会社概要

1. 会社概要及び中期の方向性
2. 業績及び財務ポリシー
3. End-to-Endで中小企業の経営課題を解決するテクノロジープラットフォームへ
4. ガバナンスポリシーとESG
5. ご参考資料

Transcript

1. 会社概要 ラクスル株式会社（東証プライム：4384）
2. 2 1. 会社概要 2. 2025年7月期第3四半期業績 3. End-to-Endで中小企業の経営課題を解決する テクノロジープラットフォームへ 4. ガバナンスポリシーとESG 5. ご参考資料
3. 3 事業概要 ◼ オフィス、店舗、EC等、様々な事業環 境で必要とされるカスタマイズ商品や、 最適なマーケティングサービスを提供 ◼ 中小企業・個人事業主を中心とした顧 客の持つ経営課題をテクノロジープ ラットフォームとしてEnd-to-Endで解 決していく 仕組みを変えれば、世界はもっと良くなる
4. 4 10,993 16,503 19,434 25,523 33,980 41,018 51,121 2,693 3,859 4,866 7,091 9,803 12,295 17,192 191 256 1 1,030 1,634 3,145 4,547 2018年7月期 2019年7月期 2020年7月期 2021年7月期 2022年7月期 2023年7月期 2024年7月期 2025年7月期 売上高 売上総利益 EBITDA 61,500 ~62,500 21,300 ~21,800 6,000 Quality Growthの トラックレコード (1) ◼ Quality Growth(利益/CFを伴う事業拡 大)を継続しており、2025年7月期もこ の方針を継続 （百万円） (1) 注 (1) 2021年7月期以前の業績は新収益認識基準で算出 （予想） 2018年の上場以降のCAGR 売上高 ＋27.9% 売上総利益 ＋34.4% EBITDA ＋63.5%
5. 5 対売上総利益 EBITDA マージン 売上総利益 成長率(1) +24.6% +42.1% +40.5% + 31.7% + 39.8% + 26.5% Quality Growthの トラックレコード (2) ◼ 当社の売上総利益は一般的な ソフトウェア企業における Net Revenue(売上高)に近い性質 ◼ 高い成長とマージン改善の両立が キャッシュフローの拡大につながり、 成長投資やM&Aなどの投資余力を創 出することで、更なる成長を生み出す 好循環となっている 2025年7月期 3Q累計 2024年 7月期 2023年 7月期 2022年 7月期 2021年 7月期 2020年 7月期 0.0% 14.5% 16.7% 25.6% 26.5% 28.6% 注 (1)2023年7月期以前はハコベルを除いた成長率
6. 6 ビジネスモデル ◼ 非稼働設備のシェアリング：全国の 様々な業種のサプライヤーの持つ非稼 働生産設備等を活用し、高品質なカス タマイゼーション品やマーケティング サービス等を低価格で提供できる ◼ ソフトウェアでの価値提供：印刷物の デザインや顧客管理を行うソフトウェ ア、新聞折込やポスティングなどの集 客支援サービスもウェブからワンス トップで提供し、圧倒的な利便性を実 現する ◼ 上記を通じて、ECにおいては異例の高 い粗利率とStickyな売上を擁する サービスの流れ お金の流れ ①発注 ①支払 ②発注 ②支払 ③商品納入 ユーザー ③ソフトウェ ア提供 サプライヤー サプライヤー サプライヤー サプライヤー 入稿データの 自動チェック オンライン デザイン マーケティングDX テレビCMの効果分析 ポスティング エリア指定 最適発注 アルゴリズム 入稿データ 自動チェック
7. 7 トランザクション事業： 印刷から外への広がり ◼ 印刷ECから始まったラクスルだが、 その後印刷以外のカスタマイズEC領域 に拡張し、直近ではノンカスタマイズ (物販)の領域展開を開始しており、 継続的にTAMを拡大させている 2024 2013 2015 2016 2017 2014 2018 2019 2020 2021 2022 2023 段ボール・梱包材 アパレル・ ユニフォーム 印刷 ノベルティ ハンコ 店舗用品 包装資材 印刷EC カスタマイズEC ノンカスタマイズ
8. 8 プラットフォーム+ ロールアップM&Aモデ ル ◼ オーガニック成長を可能とするプラッ トフォームの上にロールアップM&A モデルを組み合わせることで、双方の 課題を補完し、成長の蓋然性の高いビ ジネスモデルを構築 ◼ 商品数・顧客基盤・サプライ機能を強 化するM&Aを実行し、当社プラット フォームの構造的な成長モデルを加速 ◼ プラットフォームとの親和性とバリュ エーションの規律を重視しながら、前 年よりも多くの案件を検討している。 現時点でも意向表明済みで進めている 企業が複数ある M&Aを通じて、プラットフォームの成長サイクルを加速・強化 中小企業顧客が必要とする 商品や機能の拡充 サプライ機能の拡充/最適化 サプライヤーの生産性改善による原価低減 商品や機能を強化するM&A サプライ機能を強化するM&A 取扱高の 拡大 プラットフォーム の付加価値拡大 / 投資余力の拡大 • 隣接領域の商品拡充により、新たな 顧客層を開拓 • 既存顧客の利用頻度・単価も上昇 • オンデマンド印刷、DM送付、テレビ CMの直接買付といった製造サプライ 能力を内包することによる生産能力強 化、原価低減 案件受領 約 300 社 合わせて候補先企業を 200社以上リストアップし、レビューを実施 2025年7月期のM&A の進捗と検討状況 意向表明 13 社 契約・公表済 5 社 メーリングジャパン
9. 9 M&Aのトラックレコード ◼ 2024年7月期より連続的なM&Aを開始。 専任のM&Aチームを組成して体制を 強化 ◼ 2024年7月期は51億円(1)の投資に対し てEV/EBITDAは初年度ベースで4倍台 ◼ 2025年7月期はここまでの段階で 7億円(1)の投資に対してEV/EBITDAは 3倍台 日付 会社名 事業内容 2022年7月期 2022年2月 ㈱ダンボールワン 段ボール、梱包材のECプラットフォーム 2024年7月期 2023年8月 ㈱ラクスルファクトリー オンデマンド印刷の生産拠点 2023年8月 ㈱ペライチ ホームページ作成・決済サービス構築SaaS 2023年10月 ㈱AmidAホールディングス 印鑑・スタンプの製造、販売 2024年3月 ㈱Wild Side テレビCMの代理店 2024年6月 ㈱エーリンクサービス トートバッグの製造、販売 2024年6月 ㈱Antoo 中小企業向けの動画・映像制作 2025年7月期 2024年11月 印刷・ソリューション 領域の事業会社 印刷ブローカレッジ 2025年1月 ㈱オールマーケ ウェブマーケティングの代理店 2025年7月 ㈱メーリングジャパン ダイレクトメールの発送 2026年7月期 2025年8月 丸玉工業㈱ 丸玉ウェル㈱ オリジナル紙袋の製造、販売 就労継続支援A型事業所 注 (1)将来のアーンアウト等含む、ネットキャッシュを除いた株式取得費用
10. 10 当社の強み 1. 中小企業の顧客基盤と 認知度 ◼ 国内全体では中小企業が企業数の9割 超を占めており、当社においても中 小企業の顧客基盤が強み。売上高に おいても70%が中小企業からの受注 ◼ 国内全体に比して当社の顧客数は一 桁前半%程度であり、大きな拡大余 地が残っている ◼ 高い認知度及び中小企業を支援して いるイメージ・ブランドをレバレッ ジする形で、複数ブランドの統合、 事業横断での営業組織の組成を進め る予定 「ラクスル」を知っているか？ 81% 認知度調査の結果(1) 中小企業を支援している イメージがあるか？ 61% これまで購入しなかった商品を 新たにラクスルで購入したいか？ 65% 国内全体の企業数・従業者数(1) ラクスルの 法人登録ユーザー数(1) 51万社 2,337万人 285万社 972万人 大企業 小企業 中企業 1万社 1,438万人 国内従業者数に占める ラクスル登録者数の割合 0.4％ 2％ 5％ 8万人 63万人 61万人 注 (1)出典：参考資料に記載
