【概要版】デジタルツインの社会実装に向けたロードマップ初版

デジタルツインの社会実装に向けたロードマップ 2 0 2 2 年 3 月初版
（概要版）東京都デジタルツイン実現プロジェクト

目次章節タイトル頁 1 デジタルツインのコンセプト 1デジタルツインとは 3
2東京都がデジタルツインに取り組む意義 4 3東京都のデジタルツインに関するこれまでの取組 17 2 デジタルツインを通じて目指す姿 1デジタルツインの提供価値 20 2実現を目指す完全なデジタルツインの姿とは 21 3 デジタルツインの構成要素 1デジタルツインの全体像 24 2デジタルツインの構成要素 26 3サイバー空間の構成要素 27 4フィジカル空間の構成要素 29 5サイバー空間・フィジカル空間共通の要素 30 6その他の要素 31 章節タイトル頁 4 デジタルツインの実現に向けたステップ 1デジタルツインの実現ステップ 39 2基盤要素の実装 41 3付帯要素の整備 44 4サービスの実装 51 5デジタルツインのエリア展開 54 5 デジタルツインの整備・運用 1役割及び費用の考え方 60 2デジタルツインの整備にあたっての役割分担 61 3デジタルツインの運用にあたっての役割分担 62 6 デジタルツイン整備の費用対効果 1費用の試算の考え方 65 2効果の試算の考え方 68 3費用対効果の表現例 73

１．デジタルツインのコンセプト

1.1 デジタルツインとはフィジカル空間をサイバー空間に再現し、「双子（ツイン）」を構築・活用 Society5.0 サイバーフィ
ジカルサイバー空間（仮想空間）フィジカル空間（現実空間）東京 1 分析・シミュレーションリアルタイムデータ取得東京 3 フィードバック東京データプラットフォーム 3Dデジタルマップ 2 センサーなどから取得したデータをもとに、建物や道路などのインフラ、経済活動、人の流れなど様々な要素を、サイバー空間（コンピューターやコンピューターネットワーク上の仮想空間）上に「双子（ツイン）」のように再現したものユースケース等防災まちづくりモビリティ教育働き方産業エネルギー自然ウェルネス 3

1.2 東京都がデジタルツインに取り組む意義世界における日本経済の存在感は低下し、デジタルシフトにも遅れ・・・（出典）IMD「World Digital Competitiveness Ranking」日本経済の存在感低下デジタルシフトの遅れ顕在化
日本のGDPの世界シェアは2010年の約7%に対し、 2030年は約4.4%と推定されており、地位が低下「世界デジタル競争力ランキング」で日本は総合27位と世界に後れ世界デジタル競争力ランキング実質GDPの国別シェア（2010年/2030年） 4 （出典）OECD「Economic Outlook No.95（2014）」を基に作成 1 USA 2 Singapore 3 Denmark 4 Sweden 5 Hong Kong SAR 6 Switzerland 7 Netherlands 8 Korea Rep 9 Norway 10 Finland 27 Japan

1.2 東京都がデジタルツインに取り組む意義少子高齢化・人口減少等により、生産力や都市の活力に大きな影響少子高齢化・人口減少 2015年の東京都の人口に占める老年人口の割合（高齢化率）は22.7%であり、既に超高齢社会に突入、今後一層高齢化は進む見込み 2060年の東京都の人口構成は激変し、2015年に比べて、年少人口は約3割、生産年齢人口は2割減年齢3区分別人口
（出典）「『未来の東京』戦略」附属資料 https://www.seisakukikaku.metro.tokyo.lg.jp/basic-plan/fuzoku/html5.html#page=17 （資料）「東京都昼間人口の予測」（2020年3月）（東京都総務局）、「国勢調査」（総務省）等より作成（備考）１．2045年以降は、東京都政策企画局による推計２．内訳の（）の数字は、人口に占める割合（2015年の割合は、年齢不詳を各年齢階級にあん分して算出）３．四捨五入や、実績値には年齢不詳を含むことにより、内訳の合計が総数と一致しない場合がある 5 122 147 (10.9) 170 191 (13.4) 191 183 (13.1) 183 198 221 228 224 (18.7) 143 160 (11.8) 154 136 (9.6) 146 171 (12.3) 196 197 180 167 157 (13.1) 885 893 (66.0) 923 938 (65.9) 932 900 (64.4) 850 808 771 738 706 (58.9) 148 152 (11.3) 159 157 (11.0) 150 143 (10.2) 136 130 123 117 111 (9.3) 0 200 400 600 800 1000 1200 1400 1600 2010 2015 2020 2025 2030 2035 2040 2045 2050 2055 2060 老人人口 (75歳以上) 老年人口 (65～74歳) 生産年齢人口 (15～64歳) 年少人口 (15歳未満) (1,352) (1,406) (1,423) (1,418) (1,398) (1,365) (1,333) (1,295) (1,250) (1,198) (1,316) (年) (万人) 推計

1.2 東京都がデジタルツインに取り組む意義自然災害の頻発化・激甚化、首都直下型地震等のリスクの高まり今後30年間に70%の確率で首都直下地震等が発生最大死者は約１万人、帰宅困難者は約517万人と想定 2019年台風19号による奥多摩日原街道の被害 2019年台風19号の衛星写真世界的な気候変動の危機が、自然災害の頻発等東京の環境や生活に深刻な影響
（出典）首都直下地震等による東京の被害想定（2012年4月18日公表） https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/taisaku/torikumi/1000902/1000401.html 南海トラフ巨大地震は島しょ部で最大30ｍ超の津波が発生。死者約1,800人と想定。世界的な気候変動の危機首都直下型地震への備え（出典）南海トラフ巨大地震等による東京の被害想定（2013年5月14日公表） https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/taisaku/torikumi/1000902/1000402.html （出典）「『未来の東京』戦略」ビジョン（概要版）（2019年12月） https://www.seisakukikaku.metro.tokyo.lg.jp/basic-plan/author53762/gaiyou.pdf 6

1.2 東京都がデジタルツインに取り組む意義人の流れと物流の変化への対応が都市間競争の鍵人流・物流の変化も甚大 EC市場の更なる拡大が見込まれる中、ドローン配送等の新たな輸送手段に対応するインフラ整備が遅れれば、世界から取り残される世界の航空旅客は、2036年には約２倍の78億人に達する見込み。国際ビジネスジェット等の旺盛な需要に応えなければ、世界に立ち遅れる
（出典）「『未来の東京』戦略ビジョン」（2019年12月） https://www.seisakukikaku.metro.tokyo.lg.jp/basic-plan/author53762/vision.pdf （資料）IATA(国際航空運送協会)公表資料を基に作成 7 主な国の航空旅客数の将来推計（出典）経済産業省「2019年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（電子商取引に関する市場調査）報告書」 https://www.meti.go.jp/press/2020/07/20200722003/20200722003.html 日本のBtoC-EC（電子商取引）市場規模の推移 77,880 84,590 95,130 111,660 127,970 137,746 151,358 165,054 179,845 193,609 2.84% 3.17% 3.40% 3.85% 4.37% 4.75% 5.43% 5.79% 6.22% 6.76% 0.00% 1.00% 2.00% 3.00% 4.00% 5.00% 6.00% 7.00% 0 20,000 40,000 60,000 80,000 100,000 120,000 140,000 160,000 180,000 200,000 220,000 2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 EC市場規模（左目盛）物販系EC化率（右目盛） 0 2 4 6 8 10 12 14 16 アメリカ中国イギリス日本スペインドイツインドイタリアフランスインドネシアタイトルコ航空旅客数 2016年 2036年（億人）（億円）

1.2 東京都がデジタルツインに取り組む意義コロナ禍を通じて得られた経験を活かし「新しい暮らし」を追求（出典）「『未来の東京』戦略」（2021年3月） https://www.seisakukikaku.metro.tokyo.lg.jp/basic-plan/mirainotokyo-senryaku/html5.html#page=1 8 リアルとバーチャルで多様な人がつながる社会をつくる誰もが自分らしく生活できる
環境を確保する働き方や暮らしの在り方を東京から発信する安全安心に生活できる新しいスタンダードを確立していく多様な人のつながりによってイノベーションを生み出す「新しいつながり」を紡ぎ、安全安心な「新しい暮らし」を追求する

