【国民民主党森ようすけ】政策集（詳細版）

·͡Ίͳ ੓࣏Ͱ ໌Δ͍ࣾձ΁ ৿Α͏͚͢੓ࡦू 概要版詳細版 2024年9月16日

2 Copyright © 2024 森ようすけ（国民民主党）政策集詳細版本資料は政策の詳細部分まで含めた【詳細版】です。 30ページ程度にまとめた【概要版】も公開していますので、ぜひそちらもご参照ください。
【概要版】 https://speakerdeck.com/yosukemori/guo-min-min- zhu-dang-sen-yousuke-zheng-ce-ji-gai-yao-ban

Copyright © 2024 森ようすけ（国民民主党）政策集詳細版政策集をご覧いただきありがとうございます。 1994年（平成6年）生まれの30歳です。一人娘を育てる父親でもあります。衆議院東京都第13区（足立区東部）にて
日々活動をしています。各種SNS ホームページ 3 ͸͡Ί·ͯ͠ɻ ࠃຽຽओౘͷ ৿Α͏͚͢ͱਃ͠·͢

4 ͜Ε·Ͱͭͷ࢓ࣄΛ௨ͯ͡ɺ ੓ࡦɾϏδωεɾاۀܦӦΛܦݧ͖ͯ͠·ͨ͠ 環境省では気候変動対策・カーボンニュートラル関連の法律改正・政策立案に従事外資系戦略コンサルのローランド・ベルガーでは大企業相手に中期経営計画等の策定を支援会社を創業し、農業機械・建設機械の買取・販売の事業を展開。経営者として中小企業経営に従事政策立案
ビジネス企業経営政策立案ビジネス企業経営環境省 Copyright © 2024 森ようすけ（国民民主党）政策集詳細版

5 Copyright © 2024 森ようすけ（国民民主党）政策集詳細版 ೔ຊ͸ࠓɺ ༷ʑͳࠔ೉ͳࣾձ՝୊ ʹ௚໘͍ͯ͠·͢
日本は今、少子高齢化や人口減少をはじめとする困難な社会課題に直面しています。こうした課題に正面から取り組み、明るい未来を次世代に繋げることができるのか、重要な局面を迎えています。

6 Copyright © 2024 森ようすけ（国民民主党）政策集詳細版 ͦΕͳͷʹࠓͷ੓࣏͸ ՝୊ʹରͯ͠ਖ਼໘͔Β ޲͖߹͍ͬͯͳ͍
今の政治を見ていると、「なぜこんな変な政治、変な政策をしているのか」「なぜ国民一人一人に寄り添わない現場感覚のない政治をしているのか？」「なぜ自分達だけに都合の良い不誠実な政治をしているのか？」という思いを抱くようになりました。

Copyright © 2024 森ようすけ（国民民主党）政策集詳細版 ͦͯ͠ɺࢠͲ΋͕ ੜ·Εͨ͜ͱΛػʹ ࢹ఺͕ະདྷࢤ޲ʹ 自分の目標に向けて突き進む20代でしたが、
子どもができて、自分のことだけでなく、子どもたち、そしてその先の未来の子どもたちが明るく希望を持って過ごすことできる社会になっているんだろうか、そうした思いを持つようになりました。 7

8 Copyright © 2024 森ようすけ（国民民主党）政策集詳細版 ໌Δ͍೔ຊͷະདྷΛ ੾Γ୓ͨ͘Ίʹ੓࣏ͷ ಓʹਐΉ͜ͱΛܾҙ
こうした思いから、自分自身が政治に挑戦し、「政治を変えてやろう」、「社会をより良く進めていこう」と一歩前に踏み出すことにしました。子供たち、その先の世代のため、明るい日本の未来を切り拓きたい誰もが安心して自分らしく生活できる社会を作りたいそうした考えのもと、政治に挑戦していきます

ຊࢿྉ΁ͷ͝ҙݟΛ͓ಧ͚͍ͩ͘͞ɻดͨ͡ ੓࣏͔Β։͔Εͨ੓࣏ʹస׵͍͖ͯ͠·͢ 9 双⽅向のオープンな政治意⾒発信アップデート関⼼
本政策集に対するご意見は、 Xにて「#まじめな政治」で意見を届けてくださいご意見を踏まえて、政策集はアップデートしていきます森ようすけ皆さま Copyright © 2024 森ようすけ（国民民主党）政策集詳細版

10 目次 3 実現したい政策 2 3つのお約束 1 自己紹介 4 国民民主党について
5 皆さまへのお願い Copyright © 2024 森ようすけ（国民民主党）政策集詳細版

13 自己紹介 1 ｜プロフィール ৿Α͏͚͢ 国民民主党東京都第13区総支部長（足立区東部） l 1994年7月15日生まれの30歳 l 大阪府茨木市出身。大学進学を機に上京
l 家族は妻と娘の3人家族 l 洛星中学、洛星高校卒業 l 上智大学経済学部経済学科卒業 l 一橋大学国際・公共政策大学院修了（公共経済修士） l 環境省（2018年〜2021年） l 株式会社ローランド・ベルガー（2021年〜2022年） l 株式会社クロスバトンズ代表取締役（2022年〜2024年） l 【好きな食べ物】ラーメン、餃子、唐揚げ、焼き鳥 l 【趣味】ラジオ、お笑い、ギター、卓球、テニス l 【好きな言葉】神は細部に宿る、人間万事塞翁が馬 Copyright © 2024 森ようすけ（国民民主党）政策集詳細版

14 自己紹介 1 ｜特技特技はなんでも自分で作ること。街宣車・ホームページ・ポスター・動画編集など全て自分で手作り Copyright © 2024 森ようすけ（国民民主党）
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15 自己紹介 1 ｜日々の活動日々、足立区内の駅前や街頭にて活動中。皆さまのお声に耳を傾けて、悩みや課題を国政に届けていく Copyright © 2024 森ようすけ（国民民主党）
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16 自己紹介 1 ｜これまでの歩み（1/2）幼少期 1994年〜大学時代 2013年〜環境省時代 2018年〜
会社経営時代 2022年〜中学高校時代 2006年〜大学院時代 2017年〜コンサル時代 2021年〜政治の道へ 2024年〜 3人兄弟の末っ子として大阪で生まれる l 姉、兄の3人兄弟の末っ子として大阪で誕生 l いとこの中でも一番年下。親戚みんなから可愛がってもらい、そのおかげで人当たりの良い性格になった気がする l 友達の電話番号を覚えるのが得意だったが、その記憶力は今はもうなくなってしまった政策について学ぶため大学院に進学 l 政策について学びたいと思い、一橋大学国際・公共政策大学院に進学 l 学部上がりの学生だけでなく、官公庁・民間企業での職業経験のある方や留学生も多く、様々な経験を持つ同級生と共に学ぶことで、視野が大きく広がった大学院生活だった部活動に専念。勉強嫌いでよく怒られる l 京都にある洛星中学・高校へ進学 l 中高6年間卓球部に所属し、勉強に励む同級生を横目に部活動に打ち込む l 勉強が嫌いで学年で下から数えた方が早い成績。勉強しない言い訳としてギター・ピアノを独学で練習。今でも趣味になっているサークル活動に明け暮れる l 上智大学経済学部経済学科に入学。 l ビッグバンドサークル、テニスサークルに入り、サークル活動に明け暮れる l 計量経済学・ファイナンスを取り扱うゼミに所属し、非財務情報（ESGなど）が企業株価に与える影響について研究 Copyright © 2024 森ようすけ（国民民主党）政策集詳細版

17 自己紹介 1 ｜これまでの歩み（2/2）幼少期 1994年〜大学時代 2013年〜会社経営時代 2022年〜
中学高校時代 2006年〜コンサル時代 2021年〜政治の道へ 2024年〜大学院時代 2017年〜環境省時代 2018年〜気候変動関連の政策立案に全力投球 l これからの成長分野は気候変動対策に違いないと考え、環境省に入省 l 地球温暖化対策推進法の改正、電力分野の脱炭素化、カーボンプライシングなどの気候変動関連の政策立案に従事 l 政治の力を体感したものの、政治の道に挑戦するのはまだまだ先だろうと思っていた国民民主党東京第13区支部長に就任 l これまでの仕事や生活の中で、給料が上がる経済の実現や少子化問題の解決には政治が担う役割が大きいことを実感 l そして、昨今の不誠実な政治を変えたいと思い、政治の世界へ挑戦を決める l 国民民主党の「対決より解決」の姿勢に共感し、候補者公募に応募中古農機具の買取・販売会社を創業 l 農業機械の価格高騰が進み、苦慮している農家さんが多くいることを知り、中古農機具の買取・販売を行う会社を創業 l 全国の農家への営業、農業機械の整備など、これまでと畑の違うビジネスを展開。着実に売上を伸ばし、創業3年目にM&Aで会社譲渡 l 自分自身で中小企業を経営し、中小企業の置かれている環境の苦しさを実感ビジネスを経験するためコンサル業界へ l 役人の経験だけでは机上の政策になってしまうと感じ、ローランド・ベルガーに転職 l 大手製造業や自動車関連企業等の中期経営計画の策定、組織改変の支援を担当 l 良い戦略を作ることも重要だが、それを確実に実行する胆力も大事であることを学んだ Copyright © 2024 森ようすけ（国民民主党）政策集詳細版

20 3つのお約束 2 真面目な政治・現場主義での政策実行・未来志向での取組の 3つの姿勢で日本を前に進めていきます姿勢１姿勢２姿勢３国民目線の一人一人に寄り添った真面目な政治今般の政治とカネの問題などの影響から、国民の皆さまの政治への不信感が高まっています。
民間企業での経験や若者の視点も踏まえ、古い政治から脱却し、新しい風を吹き込みます。一般感覚から離れた政治ではなく、当たり前のことを当たり前にやる国民目線の真面目な政治に取り組みます。皆さまの声をしっかり聞いた現場主義での政策実行現場が求めているものからズレた政策ではなく、皆さまの声を聞いた現場目線での政策立案に邁進します。大きな声だけでなく小さな声にもしっかりと耳を傾けます。行政官・民間企業・中小企業経営者としての経験、1人の子供を育てる父親としての視点も生かして、皆さまの声を政策に反映します。足元視点ではなく将来を見据えた未来志向での取組将来に向けて避けることができない大きな課題の解決に向けて、ブレーキを踏んだその場しのぎの政策対応ではなく、しっかりアクセルを踏み込むことのできる政治家を目指します。分かりにくく複雑で閉鎖的な政治ではなく、シンプルで誰にとっても分かりやすくオープンな政治・政策の遂行を心がけます。 Copyright © 2024 森ようすけ（国民民主党）政策集詳細版

23 実現したい政策 3 03 健康で安心して自分らしく暮らせる社会の実現持続可能な社会保障制度（年⾦・医療・介護）の構築危機から国⺠・国⼟を守るための外交安全保障の強化
多様な生き方を尊重する社会への転換 02 少子化対策等の未来に向けた人づくりの推進妊娠・出産・育児のステージに応じた総合的な⽀援拡充⼀⼈ひとりが等しく質の⾼い教育を受けられる環境構築少子化を解消するための抜本的な制度の見直し 01 給料が上がる経済・競争力強化の実現実質賃金の上昇・手取り賃金の最大化の促進産業の成長と競争力強化を促す支援拡充積極財政による家計負担の軽減 04 まじめで正直な信頼感のある政治への転換政治資金の透明化・適正化政治資金収支報告の適正順守の強化多様な主体の政治参加の推進 05 足立区の更なる活性化・魅力度向上災害に強い安心安全な街づくり全ての世代が快適で住みやすい活力ある街づくり区や都と緊密に連携しての政策の推進 Copyright © 2024 森ようすけ（国民民主党）政策集詳細版

産業の成長と競争力強化を促す支援拡充積極財政による家計負担の軽減 24 実現したい政策 1 3 給料が上がる経済・競争力強化の実現給料が上がる経済・競争力強化 01
政策少子化対策等の未来に向けた人づくり 02 政策健康で安心して自分らしく暮らせる社会 03 政策まじめで正直な信頼感のある政治 04 政策足立区の更なる活性化・魅力度向上 05 政策 01 給料が上がる経済・競争力強化の実現実質賃金の上昇・手取り賃金の最大化の促進 Copyright © 2024 森ようすけ（国民民主党）政策集詳細版