11. 11 ◼ 潜在的な市場機会は大きく、各市場は デジタル化が進展 ◼ 印刷を中心としたカスタマイズEC領域 における国内No,1のポジショニングと CF創出能力をもとに、新規領域への展 開を進め、今後も対象市場を拡張して いく 安定した巨大なTAM デジタル市場の拡大 シェアの拡大 過去5年CAGR トランザクション 7.8 兆円 ソフトウェア＆ マーケティング 6.5 兆円 ファイナンス 2.5 兆円 印刷EC 7% 国内法人向けSaaS 24％ 法人カード 30％ デジタル広告 12％ B2B Eコマース 5% 既に国内トップシェア 印鑑EC 梱包資材EC 印刷EC 今後展開/シェア拡大 オンライン/オフライン・ マーケティング 国内法人向けSaaS 中小企業向けデジタル金融 デジタル化でさらにシェア拡大 間接材調達EC 注 (1)出典：参考資料に記載 当社の強み 2. 拡大するTAM
12. 12 当社の強み 3. 複数事業を束ねる テクノロジー基盤と データ活用 ◼ テクノロジー基盤の整備・強化を続け ることによって、中小企業の経営課題 を解決するサービス群を統合的に拡充 していく ◼ 同時に、M&Aでジョインしたグループ 企業との間でのシナジー創出もより効 率的に実現 Core Capabilities & Assets Domain Capabilities User Facing Services Procurement Platform Software & Marketing Platform Finance Platform (順次開発) Novelties Store Supplies Business Supplies Apparel Hanko Offline Marketing Commercial Printing Packaging Cardboard Enterprise Solutions Procurement Capabilities Recommendation / DTP / Customer Support / Data Checking / Design / Coupon / Supply Chain Management / Inventory Management TV Advertising Digital Marketing Effectiveness Measurement Website Builder CRM Bank Accounts Payments Bill Management Pay Later Finance Domain Capabilities Transaction / Account Management / Embedded Fintech Core Capabilities Software Development / User Interface Optimization / Data Analysis / AI / Security / Enterprise Sales / Marketing Core Assets User ID / Payment and Transaction / Supply Chain Software & Marketing Domain Capabilities Marketing Spend Optimization / Media Buying / Creative Dashboard / Consulting & Reporting RAKSUL Technology Platform 現在の フォーカス ・ラクスル本体とグループ企業間のユーザーIDと決済基盤を統合中 ・クロスセルによる増収、決済コストの低減が見込まれる
13. 13 ラクスルグループの 今後の方向性 ◼ End-to-endで中小企業の経営課題を解 決するテクノロジープラットフォーム を今後の方向性とする ◼ 事業領域は、トランザクション、ソフ トウェア、ファイナンス ◼ これらの事業を共通ID(RAKSUL ID)を 軸に提供 ◼ トランザクション事業(BtoB EC)は以 前からのメッセージの通り、様々な業 界・ニーズにおける ”受発注プラット フォーム” としての位置づけ RAKSUL ID データ提供 トランザクション （EC等） データ提供 ソフトウェア ファイナンス End-to-endで中小企業の経営課題を解決する テクノロジープラットフォーム 顧客基盤 データ 年々成長する GMV(取引高) 当社の強み
14. 14 中期財務ポリシー ◼ 2021年に発表した2025年7月期までの 前中期財務ポリシーは達成する見込み ◼ Quality Growth(利益/CFを伴う事業拡 大)を継続し、 2027年7月期に売上総 利益300億円、EBITDA100億円を目指 す ◼ 前年実績も今期の計画もこの目標に 沿って進捗 171.9 45.4 2023年 7月期 2024年 7月期 2025年 7月期 2026年 7月期 2027年 7月期 売上総利益 中期目標 300億円 EBITDA 中期目標 100億円 （億円） 2024年7月期 - 2027年7月期 新中期財務ポリシー （億円） 2021年7月期 - 2025年7月期 前中期財務ポリシー 171.9 45.4 0.0 10.0 20.0 30.0 40.0 50.0 60.0 70.0 80.0 90.0 100.0 110.0 120.0 130.0 140.0 150.0 160.0 170.0 180.0 190.0 200.0 210.0 220.0 2021年 7月期 2022年 7月期 2023年 7月期 2024年 7月期 2025年 7月期 売上総利益 中期目標 175-200億円 売上総利益予想 210-220億円 EBITDA予想 55-60億円 EBITDA イメージ 50-60億円(1) 注 (1)売上総利益が200億円のとき 2021-2025年7月期 CAGR目標 30% 2024-2027年7月期 CAGR目標 20% 2024-2027年7月期 CAGR目標 30% 売上総利益予想 213-218 EBITDA予想 60 達成 見込
15. 15 ◼ 今後5年間のキャピタルアロケーショ ンにおいては、当社の周辺領域には成 長や優位性を強固にする魅力的な投資 機会が多く、連続的なM&Aや事業成 長を牽引する投資を優先する ◼ 継続的なキャッシュフローが創出でき る体制になったことから、今後5年間 で事業で創出するキャッシュの10％、 25億円を下限とし、自己株取得を中 心に株主へ還元していく キャッシュ イン キャッシュ アウト 事業からのCF 250億円以上 今後の借入 150億円程度 成長への投資 175-400億円 CB償還済 50億円 実施済の借入 127億円 2024年7月期-2028年7月期の累計 キャピタルアロケーションイメージ 連続的な M&A 設備投資 及び 研究開発 Maximum repayment if the loans are not renewed is approximately JPY 14Bn over the next 5 years 24年3月 7億円の自己株式取得 24年10月 一株1.7円の配当 24年12月 7億円の自己株式取得 25年10月 一株3.0円の配当予定 株主還元 25億円以上 連続的なM&A 2024年度には新たに6社を連結。 M&A関連費用として51億円（将来 のア―ンアウト等を含む）を投資 借入 • 2025年1月に新たに60億円の借入 を発表。期中の返済額を差し引 くと約45億円の資金調達を実施 キャピタル アロケーション
