移民に関する現状の問題点の整理

今後の移民政策の賛否を問う前に、今いる移民との間の摩擦が何であるか把握すること、及びその対策をすることが先決であると考える。

Transcript

1. 日本における移民との共生課題解決に向けて 現状分析と建設的な対話の基盤づくり 発表者：多文化共生推進チーム 地域連携‧国際協力部門 2025年9月21日
2. 本日のアジェンダ • 移民を取り巻く現状と直面する課題 • 日本人と外国人住民間の具体的な摩擦の実態 • 共生実現に向けた実践的な解決策の提案 • 次のステップ：実行に向けたアクションプラン 2 / 14
3. なぜ今、移民問題の建設的議論が必要なのか 377万人 前年比 +10.5% 2024年末時点の在留外国人数（過去最高） ⚫ 日本の人口減少が加速する中、外国人材への依存度が高まり、 国内の在留外国人は増加の一途 ⚫ 共生の摩擦が顕在化し、日本社会の社会的統合が急務に ⚫ 賛成‧反対の感情論ではなく、具体的な摩擦の実態と解消策 の議論が必要 本プレゼンテーションの目的 客観的データに基づいて摩擦の実態を分析し、共生社会実現 に向けた建設的議論の土台を築くこと 3 / 14
4. データで見る移民の現状 在留外国人数の推移（2010-2025年） ※2024年末時点：377万人（前年比+10.5%） 在留資格別構成（2024年） 永住者： 54% 技能実習： 12% 留学： 10% その他： 24% ※永住者資格保持者は10年前と比較し て倍増 定住化の進行 永住者割合は過去10年間で倍増し、全体の54%を占めています。技能実習（12%）や留学（10%）に比べ、長期滞在・定住傾向が顕著に進んでい ます。今後は地域社会との関係構築がさらに重要となります。 4 / 14
5. 移民の多国籍化と地域分布 主な出身国別構成比 地域別外国人比率 東京都： 4.5% 愛知県： 3.8% 大阪府： 3.5% 群馬県： 3.2% 三重県： 3.0% 多国籍化の進展と地域的特徴 従来の中国・韓国に加え、ベトナム・ネパール・フィリピンからの移住者が急増しています。地域的には東京都を中心とした首都圏のほか、製造業 の集積地（愛知県・群馬県・三重県）や大都市圏（大阪府）での集住が特徴的です。多言語・多文化への対応が地域共生の鍵となっています。 5 / 14
6. 生活と住居における課題 69.7% 外国人入居者が入居拒否を経験した理由：「外国人だから」 ⚫ 外国人入居者300名アンケート（2023年）による入居拒否の理由 69.7% 外国人だから 15.2% 理由不明/教えてもらえず 15.1% その他（言語・収入など） 入居前に不安だった項目（外国人入居者86名） 55.8% 契約内容の理解 54.7% 日本語能力 37.3% 初期費用の高さ 30.2% 連帯保証人の確保 6 / 14
7. 生活ルールの認識差と住居確保の課題 日常生活での摩擦事例 🗑️ ゴミ分別ルール 出身国によって分別の概念や方法が大きく異なる。複雑な分別方法や収集日 の把握が困難 🔊 騒音問題 生活時間帯や許容される内容に対する文化差。食事時間の会話や子どもの遊 ぶ音など生活騒音トラブルに 👥 自治会活動 地域活動の意義や参加方法の理解不足。清掃当番など地域分担の仕組みが不 明確 🚿 共同設備の使用 共用部分の使い方や深夜入浴など、生活習慣の違いによる摩擦が発生 住居確保における障壁 調査概要：外国人入居者300名に対象としたアンケート（2023年） 入居拒否の主な理由（入居拒否を経験した66名のうち） 入居前に不安だった項目（外国人入居者86名）： 契約内容の理解：55.8% 日本語能力：54.7% 連帯保証人の確保：30.2% 初期費用の高さ：37.3% 出典: 日本賃貸住宅管理協会「外国人入居者支援の取組」令和4年度 7 / 15
8. 教育分野における課題 日本語指導が必要な児童生徒数 ※約5.8万人（10年間で1.8倍に増加） 出典：文部科学省「日本語指導が必要な児童生徒の受入状況等に関する調査」 （令和3年度） 進学・就学状況の格差 日本人児童生徒 外国人児童生徒 高校進学率 高校中退率 ※外国人生徒の中退率は日本人の7.4倍 就学状況が確認できていない外国人の子ども 約2万人 外国人の子供の就学状況等調査研究協力者会議「外国人の子供の就学状況等調査結果（確定値） 」 （令和元年度／2019 年調査）によれば、就学状況が確認できていない外国人の子どもが約2万人存在。義務教育を受けられない子どもたち への早急な支援体制構築が必要。 71.1% 71.1% 42.2% 42.2% 1.3% 1.3% 9.6% 9.6% 7 / 14
9. 労働分野の課題と現状 外国人労働者の現況 230万人 外国人労働者数（前年比 +12.4%） 出典：厚生労働省「外国人雇用状況の届出状況」 （令和6年10月末時点） 技能実習生の残業状況 月80時間以上： 30% 月45-80時間： 35% 月45時間未満： 35% ※技能実習生の約3割が過労死ラインを 超える残業 自治体の外国人相談体制 外国人相談窓口設置自治体 41% の自治体が設置 多言語対応可能窓口 28% の自治体のみ対応 ※支援体制は依然として不十分であり、特に地方での多言語対応の強化が課題 8 / 14