25 実現したい政策 1 3 給料が上がる経済・競争力強化の実現 1990年以降、GDP成長率・賃上げ率は低調傾向が続いていたが、昨年頃から少しずつ成長・賃上げの芽が出てきている｜現状・課題日本のGDP成長率［％］賃上げ率の推移［％］
バブル崩壊以降低成長が続いているものの、近年少しずつ成長の兆しが出てきており、2023年は名目成長率4.9%と30年来の高成長となっている 5.10 0.0 1.0 2.0 3.0 4.0 5.0 6.0 2020 2015 2010 2005 2000 1995 1990 3.58 賃上げ率中小賃上率連合加盟企業の2024年の賃上げ率は5.10%。GDP成長率同様に、過去30年来の高水準な賃上げが広がっている 4.9 -6.0 -4.0 -2.0 0.0 2.0 4.0 6.0 2000 2005 2010 2015 1995 2023 2020 0.8 実質GDP 名目GDP Source：内閣府、日本労働組合総連合会 Copyright © 2024 森ようすけ（国民民主党）政策集詳細版

26 実現したい政策 1 3 給料が上がる経済・競争力強化の実現一方、円安や原材料価格高騰等の影響で物価上昇が進み、実質賃金は26ヶ月連続でマイナス。経済成長の抑制要因｜現状・課題 Copyright ©
2024 森ようすけ（国民民主党）政策集詳細版消費者物価指数の推移［前年同月比,％］実質賃金成長率の推移［前年同月比,％］ 2.8%↑ Source：総務省「消費者物価指数」、厚生労働省「毎月勤労統計調査」 -5.0 -4.0 -3.0 -2.0 -1.0 0.0 1.0 2.0 07 08 09 10 11 12 2021/01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 2022/01 02 03 04 05 06 2020/06 08 09 10 11 12 2023/01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 2024/01 02 03 04 05 06 07 07 26ヶ月連続のマイナスボーナスの影響でプラスだが通常給与は引き続きマイナス -2.0 -1.0 0.0 1.0 2.0 3.0 4.0 5.0 07 08 09 10 11 12 2021/01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 2022/01 02 03 04 05 06 2020/06 08 09 10 11 12 2023/01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 2024/01 02 03 04 05 06 07 07

27 実現したい政策 1 3 給料が上がる経済・競争力強化の実現賃金が30年間大きく伸びない一方で、国民負担率は上昇。手取りの賃金が過去と比べて減っているのが現状｜現状・課題 Source：財務省 1)
租税負担及び社会保障負担をあわせた義務的な公的負担の国民所得に対する比率 18.3 27.8 23.4 21.4 21.5 22.1 22.7 23.1 24.9 25.2 24.9 25.4 25.9 25.6 28.0 28.8 29.2 27.4 26.7 7.3 18.4 10.6 1990 1995 2000 2005 1985 1980 2010 2015 2020 1975 15.8 15.8 15.8 16.6 17.1 16.8 17.2 17.1 17.6 17.7 18.1 18.5 19.6 19.2 19.0 18.6 2024 25.7 30.2 38.4 39.2 36.9 36.9 38.7 39.7 39.9 42.2 42.1 42.6 43.2 43.7 43.9 47.8 48.2 45.8 44.8 0 5 10 15 20 25 30 35 40 45 50 47.5 35.4 国民負担率1) 租税負担率社会保障負担率 (％) Copyright © 2024 森ようすけ（国民民主党）政策集詳細版

28 実現したい政策 1 3 給料が上がる経済・競争力強化の実現例えば月収が30万円の場合、会社負担分を含めた社会保険料が約85,000円、所得税が約7,000円、住民税が約13,000円｜現状・課題 Source：全国健康保険協会、国税庁、中央区個人住民税額シミュレーション 1)
東京都在住の未婚の30歳（扶養家族なし）がモデルケース。所得税は給与所得の源泉徴収税額であり、年末調整時に若干の変動あることに留意。住民税は年税額を12で割って算出。給与別の社会保険料・所得税・住民税負担額の例1) 6,850 11,850 7,125 12,708 19,150 28,280 42,420 57,974 28,280 42,420 57,974 3,770 月収20万円の場合 1,080 月収30万円の場合 720 月収40万円の場合 68,175 105,478 148,388 1,440 子ども・子育て拠出金社会保険料（会社負担）社会保険料（従業員負担）所得税住民税 ↑会社負担分 Copyright © 2024 森ようすけ（国民民主党）政策集詳細版

29 実現したい政策 1 3 給料が上がる経済・競争力強化の実現年収の壁が存在していることから、パート等の短時間労働者の就業調整が発生。働き方に非中立な制度になっている｜現状・課題 Source：各種報道額面の年収
手取り年収 103万の壁 106/130万の壁所得税の負担が生じる。配偶者手当がなくなる場合も社会保険料の負担が生じる 150万の壁配偶者特別控除が減額 Copyright © 2024 森ようすけ（国民民主党）政策集詳細版

30 実現したい政策 1 3 給料が上がる経済・競争力強化の実現最低賃金改定により2024年度は昨年度から50円上昇の1,054 円に。一方で就業調整により手取り賃金を据え置く可能性も｜現状・課題 Source：厚生労働省最低賃金の推移（全国加重平均額）
年収の壁以下に賃金を据え置くインセンティブが存在改定前改定後 1,004円 1,054円 1,026時間 977時間 103万円 103万円時給勤務時間給料 49時間の“働き控え”が発生する可能性 2002 2024 663円 1,054円 20年で約400円上昇 Copyright © 2024 森ようすけ（国民民主党）政策集詳細版 1,004円

31 実現したい政策 1 3 給料が上がる経済・競争力強化の実現人口減少が進む中で経済成長を進めるには生産性向上のためのDX推進が必要。一方でデジタル化は進んでいない｜現状・課題 Source：財務省マクロ経済学での生産関数
日本のデジタル競争力の国際順位1) 30位 25位 20位 15位 10位５位 2017年 2019年 2022年 29位 23位 27位日本２位３位１位アメリカ人材やビジネスに関わる指標で最下位（人材の）国際経験デジタル/技術的なスキルビッグデータの活用と分析機会と脅威企業の俊敏性 17位 17位 18位ドイツ Copyright © 2024 森ようすけ（国民民主党）政策集詳細版 1) IMD（国際経営開発研究所）による調査 GDP A Kα Lβ A：全要素⽣産性（Total Factor of Productivity） K：資本（Capital） L：労働（⼈⼝、Lavor） α：資本分配率 β：労働分配率人口が減少する中で成長するには、生産性を伸ばすか資本を増やすことが必要

32 実現したい政策 1 3 給料が上がる経済・競争力強化の実現グローバルリスクの中で気候変動等の環境関連リスクが上位を占めており、国際的に気候変動対応へのニーズが存在｜現状・課題 Source：世界経済フォーラム「グローバルリスク報告書」発生の可能性の高いグローバルリスク上位5つ（2010-2023）
テクノロジー 1st 2nd 3rd 4th 5th 2015 国家間紛争異常気象国家統治の失敗国家の崩壊または危機失業 2016 非自発的移住異常気象気候変動への適応の失敗国家間紛争自然災害 2017 異常気象非自発的移住自然災害テロ攻撃データの不正利用または窃盗 2018 異常気象自然災害サイバー攻撃データの不正利用または窃盗気候変動への適応の失敗 2019 異常気象気候変動への適応の失敗自然災害データの不正利用または窃盗サイバー攻撃 2020 異常気象気候変動への適応の失敗自然災害生物多様性の喪失人為的な環境災害 2021 異常気象気候変動への適応の失敗人為的な環境災害感染症生物多様性の喪失 2022 気候変動への適応の失敗異常気象生物多様性の喪失社会的結束の侵食生活破綻（生活苦） 2023 気候変動の緩和策の失敗気候変動への対応策の失敗自然災害と極端な異常気象生物多様性の喪失と生態系の崩壊大規模な非自発的移住 2024 異常気象地球システムの危機的変化生物多様性の喪失と生態系の崩壊天然資源不足誤報と偽情報社会地政学環境経済 Copyright © 2024 森ようすけ（国民民主党）政策集詳細版

33 実現したい政策 1 給料が上がる経済・競争力強化の実現環境関連の市場規模は国内外ともに拡大していくことが予測されており、ポテンシャルが大きい産業である｜現状・課題 Source：環境省環境関連市場規模（国内）の推計［兆円］環境関連市場規模（海外）の推計［兆円］
2022年以降も徐々に成長し、2050年には135.9兆円に到達する見込み。 10 20 30 40 50 60 70 80 90 100 110 120 0 140 130 2005 2010 2015 2020 2025 2030 2035 2040 2045 2050 2000 自然環境保全廃棄物処理・資源有効活用環境汚染防止地球温暖化対策再生可能エネルギー需要増加などを背景に、海外でも市場は拡大見込み。 0 200 400 600 800 1,000 1,200 1,400 1,600 1,800 2,000 2,200 2,400 2025 2030 2035 2020 2045 2050 2040 自然環境保全廃棄物処理・資源有効活用環境汚染防止地球温暖化対策 3 Copyright © 2024 森ようすけ（国民民主党）政策集詳細版

34 実現したい政策 1 3 給料が上がる経済・競争力強化の実現世界に目を向けると時価総額上位企業の入れ替わりが起きている。新しい成長産業・成長企業を生み出すことが必要｜現状・課題 Source：STARTUPS JOURNAL
順位会社名国名業種１ NTT 日本情報・通信２日本興業銀行日本金融３住友銀行日本金融４富士銀行日本金融５第一勧業銀行日本金融６ IBM アメリカ情報・通信７三菱銀行日本金融８エクソンイギリス石油９東京電力日本電気・ガス 10 ロイヤルダッチ・シェルイギリス石油順位会社名国名業種１アップルアメリカ情報・通信２マイクロソフトアメリカ情報・通信３アマゾン・ドット・コムアメリカ情報・通信４アルファベットアメリカ情報・通信５ロイヤル・ダッチ・シェルオランダ石油６パークシャー・ハサウェイアメリカ金融７アリババ・グループ・ホールディングス中国情報・通信８テンセント・ホールディングス中国情報・通信９フェイスブックアメリカ情報・通信 10 JPモルガン・チェースアメリカ金融平成元年の時価総額ランキングTOP10のうち7社が日本企業平成31年には日本企業はゼロに Copyright © 2024 森ようすけ（国民民主党）政策集詳細版

35 実現したい政策 1 3 給料が上がる経済・競争力強化の実現日本の開業率は4.4％、廃業率は3.1％と米国や欧州主要国と比較して低い水準で推移している｜現状・課題 Source：内閣官房新しい資本主義実現会議開業率の推移［％］
廃業率の推移［％］日本の廃業率は3.5%前後を推移しており、諸外国と比べて低い水準。 12.4 9.3 11.3 7.2 4.4 0 5 10 15 2019 2018 2020 2017 2021 2016 日本の開業率は6%以下で推移しており、2021年時点で4.4%。英国フランス米国ドイツ日本 11.1 3.9 3.1 0 3 6 9 12 15 2019 2018 2020 2017 2021 2016 9.4 9.5 英国米国英国ドイツフランス日本 Copyright © 2024 森ようすけ（国民民主党）政策集詳細版

36 実現したい政策 1 3 給料が上がる経済・競争力強化の実現消費税は2019年に10％（軽減税率8%）に増税。軽減税率導入に伴うインボイス制度により特に中小事業者に負担が発生｜現状・課題消費税の増税の推移インボイス制度導入による負担
1989年 1997年 2014 年 2019年３% ５% ８% 10% 30年で３回増税中小企業者の負担が増加インボイス発行の事務負担が大きい免税事業者が課税事業者に転換せざるを得ず経営が悪化インボイス売手が買手に税率や消費税額を伝える書面。買手が仕入税額控除を受けるために必要となる売手買手インボイス導入前インボイス導入後売手買手課税売上高1000万円以下の免税事業者は恩恵を享受取引先事業者に関わらず、売上額分の納税インボイス発行には課税事業者への移行が必要に税額控除のためにはインボイス対応事業者と取引する必要 Copyright © 2024 森ようすけ（国民民主党）政策集詳細版 Source：財務省、各種報道

