IISEC Alumni Reunion 2020

IISEC Alumni Reunion 2020で発表した資料です。

講演題目
「IISECにより拓かれた新たな未来
ーDisinformation研究とキャリアー」

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1. IISECにより拓かれた新たな未来 ーDisinformation研究とキャリアー 情報セキュリティ大学院大学 情報セキュリティ研究科 Graduate of School of Information Security INSTITUTE of INFORMATION SESCURITY 博士後期課程１年 湯淺研究室 長迫智子 D1 Yuasa Lab. Tomoko Nagasako dgs205102@iisec.ac.jp 公益財団法人笹川平和財団・安全保障研究グループ 研究員 t-nagasako@spf.or.jp 2020年９月26日 IISEC Alumni Reunion 2020 1
2. Agenda 1. 業務等経歴 2. 志望動機 3. 修士論文 4. Disinformation研究 5. 得られたキャリアと業務内容 2
3. 1. 業務等経歴 3
4. 1. 業務等経歴 2015年 3月 東京大学大学院人文社会系研究科宗教学専攻 修了 2015年10月 独立行政法人日本学術振興会 入職 学術システム研究センター事務局 係員 配属 2017年10月 情報セキュリティ大学院大学 情報セキュリティ研究科 修士課程 入学 2019年 7月 独立行政法人日本学術振興会 退職 2019年 9月 公益財団法人笹川平和財団 入職 安全保障研究グループ 研究員 配属 2019年 9月 情報セキュリティ大学院大学 修士課程 修了 2020年 4月 情報セキュリティ大学院大学 博士課程 入学 4
5. ２. 志望動機 5
6. ２. 志望動機 修士 安全保障に関する職に就きたい 特にインテリジェンス・コミュニティに参画したい 転職に必要なスキル・知識を身につけたい (背景)  現代の安全保障分野では、宇宙やサイバーといった新領 域かつ非伝統的手法の重要性が高まっていた  各国のインテリジェンス機関がサイバーに注力し始めていた  日本では特にサイバー安全保障が遅れていた → サイバーセキュリティ分野が今後重要となるはず！ 6
7. ２. 志望動機 ＜IISECとの出会い＞ 2017/05/25 日刊工業新聞 24面 ６００校の生き残り戦略・私大トップに聞く （７）情報セキュリティ大学院大学 たまたま職場の新聞回覧で記事を目にする →これだ！ →即座に入試説明会を予約 →期待１割不安９割で参加するも、 法制等がご専門の湯淺先生、 人文系出自の橋本先生にお話を伺い、 自分でもやっていける可能性を感じる →出願、合格 7
8. ２. 志望動機 業務 ・研究会 ・研究調査 ・情報発信 学業 ・研究調査 ・論文執筆 ・学会発表 民主主義プロセスにおける サイバー安全保障 ・業務と学業の双方向に成果を還元できる環境を活かし、 民主主義プロセスにおけるサイバー安全保障、特に Disinformationという観点において研究を行うことで、 職務におけるステップアップと業界の知見への貢献に繋げたい 博士 8
9. 3. 修士論文 9
10. 3. 修士論文 修士論文 「デジタル・ゲリマンダーの事例研究と その法的課題への一考察」  デジタル・ゲリマンダーというサイバー空間上の 選挙介入に関する事例研究  各国の法制度上の対策や国際的な法的課題について考察  各国事例や対策について検討を行った結果、 デジタル・ゲリマンダーは国際法的な規制には限界があり、 国内的な法整備が肝要となることがわかった  デジタル・ゲリマンダーに対し日本がとるべき政策を提言 10
11. 3. 修士論文 デジタル・ゲリマンダーとは何か ★ゲリマンダー （Gerrymandering） 選挙において特定の政党や候補者 に有利なように選挙区を区割りする こと ☆デジタル・ゲリマンダー(Digital Gerrymandering ) ①コンピュータ技術を使って恣意的な選 挙区割りを行う（地理的ゲリマンダの高 度化） ②統計的データ分析(ビッグデータ分析) を用いて選挙区割以外の方法により投 票結果にバイアスをかける ③SNSなどでメッセージの伝達にバイアス をかけることによって誘導を行う（感情伝 染実験） ④サーチエンジンの検索結果による世論 操作 ⑤サイバー攻撃やフェイクニュースの流通 等を通じた選挙全般への介入 11
12. 3. 修士論文 ・サイバー攻撃を用いた選挙干渉 【デジタル・ゲリマンダー】の登場 →サイバー攻撃とSNSやメディアで の情報戦が組み合わされた、複雑 で強大な、新たな脅威 →国家の主権や基本的人権が脅 かされており、喫緊の対策が必要 ・デジタル・ゲリマンダーの事例研究 を行い、デジタル・ゲリマンダーにおけ るインテリジェンス機関の親和性・重 要性を明らかにするとともに、デジタ ル・ゲリマンダー規制への実効的な 政策提言をめざす 研究の背景・目的 12
13. 3. 各国事例 各国事例 13
14. ４. Disinformation研究 14
