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1. 1 環状第二号線新橋・虎ノ門地区 市街地再開発事業 （第二種事業） 東京都施行 　当地区は、港区の北部に位置し、都市計画道路環状 第２号線（新橋〜虎ノ門：延長約1.35km）を中心と した約8.0haの区域です。 　環状第２号線は赤坂などの都心を通る大動脈で、都 心部の交通渋滞の緩和を図るとともに臨海部を含む沿 道の開発を誘発するなど、都市再生の基軸となる路線 です。 •目次 ・環状第２号線の沿革　―――――――――――Ｐ２ ・施行地区の現況　―――――――――――――Ｐ３ ・都市計画概要　――――――――――――――Ｐ４ ・事業計画概要　――――――――――――――Ｐ６ ・事業の特色　―――――――――――――――Ｐ８ 地区の現況 （平成22年12月） 東京都都市整備局市街地整備部
2. 2 マッカーサー道路 　環状第２号線は、第二次世界大戦終戦直後の 1946 （昭和21） 年、 戦災復興院が、 新橋から赤坂 ・ 四ツ谷を経て神田佐久間町まで延長約9.2km、 幅100mの道路として都市計画決定したのが始 まりです。 　連合国軍総司令部（GHQ）が虎ノ門の米国 大使館から東京湾の竹芝桟橋までの軍用道路整 備を要求したなどの俗説もあり、この区間の環 状第２号線の計画はいつしか「マッカーサー道 路」と称されるようになりました。 　その後、1950（昭和25）年に道路幅は40mに 縮小されましたが、実現を見ないまま長期間が 経過しました。 高度経済成長期 　街も活気を取り戻すなか、新橋駅周辺は再び小売店・飲食店でにぎわい、ビジネスマンが憩う街になりました。 一方、1968（昭和43）年、当時の我が国の建築技術の粋を集めた霞ヶ関ビルが建設され、周辺のオフィス街は超高 層の時代へと移り変わってきました。 立体道路制度の創設 　1989（平成元）年の立体道路制度創設（P８参照）を契機として、道路整備とビル建設とを併せて行う、市街地 再開発事業によるまちづくり提案が浮上してきました。既に環状第２号線は神田佐久間町から赤坂を経由して虎ノ 門までの区間で供用（外堀通りの一部）されており、1993（平成５）年には有明まで約4.7kmの区間について都市 計画の変更を行い延伸となりました。このため両区間をつなげる新橋〜虎ノ門間の整備が緊急課題となってきまし た。 住民との協働 　立体道路制度の導入により、道路計画区域内の権利者が引き続き地域内の再開発ビルに残ることが可能となった ため、1995（平成７）年、第二種市街地再開発事業の素案の住民説明を経て、事業の方向性に対するおおむねの理 解を得ることができました。1996（平成８）年には環２地区まちづくり協議会を設立し、官民協働で精力的に事業 の進め方を検討してきました。 事業の実施 　1998（平成10）年12月、新橋・虎ノ門地区第二種市街地再開発事業が都市計画決定され、まちづくり協議会は権 利者協議会（発起人会）に形を変え、引き続き地区のあるべき姿を検討する場となりました。 　沿道区域との一体的街づくりを行っていくため、2000（平成12）年６月には、協議会等の要望を踏まえ、道路上 のビルを一部廃止し、事業区域を約7.5haから約8.0haに拡大して沿道に再開発ビルを建てる計画に都市計画変更し ました。 　2002（平成14）年10月、再開発事業の事業計画が決定され、同年12月には地元住民、港区及び東京都（施行者） で構成する「環二地区再開発協議会」を設立し、事業実施への第一歩を踏み出しました。 環状第２号線位置図 環状第２号線の沿革