1.2 東京都がデジタルツインに取り組む意義新たな価値を生み出す、強靭で持続可能な社会を創出（出典）「『未来の東京』戦略」（2021年3月） https://www.seisakukikaku.metro.tokyo.lg.jp/basic-plan/mirainotokyo-senryaku/html5.html#page=1 9 「構造改革」を強力に推進～課題の根源まで踏み込んで改革を推進～
「サステナブル・リカバリー」の実現～強靭で持続可能な社会へ～ ◼ 新型コロナの危機はデジタル化の遅れなど、日本社会が抱える構造的な課題を浮き彫りに ◼ 世界の競争課題から大きく取り残されかねない ◼ 変革の本質を見極め、課題の根源まで踏み込んで構造改革を強力に推進 ◼ 未来に向けた復興を目指す ◼ 人々の持続可能な生活を実現する観点にまで広げた「サステナブル・リカバリー（持続可能な回復）」を推進 ◼ 単に新型コロナ以前の社会に戻すのではなく、強靭で持続可能な社会の創出

1.2 東京都がデジタルツインに取り組む意義真のダイバーシティ都市として多様な価値観へのきめ細かい対応が必要（出典）「『未来の東京』戦略」（2021年3月） https://www.seisakukikaku.metro.tokyo.lg.jp/basic-plan/mirainotokyo-senryaku/html5.html#page=1 10 ◼ 多様性に富んだ真のダイバーシティ都市
◼ 世界で最も外国人が暮らしやすいまち ◼ 日本と外国の子供が互いの価値観を理解し合い、共に学ぶ ◼ 東京の大学で専門知識を学んだ外国人留学生がビジネスや技術開発の第一線で活躍 ◼ ソフト・ハード両面で質の高いバリアフリー環境目指す2040年代の東京の姿

1.2 東京都がデジタルツインに取り組む意義あらゆる分野でDXを強力に推進し、産業構造を大転換（出典）「『未来の東京』戦略」（2021年3月） https://www.seisakukikaku.metro.tokyo.lg.jp/basic-plan/mirainotokyo-senryaku/html5.html#page=1 11 スタートアップの力で変革を加速させる
DXの推進で「未来の東京」を切り拓くアジアで一番強い経済・金融都市をつくる行政のデジタル化を徹底するコロナ禍を産業構造の大転換につなげるデジタルデバイドで取り残される人を生まない「爆速」デジタル化で世界からの遅れを乗り越え、国際競争に打ち勝つ

1.2 東京都がデジタルツインに取り組む意義 12 国際都市間競争に勝つために、海外に比肩した取組みを推進フィンランド（ヘルシンキ）オーストラリア（ビクトリア州）（出典）Victoria State Government HP（https://www.land.vic.gov.au/maps-and-spatial/maps-and-
spatial-news/3d-buildings-data-of-major-victorian-regional-centres-now-available）ヘルシンキではヘルシンキ市が市内カラサタマ地区において、3D都市モデル構築、ビューア作成・公開、オープンデータ化を実施（出典）カラサタマデジタルツイン（https://www.hel.fi/static/liitteet- 2019/Kaupunginkanslia/Helsinki3D_Kalasatama_Digital_Twins.pdf）ビクトリア州では州全域の20の地方都市をカバーする非常に詳細で高品質な3D都市モデルをオープンデータとして公開 3Dシティモデルビクトリア3Dモデル

1.2 東京都がデジタルツインに取り組む意義 13 シンガポールイギリス（出典）Case Study: National Underground Asset
Register (NUAR) Pilot Programme」（https://www.cdbb.cam.ac.uk/news/case-study-NUAR-pilot-programme）（2021年10月18日閲覧）シンガポール国土庁は、道路・建物の地理空間情報、土地の所有権、人口統計等を提供するプラットフォームを構築（出典）Singapore Land Authority（SLA）「OneMap3D」（https://www.onemap3d.gov.sg/main/ イギリスでは地下インフラ所有者が既存の地下資産データを、許可されたユーザーと安全に共有するための地図情報基盤を整備 Onemap3D National Underground Asset Register 国際都市間競争に勝つために、海外に比肩した取組みを推進

1.2 東京都がデジタルツインに取り組む意義日本の首都として、国内他都市への波及促進が求められる他自治体への波及効果先進自治体（静岡県等）では、都市の3Dモデルの整備等デジタルツインを目指した取組が萌芽。東京都が他都市に先駆けて取り組むことにより国内全体への普及促進が期待される（出典）静岡県「静岡県が目指す近未来の３次元データ活用」 https://www.zenken.com/kensyuu/kousyuukai/H31/659/659_sugimoto.pdf オープンデータ化している３次元点群データの例
国内全体への普及 14

1.2 東京都がデジタルツインに取り組む意義世界中からヒト・モノ・カネが集まる、世界一オープンな東京へ国際都市間競争に打ち勝つ（出典）「『未来の東京』戦略」（2021年3月） https://www.seisakukikaku.metro.tokyo.lg.jp/basic-plan/mirainotokyo-senryaku/html5.html#page=1 15 ◼
世界一オープンな経済・金融都市へと進化し、世界中のグローバル企業が都内で活動 ◼ 世界中の高度人材が東京に集まり、新しいイノベーションが生まれ続ける ◼ ビジネスの公用語は英語とし、戦略的ビジネスエリアを形成 ◼ インターナショナルスクールが充実し、世界中の誰もが母国と同じレベルでストレスなく生活 ◼ 世界をリードするイノベーション人材を多数輩出

1.2 東京都がデジタルツインに取り組む意義東京都がデジタルツインに取組む意義 ◼ 極めて多岐に渡る課題が集積 ◼ 課題の解決・都民QOL向上に資する社会基盤の必要性 ◼
他自治体への高い波及効果に対する期待 ◼ 国際都市競争における優位性となり得る可能性多様な都民ニーズへの対応他自治体への波及効果国際都市間競争に打ち勝つ日本経済の存在感低下デジタルシフトの遅れ顕在化世界的な気候変動の危機少子高齢化・人口減少人流・物流の変化も甚大首都直下型地震への備え「未来の東京」戦略より抜粋新しい日常への対応「爆速」デジタル化と構造改革サステナブル・リカバリー等東京都での社会実装を旗印に、他自治体への波及を通じ日本を牽引社会情勢の変化：「未来の東京」戦略ビジョン等より抜粋 16

1.3 東京都のデジタルツインに関するこれまでの取組 2030年に向けて取り組むべき20+1の「戦略」の1つとして、「戦略10 スマート東京・TOKYO Data Highway戦略」を掲げ、2030年に、あらゆる分野でのリアルタイムデータの活用が可能となり、意思決定や政策立案等で活用される「完全なデジタルツインの実現」を掲げる
3つのシティ（セーフシティ、ダイバーシティ、スマートシティ）の実現を支えるものとして、デジタルツインの推進を掲げ、「都政のアップデート」「都民・都内滞在者のQOL向上」「都内企業の稼ぐ力向上」を期待する効果としているデジタルツイン実現プロジェクトとして、2020年以降の官民連携データプラットフォームの構築、サイバー空間とフィジカル空間の融合によるデジタルツインの実現を掲げる＜2019年12月＞＜2020年2月＞＜2021年3月＞東京都の長期戦略長期戦略においてデジタルツインの推進を位置づけ 17 （出典）東京都「未来の東京」戦略ビジョン https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2019/12/27/07.html （出典）東京都「スマート東京実施戦略」 https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2020/02/07/12.html （出典）東京都「未来の東京戦略」 https://www.seisakukikaku.metro.tokyo.lg.jp/basic-plan/choki-plan/

1.3 東京都のデジタルツインに関するこれまでの取組東京都の長期戦略最新の長期戦略においてはデジタルツインの実現に向けた基盤整備を加速することを位置づけ 18 デジタルツインの実現に向けた基盤整備を加速 ⚫ デジタルツインの基礎となる3D地形データを都内全域で整備 ➢
2022年度中に取得 ⚫ 防災分野での先行的活用 ➢ 3D都市モデル等の上で浸水や土砂災害の被害状況のシミュレート ➢ 他の8分野については各地域の特性等を踏まえ、優先的にサービスを実装すべき分野を決定 ⚫ 東京データプラットフォームの本格運用に向けた取組を推進 ⚫ データ連携基盤の構築 ⚫ 試験運用によりユースケースを創出＜2022年2月＞（出典）東京都「未来の東京戦略 version up 2022」 https://www.seisakukikaku.metro.tokyo.lg.jp/basic-plan/choki-plan/