15. ４. Disinformation研究  今、なぜDisinformationに焦点をあてるのか Tools Salient Points or Examples Propaganda Enabled and made cheaper by social media, also citizens are targeted even at home by smartphones. Fake news The "Lisa" case of 2016, where a Russian-German girl was portrayed in the media as being raped by migrants. Strategic leaks Macron emails leaked 48 hours before the election. Funding of organizations China opened a Chinese think-tank in Washington. Political parties Russia supports sympathetic European parties on the right and left wing. Organized protest movements Russian trolls organized both pro- and anti- protests in Houston mosque case in 2016. Cyber tools · Espionage · Attack · Manipulation New tool in arsenal: current espionage is old tactic with new, cyber means. Attack has targeted critical infrastructure, notably in Estonia in 2007. Manipulation is the next frontier, changing information without the holders knowing it. Economic leverage China sought to punish South Korea for accepting an U.S. anti-missile system. Proxies and unacknowledged war Hardly new, but “little green men” (Masked soldiers of the Russian Federation in unmarked green army uniforms) in Ukraine slid into actual combat. Paramilitary organizations Russian “Night Wolves” bikers intimidate civilians. （Gregory F. Treverton, Andrew Thvedt, Alicia R. Chen, Kathy Lee, and Madeline McCue (2018) Addressing Hybrid Threats. Arkitektkopia AB, Bromma. p4の表に筆者加筆修正.） Range of Hybrid Tools  修士論文で調査した選挙干 渉という行為は、あくまでも Disinformationというオペ レーションの一つにすぎない  ロシアや中国が右表のような ハイブリッド脅威を国家戦略と して利用しており、その件数も 増えている  情報戦という枠内においては Disinformationや Misinformation、Fake newsという単語が定義も曖 昧なまま、独り歩きして情報 戦の実態を見えにくくしている 15
16. ４. Disinformation研究  Disinformationとは何か  「フェイクニュース」の意味にとどまらない、あらゆる形態における虚偽の、不正確な、 ⼜は誤解を招くような情報で、公共に危害を与えることを意図し⼜は利益を得る ために、設計・表⽰・宣伝されたもの（EUハイレベル専門家グループ報告書）  害を及ぼす目的⼜は政治的、個人的若しくは⾦銭的な利益のために、人々を欺 き誤解を生じさせることを意図した虚偽の情報及び/⼜は操作された情報を意図 的に作成・共有すること（英国DCMS下院特別委員会報告書） (INFORMATION DISORDER : Toward an interdisciplinary framework for research and policy making, Council of Europe, September 2017, p5をもとに筆者作成) 16
17.  選挙を標的としたサイバー攻撃は年々増えており、 OECD加盟国に限れば、2018年の被害国家の割合 は2015年の３倍超となっている (2019 Update: Cyber Threats to Canada's Democratic Process, Communications Security Establishment Canada, April 2019, Cyber threat activity targeting democratic processes related to an election increasing ４. Disinformation研究 17
18.  2010年から2018年の間の選挙を標的としたサイバー 攻撃のうち、88％が各国の民主主義プロセスを脅かす という戦略的な動機を有しており、残りの12％は、個人 情報売買のための情報窃取等といった犯罪目的である (2019 Update: Cyber Threats to Canada's Democratic Process, Communications Security Establishment Canada, April 2019, Global cyber threat activity affecting a democratic process (2010-2018) ４. Disinformation研究 18