37 実現したい政策 1 3 給料が上がる経済・競争力強化の実現物価上昇に伴う名目所得増により高所得税率が適用。生活必要費用が増加しているが所得控除額は約30年間変わらず｜現状・課題所得金額別の所得税率基礎控除・給与所得控除
名目所得所得税率制度趣旨所得税の基礎的な控除で、憲法25条に定められた生存権を保障する意義を持つ。消費者物価 100 Copyright © 2024 森ようすけ（国民民主党）政策集詳細版 Source：国税庁、総務省「消費者物価指数」〜195万円 330万円 695万円 900万円 1,800万円 4,000万円〜 5% 10% 20% 23% 33% 40% 45% 所得増加により税率が上昇名目賃金は増えても実質賃金が増えていない現状では所得税負担が過剰に大きくなり生活が苦しくなる 1995年 2023年 1995年以降、控除額（103万円）は変化なし約10%の物価上昇生活保障の役割を果たせていない

実現したい政策 1 3 給料が上がる経済・競争力強化の実現ガソリン価格の高騰が進んでおり、企業・家計の重い負担に。ガソリンには本体価格に近い金額の税金がかかっている｜現状・課題ガソリン・軽油価格の推移［円］ガソリン・軽油1Lにかかる税金の内訳［円］ 28.7
2.8 100 ガソリン1L 消費税：10% 15.6 ガソリン税（暫定税率）：25.1円/L ⽯油税：2.8円/L 25.1 本体価格 172.2 ガソリン税（本則税率）：28.7円/L 17.1 15.0 2.8 10.3 軽油1L 145.2 100 Source：資源エネルギー庁、財務省 Copyright © 2024 森ようすけ（国民民主党）政策集詳細版 100 110 120 130 140 150 160 170 180 190 17/1 17/7 18/1 18/7 19/1 19/7 20/1 20/7 21/1 21/7 22/1 22/7 23/1 23/7 24/1 24/7 ガソリン（レギュラー）軽油軽油引取税（暫定税率）軽油引取税（本則税率） 38

39 実現したい政策 1 3 給料が上がる経済・競争力強化の実現また、電気代の高騰も進んでいる。再エネ賦課金は昨年度落ち込んだものの今年度は再び電気代に重くのしかかっている｜現状・課題電気代の推移［円/kWh］再エネ賦課金単価の推移［円/kWh］
東日本大震災以降、電気代は上昇傾向。原油価格の下落などにより一時低下したものの、再び高騰が進んでいる。 21.4 22.3 23.4 25.5 27.5 26.0 24.3 25.7 27.2 27.4 25.8 28.1 34.0 14.3 15.3 16.5 18.4 20.3 18.9 17.5 18.5 19.3 19.3 17.8 19.3 27.6 10 12 14 16 18 20 22 24 26 28 30 32 34 2017 2016 2018 2015 2019 2014 2020 2013 2021 2012 2022 2011 2010 Source：資源エネルギー庁 0 2,000 4,000 6,000 8,000 10,000 12,000 14,000 標準家庭の負担額/年 0.22 0.35 0.75 1.58 2.25 2.64 2.90 2.95 2.98 3.36 3.45 1.40 3.49 0.0 1.5 3.0 4.5 6.0 2016 2020 2014 2022 2012 2024 2018 再生可能エネルギーの普及促進のため、FIT賦課金という形で電気料金に上乗せされて費用を徴収している Copyright © 2024 森ようすけ（国民民主党）政策集詳細版電力平均単価（家庭用）電力平均単価（産業用）

40 実現したい政策 1 3 給料が上がる経済・競争力強化の実現日本のエネルギー自給率は13.3％であり、国際情勢に大きな影響を受ける。エネルギー政策はS+3Eが基本的な考え方｜現状・課題エネルギー自給率（2021年）エネルギー政策の基本的な考え方
Source：資源エネルギー庁 0% 20% 40% 60% 80% 100% 120% 20.3% 6.3% 13.3% 2010年 2014年 2018年 2021年 11.7% 日本の自給率は低迷ノルウェーアメリカイギリス福島第一原子力発電所の事故以来、災害等への対策が強化されてきたロシアによるウクライナ侵略等で、エネルギー供給が不安定化。国際情勢の変化等への対応力が必要 2050年カーボンニュートラルに向けて、電源の脱炭素化への移行が欠かせない。また、大気汚染物質排出対策も求められるエネルギー価格は、国民生活・企業経営に広く影響を及ぼす。生活支援・経済成長のために安価な電力供給が重要安全性 Safety 安定供給 Energy security 経済合理性 Economic Efficiency 環境適合 Environment Copyright © 2024 森ようすけ（国民民主党）政策集詳細版 745.7% 103.5% 63.1%

41 実現したい政策 1 3 給料が上がる経済・競争力強化の実現現状、火力発電に大きく依存。電源種毎に長所短所があるため、二元論ではなく現実的なベストミックスを目指すのが重要｜現状・課題足元の電源構成と2030年エネルギーミックス各電源種別毎の特徴
2022年度 2030年度再エネ原子力石炭火力 22% ６% 36-38% 20-22% 水素・アンモニア 1% 水力太陽光風力バイオマス地熱 1% 11% 14-16% 5% 5% Copyright © 2024 森ようすけ（国民民主党）政策集詳細版 Source：資源エネルギー庁 31% 34% 8% LNG火力石油火力 19% 20% 2% 短所長所火力発電原子力再エネ水素アンモニア • 大量・安定・安価な電力供給 • 需要に応じた調整力としての機能 • 海外情勢に燃料供給が左右 • 排出削減対策を取らなければCO2を大量に排出 • 大量・安定・安価な電力供給 • 燃料が純国産で安定供給 • CO2を排出しない • 万が一の際の被害リスク • 放射性廃棄物の最終処分 • CO2を排出しない • 海外に資源依存せずに国内で確保（一部バイオマス除く） • 地域での分散型電源 • 足元では発電コストが高い • 太陽光、風力は気候条件等によって供給が不安定 • 安定的な電力供給 • CO2を排出しない（※カーボンフリー電気から生成した場合） • 発電コストが高い • 技術実証の途上段階 • 燃料調達ルートが未確立

42 実現したい政策 1 3 給料が上がる経済・競争力強化の実現 1 l 持続的な賃上げの実現のための積極財政・金融緩和の継続 l 賃金上昇率を上回る賃金を実施した企業への賃上げ減税の拡充
l 雇用主負担を含む社会保険料負担の抑制・軽減 l 年収の壁の解消、正社員転換時の社会保険料負担の軽減この30年間給料が上がらない、経済が成長しないことが日本の抱える大きな課題。給料が上がる経済を実現していく実質賃金の上昇・手取り賃金の最大化の促進 2 l DX・GXなど次なる成長分野への長期的・積極的な投資の拡大 l スタートアップ企業の創業・成長支援、旧態依然で不必要な規制の緩和・撤廃 l 人手不足対策や適正な価格転嫁促進等による地域経済を支える中小企業支援の強化 3 l 実質賃金が安定的に上昇するまでの時限的な消費税減税5%、単一税率によるインボイス制度廃止 l 物価上昇に即した、基礎控除・給与所得控除の引き上げ等による所得減税 l トリガー条項凍結解除によるガソリン・軽油価格の安定化 l 再エネ賦課金見直し等による電気代・ガス代等の物価高対策産業の成長と競争力強化を促す支援拡充積極財政による家計負担の軽減｜施策 Copyright © 2024 森ようすけ（国民民主党）政策集詳細版

43 実現したい政策 2 3 少子化対策等の未来に向けた人づくりの推進一人ひとりが等しく質の高い教育を受けられる環境構築少子化を解消するための抜本的な制度の見直し給料が上がる経済・競争力強化 01
政策少子化対策等の未来に向けた人づくり 02 政策健康で安心して自分らしく暮らせる社会 03 政策まじめで正直な信頼感のある政治 04 政策足立区の更なる活性化・魅力度向上 05 政策 02 少子化対策等の未来に向けた人づくりの推進妊娠・出産・育児のステージに応じた総合的な支援拡充 Copyright © 2024 森ようすけ（国民民主党）政策集詳細版

1980 2000 1990 2010 1970 2020 1960 0 60 120
180 240 1950 44 実現したい政策 2 3 少子化対策等の未来に向けた人づくりの推進出生率は1975年から減少傾向で、2023年は1.20。出生数は 2016年に100万人割れで、8年連続過去最少を更新している。｜現状・課題日本の合計特殊出生率出生数と死亡数の推移［万人］第2次ベビーブーム 1971-1974 ひのえうま 2005年 Source：厚生労働省人口動態調査出⽣数死亡数 Copyright © 2024 森ようすけ（国民民主党）政策集詳細版 1.20 1.0 1.2 1.4 1.6 1.8 2.0 2.2 2.4 2000 1990 2010 1980 2020 1970 1960 減少傾向が続く

45 実現したい政策 2 3 少子化対策等の未来に向けた人づくりの推進身体的都合や金銭的負担などの理由により、理想の子ども数と出生子ども数とのギャップが生じている｜現状・課題理想子ども数、予定子ども数、出生子ども数の推移［人］理想人数の子どもを持たない要因［％］
現状の子どもの出生/予定数は、夫婦が望んでいる数よりも低い。 1.7 2.0 2.2 1.50 1.75 2.00 2.25 2.50 2.75 1980 1985 1990 1995 1975 2005 2010 2015 2020 2000 Source：国立社会保障・人口問題研究所「第16回出生動向基本調査」 62 23 18 欲しいけれどもできない高齢出産の負担が重たい金銭的負担が重たい 59 42 24 金銭的負担が重たい高齢出産の負担が重たい育児の負担が重たい一人目の子どもを持たない理由 3人欲しいが持たない理由 Copyright © 2024 森ようすけ（国民民主党）政策集詳細版予定⼦ども数理想⼦ども数平均出⽣⼦ども数

46 実現したい政策 2 3 少子化対策等の未来に向けた人づくりの推進出産にかかる費用は85万円、子ども1人を育てるのに必要な費用は3,500万円前後。出産・子育てには多額のお金がかかる｜現状・課題出産にかかる費用［円］子育てにかかる費用［万円］
正常分娩時にかかる費用は約50万円。これに加えて妊婦健診やマタニティ用品などの費用も。出産育児一時金で50万円支給されるが足が出てしまうその他 21,162 内祝い 149,211 出産準備品 143,713 入院・分娩 545,797 妊娠検診 24,662 884,545 Source：厚生労働省、株式会社ニコ・ワークス「出産・育児日に関するアンケート」、三井住友カード記事 147 275 293 中学生小学生 154 508 137 193 293 高校生 766 144 保育児・幼稚園児 243 未就園児 282 大学生 245 343 国公立私立教育費（授業料など）養育費（食、生活用品、学校外活動、おこづかいなどを含む） 0〜22歳までの子育てにかかる必要は約2, 700万（全て国公立進学）〜 4,000万円（全て私立進学）。 Copyright © 2024 森ようすけ（国民民主党）政策集詳細版

47 実現したい政策 2 3 少子化対策等の未来に向けた人づくりの推進 2024年度から児童手当が拡充。一方で、高校生の扶養者控除縮小や第三子繰上げ問題といった懸念も存在｜現状・課題 Copyright ©
2024 森ようすけ（国民民主党）政策集詳細版児童手当の拡充児童手当を巡る懸念現状拡充 (2024年10月〜） 0-2歳 1万5000円 1万5000円 3歳- 小学生 1万円中学生 1万円高校生なし第3子以降 1万5000円所得制限所得制限あり第3子以降 3万円 1万円 1万円 1万円所得制限なし Source：こども家庭庁、各種報道扶養者控除の縮小 1 • 児童手当の対象を18歳に拡充することを踏まえ、高校生の扶養者に対する控除額の引き下げを検討所得税の控除額年間38万円→25万円住民税の控除額年間38万円→12万円第三子繰り上げ問題 2 • 第１子が22歳（大学卒業）を過ぎると、第2子・3子らがそれぞれ繰り上がることとなるため、第3子以降の手当増額対象から外れる • 第3子以降の子どもが大人になるまで拡充が続くわけではない

