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December 02, 2025
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山本凌大

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Transcript

  1. 3

  2. 7 会社概要 社 名: 所在地: 設 立: 資本金: 代 表: clear innovation 株式会社

    〒102-0093 東京都千代田区平河町2丁目4-14 平河町KSビル2階 2023年8月17日 20,211,445円 山本 凌大 clear innovation Inc.
  3. 8 代表取締役CEO 山本 凌大 Ryota Yamamoto 2023年8月17日、大学在学中にclear innovation 株式会社を設立。 学生起業家として様々な事業を展開し失敗。

    その後、年間で1,000人以上の経営者と対談し中小企業や業界構造 が抱える潜在的な課題を知る。 2025年9月よりプロダクトを複数開発し、非常識を新常識に変え る。というミッションを実現し社会をもう一歩進めるために会社 経営を行う。 clear innovation.inc
  4. 9 マネジメントチームのご紹介 代表取締役CEO 取締役CBO 山本 凌大 Ryota Yamamoto 2023年8月17日、大学在学中にclear innovation

    株式会社を設立。 東京FMミュージックバード番組プロデュ ーサー兼パーソナリティも務める。 特技は極真空手(歴18年) 髙橋 幸平 Kohei Takahashi 良品計画にてキャリアスタート。商品開 発、英国駐在、店舗開発、ネットマーケ ティングなどを歴任後、外資系ブランド にて日本市場ビジネスディベロプメント を経験。PUMA JAPAN取締役、BODUM JAPAN代表を経て独立。現在は主に消費 者向けビジネスの事業戦略支援やブラン ディングコンサルティング、また外資系 ブランドの日本進出サポートなどを手掛 ける。 CLEAR INNOVATIONでは、ブランディ ングや商品開発などに従事。 VPoB 田中 優紀 Yuki Tanaka 明治大学在学中にclear innovationに参 画。上流から現場まで幅広く担当し、ビ ジネスサイドにおける戦略策定をメイン の領域としてさまざまな施策を実行して いる。 CTO 川上 真生 Mao Kawakami 当時最年少でAppleJapan入社。様々なチ ームや職責を経験した後に退職。それま でに様々なスモールビジネスの立ち上げ を経験し23歳で初めての法人設立。様々 な人の支えがあり愛媛に辿り着く。エン ジニアとして勤務し再度開業の機会を得 え、PwCへの研修など幅広く手掛ける。 clear innovationでは、当社が手掛ける全 プロダクトのシステム開発要件定義や準 COOポジションを担う。 CFO 東恩納 怜也 Ryoya Higaonna 大学在学中はAIの研究に従事し、AI系の 大学発ベンチャーを設立。同じく在学中 に公認会計士試験に合格し、2022年に PwC Japan監査法人に入社。エンタメ、 銀行、IT業界における会社法監査及び金 融商品取引法監査に従事し、多様な業界 での監査経験を積む。 その後、株式会社basepartnersにてベン チャーキャピタル業務に携わり、スター トアップ投資、M&A支援、DD業務を行 う。現在は株式会社DELTACOREのCOO も務めており、大手企業等のAI開発やDX 支援も行っている。2025年にアセンディ ア税理士法人に参画。同年clear innovationに参画。 社外取締役 薦田 賢人 Kento Komoda 株式会社Konnect-linK 代表取締役 / 公認会計士合格者 / 認定 IPOプロフェッショナル / 応用情報技術者 / JDLA Deep Learning for GENERAL 情報系大学卒業後、Big4のDeloitteでの業務従事を経て独立。 複数社の経営を経験し、株式会社Konnect-linKグループを創業 者として牽引。プライム市場上場企業の新規事業開発や経営 企画支援をはじめ、中小企業の経営再生や業務改善プロジェ クトを多数推進。大手小売業における基幹システム開発プロ ジェクトのPMや、数々のシステムの企画提案・導入を実施。 経営企画、新規事業、システム開発の専門性を活かし、多領 域で成果を上げる実績を持つ。
  5. 14

  6. 19 労働人口不足の加速 日本全体で労働力人口が減少し労働力の最適化が求められている。 342万人 不 足 160 減 少 約  

      万人 労働供給シミュレーション 2022年 2024年 2026年 2028年 2030年 2032年 2034年 2036年 2038年 2040年 1,100万人 不 足 250 200 150 100 50 235 約    万人 1950年 少子化の推移 1950年 1960年 1969年 1978年 1987年 1996年 2005年 2014年 2023年 約   万人 2024年 68 ※ リ ク ル ー ト ワ ー ク ス 研 究 所 「 未 来 予 想 2 0 4 0 」 参 照 ※ 厚 生 労 働 省 ( 2 0 2 3 ) 『 人 口 動 態 統 計 ( 確 定 数 ) の 概 況 』 参 照
  7. 20 人事課題 中小企業が抱える人件費の高騰と人材教育に対する課題 ※ リ ク ル ー ト ワ