16. 16 インベストメント ハイライト End-to-endで中小企業の経営課題を解決するテクノロジープラットフォーム Quality Growth 健全なバランスシート 適切な資本効率追求 今後の方向性 財務ポリシー 領域 継続成長の蓋然性 仕組みを変えれば、世界はもっと良くなる 拡大するTAM 複数事業を束ねる テクノロジー基盤とデータ活用 連続的なM&A実行能力 中小企業における高い認知度と 統合的なGo-to-Marketの機会 現在の主力事業 トランザクション (産業向けプラットフォーム) ソフトウェア ファイナンス 共通ID(RAKSUL ID)での シナジー創出 ビジョン
17. 17 1. 会社概要 2. 2025年7月期第3四半期 業績 3. End-to-Endで中小企業の経営課題を解決する テクノロジープラットフォームへ 4. ガバナンスポリシーとESG 5. ご参考資料
18. 18 3,286 3,747 3,886 3,833 4,084 4,392 4,661 4,635 4,838 4,921 5,353 5,151 5,389 5,759 6,188 2,174 2,345 2,506 2,501 2,732 2,972 3,364 3,418 3,639 4,562 4,958 5,272 5,997 5,839 6,310 1,501 1,543 1,723 1,951 1,893 1,924 1,973 2,182 2,104 2,150 2,174 2,465 2,366 720 1,007 538 562 643 703 542 766 658 964 1,062 892 1,039 880 1,019 7,007 8,033 9,383 9,556 9,338 10,172 10,610 10,897 11,228 12,762 13,566 13,563 14,709 15,043 15,997 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 2022年7月期 2023年7月期 2024年7月期 2025年7月期 ハコベル その他事業、内部調整 マーケティングプラットフォーム 梱包材領域 ビジネスサプライ・周辺領域 印刷・ソリューション領域 連結売上高の推移 ◼ 全社の売上高はすべてのカテゴリにお いて継続的に拡大。印刷の比率は過去 と比べて低下 調達プラットフォーム事業 マーケティングプラットフォーム事業 マーケティングSaaS、ホームページビルダー、 広告代理店事業 （百万円） 印刷・ソリューション領域 顧客が事業活動に使う紙への印刷物 大企業向け印刷ソリューション ビジネスサプライ・周辺領域 顧客がオフィスや店舗で使われるモノ その他サービス等 梱包材領域 段ボールや紙袋などのパッケージング
19. 19 1,921 2,274 2,807 2,799 2,847 3,032 3,237 3,177 3,659 4,252 4,712 4,568 5,062 5,247 5,659 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 2022年7月期 2023年7月期 2024年7月期 2025年7月期 調達プラットフォーム マーケティングプラットフォーム その他事業、内部調整 ハコベル 連結売上総利益の推移 ◼ 売上高の拡大に加えて安定した売上総 利益率により、売上総利益は成長トレ ンドを継続 ◼ 売上総利益率のイメージは 調達プラットフォーム事業： 30 - 33% マーケティングプラットフォーム事 業：50 - 60% （百万円）
20. 20 EBITDAの推移 ◼ 3Qは、2Qに継続してオフィス移転コ スト0.7億円が発生しながらも、 EBITDAは約16.5億円と過去最高水準 ◼ 利益を伴うプラットフォーム成長をし ており、3Qの営業利益は23年7月期の 二倍に （百万円） 99 292 560 681 753 882 859 649 938 1,238 1,378 990 1,531 1,387 1,652 -105 64 191 313 391 559 506 307 541 749 898 334 972 927 1,117 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 2022年7月期 2023年7月期 2024年7月期 2025年7月期 EBITDA（non-GAAP) 営業利益（J-GAAP)
21. 21 585 660 777 533 714 741 912 752 765 938 1,129 9801,036 1,082 1,129 8.4%8.2%8.3% 5.6% 7.7% 7.3% 8.6% 6.9%6.8% 7.4% 8.3% 7.2%7.1%7.2%7.1% 0 200 400 600 800 1000 1200 1400 1600 1800 2000 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 2022年7月期 2023年7月期 2024年7月期 2025年 7月期 全社販売管理費の推移(1) ◼ 広告宣伝費、技術開発を中心に 成長投資を継続している ◼ 今回からM&Aに関わる費用やオフィ ス移転による一時的な費用を一過性費 用として分けて表示 ◼ 3Qはオフィス移転に関する一過性費 用が0.7億円発生 ◼ 4Qはオフィス移転関連の費用は平準 化するが、主にM&A関連の一時費用 が1.3億円発生する見込み 注 (1) 株式報酬費用、のれん償却費を含まない (2) 一過性費用にはM&Aに関わる仲介手数料やDD外注費、オフィス移転に関わる一時的な費用や二重家賃を含む 420 446 489 481 470 432 465 506 564 503 614 622 652 681 761 6.0% 5.6% 5.2% 5.0% 5.0% 4.2% 4.4% 4.7% 5.0% 3.9% 4.5% 4.6% 4.4% 4.5% 4.8% 0 200 400 600 800 1000 1200 1400 1600 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 2022年7月期 2023年7月期 2024年7月期 2025年7月期 テクノロジー・開発投資額と対売上高比率 (百万円) 2023年7月期 2024年7月期 2025年7月期 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 全社販管費総額(1) 2,151 2,206 2,436 2,587 2,833 3,155 3,495 3,777 3,702 3,985 4,203 広告宣伝費 714 741 912 752 765 938 1,129 980 1,036 1,082 1,129 Tech & Development 470 432 465 506 564 503 614 622 652 681 761 その他 966 1,032 1,058 1,328 1,426 1,711 1,715 1,891 1,980 2,159 2,240 一過性費用(2) - - - - 78 2 36 284 32 63 73 広告宣伝費と対売上高比率 （百万円）