48 実現したい政策 2 3 少子化対策等の未来に向けた人づくりの推進また、児童手当の創設に伴い、2011年より15歳未満の年少扶養親族に対する扶養控除が廃止されている｜現状・課題制度趣旨養う親族がいる場合に受けられる所得控除。
納税者本人や扶養親族の生活維持のため最低限の収入を守っている。 Copyright © 2024 森ようすけ（国民民主党）政策集詳細版扶養控除の制度趣旨と仕組み扶養控除の見直し（2011年〜）納税者の元の所得扶養控除控除後の所得課税対象所得 75 15 60 0 45 30 38 63 38 58 子ども手当の創設や高校の実質無償化を踏まえ、15歳までの扶養親族に対する扶養控除が廃止、16〜18歳までの扶養控除も減額されている。扶養控除（成年）特定扶養控除老人扶養控除同居老親等加算扶養控除（年少） ↓ 廃止 25万円減額 Source：財務省課税所得が少なくなり、支払う税金が少なくなる 15歳18歳22歳 70歳所得税に係る扶養控除［万円］

49 実現したい政策 2 3 少子化対策等の未来に向けた人づくりの推進妊娠・出産に対する公的支援は広がっているものの、妊娠前の支援や金銭的支援などまだまだ十分とは言えない｜現状・課題 Copyright ©
2024 森ようすけ（国民民主党）政策集詳細版妊娠前妊娠期出産産後育児普及啓発、相談支援不妊家族への治療支援妊娠検診費の助成産後検診・ケアの実施乳幼児検診両親学級等産後ケア事業・子育て支援策・保育所・認定こども園等・地域子育て支援拠点事業・その他子育て支援策相談支援出産育児一時金金銭的支援を含む出産手当金育児休業給付金会社員（健康保険加入者）のみ • 産後支援と比較し、支援内容が少ない • 不妊治療助成額の30万円までの拡充や保険適用化などは進んでいる、自己負担の存在や社会全体での理解が十分に広がっていない • 出産手当金、育児休業給付金は健康保険加入者のみが対象 • 自営業者なども含めて全ての人が享受できるものは出産一時金（50 万円）であり、働き方によって支援に差が生じている Source：こども家庭庁、各種報道

50 実現したい政策 2 3 少子化対策等の未来に向けた人づくりの推進子ども一人当たりの医療費は約280万円。全自治体で医療費助成を実施しているが自治体間で差があり全国一律ではない｜現状・課題 Copyright ©
2024 森ようすけ（国民民主党）政策集詳細版子ども一人当たり年間医療費［万円］自治体における子ども医療費助成/無償化の実施〜15歳〜18歳〜22歳〜6歳〜12歳 98.9% 97.1% 69.4% 0.2% 100% 中学生までの医療費助成は大半の自治体が実施しているが、高校生になると打ち切る自治体も一定程度存在ありなし 68.8% 一部自己負担ありなし 91.3% 所得制限無償 9.5 11.0 12.5 24.7 0 10 20 30 15~19 10~14 5~9 0~4 （歳） Source：厚生労働省、こども家庭庁 × 4年分＝ 38万円 × 5年分＝ 55万円 × 5年分＝ 62.5万円 × 5年分＝ 123.5万円総額＝ 279万円

22,741 21,371 23,167 23,553 26,081 19,895 16,772 12,439 5,634 2,944
2,680 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 51 実現したい政策 2 3 少子化対策等の未来に向けた人づくりの推進待機児童問題は改善傾向にあるものの、仕事の有無や所得によっては保育所に預けられないケースが存在｜現状・課題 Copyright © 2024 森ようすけ（国民民主党）政策集詳細版待機児童数の推移［人］待機児童を巡る課題保育の受け皿拡大や就学前人口の減少等の要因により待機児童数は減少傾向。2023年4月1日時点の待機児童数は過去最小の2,680人まで減少 Source：こども家庭庁、各種報道「隠れ待機児童」の存在実際には保育のニーズがあるものの、待機児童としてカウントされていない「隠れ待機児童」が存在 • 自宅から近い場所など、特定の保育園への入所を希望する場合 • 入所が決まらず休職活動を休止、職場復帰ができない場合 • 認可保育所を希望しているが、認可外保育園に入所している場合 • 急な業務発生時やリフレッシュ目的等での一時保育 etc… 認可保育園入所の選考にあたる3つの指数 ①基準指数：就労状況や健康状態 ②調整指数：兄弟が在籍の場合加点、同居の祖父母がいる場合減点するなど、家庭の状況に合わせて調整 ③優先順位：同一点数の場合、所得や居住歴などによって優先付けピークの2017年から約10分の1に誰もが気軽に子どもを預けられる社会にはなっていない

52 実現したい政策 2 3 少子化対策等の未来に向けた人づくりの推進子どもの教育にかかる費用は1,000万円〜2,500万円程度。学費はもちろん、給食費・学校外活動費などの費用もかかる｜現状・課題 Copyright ©
2024 森ようすけ（国民民主党）政策集詳細版子どもの学費［万円］学費以外にかかる教育関連費（給食費・学校外活動費）高 47 大幼 61 中 122 小 232 31 494 合計高 243 大幼 93 中 40 小 40 18 433 合計すべて国公立の場合すべて私立の場合高 408 大幼 225 中 318 小 577 40 1,568 合計すべて国立の場合すべて私立の場合高 59 大幼 91 中 113 小 424 52 739 合計 Source：株式会社三菱UFJ銀行

53 実現したい政策 2 3 少子化対策等の未来に向けた人づくりの推進教育費の軽減策が行われているが、所得制限の存在や給食費・教材費等の費用は無償化対象外などの課題が存在｜現状・課題 Copyright ©
2024 森ようすけ（国民民主党）政策集詳細版現行の教育費軽減策の例幼児教育の無償化（2019年10月〜） 1 私立高校授業料の実質無償化（2020年4月〜） 2 高等教育の修学支援制度（2020年4月〜） 3 • 3〜5歳児（就学前3年間）、住民税非課税世帯の0〜2歳児を対象に、幼稚園・保育所等の利用料を無償化 • 年収590万円未満の世帯を対象に、私立高校授業料相当の396,000 円を支給。年収590万円〜910万円の場合は118,800円を支給 • 低所得世帯の学生を対象に、年間最大約91万円の給付型奨学金と最大約70万円の授業料減免を提供教育費軽減策の課題例 • 現行の教育費軽減施策は所得制限が存在 • 中間所得層以降の世帯は支援減額・適用外となり、十分な支援が行き届かない • 子ども数が多いからといって年収要件が大きく増えるわけではない 0 5 10 15 20 25 30 400〜600万 600〜800万 800~1,000万 1,000万〜 ~400万 19.8% 21.8% 16.1% 26.6% 15.7% 子育て世帯の世帯年収分布（2023年度）［％］ • また、無償化・軽減の対象は学費のみであり、学校給食や教材費、修学旅行費などの教育にかかる費用は全国単位では依然として負担が発生 Source：文部科学省、厚生労働省「国民生活基礎調査」

54 実現したい政策 2 3 少子化対策等の未来に向けた人づくりの推進大学等への進学で奨学金を受給している学生の割合は50％前後。奨学金負担が将来のライフプランの重荷になっている｜現状・課題 Copyright ©
2024 森ようすけ（国民民主党）政策集詳細版奨学金受給者の割合（2022年度）［％］奨学金返済のライフプランへの影響受給者は進学者の5割程度を占め、多くの学生が奨学金を頼りにして進学をしている状況。そのうち７割程度を貸与型が占める。 2.4 55.0 大学（昼間部） 33.9 2.5 2.0 61.5 短期大学（昼間部） 39.2 6.0 3.8 51.0 修士課程 34.1 4.7 2.3 58.9 博士課程 48.8 6.4 3.4 41.4 専門職学位課程必要ない希望するが未申請 3.3 申請したが不採用 39.3 受給者 100% ▶ Source：日本学生支援機構（JASSO)、労働者福祉中央協議会奨学金の借入総額の平均値は310万円、毎月の返済額は1.5万円。奨学金返済の負担感は大きく、結婚・出産などの人生の選択に重荷となっている 50.0% 23.7% 15.4% 正規 8.5% 42.8% 23.7% 10.9% ⾮正規 8.0% 38.0% 32.0% 22.0% ⾃営業 25.1% かなり苦しい少し苦しい余裕がある何とかなっている結婚出産⼦育て持家取得就職先の選択貯蓄 37.5% 31.1% 31.8% 32.8% 46.1% 65.6% 奨学⾦返済の負担感奨学⾦返済の⽣活設計への影響

55 実現したい政策 2 3 少子化対策等の未来に向けた人づくりの推進 AI・デジタル化など社会の変化が激化していることや不登校児童数も増えており、多様な学びの選択肢が求められている｜現状・課題 STEAM1）教育の必要性・広がり不登校児童数の推移［万人］［％］
AIやIoTなどの急速な技術の進展により社会が激変し多様な課題が生じていることを踏まえ、従来型とは異なる新しい教育が求められているこれまでこれから背景必要な教育 • AIやIoTなど、急速な技術革新/進展 • 不確実性が高く、複雑化する社会 • 文系/理系等の枠にとらわれない横断的な学び • STEMなど、実社会での問題発見・解決に繋がる実践的な探究学習 • 産業革命以降、工業化社会の発展への対応 • 経済成長と国力強化を目指した労働力の確保 • 知識の蓄積と専門性を重視した、標準化された教育カリキュラム • 試験や成績を基準とした評価システム 0 5 10 15 20 1991 1996 2001 2006 2011 2016 2021 中学生生徒小学校児童 0.0 1.0 2.0 3.0 4.0 不登校児童・生徒割合（万人）（％） 3.17％ Source：文部科学省 Copyright © 2024 森ようすけ（国民民主党）政策集詳細版増加傾向 1) 科学（Science）、技術（Technology）、工学（Engineering）、数学（Mathematics）を統合的に学ぶ教育のこと

56 実現したい政策 2 3 少子化対策等の未来に向けた人づくりの推進子育て支援の財源確保のため、子ども子育て支援金が新たに導入され、子育て世代の手取り給料がますます減ることに｜現状・課題 Copyright ©
2024 森ようすけ（国民民主党）政策集詳細版子ども子育て支援金について子ども子育て支援金の負担額概要 • 子ども・子育て政策の給付拡充の安定財源確保のために導入されるもの • 児童手当増額や対象拡大など、広範な支援の財源に活用財源確保 2026年度より、医療保険の保険料に上乗せして徴収 • 徴収額：初年度は6,000億円、27年度は8,000億円、 28年度以降は1兆円を予定 • 対象：公的医療保険に加入している全ての被保険者給付充実策 • 児童手当の所得制限撤廃、支給期間の延長 • 妊娠出産時の10万円相当の給付 • 1歳未満の子ども扶養時の国民年金保険料免除など実態年間共働き当初の政府説明 1,000~1,500/⽉ 12,000~18,000/年 24,000~36,000/年 500/⽉当初は子ども等も含めた一人当たり平均値。国会審議を通じて、実際に支援金を支払う被保険者一人当たりの金額が明らかに Source：こども家庭庁、各種報道子育て支援のためのお金を現役世代・子育て世代から負担大きく徴収するチグハグさ