    ー ク ス 研 究 所 「 未 来 予 想 2 0 4 0 」 参 照 ※ 厚 生 労 働 省 ( 2 0 2 3 ) 『 人 口 動 態 統 計 ( 確 定 数 ) の 概 況 』 参 照 独 立 行 政 法 人 労 働 政 策 研 究 ・ 研 修 機 構   厚 生 労 働 省 の 2 0 2 1 年 度 「 能 力 開 発 基 本 調 査 」 参 照 33.3% 人件費の高騰が経営を圧迫している と回答した中小企業 OFF-JTを実施している企業 従業員の能力開発・人材育成に 課題を感じている中小企業 東 京 商 工 会 議 所 「 中 小 企 業 の 人 手 不 足 、 賃 金 ・ 最 低 賃 金 に 関 す る 調 査 」 n=6,013社 50.1% 75.3%
  8. 21 人事課題 採用サービスが乱立し、ハイクラスや高額なものがほとんど。 ※ リ ク ル ー ト ワ

    ー ク ス 研 究 所 「 未 来 予 想 2 0 4 0 」 参 照 ※ 厚 生 労 働 省 ( 2 0 2 3 ) 『 人 口 動 態 統 計 ( 確 定 数 ) の 概 況 』 参 照 独 立 行 政 法 人 労 働 政 策 研 究 ・ 研 修 機 構   厚 生 労 働 省 の 2 0 2 1 年 度 「 能 力 開 発 基 本 調 査 」 参 照 東 京 商 工 会 議 所 「 中 小 企 業 の 人 手 不 足 、 賃 金 ・ 最 低 賃 金 に 関 す る 調 査 」 手数料も非常に高額で、 リスキーな構造となっている。 中小企業には適さないサービスモデル 雇用か外注かの二択が現状の中小企業の人材活用の選択肢であり、もっと柔軟な選択 肢を潜在的に求めている。
  9. 22 リスキリング課題 リスキリングの重要性は理解しつつも“どうしていいかわからない”状態。 ※ リ ク ル ー ト ワ

    ー ク ス 研 究 所 「 未 来 予 想 2 0 4 0 」 参 照 ※ 厚 生 労 働 省 ( 2 0 2 3 ) 『 人 口 動 態 統 計 ( 確 定 数 ) の 概 況 』 参 照 独 立 行 政 法 人 労 働 政 策 研 究 ・ 研 修 機 構   厚 生 労 働 省 の 2 0 2 1 年 度 「 能 力 開 発 基 本 調 査 」 参 照 東 京 商 工 会 議 所 「 中 小 企 業 の 人 手 不 足 、 賃 金 ・ 最 低 賃 金 に 関 す る 調 査 」 86.6% 非常に必要・必要 リスキリングの必要性を 感じていますか? n=157社 リスキリングに 取り組んでいない理由 44.3 % 44.3 % 44.3 % 44.3 % 44.3 % 44.3 % 何をすればいいのかわからない 実施できるノウハウや環境がない 経営陣の理解が無い 実施できる予算が無い 実施できる時間が無い その他
  10. 29 中小企業の課題 中小企業ならではの様々な課題が潜在/ 顕在的に存在している 人手不足 固定費増大 離職率増加 人手・ノウハウ不足で、 新たなチャレンジができない。 採用コスト・人件費の高騰で、

    固定費が上がり経営が苦しい。 社員に成長環境を提供できず、 スキルアップや離職が不安。 現場で手一杯。新規事業やDX に取り組みたく ても、動ける人がいない。外の知見やスキル を持った人材も社内にはいない。 「新しいことをやりたいのに、現場が忙しすぎて手が回らない… 」 「IT やマーケティングに強い人材がいなくて、次の一手が打てない」 採用しても定着しない、かといって人を増や す余裕はない。 繁忙期以外は人が余るのに、 常に給与が発生する。 「人を採用しても定着しないし、コストばかりかかってしまう」 「繁忙期以外は人が余っているのに、固定費は毎月かかる」 社内の仕事だけでは経験の幅が狭く、成長実 感が持てない。 「このままでいいのか」と感じ た若手が離れていく。 「若手に挑戦の場を用意できず、辞められたことがある」 「社内だけでは経験の幅が狭くて、成長実感を持たせられない」 様々な課題認識はあるが“ 諦めてしまっている” のが現状
  11. 34 中小派遣会社の課題 中小企業ならではの様々な課題を解決できるプラットフォーム 43,080社 2024年時点 2021 2020 2019 2018 人材派遣会社の事業所数遷移

    2022 増加しているのは開業して 間もない小規模の会社様 こうした人材派遣会社の課題 人材派遣のノウハウがない 求人を確保できない 1. 2. ソリューション 人材シェアリングシステムの活用 a.求人データベースの提供 1. 2. b.求人企業からのオファーが届く ※ 一 般 社 団 法 人 日 本 人 材 派 遣 協 会 参 照 ハケンバンク
  12. 求人企業 派遣企業 派遣スタッフ 35 ハケンバンクの全体像 案件紹介 派遣会社紹介 求人情報取得 求人掲載 早く・確実に・安定的に

    成果を生み出す。 派遣会社のための求人獲得プラットフォーム 幅広い業界・職種の求人の活用が可能。 派遣スタッフ1 人当たりの提案数を増やすことで、成約率も向上。