3. 3 　本施行地区は、 近年、 周辺で下図のような大規模な複合開発プロジェクト （区画整理事業 〔都施行〕 、 再開発事業 〔組 合施行〕 ）が進められ、さらなる成長が期待される地域に位置します。 　また、霞ヶ関・丸の内などの伝統的なオフィス街に隣接するとともに、JR新橋駅、東京メトロ銀座線虎ノ門駅、 都営地下鉄三田線内幸町駅など多くの駅が利用できる交通至便の地です。 施行地区の現況 　当初の施行地区内には約170世帯約330人が居住していました。建物の用途別床面積でみると全体の約７割強が事 務所等です。 　また、容積率は都市計画決定に伴う都市計画制限により平均約231％となっています。 〔事業計画決定時の状況（平成13年12月時点） 〕 ①　土地利用状況 区　　分 公　共　用　地（道路） 宅　　　地 合　計 国　道 都　道 区　道 計 公有地 民有地 計 土地面積 （㎡） 2,092 4,740 22,578 29,410 14,127 36,223 50,350 79,760 ②　建物用途別現況 区　　分 専用住宅 併用住宅 店舗 事務所等 工場等 医院 その他 合　計 棟　　数 27 87 38 101 11 2 4 270 用途別床面積 （㎡） 2,526 12,439 5,248 84,567 3,159 2,258 5,027 115,224 ③　権利者等の状況 区　　分 土地所有者 土地建物所有者 借地建物所有者 借 家 人 合　　計 人　　数 117 231 110 484 942 ※公有地：先行買収含む ੺ࡔҰஸ໨۠ը੔ཧࣄۀ ʢ૊߹ࢪߦʣ ѪౠάϦʔϯώϧζ ෳ߹։ൃࣄۀ ދϊ໳࢛ஸ໨੢۠ը੔ཧࣄۀ ʢ૊߹ࢪߦʣ ދϊ໳࿡ຊ໦஍۠࠶։ൃࣄۀ ʢ૊߹ࢪߦʣ ࿡ຊ໦Ұஸ໨ೆ஍۠࠶։ൃࣄۀ ʢ૊߹ࢪߦʣ ࿡ຊ໦࿡ஸ໨஍۠࠶։ൃࣄۀ ʢ૊߹ࢪߦʣ ࣚཹ౔஍۠ը੔ཧࣄۀ ʢ౎ࢪߦʣ̥̕ࢀর բϲؔࡾஸ໨ೆ஍۠࠶։ൃࣄۀ ʢݸਓࢪߦʣ ੺ࡔɾ࿡ຊ໦஍۠࠶։ൃࣄۀ ʢ૊߹ࢪߦʣ ੺ࡔ࢛ஸ໨ༀݚࡔ๺஍۠࠶։ൃࣄۀ ʢݸਓࢪߦʣ ੺ࡔ࢛ஸ໨ༀݚࡔೆ஍۠࠶։ൃࣄۀ ʢ૊߹ࢪߦʣ ੺ࡔ۝ஸ໨஍۠ ஍۠ܭը ࿡ຊ໦ࡾஸ໨஍۠࠶։ൃࣄۀ ʢ૊߹ࢪߦʣ ࿡ຊ໦Ұஸ໨੢஍۠࠶։ൃࣄۀ ʢ૊߹ࢪߦʣ 地区周辺開発状況図 汐留土地区画整理事業 （都施行）P9参照 都市再生緊急整備地域 （環状二号線新橋周辺・赤坂・六本木地域） 環状第二号線新橋・虎ノ門地区 第二種市街地再開発事業 （都施行） 汐 留 駅 御 成 門 駅 神 谷 町 駅 内 幸 町 駅 新 橋 駅 虎ノ門駅
4. 4 　環状第２号線の整備と併せてその周辺を含めた一体的なまちづくりを行い、都市機能の更新や魅力ある複合市街 地の形成、そして都心居住の推進や地震に強い都市構造の実現を図るため、第二種市街地再開発事業の都市計画を 決定しました。また、調和の取れたまちづくりを進めるため再開発等促進区を定める地区計画も併せて決定しまし た。 都市計画概要 （平成10年12月決定、平成20年６月変更） 公共施設 　立体道路制度を活用して環状第２号線を整備し、ま た、周辺地域とのアクセス機能をもつ環状第２号線の 地上部道路及び地区幹線道路を整備します。 あわせて、 周辺地域の歩行者動線が円滑に機能するよう既存道路 の拡幅を行います。 