10. 社会的統合を妨げる要因 45% 外国人労働者の「上司の指示が理解できなかった経験がある」割合（2024年調査） ⚫ 日常的な摩擦と差別：言葉の壁、文化的相違から生じる誤解や偏見 が、地域コミュニティでの信頼関係構築を妨げている ⚫ 相談・支援体制の不足：多言語対応窓口設置自治体は全体の28%に 留まり、問題が深刻化するまで発見されないケースが多発 ⚫ 言語・文化的壁：生活上の基本情報へのアクセスが制限され、 地域社会から孤立するリスクが高まっている 社会的統合の必要性 これらの課題が放置される限り、共生社会の実現は困難である。 言語・文化的障壁の緩和と相互理解の促進が、持続可能な 社会統合のための基盤となる 9 / 14
11. 2070年の日本社会と外国人人口の将来予測 外国人人口の長期推移と予測（2020-2070年） ※出典：国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（令和5年推計） 」 年齢層別の外国人割合（2070年予測） 18～34歳： 16.8% 0～17歳： 8.7% 35～59歳： 12.4% 60歳以上： 9.1% ※年齢層別の総人口に占める外国人の 割合 2070年の外国人人口と社会構造の変化 2020年の外国人人口は275万人（総人口比2.2%）から、2070年には939万人（総人口比10.8%）に増加すると予測されています。特に生産年齢人 口では、若年層（18～34歳）の16.8%が外国人となり、多文化共生社会の実現が不可欠となります。 10 / 14
12. 先進的な地域・自治体の取組事例 ⚫ 浜松市：多文化共生の先進モデル 多文化共生センターの設置・運営（相談件数年間5,000件超） 14言語対応の生活ガイドブック発行 外国人の子どもの不就学ゼロを達成した学校サポート体制 ⚫ 草津市：地域防災における外国人参画モデル 外国人機能別消防団員制度の導入 多言語防災マップと避難所運営ガイドラインの策定 ⚫ 福岡市：就労・起業支援の統合モデル 外国人材マッチング支援プログラム 多文化共生ビジネス支援センターによる起業サポート（年間起業件数20件以上） ⚫ 東京都新宿区：住民参加型多文化共生事業 「しんじゅく多文化共生プラザ」を拠点とした住民主体の交流事業 外国籍住民の区政参画制度の確立（外国人区民会議） 取組の共通点と成功要因 当事者参画と住民協働の徹底（外国人住民が主体的に関与） 行政・NPO・企業の連携体制の構築 相談から解決までの一貫した支援体制の整備 11 / 14
13. 共生実現に向けた具体的な解決策 多言語対応窓口の設置・拡充 自治体の70%以上をカバーする多言語相談センターネットワ ークの構築。最大14言語対応の相談体制と、オンラインシス テムによる広域連携。 「やさしい日本語」研修の普及 自治体職員・企業向け研修プログラムの標準化。生活情報・災 害情報の「やさしい日本語」化と、AI技術を活用した自動変換 システムの導入。 外国人住民の地域活動参画支援 地域行事・防災訓練への参加促進モデル事業。多文化共生推進 員（外国人住民）の育成と、地域活動へのマッチングプラット フォーム構築。 住宅確保支援モデル事業 保証人不要の住宅提供スキーム整備。自治体・不動産協会・企 業の連携による「安心入居」支援と、外国人向け住生活ガイド ラインの多言語化。 効果的な施策実施に向けた3つの視点 ① データ活用：外国人住民の地域別・国籍別ニーズ分析に基づく施策設計 ② 連携強化：官民・自治体間の横断的連携と先進事例の水平展開 ③ 社会参画：外国人住民自身が解決策立案・実施に参画する仕組みづくり 12 / 14
14. 次のステップ・アクションプラン 短期成果指標（1～2年） • 主な自治体での多言語窓口設置率 80% • やさしい日本語研修自治体職員受講率 60% • 住居確保支援モデル事業開始 10自治体 • 外国人向け相談件数 30%増 • 多文化共生度 65%達成 中期成果指標（3～5年） • 日本語指導児童支援率 90% • 地域参画モデル事業 10自治体展開 • 労働環境改善・企業対応研修 500社実施 • 外国人生徒の高校中退率 50%減 • 外国人住民の就業率 15%向上 5年間累計経済効果 +3.2兆円 長期成果指標（5～10年） • 自治体の外国人参画率 30% • 外国人起業数 50%増 • 進学率格差 半減 • 社会統合指標 70% • 外国人社会参画度 日本人同水準 13 / 14
15. まとめ・参考文献 移民との共生に向けた主要ポイント • 在留外国人数は377万人に達し、今後も増加傾向 • 日本語指導が必要な児童生徒は約5.8万人（10年で1.8倍増） • 生活ルールの認識差（ゴミ分別・騒音・自治会活動）が摩擦の要因 • 住居確保の困難（入居拒否経験の69.7%が「外国人だから」 ） • 2070年には外国人人口が939万人（総人口の10.8%）に • 多言語対応、やさしい日本語など具体的解決策の実行が急務 参考文献（修正データ反映済み） • 法務省「在留外国人統計」 （2024年末） 外国人住民数：377万人（前年比10.5%増） • 文部科学省「日本語指導が必要な児童生徒の受入状況等に関する調査」 （令和3年度） 日本語指導が必要な児童生徒：約5.8万人（約10年間で1.8倍増） • 外国人の子供の就学状況等調査研究協力者会議「外国人の子供の就学状況等調査結果（確定値） 」 （令和元年度） 就学状況が確認できない外国人の子ども：約2万人 • 国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口」 （令和5年推計） 2070年の外国人人口：939万人（総人口の10.8%） • 日本賃貸住宅管理協会「外国人入居者支援の取組」 （令和4年度） 入居拒否理由：「外国人だから」が69.7% • 厚生労働省「外国人雇用状況の届出状況」 （令和6年10月末時点）、他各自治体資料 15 / 15