２．デジタルツインを通じて目指す姿

2.1 デジタルツインの提供価値デジタルツインにより、都民のQOL・都政のQOS向上を実現デジタルツイン概念図期待される効果 Society5.0 サイバー
フィジカルサイバー空間（仮想空間）フィジカル空間（現実空間）東京 1 分析・シミュレーションリアルタイムデータ取得東京 3 フィードバック東京データプラットフォーム 3Dデジタルマップ 2 20 １フィジカル空間（現実空間）の都市の状況がサイバー空間上でリアルタイムに把握可能２最新・リアルタイムのデータを利用した分析・シミュレーションが自由に可能３可視化、分析・シミュレーションの結果をフィジカル空間にフィードバックすることによって、様々な用途でデータが活用されるようになる

2.2 実現を目指す完全なデジタルツインの姿とは既存計画・関連方針等を踏まえ、９分野を注力分野として想定デジタルツインの対象分野・サービス９分野分野の考え
方ベース：スマート東京実施戦略（上位計画）における検討９分野 ◼ 東京データプラットフォーム協議会検討分野（検討中） ◼ 官民連携データプラットフォーム基本方針 ◼ 東京都オープンデータカタログサイトオープンデータ化重点推進分野 ◼ 3Dビジュアライゼーション実証プロジェクトにおける都市のデジタルツイン活用イメージ関連計画における検討分野・サービスと分野を照合 ◼ 『未来の東京』戦略 ◼ 東京防災プラン2021 ◼ 東京都生活文化局「都民生活に関する世論調査」 ◼ 東京ベイeSGプロジェクト version1.0 都の計画・世論調査等において示された要対応項目（気候危機、新型コロナ、防災・医療・衛生）等を加味防災まちづくりモビリティ教育働き方産業エネルギー自然ウェルネス＋ 21

2.2 実現を目指す完全なデジタルツインの姿とは 2030年までにデジタルツインを実現し、 2040年までに継続的な改善サイクル構築に発展 22 防災まちづくりモビリティエネルギー自然
ウェルネス教育働き方産業注）「完全なデジタルツイン」は、「未来の東京」戦略において記載の概念データの活用度合（高度化）利用者（行政・企業・都民）分野ステップ1：利用者×分野を拡大し浸透させるステップ2：高精度なデータを活用しシミュレーションが高度化 2030年には「全て」の対象分野でリアルタイムデータを活用定義：3D都市モデルやインターフェースが整備・継続的に更新され、「全て」の対象分野において都市の「何らかの」データが都・企業・都民の意思決定、都の政策立案に活用できる、可変性を持った仕組みが構築されている状態実現を目指す「完全なデジタルツイン」のイメージ

３．デジタルツインの構成要素

3.1 デジタルツインの全体像「スマートシティリファレンスアーキテクチャホワイトペーパー」を参考にデジタルツインの全体構成を検討（出典）スマートシティリファレンスアーキテクチャホワイトペーパー（日本語版）(2020/4/1更新) https://www8.cao.go.jp/cstp/stmain/20200318siparchitecture.html 24

3.1 デジタルツインの全体像デジタルツインは戦略・基盤要素・付帯要素・サービスで構成デジタルツイン
の付帯要素デジタルツインの基盤要素シミュレータビューア静的データセキュリティサイバー空間システムデータシステム連携外部データ連携デジタルツインの戦略アプリケーション動的データ地理空間データデータインターフェースインターフェースシステムフィジカル空間インフラネットワークセンシング装置デバイス中継機器近距離ネットワーク広域ネットワーク運用モデルルール・仕様組織デジタルツインのサービスデータベースセキュリティデータベース・データカタログデータ連携 25

3.2 デジタルツインの構成要素レイヤー大分類中分類説明サイバー空間データデジタルツイン上で活用するためのデータ本体データ
デジタルツイン上で活用するためのデータ本体システムデジタルツイン上で動作する各種システムアプリケーションデジタルツイン上で動作する各種ソフトウェアデータベースデジタルツイン上で活用する各種データを保管するための環境インターフェース各データや各システムと連携するための機能やAPI フィジカル空間インフラデジタルツイン上で活用するためのデータを生成・転送するための設備や機器ネットワークデジタルデータを転送するための設備センシング装置デジタルデータを取得・生成するための機器共通セキュリティデジタルツインの内外部の脅威から防御するために必要な機能・事項技術的対策システムやインフラが具備すべきセキュリティ機能管理的対策デジタルツインの整備・運用において必要となる管理的な対策事項デジタルツインの基盤要素を「データ」「システム」「インフラ」「セキュリティ」と定義 26

3.3 サイバー空間の構成要素大分類中分類小分類説明データデータ動的データ更新頻度が高く、リアルタイムに生成される時間軸に連続したデータ
静的データ更新頻度が比較的少なく、長期間保存、参照されるデータ地理空間データ空間上の特定の地点または区域の位置に関する情報を持つデータ位置に関連づけられた様々な事象に関する情報も含まれるシステムアプリケーションシミュレータ各種データを活用し、シミュレーションを行うためのソフトウェアビューア各種データを表示するためのソフトウェアデータベースデータストア・データカタログ各種データを集約、管理するための環境インターフェースシステム連携システム間のインターフェースデータ連携各デバイスとデータベース間のインターフェースサイバー空間の構成要素を「データ」及び「システム」と定義 27

参考：データの例分類例説明動的データセンシングデータ各種センシング装置から取得されるデータ移動データ人やモビリティの移動に関するデータ SNSデータ
SNSを通じて発信されたテキスト等のデータ静的データ統計データ各種統計に関するデータ分析データデータを活用した分析結果やシミュレーション結果などのデータ文書データ報告書などの電子データ地理空間データ地形図標高や地形、河川や海岸線、道路や建物などを表現した地図情報空中写真航空機で撮影した写真衛星画像人工衛星から取得したデータネットワークデータ「ノード」と「リンク」の組み合わせによって表現されるデータ GISデータ Geographic Information System(地理情報システム)で活用できるデータ点群データ水平方向の座標及び高さ情報を持つ 3 次元のポイントデータのデータセット 3Dデジタルマップ建物、道路等の地物がセマンティック（意味のある）な構造で作成されたベクタ形式のデータ BIM・CIM 建物やインフラ構造物の詳細な部材を再現したベクタ形式のデータ 2D 2D 2D 2D 2D 3D 3D 3D 3D

3.4 フィジカル空間の構成要素大分類中分類小分類説明インフラネットワーク近距離ネットワークデバイスから生成されるデータを中継機器まで届けるためのネット
ワーク中継機器各デバイス端末から生成されるデータを受信し、インターネット等の広域ネットワークを通してデータを転送するための機器長距離ネットワーク中継機器から遠隔のサーバ等へデータを届けるためのネットワークセンシング装置デバイスデータの生成元となる機器フィジカル空間の構成要素を「インフラ」と定義 29

3.5 サイバー空間・フィジカル空間共通の要素大分類中分類小分類説明セキュリティ技術的対策認証デジタルツインに接続する利用者、サービス、システム、デバイス等
に対して正しい接続相手かを検証し、アクセス権限を与えるための機能暗号化デジタルツインが行う通信及び管理するデータに対して、それぞれの秘匿性に応じ適切なセキュリティ暗号化を行うための機能不正アクセス防止（ファイアウォール）デジタルツインが行う通信に対して、許可されていない通信をブロックするための機能不正アクセス検知／遮断ファイアウォールで対応できないDoS攻撃やアプリケーション層の脆弱性を突く攻撃等を検知し、遮断するための機能管理的対策脆弱性管理脆弱性に関する情報を収集し、随時パッチ適用等によりその対策を行うことログ管理デジタルツインが行う通信や処理に関するログを取得することサイバー・フィジカル空間の共通要素として「セキュリティ」を定義 30