19.  選挙を標的としたサイバー攻撃において、投票システム、 政党および候補者とそのスタッフ、有権者のうち、有権 者が標的とされる割合が年々増えている (2019 Update: Cyber Threats to Canada's Democratic Process, Communications Security Establishment Canada, April 2019, Cyber threat activity targeting voters increasing worldwide ４. Disinformation研究 19
20. …China（6件） …Russia（31件） …不明（沖縄知事選に対する工作） ４. Disinformation研究  民主主義プロセスへのオペレーションの動向（2016年以降） 20
21.  COVID-19に関するロシアの Disinformation ４. Disinformation研究 21
22. ５. 得られたキャリアと 業務内容 22
23. ミッション 日本および日本を取り巻くアジア地域と世界の平和と安定に貢献するために、当該分 野における調査研究を行い、情報発信及び政策提言を行うこと。 中長期的な方向性  安全保障分野における日本有数のシンクタンクとなること （Think Tank IndexのForeign Policy and International Affairs部門 において、日本3位以内（2018年 3位））  日本がアジア太平洋地域のリーダーとして平和と安全を図ることに貢献すること  安全保障上の新たな課題を研究し、未来に向けた戦略を策定すること 提供価値  安全保障分野において、時局に合致した政策提言を行うこと  日本政府、国内外の研究機関・シンクタンク等のハブ  財団内外の人材育成のプラットフォームの提供 強み  安全保障について国内トップクラスの研究員を有していること  国内外の研究機関等とのネットワークを有していること （例：防衛省・外務省等の省庁、陸自／海自幹部学校、国内大学、民間研 究機関、CSIS、ヘリテージ財団、米海軍大学等）  過去の研究の蓄積を有していること 公益財団法人笹川平和財団 安全保障研究グループ ５. 業務内容 23
24. 公益財団法人笹川平和財団 安全保障研究グループ 2020年度 事業名 年数 日本の防衛外交 3年継続事業の2年目 我が国のサイバー安全保障の確保 3年継続事業の2年目 インド太平洋地域の安全保障 2年継続事業の2年目 安全保障情勢等に係る情報発信II 3年継続事業の2年目 日米同盟の在り方研究II 5年継続事業の2年目 日本アジア安保防衛交流Ⅲ 3年継続事業の1年目 福島第一原発事故の研究 単年度事業 原子力平和利用研究Ⅱ 単年度事業 安全保障机上演習Ⅱ 単年度事業 現実的な対中戦略構築 2年継続事業の1年目 中国の定点観測Ⅱ 3年継続事業の1年目 日印露３か国戦略対話 2年継続事業の1年目 インド太平洋国際会議 2年継続事業の1年目 沖縄未来フェローシップ 単年度事業 ☞ ５. 業務内容 24
25. 公益財団法人笹川平和財団 安全保障研究グループ 「我が国のサイバー安全保障の確保」事業 構成メンバー ・プロジェクト・コーディネーター（非常勤） １名 ・常勤研究員 １名 ・アシスタント １名 ５. 業務内容 25
26. 公益財団法人笹川平和財団 安全保障研究グループ 「我が国のサイバー安全保障の確保」事業 事業実施内容 (1) サイバー安全保障の諸問題を討議する専門家による 研究会 (2) サイバーにおける有事を想定した 日米専門家TTX会合 (3) サイバー安全保障に関する公開セミナー (4) サイバー事案に関する情報発信 (5) サイバー安全保障の確保における最新動向等に 関する調査委託 ５. 業務内容 26
27. ５. 業務内容 「我が国のサイバー安全保障の確保」事業 ・サイバー安全保障の諸問題を討議する専門家による研究会 →サイバー安全保障に係る各テーマの一般向けの書籍作成、 政策提言作成等を目的とする ①サイバーインテリジェンス研究会 ②サイバーフェイクニュース研究会 ③サイバー等新領域安全保障の 法的課題研究会 (過去の政策提言) 27
28. ５. 業務内容 ・最近の公開セミナー 第１回サイバーセキュリティセミナー2019 「我が国のサイバーセキュリティのあり方 ～サイバーセキュリティ対策本部第２次提言を 中心に～」 （2019/８/1） 講師：高市 早苗 氏（衆議院議員） 第２回サイバーセキュリティセミナー2019 「日本を狙う標的型攻撃の実態」 （2019/11/1） 講師：政本 憲蔵 氏 （マクニカネットワークス株式会社セキュリティセンター長） （第2回サイバーセキュリティセミナー2019の様子） ☆今後のウェビナー予定 2020年11月頃を目処に、第１回サイバーセキュリティウェビナー2020を開催予定。 テーマは、「コロナ禍におけるフェイクニュースとIT活用（仮）」 日程が決まり次第、弊財団メールマガジンにて開催概要、申し込み方法等をご案内いたしますので、 ご関心がある方は是非ご登録ください！ →メールマガジンの新規登録はこちら https://www.spf.org/mail-magazine.html 28
29. Thank you for your time and attention. 29 If you have any questions or comments, please contact me: t-nagasako@spf.or.jp