会社説明資料

株式会社AGE technologiesの会社説明資料です。

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1. 会社説明資料 Confidential © AGE technologies, inc. 更新 2024年4月
2. 会社情報 1. Confidential © AGE technologies, inc.
3. 会社概要 Confidential © AGE technologies, inc. 株式会社AGE technologies 東京都新宿区大久保1-2-1 天翔東新宿ビル901 2018年3月20日 アンダーソン・毛利・友常法律事務所 17名（役員1名・正社員7名・アルバイト1名・業務委託8名） そうぞくドットコムの開発・運営・販売 社名 住所 設立 顧問 従業員数 事業内容 エイジ テクノロジーズ
4. 代表者 Confidential © AGE technologies, inc. 新卒で広告代理店に入社、その後アプリ開発を行う スタートアップを経て、中小企業の相続・事業承継に 特化したコンサルティング企業へ入社。 代表取締役CEO 塩原優太 経営者の するなかで、 相続をはじめとした高齢者を抱える家族間で起こる問題、 また業界全体の情報の非対称性の大きさや、 アナログ・非効率業務の多さなどに大きな課題を感じる。 生前対策コンサルティングに従事 会社を起こすなら「30年懸けて取り組める大きな社会課 題」と決めたいたなか、日本にとって今後、最も重要にな るテーマの1つでもある 2018年3月、当社を創業。 ”超高齢社会”という領域に挑戦す ることを決意。
5. MISSION Confidential © AGE technologies, inc. 資産と想いを次世代につなぎ、 日本の可能性をひらいていく。 世代を越えた最適な意思決定をサポートし、資産と想いを次世代に引き継いでいく。 それが、AGE technologies の使命です。 継承と向き合い、本来の意義と主体性を取りもどすために。 私たちは「つなぐ」にまつわる情報の非対称性を均し、煩雑なプロセスの一元化に取り組んでいます。 「つなぐことで広がる未来」についてもっとオープンに、前向きに、みんなで語り合える社会へ。 この国の可能性を、私たちはひらいていきます。 2023年7月7日 策定
6. 提供サービス Confidential © AGE technologies, inc. ※1 調査方法：インターネット調査 調査概要：2021年10月_サイトのイメージ調査 調査提供：日本トレンドリサーチ ※2 対象期間：2020年1月～2024年1月（実績値） ※3 対象期間：2020年1月～2023年12月（自社調べ） そうぞくドットコム 煩雑な相続手続きをネットで簡単に。現在は ”不動産の名義変 更” と ”預貯金の解約手続き” に対応。戸籍の取得、申請書の作 成など、手間のかかる作業がオンラインで完結。30〜60代ま で幅広い世代の方が利用する、Web相続手続きサービス。 誰でも自分で、もっと簡単に相続手続きを 2020年1月 リリース
7. 広報実績 Confidential © AGE technologies, inc. ”相続登記義務化前に” NHK「首都圏ネットワーク」 2022.4.19 ”金融DX戦略レポート” 日経BP「日経FinTech」 2022.2.1 ”デジタルが高齢者を救う！ エイジテック最前線を取材” BSテレ東「マネーのまなび」 2021.11.11 ”老後の課題を解決する 「エイジテック」が広がる” 日本経済新聞(電子版) 2021.9.7 ”高齢社会の課題をテクノロジー で解決する新サービス” TBS「ミライカプセル-I have a dream-」 2022.1.6 ”世界を変える起業家たち” テレビ東京・BSテレ東「 Earthshot 」 2021.10.11
8. 提携実績 Confidential © AGE technologies, inc. 三菱UFJ信託銀行との 相続手続き におけるデジタルサービス構築に 向け協業 2022.12.7 「セブン銀行 新規事業創生 プログラム2023」に採択 2023.5.29 兵庫県神戸市と空き家空き地の活用 促進等に関する事業連携協定​​を締結 2023.11.27 千葉県鎌ケ谷市と空き家の相続 登記促進事業に関する協定を締結 2023.1.26 常陽銀行、業務提携契約を締結 2023.4.27 滋賀県米原市と空き家の相続登記 促進事業に関する協定を締結 2023.1.31
9. 市場 2. Confidential © AGE technologies, inc.
