、デジタルを前提にしたビジ ネスモデルの構築や組織改⾰が進められてきた 民間企業 行政 対面窓口 紙文書 現金 はんこ FAX
14. Virtual 平成の引越し 完了 デジタルガバメント・都庁の基盤を構築 令和の引越し 開始 ～約30年～ 1991 (平成3年) 2020 (令和2年) 2025 (令和7年) 2025(昭和100)年までにイマドキの都庁にアップグレード 13
15. 情報をデジタルツールで 作る 情報のやり取り､共有を デジタルツールで行う 情報の利活用で 社会そのものが変わる まずは「DX-Ready」の状態へ改革する 都庁全体で進化の速度を変える「シン・トセイ」改革 14 covid-19 →イマココ DXの進捗 時間 2001年1月 「e-Japan戦略」 2020年 5年以内 2025年 As is… 進化の速度を 変える
16. UI・UX オープンデータ オープンソース BI(GA/NPS) ID 調達 アクセシビリティ 手続のデジタル化 リーディングプロジェクト 人事制度 技術評価制度 シビックテック SaaS セキュリティ ポリシー カスタマー対応 可視化 そのための制度・仕組み・ルール 局横断で取り組む改革 QoS（Quality of Service） の高いデジタルサービス 「シン・トセイ」 15 制度・仕組み・文化の構造を改革する オープンデータ オープンソース UI・UX ID
17. コアプロジェクト ~制度のイノベーション~ 各局リーディングプロジェクト ~サービスのイノベーション~ コアプロジェクトと各局リーディングプロジェクト 16 都政の構造改革を進める上で、改革の突破口となる 7つの全庁横断的な取組 ①未来型オフィス実現プロジェクト ②5つのレス徹底推進プロジェクト ③ワンストップ・オンライン手続プロジェクト ④オープンデータ徹底活用プロジェクト 局事業のサービス提供のあり方や、 仕事の進め方そのものの構造改革を進め、 「新しい都政のスタンダード」を全庁に浸透させていく取組 （2021年度は全庁で31の取組に着手） ⑤スタートアップ・シビックテックとの協働推進プロジェクト ⑥内部管理事務抜本見直しプロジェクト ⑦組織・人材マネジメント変革プロジェクト
18. 都の行政手続の98％をデジタル化する 「東京デジタルファースト条例」を制定 「原則文書、デジタルでも可」から 「原則、デジタル」へ大転換 ・都の行政手続総件数の98％に相当する169の手続きをデジタル化 ・適用除外は徹底的にチェック 17
19. 5つのレス徹底推進プロジェクト 18
20. ３ デジタルが持つ力とは
21. データが新たな価値を生み出す 20 人間 ＋ 機械 ＋ データ で従来の産業に価値をプラス これから 人間 ＋ 機械 従来の産業
22. 時価総額ランキングの推移（※ はIT企業） 順位 企業名 時価総額 （億ドル） 国名 1 NTT 1,638.6 日本 2 日本興業銀行 715.9 日本 3 住友銀行 695.9 日本 4 富士銀行 670.8 日本 5 第一勧業銀行 660.9 日本 6 IBM 646.5 米国 7 三菱銀行 592.7 日本 8 エクソン 549.2 米国 9 東京電力 544.6 日本 10 ロイヤル・ダッチ・ シェル 543.6 米国 平成30年 平成元年 順位 企業名 時価総額 （億ドル） 国名 1 アップル 9,409.5 米国 2 アマゾン・ドット・コム 8,800.6 米国 3 アルファベット 8,336.6 米国 4 マイクロソフト 8,158.4 米国 5 フェイスブック 6,092.5 米国 6 バークシャー・ハサウェイ 4,925.0 米国 7 アリババ・グループ・ホールディング 4,795.8 中国 8 テンセント・ホールディングス 4,557.3 中国 9 JPモルガン・チェース 3,740.0 米国 10 エクソン・モービル 3,446.5 米国 出所：週間ダイヤモンド2018年8月25日号「平成経済全史30」 平成の30年間でデータを活用するIT企業が業績を伸ばした 21
23. DXとは、Old economyがAI×データ化すること 22 データ・キカイ モ ノ ・ カ ネ 出典：安宅和人『人工知能はビジネスをどう変えるか』Diamond ハーバード・ビジネス・レビュー(2015) Old economy New economy 第三種人類 資源 土木 製鉄 化学 発電 半導体 クルマ 家電 通信 流通 デジタル コンテンツ 資金運用 広告 ソーシャル 検索 eコマース Uber Air bnb Apple Tesla Amazon Robotics
24. データ ユーザーの 利用 Insight / Algorithm 利活用 洞察 成長エンジン サービス データは無限の再帰性をもつ成長エンジン 23
25. 24 DXで新たな価値を創造する
26. EoF