57 実現したい政策 2 3 少子化対策等の未来に向けた人づくりの推進子どもの人数が多いほど世帯の所得税負担が軽くなる世帯単位課税制度（N分N乗）がフランスでは導入されている｜現状・課題世帯総所得 ÷
家族数 × 税率＝１人あたり税額１人あたりの税額 × 家族数＝世帯納税額課税対象所得 700万円（夫350万円＋妻350万円） 700万÷4人×税率（5%） = 87,500（１人あたりの税額） 87,500円×4人＝350,000 納税額 35万円課税対象所得 700万円（夫350万円＋妻350万円） 350万×税率（20%）- 427,500 = 272,500（夫の税額） 350万×税率（20%）- 427,500 = 272,500（妻の税額）納税額 54万5,000円納税額イメージ（夫婦と子ども2人の場合）フランスでの導入例 Source：財務省、国税庁、各種報道 • 少子化対策として1946年に導入 Copyright © 2024 森ようすけ（国民民主党）政策集詳細版 N分N乗方式子どもを含めた世帯構成人数に応じて世帯全体の課税所得を分割して、所得税を課税する仕組み子どもの数が多いほど適用税率が低くなる • 3人目以降の子どもの序数を大きく設定「大人 = １」「子ども = 0.5」、3人目以降は「1」現在 N分N乗方式

58 実現したい政策 2 3 少子化対策等の未来に向けた人づくりの推進 1 l 児童手当の更なる拡充、年少扶養控除の復活等の子育てに係る所得支援拡大 l 出産費用、妊婦健診、不妊治療等の妊娠・出産にかかる費用の無償化
l 18歳までの子どもの医療費完全無償化 l 仕事の有無や所得に関係なく子どもを保育所等に預けられる「こども誰でも通園制度」の創設資源のない日本において成長の鍵になるのは「人」への投資。日本の将来を支える未来に向けた人づくりを推進する妊娠・出産・育児のステージに応じた総合的な支援拡充 2 l 高校までの教育の完全無償化、大学・専門学校の給付型奨学金の拡充 l 小中学校の学校給食・教材費・修学旅行費等の無償化 l ICT技術も活用した子ども一人ひとりの個性に応じた学習環境の構築 3 l 勤労世代・現役世代の負担が大きい子ども・子育て支援金制度の見直し l 扶養する子どもの数が多いほど税負担が軽減される世帯単位課税制度（N分N乗）の導入検討一人ひとりが等しく質の高い教育を受けられる環境構築少子化を解消するための抜本的な制度の見直し｜施策 Copyright © 2024 森ようすけ（国民民主党）政策集詳細版

59 実現したい政策 3 3 健康で安心して自分らしく暮らせる社会の実現危機から国民・国土を守るための外交安全保障の強化多様な生き方を尊重する社会への転換給料が上がる経済・競争力強化 01
政策少子化対策等の未来に向けた人づくり 02 政策健康で安心して自分らしく暮らせる社会 03 政策まじめで正直な信頼感のある政治 04 政策足立区の更なる活性化・魅力度向上 05 政策 03 健康で安心して自分らしく暮らせる社会の実現持続可能な社会保障制度（年金・医療・介護）の構築 Copyright © 2024 森ようすけ（国民民主党）政策集詳細版

60 Source：厚生労働省実現したい政策健康で安心して自分らしく暮らせる社会の実現日本の人口は近年減少局面を迎えており、少子高齢化が進んでいる。現在の高齢化率は38.7％、2040年には約35%と推計｜現状・課題 0 3,000 6,000
9,000 12,000 15,000 1955 1960 1965 1970 1975 1980 1985 1990 1995 2000 2005 2010 1950 2020 2025 2030 2035 2040 2045 2050 2055 2060 2065 2070 2015 令和5年推計値実績値 (万人) 高齢化率 ◀38.7% 65歳以上人口 15〜64歳人口 14歳以下人口 3 3 Copyright © 2024 森ようすけ（国民民主党）政策集詳細版

61 実現したい政策 3 3 健康で安心して自分らしく暮らせる社会の実現高齢者人口の増加等に伴い社会保障関係費は毎年右肩上がりで増加。制度改正により削減もあるが効果は限定的｜現状・課題 Source：財務省 Copyright
© 2024 森ようすけ（国民民主党）政策集詳細版 28.9 29.1 30.5 31.5 32.0 32.5 33.0 34.0 35.8 35.8 36.3 36.9 37.7 0.1 0.2 0.2 0.2 0.1 0.1 0.1 0.1 0.1 0.2 0.1 0.1 0 10 20 30 40 2018 2019 2017 2020 2016 2021 2015 2022 2014 2023 2013 2024 2012 社会保障関係費制度改正による削減分社会保障関係費の推移［兆円］

62 実現したい政策 3 3 健康で安心して自分らしく暮らせる社会の実現過去に比べて現役世代の社会保険料負担は増加。雇用者総報酬より給付費の伸びの方が大きく、今後も上昇見込み｜現状・課題 Source：財務省 1.82%
2023年度 18.30% 11.80% 13.58% 2040年度年⾦医療介護 10.00% 18.30% 2012年度 1.55% 10.00% 16.77% 2000年度 0.60% 8.50% 2.50% 社会保険料負担（協会けんぽ）の推移・推計 22.7% 28.3% 30.1% 32.6%※推計値 Copyright © 2024 森ようすけ（国民民主党）政策集詳細版

63 実現したい政策 3 3 健康で安心して自分らしく暮らせる社会の実現医療費の自己負担割合は年齢によって異なる。現役世代３割負担、70歳〜74歳原則２割負担、75歳以上原則１割負担｜現状・課題 Source：厚生労働省～6歳
20% 30% 20% 30% 10% 20% 30% 80% 70% 80% 70% 90% 80% 70% 70～74歳 75歳〜 7～69歳一般所得者現役並み所得者1) 一般所得者一定以上所得者2) 現役並み所得者1) ：自己負担割合 1)年収約383万円以上（単身世帯）、約520万円以上（複数世帯） 2)年収約200万円以上（単身世帯）、約320万円以上（複数世帯） Copyright © 2024 森ようすけ（国民民主党）政策集詳細版

64 実現したい政策 3 3 健康で安心して自分らしく暮らせる社会の実現一方で、年代別の金融資産残高割合を見ると現役世代と比べて高齢世代の負担能力が必ずしも劣っているわけではない｜現状・課題 Source：財務省現役世代でも負担能力に乏しい世帯も存在しており、
必ずしも年齢に応じた負担が適切とは言えないのではないか世帯主年代別の金融資産残高割合 74.0% 14.6% 6.1% 5.3% 世帯主が40歳未満の世帯世帯主が70歳以上の世帯世帯主が80歳以上の世帯〜450万円 450〜900万円 1500万円〜 900〜1500万円 35.4% 15.5% 13.7% 35.5% 37.1% 15.3% 14.7% 32.9% Copyright © 2024 森ようすけ（国民民主党）政策集詳細版

65 実現したい政策 3 3 健康で安心して自分らしく暮らせる社会の実現勤労世代が加入する健康保険制度から前期調整金・後期支援金という形で構成員外の負担を調整する仕組み｜現状・課題医療保険制度別の財政状況（令和3年度）後期高齢者医療制度の保険料収入は１割未満。9割以上を他の保険制度が支えている
Source：厚生労働省協会けんぽ組合健保共済組合市町村国保後期高齢者 1.2 8.6 6.2 1.6 2.1 収入支出 7.3 0.1 3.8 1.6 2.0 2.3 1.1 0.6 0.5 4.2 2.3 3.8 8.7 1.6 7.9 1.3 6.5 15.7 9.8兆円 7.4兆円 2.3兆円 10.2兆円 15.7兆円収入支出収入支出収入支出収入支出前期調整額保険料後期支援金公費給付費 Copyright © 2024 森ようすけ（国民民主党）政策集詳細版

66 実現したい政策 3 3 健康で安心して自分らしく暮らせる社会の実現（参考）各保険者の比較をすると平均年齢・加入者一人当たり医療費・公費負担額も様々｜現状・課題 Source：厚生労働省市町村国保
協会けんぽ組合健保共済組合後期高齢者医療制度保険者数加入者数平均年齢（歳）一人当たり医療費（万円）公費負担額（兆円）概要自営業者等中小企業従業員等大企業従業員等公務員、教職員等 75歳以上の方 1,716 1 1,388 85 47 2,537万人 4,027万人 2,838万人 869万人 1,843万人 54.4 38.7 35.7 33.1 82.9 39.5 19.4 94.0 17.1 16.7 4.1 1.1 9.3 0.1 Copyright © 2024 森ようすけ（国民民主党）政策集詳細版

67 実現したい政策 3 3 健康で安心して自分らしく暮らせる社会の実現医療費の自己負担が過重なものとならないよう高額療養費制度が存在。年齢・所得に応じて自己負担限度額が異なる｜現状・課題医療費100万円/月の場合の月額自己負担上限額1) 70歳以上
69歳以下 1,160～ 770～1,160 370～770 156～370 住民税非課税等 254,180円 171,820円 87,430円 57,600円 35,400円 15,000～24,600円年収区分 % 万円 ( 1)世帯ごとの数字を記載。個人ごとに計算される外来の数字は考慮していない Copyright © 2024 森ようすけ（国民民主党）政策集詳細版 Source：厚生労働省

68 実現したい政策 3 後発薬の使用割合は80%を超えているが使用額ベースでは 56.7%。後発薬があっても先発薬が未だ多く使用されている後発医薬品の使用割合の推移1) 後発医薬品の置き換え状況の国際比較（2021年）2) 3 健康で安心して自分らしく暮らせる社会の実現｜現状・課題
Source：厚生労働省、財務省 1) 後発医薬品のある先発医薬品及び後発医薬品を分母とした後発医薬品のシェア 2) 国際間比較を行うため後発医薬品の定義を各国で揃える等をした場合の数値のため左記グラフの数値と異なることに留意 30 40 50 60 70 80 90 65.8% 40.0% 2017 72.6% 45.8% 2018 76.7% 50.5% 2019 78.3% 51.0% 2020 79.0% 50.5% 2021 79.0% 52.2% 2022 80.2% 56.7% 2023 数量シェア⾦額シェアアメリカイギリスドイツフランス 71% 41% 96% ⽇本 81% 62% 90% 59% 78% 56% 40% 数量ベース⾦額ベース Copyright © 2024 森ようすけ（国民民主党）政策集詳細版

69 実現したい政策 3 （参考）後発品の使用を促すため、先発品と後発品の差額の一部を負担する「選定療養」が本年10月から導入される長期収載品への選定療養の導入後発医薬品のある先発医薬品（長期収載品1)）から後発医薬品への置き換えを進めるために、2024年10月から医薬品の自己負担の新たな仕組みとして「選定療養2)」が導入される 3
健康で安心して自分らしく暮らせる社会の実現｜現状・課題 Source：厚生労働省 1) 後発品上市後5年を経過している長期収載品。5年未満であっても置換率が50%を超えている場合は対象 2) 医療上の必要性があると認められる場合等においては、選定療養とはせずに引き続き保険給付の対象となる先発医薬品 ※医療上の必要性がある場合後発医薬品先発医薬品 ※選定療養保険給付保険給付保険給付患者負担患者負担患者負担特別の料金先発医薬品と後発医薬品の価格差価格差の1/4 ＋消費税10% 69 選定療養の負担のイメージ後発医薬品（100円）先発医薬品（200円）先発医薬品（200円）保険給付 70円患者負担 30円保険給付 140円患者負担 60円価格差 100円保険外併用療養費 122.5円（３割） 52.5円特別の料金 27.5円３割負担の場合 1割負担の場合価格差100円×1/4 ＋消費税10% 患者負担 80円保険給付 90円保険給付 180円患者負担 10円患者負担 20円価格差 100円保険外併用療養費 157.5円（1割）17.5円特別の料金 27.5円価格差100円×1/4 ＋消費税10% 患者負担 45円 Copyright © 2024 森ようすけ（国民民主党）政策集詳細版

70 実現したい政策 3 3 健康で安心して自分らしく暮らせる社会の実現要介護認定率や介護給付費が急増する85歳以上人口は今後も右肩上がりで増加していくことが想定される｜現状・課題 Source：財務省、国立社会保障・人口問題研究所「将来人口推計」年齢別の認定率、一人当たり介護給付費
高齢者人口の見通し 11.9% 70〜74歳 75〜79歳 25.4% 5.7% 80〜84歳 2.8% 65〜69歳 85〜89歳 73.2% 90歳〜 3.3万円 6.7万円 13.9万円 30.6万円 67.7万円 142.7万円 47.4% 要介護＋要⽀援認定率⼀⼈当たり介護給付費 6,000 8,000 10,000 12,000 14,000 16,000 18,000 2070 2065 2060 2055 2050 2045 2040 2035 2030 2025 2020 75〜84歳 85歳〜 65〜74歳（千⼈） Copyright © 2024 森ようすけ（国民民主党）政策集詳細版