3.6 その他の要素戦略・付帯要素・サービスについて、要素及び考え方を提示 31 レイヤー分類要素説明戦略戦略
デジタルツインの基盤要素・付帯要素・サービスを設計するための指針目標デジタルツインの実現により達成したい目標評価指標各目標に対して、達成度合いを示すための定量的な指標（KGI・KPI）付帯要素運用モデルデジタルツインを整備・運用するための仕組み組織デジタルツインを整備・運用するための主体や役割主体デジタルツインに関係する主体役割デジタルツインの各主体の役割ルール・仕様デジタルツインの整備・運用にあたり必要となるルールや仕様関連法令デジタルツインの整備・運用にあたり遵守すべき法令や自治体の関連条例規約・ガイドラインデジタルツインの整備・運用にあたってのルールやデータやサービスの利用にあたっての規約標準仕様各主体間でシステムやデータ等を相互利用すべく、共通化しておくべき仕様や品質の基準サービスサービスデジタルツインの基盤要素を利用し、提供される様々なサービス行政サービスデジタルツインの基盤要素に利用し、行政が提供するサービス行政職員が利用する庁内サービスと都民や企業等が利用する庁外サービスがある民間サービスデジタルツインの基盤要素のうち、行政が公開するデータやシステム等を利用し、民間企業や各組織（エリアマネジメント団体等）が提供するサービス

3.6 その他の要素（運用モデル）デジタルツインのスケールを「建物」・「エリア」・「都市」に分類スケール建物エリア都市目的工期短縮・品質向上・予防措置
事業の高度化・効率化都市の課題解決・住民サービスの向上主な運用主体民間企業エリアマネジメント団体・民間企業行政イメージ https://www.kajima.co.jp/news/press/202005/pdf/11a1-j.pdf https://www.shimz.co.jp/toyosu/concept/digitaltwin/ https://info.tokyo-digitaltwin.metro.tokyo.lg.jp/ 32

ステップ① デジタルツインの庁内整備・運用 3.6 その他の要素（運用モデル）都市のデジタルツインの庁内整備・運用に先行着手各スケールでのデータ・機能の相互連携による価値向上を図る【東京都】都市のデジタルツイン【民間企業】建物のデジタルツイン
【民間企業】建物のデジタルツイン【エリマネ団体】エリアのデジタルツイン【地方公共団体】都市のデジタルツイン各種仕様、各種カタログ（データ、API）の公開データやAPIを連携ステップ② 相互連携 33

データ提供者デジタルツインの整備・運用に必要なデータを提供運用者デジタルツインの戦略の推進や基盤を運用庁内基盤利用者基盤を利用し、
行政サービスを提供 3.6 その他の要素（運用モデル）各主体間のデータ連携によりデジタルツインを運用、運用モデルは外部評価を実施 34 サービス利用者サービスを利用、受益アドバイザーデジタルツイン全体や各サービスの方向性について助言を行う評価者提供サービスや運用を常時確認し、定期的に指導やフィードバックを行うサービス提供・フィードバックデータ等提供・フィードバック庁外基盤利用者基盤を利用し、民間サービスを提供データ等提供・フィードバック外部評価実施主体の例大学民間企業外部有識者公募住民 34 行政民間企業大学・研究員都民行政行政民間企業都民民間企業大学・研究機関主体凡例

3.6 その他の要素（主体）デジタルツインの整備・運用の主体として、7つの主体を定義 35 主体名説明運用者デジタルツインの推進、基盤（データやシステムを集約・提供する環境）の運用を行うデータ提供者
デジタルツインの運用に必要なデータの整備・提供を行う庁内基盤利用者デジタルツイン基盤のデータやシステムを利用し、サービスを提供する庁内業務のため、デジタルツイン基盤のデータ・システムを利用する庁外基盤利用者デジタルツイン基盤のデータやシステムを利用し、サービスを提供するサービス利用者デジタルツインの取組を通して提供されるサービスを利用し、受益するアドバイザーデジタルツインの推進主体に対し、運用面や各サービスの方向性について助言を行う評価者提供サービスや運用を常時確認し、定期的に指導・フィードバックを行う

3.6 その他の要素（役割）各主体の主な役割の例を定義 36 主体役割（例）説明運用者全体統括・戦略策定デジタルツイン全体の戦略を策定し、その管理を行う
当該戦略に沿ったデジタルツインの実現に向けた全体統括を行う組織運営・管理デジタルツイン全体の円滑な機能のため、推進主体組織の構築・運営、関係する各主体との調整・連携を行うデジタルツイン基盤の運用デジタルツインの基盤（データを集約・提供する環境）を整備・運用する標準仕様の検討・公開データ標準仕様や品質基準等を検討し、公開するルールの検討・公開デジタルツインの整備・運用に必要となるルール・ガイドラインを検討し、公開するデータ提供者データの整備・提供データを整備・取得し、デジタルツイン基盤への提供を行うインフラの整備・運用データを取得するためのインフラ（センシング装置等）を整備・運用する庁内利用者 / サービス提供者システムの開発・運用サービスの提供のあたり必要となるシステム（シミュレータ等）を開発・運用するサービスの開発・運用サービスを企画・開発・運用するアドバイザー助言デジタルツインの戦略・運用・各サービスの方向性について助言を行う評価者指導・フィードバックデジタルツインの運用状況や提供サービスを確認し、定期的に指導等を行う

3.6 その他の要素（ルール・仕様） 37 要素項目例関連法令データの取得やデジタルツインの構築に関する法規制データの分析・シミュレーションに関する法規制データの公開やサービスの提供に関する法規制規約・ガイドライン
データの整備や取得にあたってのルールデータの提供や利用にあたってのルールデジタルツイン基盤の運用にあたってのルール標準仕様データフォーマットに関する標準データの品質に関する基準ツールやその運用ルールに関する基準ルール・仕様に関して、検討すべき項目の例を定義

４．デジタルツインの実現に向けたステップ

フェーズ2 4.1 デジタルツインの実現ステップデジタルツイン実現に向け3つのフェーズを設定デジタルツインの運用・利用拡大フェーズ1 ◼ 基盤要素の整備項目とその役割分担の検討
◼ 運用の全体像とその役割分担の検討 ◼ 運用に必要となるルール・仕様の整理・検討 ◼ ユースケース・サービスの検討 ◼ 基盤の運用の開始 ◼ 各種機能拡張・連携 ◼ ルール・仕様の随時更新 ◼ 各サービスの実装完全なデジタルツインの実現・高度化 ◼ デジタルツインの高度化方針の検討 ◼ 高度化の実現にあたっての機能、仕様等の方針検討 2020年度～ 2023年度～ 2030年度～デジタルツイン基盤の構築フェーズ3 39

4.1 デジタルツインの実現ステップ当面は基盤・エコシステム構築、ルール整備及び重点分野サービス実装に注力フェーズデジタルツイン基盤の構築完全なデジタルツインの実現・高度化デジタルツインの運用・利用拡大構成要
素のステップ戦略整備・運用戦略検討リアルタイムでの運用、外部連携基盤要素付帯要素サービスユースケース検討・β版事業実施サービスの実装（9分野）リアルタイムデータ活用サービス実装標準仕様・品質基準の検討・整備既設インフラの活用 / 新規インフラの整備・活用リアルタイム性の高いデータ活用の為の環境整備普及・拡大、外部連携インフラ仕様運用ルール運用における各種ルールの検討・整備運用や国等の動向を踏まえた各種仕様・ルールの追加・更新リアルタイムデータ活用に関する各種仕様・ルールの検討・整備データ庁外ビューア構築庁内データストア・データカタログ・ビューア構築リアルタイムデータ提供・更新実現データオープン化・庁外データとの連携、データ更新の仕組み検討・構築庁内データ集約シミュレータの開発・連接・機能拡充リアルタイム性の高いシミュレーション実現システムロードマップ（デジタルツインの構築・運用指針）作成・更新、外部有識者への方向性確認 FY2020～ FY2023～ FY2025～ FY2030～ 40

4.2 基盤要素の実装 41 庁内データを集約・活用すべく、データ連携の結節点となるデジタルツイン基盤を構築各局ユーザー外部ユーザー庁内
データストア庁内データカタログ庁外ビューア庁内ビューア東京データプラットフォーム東京都オープンデータカタログサイトデジタルツイン基盤連携各データ提供データ可視化データ重畳各データ（他局データ等）提供各データ提供・分析データベースアプリケーションユーザーシミュレーション結果活用インターフェースインターフェース各種インフラ（センサー等）各局ユーザー各局データ格納各種庁外インフラ（センサー等）国保有民間企業保有東京都内区市町村保有大学・研究機関保有外部ユーザー官民各主体保有データ連携各主体保有データ連携各局シミュレータ各主体保有データ連携インフラ凡例：

