ETFの税、会計制度、規制：そこから見える課題と可能性

- PwC税理士法人　公認会計士　税理士 金融部　パートナー　鬼頭朱実氏
- PwCあらた有限責任監査法人　第三金融部（資産運用）　パートナー　辻田大氏

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1. ETFの税務・会計 －そこから見える課題と可能性－ 2019年4月2日 PwC 税理士法人 PwCあらた有限責任監査法人
2. PwC 属性 個人 機関投資家 投資対象 B 債券 Equity 株式 REIT REIT マーケット 国内 海外 1 ETF組成地 国内籍 外国籍
3. PwC 2 B Equity 国内 海外 マ ー ケ ッ ト プロダクト 国内 海外 B Equity B Equity B Equity
4. 国内籍ETFを 日本国内でディストリビューションする場合 －税務－ 1
5. PwC ファンド投資における税務上の課題および検討事項 税務上の課題 課税のタイミング 検討事項 ファンド 投 資 家 投資対象 ⁃ 分配金および償還金に対する源泉税 ⁃ 譲渡時のキャピタルゲイン課税 ⁃ ファンドに対する課税 ⁃ 恒久的施設に係る論点 ⁃ 所得に対する源泉税 ⁃ 譲渡時のキャピタルゲイン課税 ⁃ 源泉税の権限可能性 ⁃ 外国税額控除の適用 ⁃ 租税条約の適用 ⁃ 税務上、パススルーか法人か （ビークルの選択） ⁃ 租税条約の適用 ⁃ 源泉税率の軽減可能性 ⁃ 租税条約の適用 ⁃ キャピタルゲイン課税の免税措置 レベル 4
6. PwC ETFの法的形式と課税上の位置づけ 日本 vs 米国 米国 日本 集団投資信託 課税上の 位置づけ • 規制投資会社 （RIC） • パートナーシップ 課税上の 位置づけ 投資信託 法形式 • 法人 • 信託 • パートナーシップ 法形式 5
7. PwC 個人投資家に係る日本の課税関係 ～上場、公募プロダクト比較～ 収益分配金 譲渡益 公募投資信託 • 配当所得 • 20.315% • 申告分離課税 • 20.315% 特定受益証券 発行信託 • 配当所得 • 20.315% • 申告分離課税 • 20.315% ETF • 配当所得 • 20.315% • 申告分離課税 • 20.315% 上場株式 • 配当所得 • 20.315% • 申告分離課税 • 20.315% 株式 特定公社債 • 利子所得 • 20.315% • 申告分離課税 • 20.315% 6
8. PwC ETF等に係る個人課税 日本 vs 米国 ETF • 配当所得 • 20.315% 20% 10-37% 収益分配金 譲渡益 • 申告分離課税 • 20.315% 配当 ETF 長期 短期 譲渡益 (*) 地方税、収税は別途課税 0% 15% 20% 10-37% 適格 非適格 上場株式 • 配当所得 • 20.315% • 申告分離課税 • 20.315% 20% 10-37% 上場株式 0% 15% 20% 10-37% 米国 日本 7
9. PwC 事例 (1) 日本の投資家が日本株投資をする場合 日本ファンド vs 海外ファンド 投資対象法人 ファンド 海外 日本 配当 100 源泉税 （日本）(**) (15) 純額 85 配当 85 源泉税 （日本）(*) (12.75) 純額 72.25 配当 100 源泉税（日本）(*) (15) 純額 85 (*) 地方税が5%の税率で別途課されます。 (**) 租税条約の適用は考慮していません。 分配金 72.25 分配金 85 配当 100 源泉税（日本） - 純額 100 ファンド 日本 8
10. PwC 事例 (2) 日本の投資家が外国株式投資をする場合 日本ファンド vs 海外ファンド 投資対象法人 配当 100 源泉税 (10) 純額 90 配当 90 源泉税 （日本） (*) (13.5) 純額 76.5 配当 90 源泉税（日本）(*) (15) 外税控除 (**) （ファンド段階） 10 純額 85 (*) 地方税が5%の税率で別途課されます。 (**) 2020年より、ファンド段階の外国税額控除 が投資家に通知されることとなります。 分配金 76.5 分配金 85 ファンド ファンド ファンド 海外1 日本 海外2 9
11. PwC 事例 (2)-2 日本の機関投資家が外国株式投資をする場合 日本ファンド vs 海外ファンド 配当 100 源泉税 (10) 純額 90 配当 90 源泉税 （日本） (*) (13.5) 純額 76.5 配当 90 源泉税（日本）(*) (15) 外税控除 (**) （ファンド段階） 10 純額 85 (*) 地方税が5%の税率で別途課されます。 (**) 2020年より、ファンド段階の外国税額控除 が投資家に通知されることとなります。 分配金 76.5 分配金 85 ファンド 現金分配 85 法人税 (15) (税額控除後） 税後 70 現金分配 76.5 法人税 (税額控除後) (13.5) 税後 63 海外1 日本 海外2 投資対象法人 ファンド ファンド 10
12. 国内籍ETFを 日本国内でディストリビューションする場合 －会計－ 2
13. PwC 機関投資家における投資資産ごとの会計処理 株式 有価証券利息配当金 株式等売却益／損 現物 有価証券利息配当金 有価証券利息配当金 私募投信 有価証券利息配当金 株式等売却益／損 ETF 配当金／分配金 売却時／解約時 区分 12