22. 22 この事業に含まれるサービス ◼ 引き続き連続的なオーガニック成長と M&Aによる規模拡大が続き、売上総利 益率も順調に拡大 ◼ 前年がうるう年だった影響が成長率に 多少影響しているが、成長トレンドは 不変。3Qオーガニック成長率は13％ 調達プラットフォーム 事業 売上高、売上総利益 セグメント利益 4,430 5,073 5,605 5,144 5,461 6,092 7,894 7,877 8,540 9,316 9,919 9,979 10,451 11,666 12,416 12,574 13,561 14,065 14,865 1,201 1,361 1,514 1,373 1,478 1,697 2,395 2,347 2,440 2,646 2,847 2,763 3,111 3,591 3,997 3,902 4,385 4,542 4,934 453 568 767 565 583 697 1,055 1,153 1,073 1,172 1,161 1,180 1,458 1,649 1,831 1,662 2,096 2,126 2,361 27.1% 26.8% 27.0% 26.7% 27.1% 27.9% 30.3% 29.8% 28.6% 28.4% 28.7% 27.7% 29.8% 30.8% 32.2% 31.0% 32.3% 32.3% 33.2% -28.0% -18.0% -8.0% 2.0% 12.0% 22.0% 32.0% 0 2,000 4,000 6,000 8,000 10,000 12,000 14,000 16,000 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 2021年7月期 2022年7月期 2023年7月期 2024年7月期 2025年7月期 売上高 売上総利益 セグメント利益 売上総利益率 (EBITDA) (1) 注 (1) 販管費に内部取引を含む （百万円）
23. 23 RAKSUL ID 累計登録ユーザー数 推移 ◼ 顧客基盤は継続的に拡大 ◼ 3Qの累計登録ユーザー数は3,156,488 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 2015年7月期 2016年7月期 2017年7月期 2018年7月期 2019年7月期 2020年7月期 2021年7月期 2022年7月期 2023年7月期 2024年7月期 2025年 7月期 個人 法人 2,967 2,635 （千ユーザー） 3,156
24. 24 調達PF事業 KPI推移(1) ◼ 購入ユーザー数のオーガニック成長率 は8.8％、RAKSUL ID購入者数はダン ボールワンとのIDの統合効果もあり 38％増 ◼ ユーザー数成長における年賀状やイン ボイスなどの影響は通常化 ◼ ID統合などによるクロスセルは現在施 策検証中。徐々に好影響が出てきてい るが、全体影響はまだ軽微 -15.0% -10.0% -5.0% 0.0% 5.0% 10.0% 15.0% 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 2021年7月期 2022年7月期 2023年7月期 2024年7月期 2025年 7月期 購入単価 注文回数 0 200 400 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 2021年7月期2022年7月期2023年7月期2024年7月期 - raksul.com Done AmidA RAKSUL ID +38.4％ 新規M&Aを含む セグメント全体 +10.1％ 四半期購入ユーザー数 四半期平均注文回数と単価YoY推移 (既存サービスのみのオーガニック成長率) 平均購入回数 2.1回 +2.2% 平均注文単価 12,160円 +2.0% 554 184 注 (1) 2024年3月開示の各指標については、当社IRサイトのエクセルに記載 オーガニック +8.8％ M&Aによりグループ化されたサービス （千ユーザー） 112 2025年 7月期 442 319
25. 25 調達PF事業 大企業向け 印刷ECの成長 ◼ 大企業向けラクスルであるラクスルエ ンタープライズが引き続き急成長 ◼ 同じく中堅大企業向けに、3月にセイ ノーグループと共同でラクスルDM便 を開始（売上高としては「周辺領域」 に含む） 0 500 1,000 1,500 2,000 2,500 3,000 3,500 4,000 4,500 5,000 0 200 400 600 800 1,000 1,200 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 2022年 7月期 2023年 7月期 2024年 7月期 2025年 7月期 売上（左軸） 企業数（右軸） ラクスルエンタープライズの 売上高と登録企業数 （百万円） （社数） ラクスルDM便の開始 • ダイレクトメール（DM）を低価格短期間で 印刷から配送までワンストップで提供 • ラクスルの強みである低価格短納期での印刷と、 セイノーグループの地区宅便の配送網を組み合 わせることで、業界最安級を実現 • 順調に立ち上がっており、4Qの調達プラット フォーム事業の成長率を1％程度押し上げる見 込み
26. 26 マーケティング プラットフォーム事業 売上高、売上総利益 セグメント利益 322 498 722 498 720 1,007 538 562 643 703 542 766 658 964 1,062 893 1,039 880 1,019 165 206 405 305 313 433 253 292 368 348 352 375 504 610 697 643 644 675 684 19 17 94 -95 -18 69 -122 -32 24 34 12 -39 -118 0 9 -64 25 46 44 51.2% 41.5% 56.0% 61.3% 43.5% 43.0% 47.0% 52.0% 57.2% 49.5% 65.0% 48.9% 76.7% 63.3% 65.7% 72.0% 61.9% 76.7% 67.2% -90.0% -51.0% -12.0% 27.0% 66.0% -300 -100 100 300 500 700 900 1,100 1,300 1,500 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 2021年7月期 2022年7月期 2023年7月期 2024年7月期 2025年7月期 売上高 売上総利益 セグメント利益 売上総利益率 （百万円） ◼ 大企業向けの広告代理店／SaaS事業で は顧客との長期的な関係構築が進み、 費用構造の見直しも進めたことで EBITDAの黒字が定着 ◼ 今後はAIの有効利用を通じた売上機会 の創造と収益性の向上を目指す ◼ SaaS事業、SME向けのマーケティン グはQoQで増収トレンドを継続 注 (1) 売上高、売上総利益、販管費に内部取引を含む この事業に含まれるサービス （マーケティングソフトウェア関連）
27. 27 マーケティングPF事業 KPI推移 ◼ SMB向けマーケティング事業と大企 業向けSaaS事業は連続的に成長 ◼ 大企業向け広告代理店事業は一定のボ ラティリティがありつつ、徐々に規模 を拡大 2023/5-2024/4 2024/5-2025/4 360社 344社 中堅・大企業 +4.7% 2023/5-2024/4 2024/5-2025/4 28,957社 25,471社 個人事業主・中小企業（1） +13.7% 売上総利益の推移 年間利用社数 注 (1)個人事業主・中小企業に含まれるペライチ利用者数は、決算時点での登録者数を集計 190 195 202 214 228 235 237 77 78 79 87 105 116 166 128 145 167 168 291 269 273 287 157 297 329 300 270 271 278 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 2023年7月期 2024年7月期 2025年7月期 大企業向け：広告代理店 大企業向け：SaaS/Professional Service SMB向けマーケティング （百万円）