建築物 　新橋駅に近いⅠ街区は、 駅周辺部にふさわしい商業 ・ 業務機能を中心に整備し、 居住機能も配置しています。 　虎ノ門にあるⅡ街区は、居住、福祉機能を配置し、 Ⅲ街区は、都市基盤の整備を図るとともに、業務機能 と併せて居住、商業及び文化 ・ 交流機能を配置します。 都市計画諸元 名　　　　称 環状第二号線新橋・虎ノ門地区第二種市街地再開発事業 施行区域面積 約8.0ha 公 共 施 設 の 配 置 及 び 規 模 道 　 　 　 路 種　　別 名　　称 幅員（全幅員） 延　長 備　　考 幹　線　街　路 環状第２号線 40m 約 1,350m 新設 放射第１９号線 12m（36m） 約 65m 拡幅 放射第２１号線 15m（30m） 約 140m 拡幅 補助線街路第２号線 30m 約 75m 拡幅 駅街路第２号線 14.5m（20m） 約 15m 拡幅 区　画　街　路 区画道路１号線 18m 約 160m 拡幅 区画道路２号線 15m 約 170m 整備済 区画道路３号線 8m 約 60m 拡幅 区画道路４号線 3m（6m） 約 25m 整備済 区画道路５号線 6m 約 110m 拡幅 区画道路６号線 5.5m（11m） 約 40m 整備済 建 築 物 の 整 備 街区 建築面積 延べ面積（容積対象面積） 高 さ の 限 度 主 要 用 途 Ⅰ 約 1,200㎡ 約 13,900㎡（約 10,700㎡） 70m 店舗、 住宅、 事務所、 駐車場 Ⅱ 約 1,000㎡ 約 15,900㎡（約 10,800㎡） 80m 住宅、公益施設、駐車場 Ⅲ 約 8,800㎡ 約 249,000㎡（約 196,300㎡） 高層部：250m 低層部： 35m 事務所、住宅、店舗、文化・ 交流施設、駐車場 計 約 11,000㎡ 約 278,800㎡（約 217,800㎡） 建 築 敷 地 の 整 備 街区 建築敷地面積 整　　備　　計　　画 Ⅰ 約 2,200㎡ 歩行者のための良好な空間を確保する。 Ⅱ 約 2,000㎡ Ⅲ 約 17,100㎡ 良好な歩行者空間及び広場を整備する。 住宅建設の目標 戸　　　数 面　　　積 約　400戸 約　46,800㎡
5. 5 再開発等促進区を定める地区計画の内容（抜粋） 建 築 物 等 に 関 す る 事 項 地区の区分 Ⅰ街区 Ⅱ街区 Ⅲ街区 面積 約2.0ha 約0.3ha 約5.7ha 容積率の最高限度 10分の50 10分の53 10分の115 容積率の最低限度 10分の７ 10分の７ 10分の70 建築面積の最低限度 200㎡ 壁面の位置の制限 2m〜40m 4m〜8m 6m〜10m 立 体 道 路 に 関 す る 事 項 都市計画道路の名称 東京都市計画道路　幹線街路環状第２号線 重複利用区域 計画図表示のとおり　※下図参照 主要な公共施設 　及び地区施設の概要 区画道路 歩道状空地 地区広場　約300㎡ 歩行者通路 地区幹線街路、区画道路 歩道状空地 広場　約6,000㎡ 公共的屋内空間　約900㎡ 重複利用区域図（Ⅲ街区） 重複利用区域 重複利用区域 横断図①−①’ ① ①’ 縦断図Ａ−Ａ’ 縦断図Ｂ−Ｂ’ 重複利用区域 重複利用区域