71 実現したい政策 3 3 健康で安心して自分らしく暮らせる社会の実現介護費は今後とも増加が止まらない見通し。負担割合の見直しもされているが、利用者のうち２割以上負担は10%程度｜現状・課題 Source：厚生労働省、財務省 4.8
6.9 8.3 10.0 11.6 5.8 8.3 10.1 12.1 13.9 1.2 1.5 1.8 2.0 0.8 2018 2025 2030 2035 2040 11.4 16.4 19.9 23.9 27.6 ⾃⼰負担公費保険料介護費の将来見通し（兆円）介護保険の利用者負担の現状（2024年度）介護保険費用約14.2兆円税金 7.1兆円国：34兆円地方：3.6兆円保険料 6.1兆円 1号保険料：2.9兆円 2号保険料：3.2兆円利用者負担 1.1兆円１割負担 472万人（92%） 2割負担 24万人（5%） 3割負担 18万人（4%） Copyright © 2024 森ようすけ（国民民主党）政策集詳細版

72 実現したい政策 3 3 健康で安心して自分らしく暮らせる社会の実現介護職員の必要数は今後増大していく見込み。日本全体で労働力不足の中、デジタル化等による更なる効率化が必要｜現状・課題 Source：厚生労働省、財務省必要とされる介護職員数[万人]
211 280 69 2019年度の介護職員数不足人数 2040年度の必要人数予測必要とされる打ち手人員配置効率化に向けたデジタル化推進見守りセンサー介護ロボットインカム etc… Copyright © 2024 森ようすけ（国民民主党）政策集詳細版

73 実現したい政策 3 日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増している中で、防衛力の抜本的強化実現に向け、近年大幅に防衛関係費は増加 3 健康で安心して自分らしく暮らせる社会の実現｜現状・課題 Source：防衛省 4.77
4.79 4.78 4.71 4.75 4.88 4.98 5.05 5.13 5.19 5.26 5.31 5.34 5.40 6.82 7.95 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2009 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2017 防衛関係費（当初予算）の推移（兆円） 12年連続増加 Copyright © 2024 森ようすけ（国民民主党）政策集詳細版

74 実現したい政策 3 主要各国の国防費と比較すると対GDP比で劣位。政府においては2027年度にGDP比2％に増額するとしている 3 健康で安心して自分らしく暮らせる社会の実現｜現状・課題 Source：防衛省 697
7,759 4,040 2,126 716 373 756 783 823 0.0 1.0 2.0 3.0 4.0 0 1,000 2,000 3,000 4,000 5,000 6,000 7,000 8,000 ⽇本 2.8% アメリカ 1.2% 中国 3.8% ロシア 2.6% 1.1% 2.0% オーストラリア 1.9% イギリス 1.9% フランス 1.4% ドイツ韓国 GDPに対する⽐率（％）国防費（億⽶ドル）日本と諸外国の国防費の比較（2023年度）（％）（億ドル） Copyright © 2024 森ようすけ（国民民主党）政策集詳細版

75 実現したい政策 3 陸・海・空だけでなく、宇宙領域やサイバー攻撃、電磁波といった新たな領域を組み合わせた脅威が出てきている 3 健康で安心して自分らしく暮らせる社会の実現｜現状・課題 × 従来の領域
新たな領域空海陸宇宙サイバー電磁波 Copyright © 2024 森ようすけ（国民民主党）政策集詳細版

76 実現したい政策 3 日本の食料自給率は38％。前述のエネルギー自給率も含め国民生活の維持に必要な物資を海外に高依存状態 3 健康で安心して自分らしく暮らせる社会の実現｜現状・課題 Source：農林水産省日本と諸外国の食料自給率1)
204 233 104 121 83 58 55 38 101 119 77 72 40 61 75 61 0 50 100 150 200 250 オーストラリアアメリカフランスカナダイギリスイタリア⽇本ドイツカロリーベース⽣産額ベース（％） 1) 日本は2023年度、諸外国は2021年の数値 Copyright © 2024 森ようすけ（国民民主党）政策集詳細版

77 実現したい政策 3 国を守るための安全保障は防衛だけに限ったものではなく、エネルギーや食料、医療など「総合的な安全保障」が重要 3 健康で安心して自分らしく暮らせる社会の実現｜現状・課題 Source：国民民主党防衛
科学技術エネルギー⾷料医療教育・⼈材⼈権狭義の安全保障幅広い分野を網羅する「総合的な安全保障」 Copyright © 2024 森ようすけ（国民民主党）政策集詳細版

78 実現したい政策 3 男女間の賃金格差等の男女共同参画への道のり、ダブルケアラーなど多様な働き方・生き方の推進に向けた課題が存在 3 健康で安心して自分らしく暮らせる社会の実現｜現状・課題 Source：内閣府男女共同参画局男女間の賃金格差等について
ー年代別の男女間の給与比率ダブルケアラーについて女性の方が非正規雇用労働者の割合1)が多いことも理由に、男女間の賃金格差は長期的に見ると縮小傾向にあるが、依然として大きい 1) 2021年の非正規雇用労働者は、男性652万人（21.8%）、女性1,413万人（53.6%） 2005 2023 100 100 2005 2023 100 100 男性給与を100とした指数女性給与を男性給与比で表した指数約 70 約 80 約 65 約 75 正社員・正職員一般労働者介護従事者介護+育児従事者＝ダブルケアラー育児従事者 557 万人 1,000 万人 25 万人 Copyright © 2024 森ようすけ（国民民主党）政策集詳細版

79 実現したい政策 3 同性婚を巡っては、G7各国で法制化が進んでいる。パートナーシップ制度は自治体で広がっているものの限界が存在 G7各国の同性婚の法制化状況法律婚とパートーシップ制度の違い 3 健康で安心して自分らしく暮らせる社会の実現｜現状・課題
Source：各種報道、Marriage For All Japan 世界37の国・地域で認められている △ 2013年 2015年 2014年 2017年 2005年 2016年（登録パートナーシップ法）法律婚パートナーシップ制度同一戸籍社会保険健康保険の被扶養者国民年金の第3号被保険者遺族年金の受取人法廷相続権配偶者ビザ病院での面会・手術同意所得税の配偶者控除 △ Copyright © 2024 森ようすけ（国民民主党）政策集詳細版

80 実現したい政策 3 愛する人が異性なのか、愛する人が同性なのかによって、法的な家族として認められるか異なる 3 健康で安心して自分らしく暮らせる社会の実現｜現状・課題法的な家族と認められるかパートナーのパターン
認められる認められない Copyright © 2024 森ようすけ（国民民主党）政策集詳細版

81 実現したい政策 3 同性同士の結婚が認められていないことは憲法に違反すると、各裁判所で違憲・違憲状態の判断もされている 3 健康で安心して自分らしく暮らせる社会の実現｜現状・課題違憲違憲状態
合憲憲法24条1項憲法24条2項憲法14項札幌地裁（令和3年3月）大阪地裁（令和4年6月）東京地裁（令和4年11月）名古屋地裁（令和5年6月）東京地裁（令和6年3月）札幌高裁（令和6年3月） △ △ Source：各種報道 △ 日本国憲法（抄）第14条すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。第24条婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない。 2 （略）婚姻及び家族に関するその他の事項に関しては、法律は、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して、制定されなければならない。 Copyright © 2024 森ようすけ（国民民主党）政策集詳細版

82 実現したい政策 3 選択的夫婦別姓はビジネス上のリスクにもなり得ると経団連から提言。夫婦同姓しか選択できないのは世界で日本のみ 3 健康で安心して自分らしく暮らせる社会の実現｜現状・課題旧姓通称使用の課題・限界例選択的夫婦別姓を巡る国際的な状況
2024年6月に経団連は選択的夫婦別姓導入を求める提言を政府に実施 Source：法務省、日本経済団体連合会同姓・別姓が選択可能夫婦別姓が原則夫の姓は変わらず、妻は選択可能 etc… 契約・手続き時の弊害キャリアの分断・不利益海外渡航時のトラブル女性偏重プライバシー侵害 Copyright © 2024 森ようすけ（国民民主党）政策集詳細版

83 実現したい政策 3 「選択的」夫婦別姓であり、夫婦同姓を求める場合は現行から変わらず同性を選ぶことができ、直接的影響は生じない 3 健康で安心して自分らしく暮らせる社会の実現｜現状・課題同性希望
別姓希望これまで(現行制度) 選択的夫婦別姓夫婦同姓のみ（別姓を希望する場合法律婚不可）夫婦同姓を選択夫婦別姓を選択 Copyright © 2024 森ようすけ（国民民主党）政策集詳細版

84 実現したい政策 3 別姓では「家族の一体感」を損なうとの声もある。現状、娘が結婚すると姓が変わることが多いが一体感はなくなるのか 3 健康で安心して自分らしく暮らせる社会の実現｜現状・課題父親母親
娘佐藤一郎佐藤花子佐藤朋子息子佐藤太郎子供が結婚父親母親娘佐藤一郎佐藤花子鈴木朋子娘婿鈴木次郎家族の絆は姓が繋いでいるわけではないのではないか息子妻佐藤邦子息子佐藤太郎 Copyright © 2024 森ようすけ（国民民主党）政策集詳細版

85 実現したい政策 3 3 健康で安心して自分らしく暮らせる社会の実現 1 l 全ての世代が安心に生活できる持続可能・公平な公的年金制度への転換 l 人口動態に即した社会保障給付と負担の見直し、世代間の偏りの是正
l 高額療養費制度、後発医薬品、終末期医療等の医療制度の総合的な再構築 l 医療・介護分野のデジタル化による質が高く効率的な医療サービスへの向上 l 医療と介護の切れ目のないサービス提供による安心できる地域包括ケアシステムの構築少子高齢化・人口減少や国際情勢の不安定化など困難な社会課題に直面。健康で安心して暮らせる社会を実現していく持続可能な社会保障制度（年金・医療・介護）の構築 2 l 日米同盟を基軸とした自立的な安全保障体制の構築 l 重要インフラへのサイバー攻撃や宇宙分野など新たな脅威への防衛体制強化 l 食料・エネルギー・医薬品・半導体など重要領域の経済安全保障の強化 3 l 性別やライフスタイル、境遇にかかわらず一人ひとりが活躍できる社会の実現 l 同性婚を可能となる法整備等の多様なパートナーシップの確保 l 夫婦同姓・別姓を自由に選択できる選択的夫婦別姓の法制化危機から国民・国土を守るための外交安全保障の強化多様な生き方を尊重する社会への転換｜施策 Copyright © 2024 森ようすけ（国民民主党）政策集詳細版

86 実現したい政策 4 3 まじめで正直な信頼感のある政治への転換政治資金収支報告の適正順守の強化多様な主体の政治参加の推進給料が上がる経済・競争力強化 01
政策少子化対策等の未来に向けた人づくり 02 政策健康で安心して自分らしく暮らせる社会 03 政策まじめで正直な信頼感のある政治 04 政策足立区の更なる活性化・魅力度向上 05 政策 04 まじめで正直な信頼感のある政治への転換政治資金の透明化・適正化 Copyright © 2024 森ようすけ（国民民主党）政策集詳細版

87 実現したい政策 3 昨年末から自民党の派閥の裏金問題に端を発した「政治とカネ」の問題が噴出。現在も全容解明がなされていない 4 まじめで正直な信頼感のある政治への転換｜現状・課題 Source：政治資金規正法では政治資金の流れを記載した収支報告書の作成を義務付け。
収支報告書に虚偽の記入をした場合は罰則が設けられている。自民党派閥企業・団体などノルマを上回り購入２還流３購入依頼１所属議員収入ノルマ超過分を収支報告書に記載しなかった疑い収入キックバック（環流）分を収支報告書に記載しなかった疑い支出収支報告書に記載しなかった疑い Copyright © 2024 森ようすけ（国民民主党）政策集詳細版