28. 28 連結BSサマリー ◼ 引き続き健全なバランスシートを維持。 2Q以降のバランスシートに影響のあ るアクションは以下 • 11月29日に50億円のCBを償還 • 1月21日に借入を発表 • 1月31日にハコベルの株式を譲渡 ◼ 3Q末時点でNet Debtは約27億円。下 記の指標を参照しても十分に投資余地 のある健全なバランスシートになって いる • 純資産に対するNet Debtの倍率は 0.17倍 • 今期のEBITDAに対する倍率は0.45 倍 15,520 12,988 14,628 19,705 8,084 15,348 資産 負債/純資産 その他流動資産 流動負債 （対総資産比率35.6%） （純資産比率 36.0%） 固定資産 現預金 固定負債 純資産 （百万円） 短期借入金 4,150 １年以内返済予定の長期借入金・社債 2,734 長期借入金・社債 11,197 資本金 2,894 資本剰余金 3,825 利益剰余金 5,897 自己株式 -1,701 新株予約権 1,436 その他 3,169 のれん6,956
29. 29 2025年7月期 通期業績予想 ◼ 売上高と売上総利益はレンジを縮小、 EBITDA以下各指標を修正 ◼ 売上高及び売上総利益はレンジ中盤を 想定している ◼ EBITDA以下の利益項目は上限及び上 限付近を見込む （百万円） 2025年7月期 通期業績予想 (2024年8月-2025年7月) 業績予想 修正前の予想 (2025年3月開示) 2024年7月期実績 YoY 売上高 61,500~62,500 61,000~63,000 51,121 +20.3~22.3% 売上総利益 21,300~21,800 21,000~22,000 17,192 +23.9~26.8% EBITDA 6,000 5,500~6,000 4,547 +31.9% 営業利益(non-GAAP) 5,200 4,700~5,200 3,929 +32.3% 営業利益(J-GAAP) 3,700 3,200~3,700 2,523 +46.6% 当期純利益(non-GAAP) 4,200 3,980~4,280 3,533 +18.9% 当期純利益(J-GAAP) 2,700 2,480~2,780 2,118 +27.4% EPS(non-GAAP) 72.2円 68.3～73.5円 60.5円 +19.2% EPS(J-GAAP) 46.4円 42.6～47.7円 36.3円 +27.8% 一株当たり配当 3.0円 3.0円 1.7円 +76.5% 注 (1)営業利益から当期純利益のNon-GAAP調整額は約15億円、のれん償却費と株式報酬費用を含む (1)
30. 30 売上高 売上総利益 EBITDA 2026年7月期の考え方 ◼ 2026年7月期の事業計画を現在策定中 であり、来期以降の業績成長について 現時点で考えていることを共有する ◼ 右の4つの項目を重要な成長ドライ バーと考えており、これらを通じて増 収増益を目指す オーガニック成長の加速 • ECにおけるクロスセル促進など、エコシステム としての成長を狙う • 大企業向けには、ラクスルエンタープライズを 中心に成長投資 連続的なM&A戦略の継続・拡大 • 売上・コストの両面でのシナジーを追求し、グ ループ全体の競争力を強化 • 開示する計画に未確定のM&Aは含まない AI Native化への投資と効率化 • 一定の投資を行い、顧客体験、業務プロセス、ソ フトウェア開発の効率化目指す Quality Growthの継続 • 利益とキャッシュフローを伴う成長と資本効率 の最大化を目指す
31. 31 non-GAAP利益と 会計上の利益の差異 ◼ 従来GAAPの調整項目は株式報酬費用 のみだったが2024年7月期2Qより のれん償却費を追加 ◼ 退職者保有のRS償却を営業外費用で計 上するため、営業利益段階と経常利益 段階での差異は異なる （百万円） 2025年7月期3Q 2025年1月-2025年4月 実績 non-GAAP 差異 株式報酬費用+のれん償却費 実績 J-GAAP 売上高 15,997 - 15,997 売上総利益 5,659 - 5,659 営業利益 1,456 339 1,117 EBITDA 1,652 64 1,588 経常利益 1,344 339 1,004 当期純利益 891 339 551
32. 32 1. 会社概要 2. 2025年7月期第3四半期 業績 3. End-to-Endで中小企業の経営課題を解決する テクノロジープラットフォームへ 4. ガバナンスポリシーとESG 5. ご参考資料
33. 33 中小企業の課題 ◼ 中小企業が重要視している経営課題の Top3は人員・労働力不足、マーケティ ング、財務に関するもの ◼ ラクスルはこれまで調達業務の効率化 による労働時間創出、マーケティング の民主化、そして今後はファイナンス 領域への拡大により、中小企業の経営 課題をEnd to Endで解決していく 労働力不足 74% マーケティング 62% 財務・決済 34% 商品・サービスの開発・改善 34% 生産・製造設備の増強と管理 34% 技術・研究開発 23% 業務の効率化、データ活用 13% その他 2% 調達プラットフォーム （効率化による生産性改善） 簡単に、安く、早く、印刷、カスタマイズ品、 オフィス資材を調達できる 国内中小企業が重要と考える 経営課題(1) ラクスルのプラットフォーム マーケティングプラットフォーム （マーケティングの民主化） 誰でも簡単にマーケティングが使いこなせる ファイナンス （中小企業向けの便利な決済体験） 注 (1)出典：中小企業庁「2020年版小規模企業白書（HTML版）第3-2-23図 重要と考える経営課題（企業規模別、業種別）」を基に当社作成 重要と考える経営課題は、直面する経営課題のうち、上位三つまでを集計。複数回答のため、合計は必ずしも100％にはならない。 各回答数(n)：小規模事業者製造：n=918、同非製造：n=1,255、中規模企業製造業：n=1,166、同非製造業：n=680
34. 34 中長期での 提供サービス群 ◼ 共通化されたラクスルIDをベースに、 中小企業顧客の多様なニーズを満たし ていく。その際には、統合的なユー ザー体験の提供及び事業間のシナジー 創出を重視 ◼ 中小企業の経営課題に向き合う中で、 今後も事業領域とサービス群は拡大し ていく 現在の事業領域 順次展開 モノ ヒト カネ トランザクション B2Bユーザーとの多様な接点作り グループGMVの最大化 ソフトウェア データの取得を通したロックイン ファイナンス Share of Walletの拡大、ロックイン マネタイズの強化 顧客ニーズ・ 提供価値 Get Items 必要なものを適時適切な価格で調達したい Manage Workers 従業員管理を効率化 したい Get Customers 顧客を獲得・管理 したい Get Paid 決済を簡単に 済ませたい Improve Cashflow 資金繰りを 改善したい 領域 購買・調達 労務・総務 マーケ・CRM 経理 財務 蓄積データ 購買データ 従業員データ 顧客データ 与信データ 購買データ 与信データ 購買データ 具体的な サービス領域 カスタマイズ品 (印刷、ノベルティ、BtoBアパレル) 今後検討 マーケティング 中小企業向け金融サービス ノンカスタマイズ品 (物販) 顧客接点 (ペライチ(ウェブサ イト、決済、予約)) CRM
35. 35 ソフトウェア領域： 中小企業向けマーケティ ングプラットフォーム ◼ 集客を目的として印刷物を活用いただ いている中小企業に対して、デジタル かつ多様化した手段も含め、ソフト ウェアで集客の仕組みを包括的に提供 していく ◼ 顧客がラクスルに預けている顧客情報 (顧客データベース)、コンテンツ(チラ シ、DM 等)、商圏のデータを統合的に 管理・活用できるソフトウェアを提供 予定 中長期で目指す中小企業向けのマーケティングプラットフォーム 蓄積データ チャネル 提供商材 デジタル、アナログ含め た集客を包括的に提供 メール ウェブサイト SNS 印刷物 CRM コンテンツ 管理 広告運用 SNS運用 ソフトウェア 顧客 データベース DM 顧客情報 広告 コンテンツ ウェブサイト 出張動画 チラシ DM 消 費 者 ・ 取 引 先