6. 6 7 ᶗ֗۠ ʢ৽ڮ֗۠ʣ ౎Ӧ ઙ૲ઢ ౎Ӧ ࡾాઢ ϝτϩ ೔ൺ୩ઢ ᶘ֗۠ ʢ੨೥ؗ֗۠ʣ ᶘ֗۠ ʢ੨೥ؗ֗۠ʣ ᶙ֗۠ ʢދϊ໳֗۠ʣ ᶗ֗۠ ʢ৽ڮ֗۠ʣ ์ࣹୈ߸ઢ ʢ8Nɾશ෯Nʣ ۠ըಓ࿏̍߸ઢ ʢ8Nʣ ۠ըಓ࿏̒߸ઢ ʢ8Nɾશ෯Nʣ ۠ըಓ࿏̐߸ઢ ʢ8̏Nɾશ෯̒Nʣ ؀ঢ়ୈ̎߸ઢ ʢ஍Լτϯωϧग़ೖޱʣ ؀ঢ়ୈ̎߸ઢ ʢ৽ڮϥϯϓʣ ۠ըಓ࿏̑߸ઢ ʢ8̒Nʣ Ӻ֗࿏ୈ̎߸ઢ ʢ8Nɾશ෯Nʣ ؀ঢ়ୈ̎߸ઢ ʢ8Nʣ ์ࣹୈ߸ઢ ʢ۱੾Γ෦ʣ ิॿઢ֗࿏ୈ̎߸ઢ ʢ8Nʣ ۠ըಓ࿏̏߸ઢ ʢ8̔Nʣ ۠ըಓ࿏̎߸ઢ ʢ8Nʣ ớ ༄ ௨ Γ Ờ ớ ୈ Ұ ژ ඿ Ờ ớ ੺ Ϩ ϯ Ψ ௨ Γ Ờ ớ ೔ ൺ ୩ ௨ Γ Ờ ớ Ѫ ౠ ௨ Γ Ờ ớ ࡩ ా ௨ Γ Ờ ʢ֎ງ௨Γʣ ᶙ֗۠ ʢދϊ໳֗۠ʣ ؀ঢ়ୈ̎߸ઢ ʢ஍্෦ʣ ؀ঢ়ୈ̎߸ઢ ʢ஍Լτϯωϧʣ றं৔ɾػցࣨ ʢ૚ʣ ॅ୐ɾϗςϧ ʢ૚ʣ ࣄ຿ॴʢ૚ʣ ళฮɾΧϯϑΝϨϯε ʢ૚ʣ ᶙ֗۠ ʢދϊ໳֗۠ʣ ߴ૚෦ ௿૚෦ ϗςϧ ʢ૚ʣ ళฮ ʢ૚ʣ ళฮ ʢ૚ʣ றं৔ ʢ૚ʣ ʢ৽ڮ֗۠ʣ ࣄ຿ॴ ʢ૚ʣ ॅ୐ ʢ૚ʣ ᶗ֗۠ ެӹࢪઃ ʢ૚ʣ ॅ୐ ʢ૚ʣ றं৔ ʢཱମࣜʣ ᶘ֗۠ ʢ੨೥ؗ֗۠ʣ ػցࣨ ʢ૚ʣ 事業計画概要 （平成14年10月決定、平成22年12月変更） 事業の目的 　都市の骨格を形成し東京の都市構造を再編、誘導する環状第２号 線を整備するとともに、立体道路制度を活用して当該道路の上空及 び路面下において建築物等の整備を一体的に行い、魅力と個性ある 複合市街地を形成します。 公共施設 　環状第２号線の新橋から虎ノ門までの間は、本線部分を地下 化し、連続的な立体交差により整備するとともに、沿道宅地の アクセス機能をもつ地上部道路を整備します。 　また、一部区間については立体道路制度を活用し、歩車道の 分離、ユニバーサルデザインに配慮した広幅員歩道の整備、植 栽等の整備により良好な市街地の整備を図ります。 　区画道路は地区内外の交通の用に供する道路とするほか、良 好な市街地環境を醸成できる構造とします。 施設建築物及び施設建築敷地 　施設建築敷地は、三つの街区からなり、その有効利用並びに 周辺街区との調和を図り、良好な市街地を形成できるように整 備しています。 　Ⅰ街区では店舗、住宅及び事務所を整備しました。Ⅱ街区で は公益施設と住宅を整備しました。Ⅲ街区では業務、店舗、住 宅及び文化・交流施設を整備し、土地の高度利用により、シン ボル性の高い建物を配置して、特徴的な都市景観を形成してい きます。 　また、各街区では、壁面の位置の制限により建築物の周囲に オープンスペースを確保します。 　なお、施設建築物の建築については、都市再開発法第118条 の28に基づく特定建築者制度（P９参照）を活用しています。 ※地上部道路の幅員や構成などは確定したものではありません。 立 面 図 配 置 図 事業計画案説明会の様子（Ｈ14． 6） 公共施設整備計画 区分 名　　称 形　状　寸　法 整　備　計　画 幅員ｍ 延長ｍ 面積㎡ 道 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 路 幹 　 　 線 　 　 街 　 　 路 環状第２号線 40 1,353 49,305 車道及び中央帯：16〜29m 歩道： （5.5m〜12m） ×2 放射第１９号線 　　 　　 530 （隅切り部） 放射第２１号線 15 （全幅30） 141 3,750 車道：11.25m、歩道：3.75m 補助線街路第２号線 30 75 3,580 （隅切り部） 駅街路第２号線 14.5 （全幅20） 16 240 車道：3m、歩道：11.5m（暫定） 小　　計 57,405 区 　 　 画 　 　 街 　 　 路 区画道路１号線 18 161 2,900 車道：9m、歩道：5m、4m 区画道路２号線 15 171 2,570 車道：9m、歩道：3m×2 区画道路３号線 8 63 510 車道：6m、歩道：2m 区画道路４号線 3 （全幅6） 25 90 車道：3m 区画道路５号線 6 107 650 車道：6m 区画道路６号線 5.5 （全幅11） 39 220 車道：3.5m、歩道：2m 小　　計 6,940 合　　　計 64,345 重複利用面積：5,830㎡含む 施設建築物の構造及び形態の概要 街 区 棟 構　造 階数 高さ ｍ 敷　地 面積㎡ 建　築 面積㎡ 延　べ 面積㎡ 敷地面積に対する割合 建築面積 の割合％ 延べ面積 の割合％ Ⅰ Ⅰ−１ 鉄骨鉄筋 コンクリート造 地上16階 地下２階 65 2,147 1,206 14,238 56 498 Ⅱ Ⅱ−１ 鉄筋コンクリート造 地上21階 地下１階 80 2,029 1,075 14,406 53 527 Ⅲ Ⅲ−１ 鉄骨鉄筋 コンクリート造 鉄骨造 地上52階 地下５階 高層部 250 低層部 35 17,069 9,363 244,305 55 1,150 合 計 21,245 11,644 272,949 建設する住宅の概要 街　区 住宅の規模 戸　　　数 備　　　　考 Ⅰ 30㎡（１R） 〜 240㎡（４ＬＤＫ） 87 Ⅱ 122 Ⅲ 172 計 381
7. 8 都市再生プロジェクト 　2002（平成14）年７月、政府の都市再生本部は「環状二号線新橋周辺・赤坂・六本木地域」を「都市再生緊急整 備地域」に指定しました。我が国の都市を、 豊かで快適な、 さらに国際的にみて活力に満ちあふれた都市に再生し、 将来の世代に受け継いでいくことを目標に、 緊急かつ重点的に市街地整備を推進する必要がある地域としています。 　都市再生の拠点として、都心部から臨海副都心への玄関口が確保され、都心部の交通渋滞解消や機能更新に大き く寄与すると同時に、ここ新橋・虎ノ門地区の魅力を飛躍的に高めるものとして、事業の早期実現が期待されるよ うになりました。 事業の特色 立体道路制度 　道路の区域を立体的に限定し、それ以外の空間を建築物などに利用するこ とを可能とした新しい制度です。平成元年の道路法、都市計画法、都市再開 発法及び建築基準法の改正により、道路と建築物等を立体的に区分けして、 土地の有効活用を図ることができるようになりました。 　具体的には都市計画（地区計画等）に、道路と建築物等を併せて利用すべ き区域（重複利用区域）と、建築等が可能な上下の範囲（建築限界）を定め た上で、その範囲内で各々が施設設置や管理を行うものです。 〔当地区における活用〕 　現地で引き続き生活したいという権利者の要望に応えるため、環状第２号 線の本線部を地下化し、道路の上下空間を建築可能区域（Ⅲ街区（虎ノ門街 区） ）として再開発ビルを建設するものです。 　当事業では、Ⅲ街区において立体道路制度を活用した整備を行います。 ɿಓ࿏۠Ҭ ɿॏෳར༻۠Ҭ ʢݐஙՄೳ۠Ҭʣ ɿݐங෺ ຌ ྫ 立体道路制度のイメージ図 都市再生緊急整備地域図 都市再生緊急整備地域