10. 日本は世界一の高齢大国。死亡者数も年々増加、相続マーケットは拡大。 市場背景 Confidential 出所：令和4年(2022)人口動態統計の年間推計 出所：令和5年版高齢社会白書(全体版) 2022年 2040年 156万人 168万人 高齢化比率 日本は世界一の高齢大国 (総人口に占める65歳以上人口の割合) 29.0% © AGE technologies, inc.
11. 人が亡くなった「あと」の、相続手続き領域に特化した事業を展開 事業領域の整理 ① Confidential 葬儀・法事・法要 相続手続き a お通g a お葬c a 四十九d a おY a 仏壇 亡くなる † 不動x † 預貯‚ † 相続„ † 証券・t † 自動車 † 年‚ † 健康保— † 公共料‚ † 免許i † パスポート © AGE technologies, inc.
12. ”一般層”が持つ相続の課題を、テクノロジーを通じて解決 事業領域の整理 ② Confidential 5,000万 富裕層 9% 91% 一般層 Y 自分で Y 銀` Y 士業 コンサルティング×高単価 テクノロジーによる 効率化で新しい価値提供を → 手間・アナログのまま 単価が低く商売になりづらい… 出所：野村総合研究所「富裕層アンケート調査」（2020年） © AGE technologies, inc. 相続税発生有無 のラインと仮定*1 *1 相続税の基礎控除及びその他特例等を考慮した場合
13. 相続手続きの課題① Confidential アナログな役所での手続き中心で手間。特に戸籍収集作業がとても大変… 改正原戸籍の一例 （手書きが多く が高い） ”解読難易度” 平日17時までの窓口… 平日17時までの窓口… 関係者全員分の戸籍集めが必要… 関係者全員分の戸籍集めが必要… 取得に半年以上、時間がかかることも… 取得に半年以上、時間がかかることも… © AGE technologies, inc.
14. 相続手続きの課題② Confidential 情報の非対称性が高い領域で、プライシング面での課題も大きい… 手数料に加えて実費もかかる… 手数料に加えて実費もかかる… 遺産額に応じて手数料を取られる場合も… 遺産額に応じて手数料を取られる場合も… すべて完了するまで報酬額が不明… すべて完了するまで報酬額が不明… 情報の が高い ”非対称性” 相続=人生で数回しか起こらないイベント © AGE technologies, inc.
15. 法改正によって生まれる機会 Confidential © AGE technologies, inc. 相続・贈与 58% 空き家の発生要因の 過半数は が占める ”相続” 2024年4月より、 が開始。 ”手続きの義務化” 出所：「令和元年空き家所有者実態調査」令和2年12月　国土交通省 建て替え 中古購入 名義変更手続きを3年以内にしないと 10万円以下の過料が科される 2021年、国会で相続登記義務化法案が成立
16. サービス 3. Confidential © AGE technologies, inc.
17. 誰でも自分で、もっと簡単に相続手続きを Confidential © AGE technologies, inc. ※1 調査方法：インターネット調査 調査概要：2021年10月_サイトのイメージ調査 調査提供：日本トレンドリサーチ ※2 対象期間：2020年1月～2024年1月（実績値） ※3 対象期間：2020年1月～2024年1月（自社調べ）
18. 役所に行く必要なし、 家で待つだけ。 ・面倒な証明書の収集は全てお任せ ・進捗状況はいつもスマホから閲覧可能 © AGE technologies, inc. 特徴① Confidential
19. 申請書はWebで作成、 わずか数分で作成可能。 ・簡単なQ&Aに回答するだけで完成 ・税金の計算なども自動算出で安心 © AGE technologies, inc. 特徴② Confidential
20. どこからでも利用可能、 現地行かずに手続き完了 ・面談等も不要で非対面で完結 ・既に全国地域での利用実績あり © AGE technologies, inc. 特徴③ Confidential
21. 登記不動産数 Confidential 登記不動産件数 を突破！！ 30,000件 年間で相続登記される不動産の数は500万件であり、 現状は市場の1%未満で、大きな成長可能性有り。 出所：2020年/種類別 土地・建物に関する登記の件数及び個数（法務省） ※24年1月時点 © AGE technologies, inc. サービスを通じて登記が完了した累計の不動産数は を突破！ 3万件
23. 今後の展開 4. Confidential © AGE technologies, inc.
27. Confidential © AGE technologies, inc.