36. 36 ファイナンス領域： 中小企業・サプライヤー 向けの金融サービス ◼ 中小企業・サプライヤー向けの金融 サービスの提供に向けて準備中 ◼ 2025年7月期見込みの売上高(入金サイ ド)で600億円超のGMV、売上原価(支 払いサイド)で400億円超のGMVを有し ており、合計1,000億円程度のGMVを 活用した事業展開 ◼ 6月25日にGMOあおぞらネット銀行と の間でBaaS利用契約書を締結 提供サービス (検討中) • 最短申込当日に口座開設完了 • 口座申込・利用ともにモバイル完結も可能 • 他行宛て振込手数料の業界最安級での提供を検討 • ラクスルバンクデビットカードで2%(一部除く）ポイント還元 • ラクスルバンク支払いで2%（一部除く）ポイント還元 提供開始予定 2025年中 提携 GMOあおぞらネット銀行が提供するBaaSを活用することで、 安価なサービスを提供。 早期の顧客価値提供と収益化を目指す 銀行サービスの提供に向けて準備中
37. 37 1. 会社概要 2. 2025年7月期第3四半期 業績 3. End-to-Endで中小企業の経営課題を解決する テクノロジープラットフォームへ 4. ガバナンスポリシーとESG 5. ご参考資料
38. 38 各事業セグメント/コーポレート部門の経営及び執行 適切なリスクテイクを支 えるガバナンス体制 ◼ 複数事業のポートフォリオ経営を行い ながら、企業価値を保全・最大化する ガバナンス体制を構築 ◼ 全社最適(求心力)及び自律的な事業 経営(遠心力)の両立を担保 ◼ 執行における役割と責任の明確化のた め、2023年7月期よりSVPを中心とし た執行体制へ移行。社内取締役は2名 に変更し、ガバナンスとしての取締役 会の位置付けを一層明確化 ◼ サステナビリティ委員会を新設。サス テナビリティの追求を通した企業価値 向上を企図 ガバナンス 全社最適 (求心力) 自律的な 事業経営 (遠心力) 取締役会 経営監督機能 マネジメント会議 代表取締役社長 会社横軸での判断・最適化(予算等) 指名委員会 報酬委員会 エグゼクティブコミッティ 取締役の指名と報酬決定 (社外が過半で構成) 事業ポートフォリオ・資本最適化等、 長期での企業価値向上 事業CEO、SVPの指名 サステナビリティ委員会 サステナビリティ・ESGに関する 経営イシューへの取り組みを通した 長期での企業価値向上 ラクスルボード会 事業CEO SVP渡邊 ノバセルボード会 事業CEO SVP田部 コーポレートボード会 SVP西田 監査等委員会 監査機能 投資委員会 連続的なM&Aを通じた企業価値向上
39. 39 ESGマテリアリティ ◼ SASBやSDGs等の外部指針を参照し、 またステークホルダーとの対話や取締 役会での議論を通して、当社における 重要課題を特定 ◼ 本マテリアリティマップに準じて、自 社の取り組みを一層強化 ◼ 社会の情勢変化やステークホルダーと の対話を勘案し、今後1-2年に一度は マテリアリティマップの見直しを実施
40. 40 外部からのESG評価 ◼ GPIFが採用する6つのESG指数のうち、 4つの構成銘柄に選定 * THE USE BY RAKSUL INC. OF ANY MSCI ESG RESEARCH LLC OR ITS AFFILIATES ("MSCI") DATA, AND THE USE OF MSCI LOGOS, TRADEMARKS, SERVICE MARKS OR INDEX NAMES HEREIN, DO NOT CONSTITUTE A SPONSORSHIP, ENDORSEMENT, RECOMMENDATION, OR PROMOTION OF RAKSUL INC. BY MSCI. MSCI SERVICES AND DATA ARE THE PROPERTY OF MSCI OR ITS INFORMATION PROVIDERS, AND ARE PROVIDED 'AS-IS' AND WITHOUT WARRANTY. MSCI NAMES AND LOGOS ARE TRADEMARKS OR SERVICE MARKS OF MSCI. 注 (1) FTSE Russell社により構築され、ESG（環境・社会・ガバナンス）について優れた対応を行っている日本企業を組み入れた株価指数 (2) FTSE Russell社により構築され、各セクターにおいて相対的に、 ESG（環境・社会・ガバナンス）の対応に優れた日本企業のパフォーマンスを反映する株価指数 (3) S&Pダウ・ジョーンズ・インデックス社および日本取引所グループが共同で開発したESG指数。TOPIX構成銘柄を対象に、炭素効率性の水準や環境情報の開示状況に優れた 企業を選定 (4) Morningstar社が提供。確立されたジェンダー・ダイバーシティ・ポリシーが企業文化として浸透している企業、および、ジェンダーに関係なく従業員に対し平等な機会を 約束している企業に重点を置いて構築された指数 1. FTSE Blossom Japan Index(1) 2. FTSE Blossom Japan Sector Relative Index(2) 3. S&P/JPX カーボン・エフィシェ ント指数(3) 4. Morningstar 日本株式ジェン ダー・ダイバーシティ・ティルト 指数 (除くREIT)(4)
41. 41 現状の組織状況 ◼ 組織が継続的に拡張する中で、ダイ バーシティも促進 平均年齢(2) 平均勤続年数(2) 929 人 36.3 歳 4.1 年 注 (1) 2024年7月末時点。連結・海外開発拠点(非連結) の正社員・契約社員・アルバイト/パートのヘッドカウント (2) 2024年7月末時点。連結・海外開発拠点(非連結) の正社員 従業員数(1) 男女比率(1) 男性 46.9 % 女性 53.1 %
42. 42 人事組織ポリシー ◼ ビジョン実現と長期企業価値の最大化 を大上段の目的とした組織設計 ビジョンとRAKSUL Styleの徹底 • ビジョン「仕組みを変えれば、世界はもっと良くなる」、 及びそれを実現するためのRAKSUL Style(行動規範)* を 最重視した組織設計 *Reality/System/Transparency/Team first Diversity & Inclusion • 既に全社員における女性比率が53%、海外国籍比率が約9%である ことを強みとし、国内外からベストなタレントを採用・ リテインできる環境と機会提供を整備していく • 今後は特に女性及び海外国籍メンバーの幹部比率上昇を企図 生産性の改善 • 生産性(一人当たり売上総利益、売上総利益÷人件費)が 毎年改善していくことを、各事業で新規採用時の 長期ポリシーとしている テクノロジー組織 の強化 • 産業の仕組みを変えていくためのテクノロジー投資を継続的に実 施し、国内外を超えたチーム体制強化を推進 • 新しいテクノロジーへの取り組みと、技術的負債解消への取り組 みを両輪でドライブ 長期株式価値と連動した インセンティブ設計 • 現金報酬に加えて株式報酬制度(ストックオプション及び譲渡制限付き株式) を導入しており、個々人の成果に対する対価が 長期の株式価値の上昇を通して享受できる仕組みを導入
43. 43 競争力のある報酬： 株式インセンティブの強 化とその考え方 ◼ 株式インセンティブについては、RS制 度導入を開示した2019年7月期4Qから 一貫して同じ趣旨・考え方 目的 • 役職員のインセンティブ及びコミットメントを長期的な 株式価値の最大化と合致させる • 当社の競争優位性は組織・人であり、優秀なタレントを 採用・リテインできるよう、労働市場で競争力のある 報酬水準を維持すべく活用 形式と設計思想 • 譲渡制限付株式とストックオプションを基本形式とする • シンプルかつ投資家も被付与者も予期できる設計にする 希薄化影響 • 2019年以降10年間で、最大10%の希薄化を想定（年1%程度） • 各年の内訳は都度柔軟に設計 • 発行済みの信託SOの放棄により0.58％分の希薄化影響が減少 • 当社の潜在株式比率は上場時点7.3%、2023年7月期4Q末時点5.1%であり、他 の成長企業と比較して低い水準 PL/CF影響 • 2023年7月期は年額652百万円の株式報酬費用 • 2024年7月期は最大年額550百万円程度の株式報酬費用 • キャッシュフロー上はニュートラルのため、株式報酬影響を除いたnon-GAAP の利益を併せて開示 (1) 注 (1) 2023年9月時点見積。株価の変動による。第14回新株予約権(有償SO)の業績要件達成による権利確定と第15回新株予約権(信託SO)の放棄により前期比減少