8. 9 民間との協働 事業協力者方式 　建築物の企画、建設、運営に関する豊かな知識とノウハウを持つ民間 事業者に、施行者（東京都）と権利者とのパートナーとして、事業の早 い段階から再開発ビルの計画について助言、提案、情報提供等をしても らい、 権利者の生活設計を円滑に進めるため、 都施行再開発で初めて「事 業協力者方式」を導入しました。 　事業協力者の活用により、事業のスピードアップを図ることができま す。なお、 事業協力者は2002 （平成14） 年１月に公募し、 5月に西松グルー プ・森ビル㈱の２者を決定しました。 〔導入による権利者へのメリット〕 　①　最新の不動産情報等が得られ、早期合意形成が可能となる。 　②　市場性の高い、魅力ある再開発ビルが計画され、資産が保全される。 特定建築者制度 　従来の都施行の再開発事業では、 施行者自らが再開発ビルの建設や保留床の処分を行ってきました。これに対し、 当地区では「特定建築者制度」を全てのビルに適用することとし、施行者の決定した事業計画及び管理処分計画に 沿って、再開発ビルの建設と保留床の処分を特定建築者（民間事業者）に行ってもらいます。 　特定建築者制度の活用により、民間のビル建設のノウハウを活用し、事業の円滑な推進を図っていきます。 ࣄۀڠྗऀ ࢪ ߦ ऀ ݖ ར ऀ 隣接する汐留土地区画整理事業（都施行）との関連（P10写真参照） 　環状第２号線は、第一京浜と汐留地区を横断し、臨海副都心に至ります。 　汐留地区では、大きく土地利用転換を図り、周辺地区と一体となった都市基盤整備を進め、業務・商業・文化・ 住宅等の新たな民間開発を誘導した結果、都市再生の先駆けとして、世界都市にふさわしい景観と都市機能を持っ た「まち」がここに生まれました。 　環状第２号線の完成によって、この汐留地区の大規模複合開発が、既成市街地や臨海部とつながり、東京の新た な都市の魅力を創出していきます。 ެɹ ɹ ื ެɹ ɹ ื ؅ ཧ ॲ ෼ ܭ ը ౎ࢢ࠶։ൃ๏ ʹج͖ͮެื ຽؒࣄۀऀ ຽؒࣄۀऀ ʜ ಛ ఆ ݐ ங ऀ ಛఆݐஙऀ੍౓ ॅɹຽ ࣄ ۀ ڠ ྗ ऀ ớ ෳ ਺ Ờ ࢪ ߦ ऀ ڠɹٞ ࣄۀڠྗʹ ؔ͢Δ֮ॻ ࣄۀڠྗऀํࣜ ຽؒࣄۀऀ ຽؒࣄۀऀ ʜ ݐ ங ܭ ը ࡦ ఆ ݐ ங ޻ ࣄ ண ख ׬ ྃ ެ ࠂ ෑ ஍ औ ಘ ݖ ར ऀ ೖ ډ 当地区の民間活力導入の流れ
9. 10 平成22年12月時点の汐留地区 地区の歴史 江戸時代 　江戸初期からこの地は、江戸城に近い地域であったことから武家屋敷地になっていました。地区南側の 愛宕神社は1608（慶長８）年、徳川家康の命により江戸の防火の神様として祀られました。現在の赤レン ガ通りは「愛宕下大名小路」と通称で呼ばれており、他の通りも大名屋敷の名から田村小路、佐久間小路 と言うように名付けられていました。 　1701 （元禄14） 年、 殿中松の廊下で刃傷沙汰を起こした播州赤穂藩主の浅野内匠頭長矩候が、 この地にあっ た奥州一之関藩 ・ 田村右京太夫上屋敷の庭でその日のうちに切腹させられた話は余りにも有名です。現在、 日比谷通り沿いに「浅野内匠頭終焉之地」の碑が建ち、遠い歴史を物語っています。 明治・大正時代 　明治になり武家屋敷の廃止と共に徐々に敷地が払い下げられ、 1872（明治５）年の新橋〜横浜間の鉄道開通、 赤煉瓦の洋館の建設で「赤 レンガ通り」なる愛称が生まれるなど、丸の内・銀座などとも近接する新橋地域周辺は、文明開化と共に商業・業務地としての活況を呈 し始めました。