4.2 基盤要素の実装各要素を分野共通・分野別に区分のうえ、段階的に整備完了を目指す 42 … 運用開始（フェーズ1完了時点）までに整備する要素分野共通での整備が想定される要素分野ごとに整備が想定される要素整備区分分野ごとに
分野ごと分野共通インフラデータシステム動的データ静的データ地理空間データシミュレータビューアネットワークセンシング装置インターフェース基盤要素データベース分野共通分野ごと例センサー、カメラ等 LTE/5G、Wi-Fi 等分野共通分野共通分野ごと分野ごと庁内データストア各API 各局シミュレータ庁内ビューア / 庁外ビューア 3Dデジタルマップセンシングデータ、移動データ、SNSデータ等統計データ、分析データ、文書データ等分野ごと各種GISデータ等データアプリケーション分野共通共通API

4.2 基盤要素の実装庁内を中心に各データを集約し、庁外ビューア等で公開 43 分類区分データ例動的データセンシングデータ ⚫
河川監視カメラリアルタイム配信 ⚫ スマートポール取得データ移動データ ⚫ 都バスバスロケーション情報静的データ統計データ ⚫ 国勢調査：区市町村別人口総数、人口増減率文書データ ⚫ 東京都における「都市のデジタルツイン」社会実装に向けた検討会資料、議事録等地理空間データ 3Dデジタルマップ ⚫ 建物モデル ⚫ 地下通路 ⚫ 交通基盤：道路、橋梁点群データ ⚫ ICT活用工事3D点群データ GISデータ ⚫ 国土数値情報 ⚫ 都市計画決定情報GISデータ ⚫ 洪水浸水予想区域図、高潮浸水想定区域図 ⚫ 避難所、公共施設、バス停・バス路線

項目主な論点データ取得人 • 映像等に写り込む可能性のある人の「肖像権・プライバシー権」をどのように扱うか • GPS等による位置情報（人流）について「個人情報」保護の観点から適切か • 対象主体からの事前同意が必要か、どのように同意をとっていくことが適切か（利用目的、利用範囲の
説明等）都市 • 著作物性が認められる建築物や美術作品等が写り込む可能性をどう考えるかデジタルツイン構築 • 現実空間の再現は、著作物の複製又は翻案にあたるか • 現実空間の再現は「同一性保持権」の侵害にあたるかデータ分析（シミュレーション） • 各主体から提供・共有、API連携により取得したデータの加工は可能かデータ・サービス提供 • 現実空間を再現したバーチャル空間を利用したサービス提供は、商標的使用や不正競争行為にあたるか • デジタルツインが提供するデータ、サービスの利用規約をどのように考えるべきか（データ、サービス等の不備に関して、何らかの責任追及を受ける可能性があるか）データ公開 • 加工データの頒布は「著作権」上問題があるか • 「セキュリティ」面についてどのように配慮する必要があるか 4.3 付帯要素の整備（関連法令）国や関係機関等の検討状況を踏まえ、東京都としての法的な対応を継続して検討 44

参考：関連法令に関連するガイドライン等（例） 45 項目ドキュメント名ドキュメントの内容作成主体肖像権肖像権ガイドライン ⚫ デジタルアーカイブ機関の現場担当者が肖像権処理を行うため
の拠りところとして考え方を整理したものデジタルアーカイブ学会個人情報/ 位置情報個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン ⚫ 事業者が個人情報の適正な取扱いの確保に関して行う活動の支援を目的として、具体例等をしたもの個人情報保護委員会電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン ⚫ 電気通信事業者が取り扱う位置情報等の利用に関して、制限等をまとめたもの総務省電気通信事業における「十分な匿名化」に関するガイドライン ⚫ 電気通信事業法における通信の秘密の保護及びプライバシーの保護の趣旨を踏まえ、電気通信事業者が扱う位置情報を、加工して社会的に活用するための方法に関するルールをとりまとめたもの一般社団法人電気通信事業者協会等位置情報等の「デバイスロケーションデータ」利活用に関するガイドライン ⚫ デバイスロケーションデータの健全で持続可能なデータの利活用を促進するための業界全体としての基準一般社団法人LBMA Japan データ利用規約データの利用権限に関する契約ガイドライン ⚫ 事業者間の取引に関連して創出し、取得又は収集されるデータの利用権限を契約で適正かつ公平に定めるため、その手法や考え方をまとめたもの IoT推進コンソーシアム経済産業省サービス開発・提供施設等で利用するARサービス開発のためのガイドライン ⚫ AR サービスの提供にあたって問題となりやすい法律上又は倫理上の問題点、克服するために参考となる一般的な考え方、実際に採用されている技術上の対応措置の例等をまとめたもの一般社団法人 XR コンソーシアム

4.3 付帯要素の整備（規約・ガイドライン）デジタルツイン運用及び庁内データ提供に関する規約・ガイドラインについて優先的に整理 46 対象項目主な実施事項基盤の運用庁内基盤運用
• 庁内基盤の運用方針詳細の検討 • 庁内基盤を利用するにあたっての手続き検討データ整備（庁内）データの収集 • 各事業で発生/収集するデータをデジタルツイン上で利用できるようにするための取り決め • 公開を目的としたデータを収集する際のオープンデータ化許諾の方針の検討データ提供庁内基盤へのデータ格納 • データをデジタルツイン基盤に提供するためのルールの整備データ利用データ利用時のルール整備 • データ利用時のライセンス・利用規約の設定 • 利用者によるデータクレンジングなどの実施や手順の例の提示 • 利用者によるデータ・基盤等へのフィードバックのルールの検討オープンデータのライセンス • オープンデータのライセンス・利用規約の設定

参考：オープンデータのライセンス種別概要具体例 CC （クリエイティブ・コモンズ） • 著作物全般に対するライセンス（CC 4.0ではデータベース権も対象）
• CC0 • CC BY • CC BY-SA • CC BY-ND • … ODC （オープン・データ・コモンズ） • データ／データベースを対象としたライセンス • PDDL • ODC-By • ODbL PD （パブリック・ドメイン） • 公共領域を示す、誰のものでもない状態 • 自ら著作権を放棄したもの • 著作権で保護される期間を過ぎた作品等、「法的に著作権が存在すると認められないもの」参考：http://faq.pf- sapporo.jp/license/%E3%82%AA%E3%83%BC%E3%83%97%E3%83%B3%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%82%BB%E3%83%B3%E3%82%B9%E3%81%AE%E7%A8%AE %E9%A1%9E.html 、 https://www.ipa.go.jp/files/000035470.pdf 、 https://www.jstage.jst.go.jp/article/johokanri/56/3/56_140/_pdf/-char/ja 47 オープンデータ整備時は適切なライセンスの検討・設定が必要

参考：オープンデータのライセンスデュアル / マルチライセンスとすることでデータの汎用性が向上参考： https://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/densi/kettei/gl2_betten_1_gaiyou.pdf 、 https://creativecommons.org/licenses/by/4.0/deed.ja https://speakerdeck.com/furuhashilab/zheng-fu-biao-zhun-li-yong-gui-yue-falseruo-dian-dot-rigarumian-falseke-ti-woyi-lun-surukou-huo-woqie-rutameni-project-plateau https://sites.research.google/open-buildings/
デュアルライセンス / マルチライセンス ▶ 他プラットフォームでの利用等においてより汎用性が高いデータとすることが可能政府標準利用規約 / CC BY 4.0 PLATEAU → CC BY 4.0 ＋ ODC BY 1.0、ODbL 1.0のマルチライセンス Google Open Buildings → CC BY 4.0 ＋ ODbL 1.0のデュアルライセンス ▶ DRM (デジタル著作権管理)の利用制限等、利用に制限がある場合が存在 48

4.3 付帯要素の整備（標準仕様）組織横断的なデータ連携を行うためには「データ標準」「データ品質」「ツール」「運用ルール」を策定が重要 49 検討項目実施事項データの標準フォーマット
• 地図データに関する標準仕様の検討 • 静的データ・動的データの推奨フォーマットの検討、ガイドラインの作成メタデータ • メタデータの項目検討（例：データタイトル、説明文、更新頻度、座標系等）データ間の連携方法 • 地図データと静的データ・動的データの紐づけ方の検討（例：座標による3D都市モデルと人流の紐づけ） • 地図データ間の紐づけ方の検討（例：3D都市モデルとBIMデータの紐づけ） • 各データの語彙の共通化や施設ID等の付与・変換ルールの検討データの品質 • 整備・提供するデータの機械判読性の向上 • 品質基準の整理・公開ツールデータ変換 • データ変換ソフトウェア（コンバーター等）の提供 • データ変換の手順書の作成データカタログ • 各データの案内・検索・ダウンロードするための庁内データカタログの構築・運用運用ルール • データクレンジング等のデータ整備プロセス・実施主体の整理、手順書の作成