44. 44 CEOに対する インセンティブ設計 ◼ 新CEOが雇われ経営者ではなく、次の 10年の企業価値拡大のための“創業者 “になることを企図し、株主と目線を 合わせる複数のアラインメントツール を設定 ◼ 金銭報酬は上場企業経営者の水準より 低くする一方、株式報酬の割合を最大 限高く設定することで長期コミットを 促す ◼ RSUの付与が第14回定時株主総会で承 認されることを条件に全てのインセン ティブ付与を実施予定 名称 性質 株数(希薄化率(1)) 行使条件/補足等 PL/BS影響(2) 金銭報酬 ｰ ｰ 役員報酬 株式報酬 (勤務要件＋単年業績要件) 10年分合計で 最大877,000株 (1.50%) 以下の二点を満たすことを条件に、各事業年 度終了後に87,700株ずつ譲渡制限を解除 (満たさない場合、当該事業年度分は失効) ・各事業年度末までCEOとして在籍 ・連結売上総利益が前年比15%超成長 1.2億円/年 程度の費用計上 業績連動型 株式報酬 (株価要件+業績要件) 877,000株 (1.50%) 3トランシェ設定 1. 株価8,500円(時価総額約5,000億円)+ EBITDA100億円：20%行使可能 2. 株価12,000円(時価総額約7,000億円)＋ EBITDA150億円：33％行使可能 3. 株価17,000円(時価総額約1兆円)＋ EBITDA200億円：47％行使可能 期間10年間で5年後以降判定を実施 0.8億円/年 程度の費用計上 キャピタルゲイン 877,000株 (-) セカンダリー取引のため、新株発行ではない ことから希薄化はしない 当社創業者の松本恭攝及び株式市場から買付 予定（資金の一部又は全部を会社が貸付） ｰ 合計 2.0億円/年 程度の費用計上 注 (1) 2023年7月31日現在の当社発行済株式総数58,476,092株（議決権数581,858株）を分母とする希薄化率 (2) 想定株価1,400円で試算 金銭報酬 （基本報酬） 新株予約権 （有償SO） 譲渡制限付 株式ユニット （RSU） 市場取引・ 大株主との 相対取引 1,754,000株+877,000株 (3.00%) (0.00%)
45. 45 経営陣 取締役会長 松本 恭攝 A.T.カーニーを経て2009年9月に当社設立。印刷業界の遊休資 産を活用する「シェアリング・エコノミー」というビジネスモ デルを確立 みずほ証券、カーライル、 DeNAを経て2014年4月に当社入 社。金融・投資会社を通じて幅広い知見を有しており、財 務戦略全般に精通 代表取締役社長 グループCEO 永見 世央 丸井グループ、テイクアンドギヴ・ニーズを経て2014年8月に当 社入社。テレビCMを中心とした新規顧客獲得とデータドリブン なCRMによるリピート率の安定化を得意領域とし、プロモー ションだけでなく、4P戦略全般を管掌 上級執行役員 グループCMO ノバセル株式会社 代表取締役社長 田部 正樹 日本IBM、 DeNAを経て2017年10月に当社入社。CPO兼印刷事 業のプロダクトオーナーとして従事し、ラクスルベトナム、デ ザイン推進室の立ち上げを行い、プロダクト開発を牽引 上級執行役員 グループCPO デザイン本部 本部長 水島 壮太 トヨタ自動車を経て、2017年7月に当社入社。BtoB印刷プ ラットフォームのサプライ戦略企画、パートナー工場 BPR、新規事業開発、M&A先のPMIなどを主導 上級執行役員ラクスル事業本部 本部長 渡邊 建 森ビル、DeNAを経て2014年8月に当社入社。2018年マザーズ 上場やこの数年のコーポレートアクション全般を担当し、Chief Administrative Officerとして企画・設計・実行を牽引 上級執行役員 グループCAO コーポレート本部 本部長 西田 真之介 ゴールドマン・サックス証券にてテクノロジー業界のアナリス ト業務、サイカにてCFOを務め2023年11月に当社入社。投資家 との対話、資本政策、成長に必要な財務リソースの立案を統括 上級執行役員 グループCFO ファイナンス＆サステナビリティ本部 本部長 杉山 賢 楽天グループでGeneral Managerやメディア・エンタメ部門の データ利活用の責任者、ウェルスナビでCTOを務めた後、2024 年2月に当社入社。全社のエンジニア組織を牽引し、グループ シナジーの最大化に取り組む 上級執行役員 グループCTO テクノロジー本部 本部長 竹内 俊治
46. 46 経営陣 （社外取締役） 1991年9月 国際連合カンボジア暫定統治機構 1997年5月 Goldman Sachs and Co. マネージング ディレクター 2009年9月 クレディ・スイス証券株式会社 マネージングディレクター 2013年9月 OECD東京センター所長 2021年6月 MPower Partners Fund L.P.設立 ゼネラルパートナー 2021年10月 当社取締役 1964年4月 オリエント・リース株式会社 （現 オリックス株式会社）入社 2003年6月 同社 取締役兼代表執行役会長/グループCEO 2014年6月 同社 シニア・チェアマン 2019年10月 当社取締役 1997年10月 監査法人トーマツ （現 有限責任監査法人トーマツ）入所 1998年11月 朝日監査法人 （現 有限責任あずさ監査法人）入所 2013年12月 佐藤誠会計事務所入所 2014年10月 当社社外監査役（現社外取締役/監査等委員） 2004年9月 マッキンゼー・アンド・カンパニー・インク入社 2013年4月 立命館大学経営学部准教授 2015年4月 フランス国立社会科学高等研究院日仏財団 アソシエイト・フェロー 2016年4月 慶應義塾大学総合政策学部准教授 2017年6月 当社社外監査役（現社外取締役/監査等委員） 2000年4月 弁護士登録/長島・大野・常松法律事務所入所 2007年10月 株式会社東京証券取引所出向 2011年11月 宇都宮総合法律事務所開設 2018年2月 宇都宮・清水・陽来法律事務所開設 パートナー 2018年10月 当社社外監査役（現社外取締役/監査等委員） 社外取締役 村上 由美子 社外取締役 宮内 義彦 2005年4月 株式会社コーポレイト ディレクション 入社 2009年4月 株式会社ディー・エヌ・エー入社/執行役員就任 2011年6月 同社 取締役 2017年7月 シニフィアン株式会社設立（共同代表） 2020年10月 当社取締役 社外取締役 小林 賢治 社外取締役 監査等委員 琴坂 将広 社外取締役 監査等委員 宇都宮 純子 社外取締役 監査等委員 森 尚美 社外取締役 監査等委員 黒澤 久美子 2002年10月 中央青山監査法人(後のみすず監査法人)入所 2007年7月 新日本監査法人(現、EY新日本有限責任監査法人)入所 2023年1月 黒澤久美子公認会計士事務所開設 所長 2024年7月 独立行政法人労働者健康安全機構 監事(非常勤) 2024年10月当社社外監査役（現社外取締役/監査等委員）
47. 47 1. 会社概要 2. 業績及び財務ポリシー 3. End-to-Endで中小企業の経営課題を解決する テクノロジープラットフォームへ 4. ガバナンスポリシーとESG 5. ご参考資料