△ 88 実現したい政策 3 （参考）政治資金パーティーは政治献金（寄付）と並ぶ政治資金を集める手段。公開基準や対象などルールが異なる 4 まじめで正直な信頼感のある政治への転換｜現状・課題 Source：各種報道
政治資金パーティーについて寄附政治資金パーティー５ 20 万円超万円超寄付金全額が収入パーティー券売上から会場費や飲食費を差し引いた利益が収入政治家個人の政治団体には不可 Copyright © 2024 森ようすけ（国民民主党）政策集詳細版概要公開基準個人（日本人）個人（外国人）企業・団体赤字・外国法人

89 実現したい政策 3 処分の対象は過去5年間で500万円以上の不記載があった議員のみ。500万円未満の45人は注意のみでお咎めなし 4 まじめで正直な信頼感のある政治への転換｜現状・課題 Source：自由民主党、各種報道派閥幹部
不記載額は100〜1600万円派閥主力不記載額2000万円以上不記載額 1000〜2000万円不記載額 500〜1000万円不記載額〜500万円離党の勧告党員資格の停止（1年間）５人９人８人 17人党の役職停止（半年間）注意のみ党の役職停止（１年間）戒告 45人処分対象者1）人数処分内容【参考】自民党の処分は８段階除名離党の勧告党員資格の停止選挙における非公認国会及び政府の役職の辞任勧告党の役職停止戒告党則の順守の勧告 Copyright © 2024 森ようすけ（国民民主党）政策集詳細版 1) 処分の基準は公開されていないため、各種報道を参考にして作成

90 実現したい政策 3 国会議員は給与とは別に旧文通費として毎月100万円が支給。領収書不要であり、非課税で使途の公開義務もなし 4 まじめで正直な信頼感のある政治への転換｜現状・課題 Source：各種報道名称
給付ルール１年当たり給付額政党交付金 ※政党に支給立法事務費 ※会派に支給 JR無料バス・航空券など給与・ボーナス総額年320億円月65万円 - 給与月約130万円＋夏冬ボーナス年4500万円年780万円 - 年約2200万円調査研究広報滞在費（旧文通費）月100万円年1200万円使途の限定なし • 飲食代や他の議員のパーティー券購入にも充てられる使途の公開義務なし • 領収書を保管する必要がなく、自由に使える残金返納の必要なし • 余っても国庫に返納せずに生活費の補填にもなり得る旧文通費の３つの問題点 Copyright © 2024 森ようすけ（国民民主党）政策集詳細版

91 実現したい政策 3 政党交付金は所属議員数と選挙得票数に応じて機械的に算出。法令違反した議員が所属していても交付額の減額はなし 4 まじめで正直な信頼感のある政治への転換｜現状・課題 Source：総務省 2024年分の政党交付金の交付額
自由民主党立憲民主党日本維新の会公明党国民民主党れいわ新撰組社会民主党参政党教育無償化を実現する会 160億5,300万円 68億3,500万円 33億9,400万円 29億900万円 11億1,900万円 6億2,900万円２億8,800万円 1億8,900万円 1億1,800万円 Copyright © 2024 森ようすけ（国民民主党）政策集詳細版

脱税できる使途を隠せる逃げ切れる不正を隠せる選挙に“裏金”を注ぎ込める 92 実現したい政策 3 政治資金規正法が改正されたが、抜本的改革とはとても言え
ない。とりわけ問題になった政策活動費は5つの穴が存在 4 まじめで正直な信頼感のある政治への転換｜現状・課題 Source：国民民主党政党幹事長など使い残し政治活動選挙運動経常経費１２３４５ • 使い残しは雑所得で課税対象になるべきだが、公開は10年後（時効は５年） • 10年後に公開、黒塗りアリ • 法施行時点で領収書の保存義務なし • 規制法違反の時効は５年 • 公開対象は「政治活動関連支出」に限定 • 現行法は「政治活動に選挙運動を含む」場合は明記 →改正法では明記せず • 政治活動との区分は政治家の判断 →経常経費に区分すれば非公開が可能 • 政党の通常支出では項目毎の金額を公開 Copyright © 2024 森ようすけ（国民民主党）政策集詳細版

93 実現したい政策 3 議員への罰則強化やパーティー券購入公開基準が引き下げられたものの、検討項目が多く骨抜きな規制になっている 4 まじめで正直な信頼感のある政治への転換｜現状・課題 Source：各種報道改正政治資金規正法の概要
改正項目検討項目（附則）議員の責任強化政治資金パーティー政策活動費企業団体献金その他 • 政治資金収支報告書への「確認書」の交付を国会議員に義務づけ • 必要なら施行３年を目処に検討 • 購入者の公開基準を「20万円超」から「５万円超」に引き下げ • 外国人のパーティー券購入の規制を検討 • 政党の政治資金収支報告書に大まかな項目別支出を月単位で記載 • 上限金額の設定、10年後の領収書公開の制度設計を検討 • 必要なら施行３年をめどに検討 • 監査のための第三者機関の設置を検討 • 政治家による政党支部への寄付金控除特例の廃止を検討 Copyright © 2024 森ようすけ（国民民主党）政策集詳細版 -

94 実現したい政策 3 立候補の年齢要件は25歳or30歳以上。高い平均年齢、低い女性比率で、多様な主体の政治参画が進んでいる言えない 4 まじめで正直な信頼感のある政治への転換｜現状・課題 Source：総務省、内閣府男女共同参画局、各種報道被選挙権
平均年齢1) 女性割合1) 衆議院議員参議院議員都道府県知事都道府県議員市区町村長市区町村議員 • 25歳以上 • 30歳以上 • 25歳以上 1) 各出典により参照時点が異なるため、足下の数値と異なることに留意。市区町村長の平均年齢は直近の統一地方後半戦の88市長選当選者の平均年齢。都道府県議会議員、市区町村議会議員はあわせての平均年齢 23.1% 4.3% 9.7% 2.3% 14.8% 11.6% 59.6 55.4 61.6 61.9 58.7 61.9 ※衆・参男性議員平均年齢 ※衆・参女性議員平均年齢 Copyright © 2024 森ようすけ（国民民主党）政策集詳細版

95 実現したい政策 3 インターネット投票により投票率向上や無効票の減少、開票作業の効率化等の効果が期待されるが課題も存在 4 まじめで正直な信頼感のある政治への転換｜現状・課題メリットデメリット
？ l 投票率向上や書き間違いによる無効票の減少 l 開票作業の人員・時間削減等の効率化 l 投票しにくい状況にある選挙人の投票環境向上 l ・・・ l 立会人不在による本人確認の困難さ l 投票の秘密の確保 l システム障害やサイバー攻撃のリスク l ・・・ Copyright © 2024 森ようすけ（国民民主党）政策集詳細版

96 実現したい政策 3 人口構成に歪みが生じていることを踏まえ、幅広い世代の声をより均等に拾い得る仕組みとしてドメイン投票方式が存在 Source：総務省、各種報道 4 まじめで正直な信頼感のある政治への転換｜現状・課題ドメイン投票方式（0歳児選挙権）について
年齢別人口割合（2022年時点）〜9歳 10代 20代 30代 40代 50代 60代 70代 80歳〜若年層ほど人口が少ない現状ドメイン投票方式制度導入後 Copyright © 2024 森ようすけ（国民民主党）政策集詳細版 500万人 1,000万人 1,500万人 l 選挙権は18歳以上 l 人口構成により、若年層の声が反映されにくいドイツやハンガリーで議論されたことがあるが、採用している国は現時点でない l 0歳から選挙権を付与（親権者による代理投票） l 全ての世代の声を政治に反映することが可能 l 長期的政策課題解決への政治側の動機が高まる

97 実現したい政策 3 （参考）かつては極めて一部しか選挙権を有してなかったが、時代情勢に合わせて徐々に広がってきている Source：日本経済新聞 4 まじめで正直な信頼感のある政治への転換｜現状・課題 1889
1900 1919 1925 1945 2015 直接国税15円以上を納める25歳以上の男子直接国税10円以上を納める25歳以上の男子直接国税３円以上を納める25歳以上の男子 25歳以上の男子 20歳以上の男女 18歳以上の男女１２５ 20 48 83 ％％％％％％1) 選挙権は拡大を続けてきた Copyright © 2024 森ようすけ（国民民主党）政策集詳細版法の成立年有権者の要件全人口に占める有権者の割合 1) 20歳から18歳への年齢引き下げにより81%から83%に増加

98 実現したい政策 4 3 まじめで正直な信頼感のある政治への転換 1 l いわゆる「政策活動費」の廃止 l 調査研究広報滞在費（旧文通費）の使途公開・残余額返還
l 政治資金収支報告書のデジタル化・オープンデータ化 l 現金授受禁止、キャッシュレス化による政治団体への寄付等の支払い方法の制限派閥の裏金問題なども受け、国民皆様の政治への信頼感が損なわれている。国民目線での政治への転換を進める政治資金の透明化・適正化 2 l 収支報告書の不記載・虚偽記載に対する罰則強化 l 会計責任者だけでなく、政治家本人の処罰強化・責任強化 l 違反議員所属政党への政党交付金の減額・交付停止 3 l 選挙に立候補できる年齢（被選挙権年齢）の引き下げ l インターネット投票（電子投票）の導入検討 l ドメイン投票方式（0歳児選挙権）の導入検討政治資金収支報告の適正順守の強化多様な主体の政治参加の推進｜施策 Copyright © 2024 森ようすけ（国民民主党）政策集詳細版

99 実現したい政策 5 3 足立区の更なる活性化・魅力度向上全ての世代が快適で住みやすい活力ある街づくり区や都と緊密に連携しての政策の推進給料が上がる経済・競争力強化 01
政策少子化対策等の未来に向けた人づくり 02 政策健康で安心して自分らしく暮らせる社会 03 政策まじめで正直な信頼感のある政治 04 政策足立区の更なる活性化・魅力度向上 05 政策 05 足立区の更なる活性化・魅力度向上災害に強い安心安全な街づくり Copyright © 2024 森ようすけ（国民民主党）政策集詳細版

101 実現したい政策 5 3 足立区の更なる活性化・魅力度向上（参考）水害リスクを実感するため、浸水時に予想される最高水位を示す看板が足立区内各所に設置されている｜現状・課題 Copyright ©
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103 実現したい政策 5 3 足立区の更なる活性化・魅力度向上耐震化や家具転倒防止・出火防止等の防災・減災対策を進めることで、震災時における被害軽減が期待される｜現状・課題 Source：東京都耐震化の推進
家具転倒防止対策出火防止対策の促進現況促進ケース① 促進ケース② 耐震化率92％ 1981年基準・耐震化率100％ 2000年基準対策実施率57.3％対策実施率75％対策実施率100％電気要因出火対策：8.3％初期消火率：36.6％電気要因出火対策：25％初期消火率：60％電気要因出火対策：50％初期消火率：90％死者数：約3,200人倒壊数：約8.1万棟死者数：約1,200人倒壊数：約3.2万棟死者数：約500人倒壊数：約1.4万棟死者数：約240人死者数：約140人死者数：約40人死者数：約2,500人焼失数：約12万棟死者数：約800人焼失数：約４万棟死者数：約300人焼失数：約1.4万棟 Copyright © 2024 森ようすけ（国民民主党）政策集詳細版

104 実現したい政策 5 3 足立区の更なる活性化・魅力度向上足立区内の刑法犯認知件数は大幅に減少している。「治安が良い」と思う区民の割合も上昇傾向にある｜現状・課題 Source：足立区 16,843
4,764 3,693 3,212 3,664 4,222 58.3 61.6 62.7 64.5 59.5 0 10 20 30 40 50 60 70 80 90 100 3,000 4,000 5,000 6,000 7,000 8,000 9,000 10,000 11,000 12,000 13,000 14,000 15,000 16,000 17,000 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 11.0 H27 H28 H29 H30 R1 R2 R3 R4 R5 H15 H14 H13 H26 治安が良いと思う（％）刑法犯認知年間件数 Copyright © 2024 森ようすけ（国民民主党）政策集詳細版