参考：標準仕様に関連するガイドライン等（例） 50 項目ドキュメント名作成主体作成/公開年月データの標準フォーマット ⚫
都市の３Dデジタルマップ整備・運用要件定義書 ⚫ 都市の３Ｄデジタルマップのためのデータ製品仕様書東京都 2021年3月 ⚫ 基盤地図情報原形データベース地理空間データ製品仕様書（案）【数値地形図編】第2.3版国土交通省国土地理院 2014年4月 ⚫ 地理空間データ製品仕様書作成マニュアル国土交通省国土地理院 2019年11月 ⚫ 3D都市モデル標準製品仕様書 ⚫ 3D都市モデル標準作業手順書国土交通省 2021年3月メタデータ ⚫ JMP2.0 仕様書国土交通省国土地理院 ⚫ 地理空間データ製品仕様書作成マニュアル国土交通省国土地理院 2019年11月データ間の連携方法 ⚫ 3D都市モデル整備のためのBIM活用マニュアル ⚫ 3D都市モデルを活用した災害リスク情報の可視化マニュアル国土交通省 2021年3月 ⚫ 行政基本情報データ連携モデル内閣官房 2021年6月 ⚫ 行政サービス・データ連携モデル（β版）内閣官房 2021年6月データの品質 ⚫ データ品質管理ガイドブック（β版）内閣官房 2021年8月 ⚫ 地理空間データ製品仕様書作成マニュアル国土交通省国土地理院 2019年11月ツールデータ変換 ⚫ 3D都市モデルのデータ変換マニュアル国土交通省 2021年3月

分野サービス例内容防災災害シミュレーション仮想空間上で災害を疑似的に発生させ、被害状況を予測・分析することで、安全・安心な都市整備計画や避難計画の策定等に活用する。構造物等のリアルタイムモニタリング・異常検知排水管等の流量・流向・水圧等のデータのモニタリング・予測を行い、漏水や逆流等の異常を早期に検知し、冠水・
浸水の防止や点検業務の見直し（日常点検の頻度の増加等）等に活用する。災害の影響範囲のシミュレーション衛星画像等を用いて、地盤面の高さ構造を観測することにより、豪雨や火山噴火等災害の被害が及ぶエリアを予測、予兆検知等を実施し、安全・安心な都市整備計画や避難計画の策定、情報発信等に活用する。まちづくり都市の混雑予測都内の屋内外の空間（パブリックスペース、都施設、地下空間等）のデータを取得し、混雑状況をモニタリング・予測し、都民向けの混雑情報の発信や日々の運行業務の改善等に活用する。都市開発シミュレーション都市再生、都市開発、景観等都市の将来像について仮想条件を設定し、日照や風向等のシミュレーションを行い、開発計画や都民向けの説明等に活用する。スマートプランニング人流データ、パーソントリップ等の移動に関するデータを活用し、施設の最適配置、交通施策、道路等の空間の再分配等のシミュレーションを行い、各施策実施の効果を予測。都市計画の策定・評価・見直し等に活用する。モビリティ都市交通の混雑予測都内の公共交通の運行状況・渋滞状況や都施設の駐車場の満空情報を取得し、混雑状況を把握・予測し、都民向けの混雑情報の発信、運行業務の改善、渋滞解消策の検討等に活用する。交通ネットワーク開通シミュレーション新たな交通ネットワークを開通した場合の交通量等の仮想条件を設定し、交通量や渋滞発生のシミュレーションを行い、交通ネットワーク策定計画に活用する。自動運転シミュレーション自動車・ドローン・空飛ぶクルマ等の自動運行が想定されるルートについて、気象条件等の仮想条件を設定し、運行シミュレーションを行い、各モビリティのルートの検討等に活用する。 4.4 サービスの実装 51 注力分野におけるサービス例

分野サービス例内容エネルギー都市のCO 2 排出量シミュレーション CＯ₂実質ゼロに貢献する「ゼロエミッション東京」の実現に向け、都市の様々なデータを活用し、都市活動による CＯ₂の排出量の把握・予測を行い、排出量の削減に向けた各種施策の検討等に活用する。
太陽光発電量のポテンシャル推計都内の建物施設の屋根・壁面での太陽光発電ポテンシャルを推計し、再エネルギー活用による環境負荷低減効果を分析し、脱炭素施策の検討等に活用する。 ZEVの充電設備の最適配置シミュレーションゼロエミッション・ビークル（ZEV）の導入・普及促進に向け、交通シミュレーションによる充電設備の最適配置のシミュレーションを行い、充電設備の配置計画の検討等に活用する。自然生物・自然環境の状態表示による行動変容森林の炭素吸収量、海洋酸性化等の気候変動の状況、生態系の変化を把握し、自然環境の変化により生態環境がどのように変化するかを分析し、都民の生物・自然環境保護への対策等に活用する。 XRを活用した自然環境体験サービス森林、湖、公園等の映像・音・香り・風を再現したXR（VRやAR）観光体験を実現し、QOLの向上や環境保全行動に対する意識の向上を促す。気候変動等の予測過去の気象データ、都市の様々なデータ等を活用し、気候変動やゲリラ豪雨範囲、富士山等の噴火時の影響範囲等を予測・表示することで、まちづくりや防災計画等に活用する。ウェルネス都民の健康行動のリアルタイム把握・行動誘導デバイスから、取得を許可したユーザーのバイタルデータ等を取得し分析することで、健康増進施策の実施や、都民の健康行動への誘導、施設等整備を行い、予防医療進展や健康寿命増加に寄与する。バリアフリー上の懸念の取得・地図への反映バリアフリー上の懸念のある危険箇所について、3D地図上で可視化・分析し、まちづくりにフィードバックする。感染症予防・対策シミュレーション屋内 / 屋外の人の移動・滞留データなどから３密の検知・予測により、感染症対策の検討等に活用する。 4.4 サービスの実装 52

4.4 サービスの実装 53 分野サービス例内容教育 XRによる体験型教育 XR（VRやAR）技術を活用した体験・実習型の教育を実現し、教育の効果・質の向上に寄与する。都市のバーチャルアーカイブを
用いた社会科学習都市の歴史や地域の文化財の過去の姿をバーチャル空間に記録しておくことで、XR技術を活用したフィールドワークなどの体験型歴史教材として活用し、地域への理解促進に寄与する。都市のデータ取得学習学校の授業の一環として、フィールドワーク等により都市の3Dデータを取得し、デジタルツインに統合する取組を通して、3Dマップ更新用のデータを取得しながら、地域やデジタル技術への理解促進を行う。働き方遠隔による施工会議の実施地中3Dモデルを用いたリモート会議での施工協議実施により、移動や状況確認に必要となる時間を大幅に削減し、余剰時間創出に寄与する。チャットボットのテキストデータ解析による顧客サービス改善自動応答サービスAI チャットボットとデジタルツインを連携し、地域ごとの問合せ内容の可視化や、問合せ内容のテキスト等データを収集・統合・分析により、ニーズの高いサービスの優先提供等を実現する。 VR による研修、セミナー等 XR 技術を活用した訓練用シミュレータなどの提供により、従業員や学生等に対するセミナー、研修等の効率化に寄与する。産業製造業におけるデジタルツインの活用製造業のモノづくり現場においても活用できるデジタルツイン導入の基盤を整備することで、各企業がデジタルツインを導入し、企業の生産プロセスの高度化・生産性向上を図る。農業のデジタル化の推進農業の生産プロセスにデジタルツインを導入し、生産の効率化と高度化により、農業の労働生産性を向上する。バーチャルイベントの展開サイバー空間上で国内外の離れた場所から様々な方々が参加できるようなバーチャルイベントを展開し、活性化に寄与する。

4.5 デジタルツインのエリア展開スマート東京先行実施エリアより着手、地域特性を活かしたモデルを構築し都内各地へ取組拡大（出典）スマート東京実施戦略 https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2020/02/07/documents/12_01a.pdf 54