また1903（明治36）年の日比谷通り開設に伴い、霞ヶ関官庁街のお膝元である虎ノ門界隈にも大会社や事務所・商店が集 まるようになってきました。 　1923（大正12）年9月1日、 M7.9の関東大震災で街は大打撃を受けましたが、 住民の努力によって震災復興土地区画整理事業が実施され、 現在の街割りが確保されました。 出典：江戸復元図 浅野内匠頭切腹跡 （日比谷通り沿い） 凡　　例 武家地 （幕府関係等一般） 武家地 （大名藩邸） 武家地 （旗本・御家人等） 武家地 （大縄地等） 寺 社 地 町 地 田畑 ・ 湿地 ・ 土手等 河 川 ・ 掘 割 道 路
10. 11 平成23年１月撮影 施行地区の現況
11. 12 事業の経緯 将来のイメージ ※虎ノ門換気塔（仮称）は、景観検討委員会で検討したデザイン案です。 　今後、管理者との協議によっては変更が生じる可能性があります。 印刷物規格表　第１類　印刷番号 （22） 129 平成23年 3 月発行　 企画・発行：東京都都市整備局市街地整備部　 東京都新宿区西新宿２－８－１　〒163-8001　 電話03 （5320） 5464 •都市整備局ホームページ　http:／／www.toshiseibi.metro.tokyo.jp／ 古紙パルプ配合率10０％再生紙を使用しています 石油系溶剤を含まないインキを使用しています 1946 （昭和21） 年３月　　環状第２号線の都市計画決定（延長約9.2km、幅員100m） 1950 （昭和25） 年３月　　幅員40mに変更 1989 （平成元） 年６月　　立体道路制度の創設 1993 （平成５） 年７月　　環状第２号線の都市計画変更 （臨海部への延伸、 延長約9.2km→約14.0km） 1996 （平成８） 年11月　　 「環状２号線（新橋〜虎ノ門）地区まちづくり協議会」設立 1998 （平成10） 年12月　　市街地再開発事業の都市計画決定（約7.5ha） 2000 （平成12） 年６月　　市街地再開発事業の都市計画変更（約8.0haに区域拡大） 2002 （平成14） 年５月　　事業協力者の決定 2002 （平成14） 年６月　　市街地再開発事業の事業計画（案）の縦覧 2002 （平成14） 年７月　　都市再生緊急整備地域に指定 　　　　　　　　　　　 「環状二号線新橋周辺・赤坂・六本木地域」 2002 （平成14） 年10月　　市街地再開発事業の事業計画の決定 2002 （平成14） 年12月　　 「環二地区再開発協議会」設立 2003 （平成15） 年10月　　環状第２号線（海岸通り〜桜田通り間、約1.5km）の事業認可 2004 （平成16） 年１月　　事業計画の変更（Ⅱ街区の施設計画変更） 2004 （平成16） 年４月　　第一工区の管理処分計画決定 2006 （平成18） 年１月　　市街地再開発事業の都市計画変更（Ⅰ街区の施設計画変更） 2006 （平成18） 年２月　　事業計画の変更（Ⅰ街区の施設計画変更） 2006 （平成18） 年８月　　第二工区の管理処分計画決定 2007 （平成19） 年４月　　Ⅱ街区施設建築物完了公告 2008 （平成20） 年６月　　市街地再開発事業の都市計画変更（Ⅲ街区の施設計画変更） 2008 （平成20） 年12月　　事業計画の変更（Ⅲ街区の施設計画変更） 2009 （平成21） 年３月　　第三工区の管理処分計画決定 2010 （平成22） 年12月　　事業計画の変更（Ⅲ街区の施設計画変更） Ⅰ街区 Ⅲ街区 Ⅱ街区 環状第２号線