105 実現したい政策 5 3 足立区の更なる活性化・魅力度向上 23区で比較すると、犯罪件数は上位であるが広面積なことも要因。面積比では下から6番目であり治安は必ずしも悪くない｜現状・課題 Source：東京都、警視庁 100
80 120 0 140 6,000 160 5,500 180 5,000 200 4,500 220 4,000 240 3,500 260 3,000 280 2,500 300 2,000 320 1,500 0 4,289 2,853 4,222 3,480 2,916 1,326 2,052 3,405 2,519 1,976 3,388 4,084 3,851 1,346 2,146 3,254 2,137 2,805 1,104 5,537 2,980 1,828 2,376 江⼾川区葛飾区 82 ⾜⽴区 79 練⾺区 72 板橋区 91 荒川区 131 北区 100 豊島区 262 杉並区 74 中野区 127 渋⾕区 224 世⽥⾕区 70 ⼤⽥区 62 ⽬⿊区 92 品川区 94 江東区 76 墨⽥区 155 台東区 277 ⽂京区 98 新宿区 304 港区 146 中央区 179 千代⽥区 204 86 ⾯積（㎢）あたり犯罪件数犯罪件数 Copyright © 2024 森ようすけ（国民民主党）政策集詳細版

106 実現したい政策 5 3 足立区の更なる活性化・魅力度向上その一方、区外からの足立区のイメージは「治安が悪い」が多数。実体験ではなく「なんとなく」で悪い印象が広がっている｜現状・課題 Source：足立区足立区に対するイメージ
足立区の治安について足立区に悪いイメージを持つ理由悪い 56.4% 悪い 59.8% 「なんとなく」メディア等の情報 66.6% 良い 20.7% 分からない 22.9% 分からない 32.7% 良い 7.4% 実際に見た経験した 12.8% 人から聞いた 20.7% Copyright © 2024 森ようすけ（国民民主党）政策集詳細版

107 実現したい政策 5 3 足立区の更なる活性化・魅力度向上大学誘致に力を入れており、1993年まで大学が一校もなかったが、現在は6つの大学が開設し活気が溢れている｜現状・課題 Source：足立区文教大学
帝京科学大学東京藝術大学放送大学東京電機大学東京未来大学平成５年開設令和３年開設平成24年開設平成22年開設平成19年開設平成18年開設 Copyright © 2024 森ようすけ（国民民主党）政策集詳細版

108 実現したい政策 5 3 足立区の更なる活性化・魅力度向上 1 l 荒川堤防強化や一時貯留施設等の整備による大規模水害に対するハード・ソフト両面での整備推進 l 老朽建築物の建替、道路拡幅、公園整備等による密集市街地における火災被害対策の推進
l 建築物の耐震化・不燃化・出火防止対策の推進等による首都直下地震に備えた一層の防災力の強化足立区は大規模水害・首都直下地震等の災害リスクが存在。安心安全で住みやすい活力ある街づくりを進めていく災害に強い安心安全な街づくり 2 l 若年層から高齢者まで全ての世代が暮らしやすい生活満足度の高い街づくりの推進 l 犯罪種別に応じた対策の推進による治安の更なる向上、治安イメージの改善 l 交通の便の良さや大学人材を活かした新興産業の誘致、スタートアップ企業支援の推進 3 全ての世代が快適で住みやすい活力ある街づくり区や都と緊密に連携しての政策の推進｜施策 Copyright © 2024 森ようすけ（国民民主党）政策集詳細版

111 国民民主党について 4 国民民主党は玉木雄一郎が代表を務める2020年9月に結党した政党。国会議員16名とまだまだ小さい政党だが発展途上 Source：国民民主党結党代表議員数 ※2024年8月12日時点
スローガン公式キャラクター 2020年9月15日玉木雄一郎衆議院議員（1969年生まれ55歳。香川県出身）つくろう、新しい答え。Make New Answer！こくみんうさぎ国会議員合計16名地⽅議員合計271名衆議院議員（男性） 1 衆議院議員（⼥性） 6 参議院議員（男性） 3 参議院議員（⼥性） 6 北海道・東北 54 関東 34 東京 49 中部 21 近畿 11 中国 24 四国 39 九州・沖縄 39 Copyright © 2024 森ようすけ（国民民主党）政策集詳細版

113 国民民主党について 4 2024年9月15日に結党4周年を迎えた。「対決より解決」「つくろう、新しい答え。」を旗印に、着実に支持を広げてきた結党。国家議員15名（衆議院議員7名、参議院議員8名）、地方議員0名からの「小さな船出」代表選挙2020。伊藤議員・玉木議員が立候補、玉木代表が選出。都道府県連の数が0→20にガソリン税のトリガー条項凍結解除を公党で初めて公約に追加衆議院議員総選挙。27名を公認候補として擁立し、11名に議席増。比例259万票獲得！ 47都道府県すべてに都道府県連が設立
参議院議員選挙：22名を公認候補として擁立し、5名当選。全国得票数316万票獲得し、前回比22%増！統一地方選挙。全国各地に地方議員が誕生。東京などでは議員数が倍増！代表選挙2023。玉木議員・前原議員が立候補、玉木代表が再選すべての働く人の賃上げを進めるため、「中小企業・非正規賃上げ応援10策」を発表政治資金の透明性向上等を進めるため、「政治資金規正法改正についての骨子案」を発表来たる衆議院選挙に向けて全国で40名の候補予定者を擁立！ 9月： 12月： 10月： 10月： 4月： 7月： 4月： 9月： 3月： 4月： 8月： Source：国民民主党 Copyright © 2024 森ようすけ（国民民主党）政策集詳細版

114 国民民主党について 4 ｜政策5本柱国民民主党は未来を先取りする具体的な政策を提案。政策5 本柱で「給料を上げる。国を守る」「正直な政治をつらぬく」 Source：国民民主党政策についてもっと詳しく見る→ https://new-kokumin.jp/policies l
積極財政による経済政策で物価を上回る賃金アップ l 企業が投資したくなる「ハイパー償却税制」 l 中小企業の社会保険料事業主負担を軽減 l 減税と給付を組み合わせた「日本型ベーシック・インカム」「給料が上がる経済」を実現 l 消費税・ガソリン減税など「家計減税」 l 10万円の「インフレ手当」など物価高騰対策 l 大規模、長期、計画的な投資で生産性向上「積極財政」に転換 l 「教育国債」で教育・科学技術予算倍増 l 高校までの教育を「完全無償化」 l 児童手当・奨学金などの所得制限を撤廃 l 食料、エネルギーを含む「総合安全保障」 l 安全基準を満たした原子力発電所は動かす l 必要な防衛費は増額自分の国は「自分で守る」 l 公文書改ざんなどへの罰則を導入 l 高校生・大学生議員、ネット投票を実現 l 比例復活のあり方を含め選挙制度を見直し「正直な政治」をつらぬく「人づくり」こそ国づくり Copyright © 2024 森ようすけ（国民民主党）政策集詳細版

115 国民民主党について 4 ｜正直な政治の姿勢旧文通費の使途公開と政策活動費の廃止を実践している唯一の政党。非公開かつ非課税の政治資金廃止を掲げる国民民主党の政治資金を巡る改革案 Source：国民民主党「隗より始めよ」ということで自ら率先して「正直な政治」を進める政策活動費の廃止
政治家本人の責任の明確化、罰則の強化政治資金に関する監視と制度提案を行う第三者機関の設置収支報告書のデジタル化（透明性向上）不正を犯した政党への交付金の減額・停止措置を導入外国人のパーティー券購入禁止 Copyright © 2024 森ようすけ（国民民主党）政策集詳細版

116 国民民主党について 4 「対決より解決」の姿勢でガソリン代・電気代の値下げ、33年ぶりの賃上げを後押し。政策提案型の取組で存在感を示す｜実績 ✔ ガソリン代・電気代の値下げ 33年ぶりの賃上げを後押し ✔
所得税減税 ✔ 児童手当の拡充 ✔ l 2021年衆院選でガソリン値下げ、 2022年参院選で電気代値下げを公約。 l 2022年にガソリン値下げ、 2023年に電気代値下げを実現。 ※ガソリン35円/L、電気代約3万円/年値下げ l 2021年衆院選で「給料が上がる経済」の実現を公約し、賃上げを推進。 l 国民民主党は2023年11月、「所得税減税法案」を提出。基礎控除、給与所得控除等の額引き上げを訴える。 l 2021年衆院選で児童手当の増額、支給期間延長、所得制限撤廃を公約。 l 2024年春闘で33年ぶりとなる5.10%の賃上げが達成。最低賃金も全国で50円以上引き上げられる見込み。 l 2024年、児童手当を拡充する法律が成立。 l 2024年6月より所得税3万円、個人住民税1万円の減税が実施。 Source：国民民主党 Copyright © 2024 森ようすけ（国民民主党）政策集詳細版

こちらから候補予定者の略歴や選挙区情報などは国民民主党について 4 来たる衆議院議員選挙に向けて全国で40名の候補予定者を擁立（2024年8月時点）。党勢拡大に向けて鋭意活動中｜衆院選公認内定予定候補者小西みのる比例北海道
新人金濱亨青森2区新人北海道ブロック村岡敏英秋田3区元職浅野さとし茨城5区現職岸田光広埼玉4区新人橋本幹彦埼玉13区新人鈴木よしひろ埼玉14区現職鳩山紀一郎東京2区新人奥本有里東京3区新人井戸正枝東京4区元職奥村祥大東京28区新人大熊利昭東京12区元職森洋介東京13区新人伊藤菜々東京14区新人樽井良和東京29区新人円より子東京17区新人大西健太郎東京20区新人浦川祐輔東京24区新人東北ブロック（青森県・岩手県・宮城県・秋田県・山形県・福島県）北関東ブロック（茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県）岡野純子千葉5区新人平戸航太千葉7区新人西岡義高神奈川18区新人深作ヘスス神奈川19区新人南関東ブロック（千葉県・神奈川県・山梨県）東京ブロック大久保光太富山3区新人小竹凱石川1区新人北陸信越ブロック（新潟県・長野県・富山県・石川県・福井県）仙田晃宏岐阜3区新人田中けん静岡4区現職古川元久愛知2区現職日野紗里亜愛知7区新人丹野みどり愛知11区新人福田徹愛知16区新人東海ブロック（岐阜県・静岡県・愛知県・三重県）平岩征樹大阪8区新人向山好一兵庫3区新人近畿ブロック（滋賀県・京都府・大阪府・兵庫県・奈良県・和歌山県）佐々木雄司岡山1区元職野田陽志山口1区新人中国ブロック（鳥取県・島根県・岡山県・広島県・山口県）たまき雄一郎香川2区現職石井智恵愛媛1区新人四国ブロック（徳島県・香川県・愛媛県・高知県）許斐亮太郎福岡4区新人西岡秀子長崎1区現職九州ブロック（福岡県・佐賀県・長崎県・熊本県・大分県・宮崎県・鹿児島県・沖縄県）長友しんじ宮崎2区現職近藤雅彦福岡6区新人 Source：国民民主党 117 Copyright © 2024 森ようすけ（国民民主党）政策集詳細版

119 皆さまへのお願い 5 森ようすけをご支援いただける方は、個人献金、党員・サポーター登録、ボランティア協力をぜひお願いいたします森ようすけの政治活動は、政策と姿勢に共感していただける皆さまのお力によって支えられています！森ようすけをご支援いただける方は、ぜひご寄付・個人献金をお願いいたします。政治活動・事務所運営の貴重な
資金として大切に活用させていただきます。寄付・個人献金党員・サポーター登録ボランティア協力国民民主党の活動を応援してくださる党員・サポーターを募集しています。森ようすけの政策と姿勢に共感いただける皆さまのお力をぜひお貸しください。日々の活動を共にしていただけるボランティアスタッフを募集しています。ポスティングやポスター裏貼りなどにご協力いただける方はご連絡ください。 https://forms.gle/25MjQ1tXQ9F1B9s37 https://forms.gle/akKKSr5uhL2on4156 https://forms.gle/L4zViv6Yx68PibSk7 Copyright © 2024 森ようすけ（国民民主党）政策集詳細版

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