4.5 デジタルツインのエリア展開先端技術を活用した分野横断的なサービスの都市実装を展開すべく、地域特性の異なる５つの先行実施エリアを選定重点地域地域特性（スマート東京）都心部全国と東京の交通結節点で、有力企業が集積する経済・金融の中心エリア西新宿都庁を擁し、高層ビルが立ち並ぶ、東京･日本におけるビジネスと商業と観光の中心エリア
ベイエリア大きな空間があり新たな実証等に適した、スポーツ、イベント等の賑わい創出エリア南大沢多摩ニュータウン西部の拠点において、学術研究(都立大学)とまちづくりが連携するエリア島しょ自然豊かで、一次産業や観光資源に恵まれたエリア 55

4.5 デジタルツインのエリア展開エリアの展開にあたり、東京都の地域特性・拠点戦略等を加味「都市づくりのグランドデザイン」（2017/9）では、地域特性を踏まえた４つのエリア区分（「中枢広域拠点域」「新都市生活創造域」「多摩広域拠点域」「自然環境共生域」）を設定（※日本と東京圏のエンジンとなる２つのゾーン「国際ビジネス交流ゾーン」「多摩イノベーション交流ゾーン」を重ねて設定）「都市計画区域マスタープラン」
（2021/3）では、東京が目指すべき将来像の中で・「中核的な拠点」・「活力とにぎわいの拠点」・「（枢要な）地域の拠点」・「生活の中心地」の４拠点区分を設定（出典）都市づくりのグランドデザイン https://www.toshiseibi.metro.tokyo.lg.jp/keikaku_chousa_singikai/grand_design.html 都市計画区域マスタープラン https://www.toshiseibi.metro.tokyo.lg.jp/seisaku/master_plan/index.html 都市づくりのグランドデザイン地域区分都市計画区域マスタープラン拠点区分 56

4.5 デジタルツインのエリア展開（出典）地方創生都市再生緊急整備地域及び特定都市再生緊急整備地域の一覧 https://www.chisou.go.jp/tiiki/toshisaisei/kinkyuseibi_list/index.html 新しい都市づくりのための都市開発諸制度活用方針 https://www.toshiseibi.metro.tokyo.lg.jp/seisaku/new_ctiy/katsuyo_hoshin/hoshin_02.html 「東京ベイeSGプロジェクト」（Version 1.0）について
https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2021/04/23/04.html 「都市開発諸制度」では、開発のインセンティブのもと政策誘導を行う対象について、拠点地区を設定（中核的な拠点地区、活力とにぎわいの拠点地区、枢要な地域の拠点地区）国土交通省「Project PLATEAU」では、 23区の中でも都市再生緊急整備地域内について整備レベル(LOD)を引き上げ都市再生緊急整備地域（データ重点整備）都市開発諸制度の拠点地区東京ベイeSGプロジェクト「東京ベイeSGプロジェクト」では、ベイエリアを対象とし、最先端の技術を用い、持続可能性と経済を両立させた都市モデルを実現・社会全体で共有する指針を設定 57 （ベイエリア：「臨海副都心」及び新しい埋立地）エリアの展開にあたり、東京都の地域特性・拠点戦略等を加味

4.5 デジタルツインのエリア展開先行実施エリア横展開する拠点群（拠点区分は都市計画区域マスタープランより設定）中核的な拠点、活力とにぎわいの拠点中核的な拠点枢要な地域の拠点、生活の中心地中核的な拠点、枢要な地域の拠点、生活の中心地西新宿、都心部
ベイエリア南大沢島しょ中枢広域拠点域新都市生活創造域多摩広域拠点域自然環境共生域拠点間の交流・連携、周辺エリア展開等により東京都全域に取組拡大横展開にあたっては、都市づくりの将来像も踏まえ、地域の個性やポテンシャルを活かした拠点形成・育成による新たな価値創造を視野に入れながら展開 ※都市計画区域マスタープランに定める各種拠点、都市再生緊急整備地域、都市開発諸制度拠点地区等を想定 58 「都市づくりのグランドデザイン」の地域区分も見据え、先行実施エリアから横展開

５．デジタルツインの整備・運用 59

5.1 役割及び費用負担の考え方デジタルツインが将来的な社会インフラとして機能できるよう庁内・庁外で役割・費用を分担し整備・運用 60 庁内（東京都）庁外各要素の整備・運用主体が初期費用・維持管理費用を負担東京都単独では難しいデータ・インフラについて
初期整備や更新の際に連携公共性の高い分野を中心に、データ・システム・インフラを初期整備・運用整備・運用の役割費用の負担

5.2 デジタルツインの整備にあたっての役割分担データ・システム・インフラは庁内・庁外で分担して整備 61 セキュリティ東京都庁外庁内データ取得用センサー・カメラ等各主体で利用するセンシング装置各局シミュレータ
等ー都が管理する各種データ・報告等各主体の取得するセンシングデータや移動データ等都が管理する各種インフラから取得されるセンシングデータ等条件不利地域ネットワーク（整備支援）公衆Wi-Fi等 5G / LTEの公共整備各主体で整備するWi-Fi 庁内ビューア / 庁外ビューアー庁内データAPI 各主体取得データAPI 庁内データストアーー 3Dデジタルマップ、各種GISデータ等詳細・付随的な地理空間情報各主体の整備する分析データ等インフラデータシステム動的データ静的データ地理空間データビューアネットワークセンシング装置インターフェース構成要素データベース戦略、ルール・制度、組織、運用モデル各種規約・ガイドライン、標準仕様各整備・運用者で分担データシミュレータアプリケーション

5.3 デジタルツインの運用にあたっての役割分担運用者の定めた方針に従い、デジタルツインの運用のための役割を分担 62 運用者データ収集外部事業者 ①仕様に沿ったデータ納品
庁内各局センサー DT基盤庁外基盤利用者庁内基盤利用者 ③データをダウンロード基盤運用・標準仕様検討・品質基準整理データ提供者 ⑤データ・基盤等へのフィードバックサービス利用者 ④民間サービス提供 ④行政サービス提供アドバイザー・評価者デジタルツインへの助言・評価庁内データストア/ 庁内データカタログ ②データをアップロードデータ収集各局センサーデータ提供者 ⑥データに関するフィードバック庁外

5.3 デジタルツインの運用にあたっての役割分担 63 各主体間でのデータ連携によりデータエコシステムを構築 ①データ整備 ②データ格納 ④データ利用 ③データ確認・可視化 ⚫
データ提供者の定めたライセンス・利用規約に従って利用者がデータをダウンロード ⚫ 必要に応じてデータクレンジング等加工を実施 ⚫ データ・基盤等へフィードバックを実施 ④データ利用 ⚫ 基盤運用者の定めた仕様・品質基準に従ったデータを整備 ⚫ 基盤運用者の定めた方針に従い、データ利用時のデータのライセンス・利用規約を設定 ①データ整備 ⚫ 基盤運用者の定めたルールに従い、データをデジタルツイン基盤に提供 ②データ格納 ⚫ 提供されたデータのメタデータ・フォーマット等の確認及びフィードバック ⚫ データのビューア上での可視化 ③データ確認、可視化庁内基盤利用者/ 庁外基盤利用者データエコシステム運用者データ提供者

6．デジタルツイン整備の費用対効果

6.1 費用の試算の考え方各分野の整備内容と整備範囲の組み合わせで試算 65 整備範囲（地域、時期）ユースケースなど防災まちづくりモビリティ
教育働き方産業エネルギー自然ウェルネスデータシステムインフラ整備内容整備内容 × 整備範囲（地域・時期）をベースに算出各分野の整備内容と整備範囲を整理ユースケース