14. PwC 有価証券利息配当金 国債等債券売却益／損 現物 有価証券利息配当金 有価証券利息配当金 私募投信 ？ ？ ETF 分配金／利息 売却時／解約時 区分 機関投資家における投資資産ごとの会計処理 REITおよび債券 13
15. PwC 企業会計基準公開草案第63号 「時価の算定に関する会計基準（案）」および 企業会計基準適用指針公開草案第63号 「時価の算定に関する会計基準の適用指針（案）」の公表 14 内 容 主旨 日本基準を国際的に整合性のあるものとするための取組みに関する検討課題の一つとして取り 上げられていた時価に関するガイダンスおよび開示についての検討に基づいたもの。 概要 ・国際財務報告基準（IFRS）第13号「公正価値測定」の定めを基本的にすべて取り入れる。 ・金融商品を時価算定会計基準案の範囲に含める取扱いを提案。 時価の定義 「算定日において市場参加者間で秩序ある取引が行われると想定した場合の、当該取引における 資産の売却によって受け取る価格または負債の移転のために支払う価格」（＝出口価格） 適用時期 2020年4月1日以後開始する連結会計年度及び事業年度の期首から。 経過措置 投資信託の時価の算定に関しては、会計基準公表後概ね1年をかけて検討を行うこととし、それま での間は、現行の取扱いを踏襲し、便宜的な時価のレベルの分類を定めることが提案されている。
16. PwC 経過措置における投資信託の時価の算定に関する取扱い 市場価格を時価とする場合 （上場している場合） 基準価格を時価とする場合 （基準価格を時価とする場合） 上記以外 市況 設定 および 解約 活発 1 活発でない 2 3 レベル 時価の算定 活発 1 活発でない 2 15
17. PwC 貸借対照表価額を時価とする場合 16 要求される開示項目 – 時価のレベル毎の内訳等に関する事項– 開示項目 レベル１ レベル２ レベル３ 時価のレベルごとの合計額 ◦ ◦ ◦ 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明 － ◦ ◦ 時価の算定に用いる評価技法及び又はその適用を変更した場 合、その旨及び変更の理由 － ◦ ◦ 時価の算定に用いた重要な観察できないインプットに関する定 量的情報 － － (◦) レベル３の時価に分類される金融資産及び金融負債の期首残 高から期末残高への調整表 － － (◦) レベル３の時価についての企業の評価プロセスの説明 － － (◦) 時価の算定に用いた重要な観察できないインプットを変化させた 場合の時価に対する影響に関する説明 － － (◦)
18. PwC 17 適用された場合のETFを含む投資信託における論点 基準の理解 主要な市場 /最も有利な市場 の定義 プライシン グ・ポリシー の明確化 レベル別 の分類 ブローカー 等から入手 した相場価 格の利用 取引の数量・ 頻度に関する モニタリング 開示対応 システム対応
19. 国内籍ETFを 海外でディストリビューションする場合 －税務－ 3
20. PwC 事例 (3) 日本ファンドに投資をする場合 日本の投資家 vs 海外投資家 ファンド 投資対象法人 配当 100 源泉税 （日本）(**) (15) 純額 85 配当 100 源泉税 （日本）(*) (15) 純額 85 分配 85 分配 85 配当 100 源泉税（日本） - 純額 100 海外投資家 投資家（日本） (*) 地方税が5%の税率で別途課されます。 (**) 租税条約の適用は考慮していません。 海外 日本 19
21. PwC 集団投資ビークルに係る租税条約 歴史的論点：「者」、「居住」、および「受益者」 • 租税条約の適用上、ファンドは居住者として取り扱われるか • ファンドの投資家は租税条約の特典を享受できるか BEPS アクション6 日本のファンド（投資信託）が既存の租税条約を適用できるか • ファンドからの分配金にかかる租税条約の適用 • ファンドの所得にかかる租税条約の適用 20
22. PwC 辻田 大 第三金融部長（資産運用） パートナー Tel: 090-6492-5789 E-mail: dai.tsujita@jp.pwc.com © 2019 PricewaterhouseCoopers Aarata LLC. All rights reserved. PwC refers to the PwC Network member firms in Japan and/or their specified subsidiaries, and may sometimes refer to the PwC Network. Each member firm is a separate legal entity. Please see www.pwc.com/structure for further details. This content is for general information purposes only, and should not be used as a substitute for consultation with professional advisors. お問合せ先 PwCあらた有限責任監査法人 辻田 大 第三金融部（資産運用） パートナー Tel: 090-6492-5789 E-mail: dai.tsujita@pwc.com PwC税理士法人 鬼頭 朱実 公認会計士 税理士 金融部 パートナー Tel: 03-5251-2461 E-mail: akemi.kitou@pwc.com 21