48. 48 国内印刷市場推移 ◼ 国内印刷市場は縮小傾向にあるが、 その主な要因は出版印刷市場の縮小 ◼ ラクスル対象市場である商業印刷、 事務用印刷市場はほぼ横ばいで推移 ◼ ダンボールワン対象市場である 包装印刷市場は微増 22 22 23 23 22 21 21 19 21 20 22 23 21 22 22 21 19 19 19 19 10 10 9 9 9 8 8 8 8 8 9 9 8 9 9 9 8 7 7 8 9 9 9 9 10 10 10 12 12 13 12 11 11 12 12 13 13 13 14 14 20 20 22 22 19 18 18 16 15 14 12 12 11 10 10 9 9 9 8 8 7 7 7 7 7 6 5 5 7 7 7 7 7 6 6 6 6 6 6 6 68 68 70 70 67 63 62 60 63 62 62 61 58 59 58 58 54 55 55 56 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 商業印刷 事務用印刷 包装印刷 出版印刷 その他 （千億円） 出所：経済センサス‐活動調査の「産業別集計（製造業・概要版）」及び「経済産業省 「 生産動態統計 印刷 」を元に当社試算
49. 49 国内印刷通販市場の成長 ◼ 国内印刷通販市場は2022年1,340億円 (1)、EC化率は5.1%(2)まで成長 543 599 659 751 910 1,040 1,176 1,209 1,237 1,340 1.9% 1.9% 2.1% 2.6% 3.0% 3.4% 4.0% 4.6% 4.6% 5.1% 0.0% 1.0% 2.0% 3.0% 4.0% 5.0% 6.0% 7.0% 0 200 400 600 800 1,000 1,200 1,400 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 国内印刷通販市場 EC比率 (対商業印刷+事務用印刷市場) 注 (1) 株式会社矢野経済研究所「国内印刷通販市場に関する調査」2023年2月 (2) 経済センサス‐活動調査の「産業別集計（製造業・概要版）」及び経済産業省 「 生産動態統計 印刷 」を元に当社が試算した「商業印刷」、「事務印刷」の市場額をベースに算出 (1) (2) （億円）
50. 50 日本 ドイツ 印刷EC比率上昇による 市場の成長ポテンシャル ◼ 印刷市場は、EC化の進展により 今後も拡大の余地は大きい （2018年実績） 国内印刷通販市場(2) 1,340億円 国内商業及び事務用印刷市場(1) 2.7兆円 5.1% (3) ~30% 出所：矢野経済研究所、経済産業省 注 (1) 経済センサス‐活動調査の「産業別集計（製造業・概要版）」及び経済産業省 「 生産動態統計 印刷 」を元に当社試算、事務用印刷及び商業印刷の合算 (2) 株式会社矢野経済研究所「国内印刷通販市場に関する調査」2023年2月 (3) zipcon consulting（2019年）
51. 51 国内広告市場推移 ◼ 2021年後半にかけてテレビメディア 広告が回復、インターネット広告費の 成長はさらに加速 （千億円） 18 18 18 18 18 18 18 17 15 17 17 16 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 10 10 10 9 9 8 8 7 6 6 6 6 9 9 11 12 13 15 18 21 22 27 31 33 21 21 22 21 21 21 21 22 17 16 16 16 59 60 62 62 63 64 65 69 62 68 71 73 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 地上波テレビCM 衛星メディア関連 新聞/雑誌/ラジオ インターネット広告 プロモーションメディア 出所：電通「日本の広告費」(2023年)
52. 52 出所 TAM トランザクション 商業・事務用印刷 経済産業省「生産動態統計 紙・印刷・プラスチック」に基づき試算、加工生産高ベースに当 社試算 ノベルティ 矢野経済研究所「ギフト市場白書(2022)」「法人ギフト市場に関する調査を実施(2024年)」 「キャラクタービジネスに関する調査を実施(2023年)」、三菱UFJリサーチ＆コンサルティング 「国内クリエイターエコノミーに関する調査結果」をベースに当社試算 プロモーションメディア(紙 関連) =集客支援 折込、DM、フリーペーパーの合計：電通「2023年 日本の広告費」 ダンボール・梱包資材 公益社団法人日本包装技術協会 2023年日本の包装産業出荷統計 紙・板紙製品 ソフトウェア＆マー ケティング テレビCM 電通「2023年 日本の広告費」 デジタル広告 電通「2023年 日本の広告費」 デジタルサイネージ CARTA HOLDINGS「デジタルサイネージ広告市場調査2023年」 ソフトウェア 富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場2023年版」 ファイナンス 金融サービス 矢野経済研究所「2022年版クレジットカード市場の実態と展望」「2024年版国内キャッシュレ ス決済市場の実態と将来予測」、日本銀行「決済動向」、中小企業庁「中小企業統計」をベー スに当社試算 デジタル市場の拡大 法人カード 矢野経済研究所「2022年版クレジットカード市場の実態と展望」 国内法人向けSaaS 富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場2023年版」 デジタル広告 電通「2023年 日本の広告費」 印刷EC 矢野経済研究所「国内印刷通販市場に関する調査を実施（2022年）」 BtoB ECコマース 経済産業省「令和4年度 電子商取引に関する市場調査」 P10 P11 国内全体の企業数・ 従業者数 中小企業庁「都道府県・大都市別企業数、常用雇用者数、従業者総数（民営、非一次産業、2021年）」 小企業：従業員数20人以下(卸売業、小売業、サービス業は5人以下)、 中企業：ゴム製品製造業は、資本金3億円以下または従業者規模900人以下、他製造業、建設業、運輸業は資本金3億円以下または従業員300人以下、 旅館業は資本金5千万円 以下または従業者規模200人以下、卸売業は資本金1億円以下または従業員100人以下、小売業は資本金5000万円以下または従業員50人以下、他業 種により異なる ラクスルの 法人登録ユーザー数 小企業：従業員数10人未満、中企業：従業員数500人未満 認知度アンケート 調査期間：2024年6月26日～2024年7月7日 調査対象：18歳～69歳、印刷物への月間予算10万円以上、年1回以上発注している以下対象者（学生・専業主婦/主夫・パート/アルバイト・無職を 除く） ・仕事で印刷物発注や印刷会社選定の決裁権がある n=543 ・印刷物発注や印刷会社選定の決裁権はないが、選定には関わっている n=526名
53. 53 仕組みを変えれば、世界はもっと良くなる
54. 54 ディスクレーマー 本資料の取り扱いについて 本資料には、将来の見通しに関する記述が含まれています。 これらの記述は、当該記述を作成した時点における情報に基づいて作成されたものにすぎません。 さらに、こうした記述は、将来の結果を保証するものではなく、リスクや不確実性を内包するものです。 実際の結果は環境の変化等により、将来の見通しと大きく異なる可能性があることにご留意ください。 上記の実際の結果に影響を与える要因としては、国内外の経済情勢や当社の関連する業界動向等が含まれますが、 これらに限られるものではありません。 今後、新しい情報・将来の出来事等があった場合において、 当社は、本資料に含まれる将来に関するいかなる情報についても、更新・改訂を行う義務を負うものではありません。 また、本資料に含まれる当社以外に関する情報は、公開情報等から引用したものであり、 かかる情報の正確性、適切性等について当社は何らの検証も行っておらず、またこれを保証するものではありません。 お問い合わせ先 経営管理部 財務・IRグループ Email：ir@raksul.com IR情報：https://corp.raksul.com/ir/