基盤要素別に費用項目・費用の発生時点を整理し、積算 6.1 費用の試算の考え方基盤要素区分具体例費用項目（取得項目）費用発生時点初期保守・管理データ
データ動的データ：センシングデータ、移動データ等動的データ取得〇〇動的データ処理〇〇静的データ：統計データ、文書データ等地理空間データ：地図データ、GISデータ等初期データ作成・購入〇 - データ処理・変換〇〇差分データ調達 - ◦ 差分データ反映・更新 - 〇システムアプリケーション各シミュレータ庁内 / 庁外ビューアシステム開発・実装〇 - システムメンテナンス - 〇データベース各データベースシステム開発・実装〇 - システムメンテナンス - 〇インターフェース共通API / 各API システム開発・実装〇 - システム運用 - 〇インフラセンシング装置センサー、カメラ等装置の設置〇 - 装置の運用・保守管理 - 〇ネットワーク LTE/5G、Wi-Fi 等ネットワーク機器の設置〇 - ネットワーク機器の運用・保守管理 - 〇 66 * 費用対効果の試算方法に関する説明を目的として整備例を示したものであり、特定のユースケースを想定していない。分野やユースケースによって、試算対象となる項目は異なる。

6.1 費用の試算の考え方（試算例）初期費用・動的データ整備：データ取得費用＋データ処理・変換費用 ※データの購入（取得）を想定した場合・静的データ整備：データ処理・変換費用 ※既存データ（庁内データ）を変換して利用すると想定した場合・地図データ：初期データ購入費用＋データ処理・変換費用 ※データの購入（取得）を想定した場合・システム整備：システム開発・実装費用
※システム設計の詳細度に応じて費用を細分化・精緻化することを想定ユースケースに要する費用初期費用（円）＋保守・管理費用*（円／年） × 運用年数（年）＝整備費用（円） *整備時点の金銭価値として費用・効果を計上する場合、費用の現在価値化（社会的割引率を用いて将来時点で発生する費用・効果を割引）する必要がある。保守・管理費用・動的データ整備：データ取得費用＋データ処理・変換費用 ※データの購入（取得）を想定した場合・静的データ整備：データ処理・変換費用 ※既存データ（庁内データ）を変換して利用すると想定した場合・地図データ：差分データ購入費用＋データ処理・変換費用 ※データの購入（取得）を想定した場合・システム整備：システムメンテナンス費用 ※システム設計の詳細度に応じて費用を細分化・精緻化することを想定費用の発生時点に分けたうえで、整備項目別に積算

6.2 効果の試算の考え方 68 デジタルツインの効果試算の枠組みを用意し、各分野のユースケースに対応して、整備効果を試算大項目効果試算の考え方と一般的方法環境環境への影響、資源の利用（手法例：環境負荷に原単位を乗じる）
社会市民生活・コミュニティへの影響（手法例：代替法、仮想市場法等）生活安全・安心への影響、雇用への影響（手法例：影響範囲に災害損失額や保険料を乗じる）生産ものづくり（製造・生産）への影響（手法例：製造・生産量を一定割合で変化させる）資産資産（ストック）の運用コスト・収益への影響（手法例：運用費用や収益を一定割合で変化させる）東京都のデジタルツインの整備効果（大項目案） Digital TwinのValue for Money 評価項目* • Natural • Social • Human • Manufactured • Financial ＜未来の東京戦略＞～東京都DTの目的～都民QOL/都政QOS向上ユースケースなど防災まちづくりモビリティ教育働き方産業エネルギー自然ウェルネスユースケースによる効果を大項目に当てはめて整備効果を試算都上位施策・海外事例等から整備効果の大項目を設定 *Centre for Digital Built Britain（CDBB:英国政府出資のケンブリッジ大学との連携組織）が2021年に発行したデジタルツイン推進に向けた文書” Digital Twin Toolkit Developing the business case for your digital twin”で提示されたフレームワーク

6.2 効果の試算の考え方効果項目をQOLに関連する項目に分類し、金銭価値に換算 69 各分野で想定するデジタルツインのサービスを踏まえ、整備内容に応じた効果項
目を列挙効果項目環境環境への影響、資源の利用（手法例：環境負荷に原単位を乗じる）社会市民生活・コミュニティへの影響（手法例：代替法、仮想市場法等）生活安全・安心への影響、雇用への影響（手法例：影響範囲に災害損失額や保険料を乗じる）生産ものづくり（製造・生産）への影響（手法例：製造・生産量を一定割合で変化させる）資産資産（ストック）の運用コスト・収益への影響（手法例：運用費用や収益を一定割合で変化させる）効果項目 … 効果項目効果項目を分類効果項目の分類（試算手法の例）都民生活の質（QOL）に関連する分類を設定* *効果項目の分類は、Centre for Digital Built Britain（CDBB:英国政府出資のケンブリッジ大学との連携組織）が2021年に発行したデジタルツイン推進に向けた文書である” Digital Twin Toolkit Developing the business case for your digital twin”で提示されたフレームワークを踏まえつつ、各分類が都民生活の質（QOL）の向上に貢献するよう設定

6.2 効果の試算の考え方英国ではデジタルツインの費用対効果(Value for Money)を「自然」「社会」「人間」「生産」「財務」の5項目に整理 *Centre for Digital Built
Britain（CDBB:英国政府出資のケンブリッジ大学との連携組織）が2021年に発行したデジタルツイン推進に向けた文書” Digital Twin Toolkit Developing the business case for your digital twin”で提示されたフレームワーク Value for Money（費用対効果）の定量化は、投資を正当化する際の重要な手順である。結局、デジタルルインは数年間にわたって価値を提供する高価な資産となり得る。以下の5項目が価値を表すテンプレートを提供する。 ⚫ 自然 – 環境影響、資源利用 ⚫ 社会 – 市民や地域社会への影響 ⚫ 人間 – 安全、セキュリティ、仕事への効果 ⚫ 生産 – 製造や生産性への影響 ⚫ 財務 – 投資費用、運営費用、収入 70

発現する効果の対象ごとに効果項目を分類し、効果が帰着する指標に着目して試算方法を整理 6.2 効果の試算の考え方（試算例）区分対象項目効果項目（効果の帰着する指標）大規模災害発生時の効果*
災害復旧事業等の迅速化生活（安全安心）発災時の現地状況調査・詳細調査の効率化生活（安全安心）迅速な復旧による早期の経済活動再開定常的な効果インフラ維持管理の効率化試算（長期費用削減）各施設の点検費用を削減都市計画・避難計画策定の効率化生産（生産性向上）災害の影響範囲の予測成果を活用した、各種計画策定の効率化 *発災時に発現する効果であるため、定常的に毎年発現する効果と区分を分けて整理した。 **防災分野での１つのユースケースを例に整理したもの。試算対象とする分野やユースケースによって、試算対象となる項目は異なる。 71

効果項目１：災害復旧事業等の迅速化現地状況調査の効率化：調査に必要な期間×効率化の割合×整備対象の割合×対応に係る職員等の工数（時間価値）迅速な復旧による早期の経済活動再開：被災範囲の生産額×損害額の軽減率×整備対象の割合現地状況調査の効率化 +迅速な復旧による早期の経済活動再開 = 災害復旧事業等の迅速化による効果（円）効果項目２：インフラ維持管理の効率化対応に必要な期間×効率化の割合×整備対象の割合×対応に係る職員等の工数（時間価値） =インフラ維持管理の効率化による効果（円/年）
ユースケースの整備効果災害復旧事業等の迅速化による効果 = 大規模災害発生時の効果（円）インフラ維持管理の効率化による効果（円/年）+都市計画・避難計画策定の効率化による効果（円/年）＝定常的な効果（円/年） 6.2 効果の試算の考え方（試算例） *費用対効果の試算方法に関する説明を目的として防災分野でのユースケース例を踏まえて記載。実際に検討・実施するユースケースの内容と異なる場合がある。効果項目3：都市計画・避難計画策定の効率化計画策定に必要な期間×効率化の割合×整備対象の割合×計画策定に係る職員等の工数（時間価値） =都市計画・避難計画策定の効率化による効果（円/年） 72 効果項目ごとの試算結果の合算により、整備効果を算出

費用対効果は時系列（経年変化）や期間合計（累積）で表現 6.3. 費用対効果の表現例・・・・定常的な効果合計•億円 R4年度 •億円（初期費用 ◦億円＋保守・管理 △億円）
費用効果効果-費用の差分約•億円 R•年度億円大規模災害発生時追加で•億円大規模災害発生時追加で•億円費用効果 R4年度 R5年度 R6年度 R•年度・・・・・・・・・・時系列（経年変化）の表現イメージ* 期間合計（累積）の表現イメージ 73 *大規模災害発生時の効果は発生有無・発生時点が不確かであるため、時系列では表現せず、期間合計において追加で発現しうる効果として表現した。

【概要版】デジタルツインの社会実装に向けたロードマップ初版

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