Sustainability Report 2025

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1. © Booost, Inc. - All rights reserved. Confidential 1 Together, we create a Sustainable NET-ZERO future. 私たちは、人類史上最大の課題である「気候変動 / 持続可能性」 の解決に挑み、 NET-ZERO、Sustainabilityリーダーの SX.GX を加速させるTechnology パートナーです。 Sustainability Report 2025
2. © Booost, Inc. - All rights reserved. Confidential 2 Confidential 2 © Booost, Inc. - All rights reserved. 目次 5. 重点課題の詳細 A. 専門家人材の採用・育成 B. ダイバーシティ・エクイティ・インクルージョン(DEI) C. 知財戦略 D. データセキュリティ・プライバシー E. 倫理・コンプライアンス F. 事業継続・レジリエンス G. 環境負荷 附表：SASB TOPIC/Metric 対応表 1. 代表取締役メッセージ 2. Booostの価値創造ストーリー 2.1 何を解決しているのか 2.2 価値創造モデル 2.3 アウトプットアウトカム - 導入実績 - 企業価値の向上 - 業務コストの削減、開示スピード向上（経営判断の精度向上） - 再エネ電力の導入 3. 重要課題 (マテリアリティ) 3.1 重要課題(マテリアリティ)の位置づけと参照フレームワーク 3.2 特定プロセス 3.3 重要課題(マテリアリティ)一覧 4. ガバナンスとマネジメント 本レポート概要 対象期間：FY25（2024/10/1–2025/9/30） 組織境界：Booost株式会社（東京本社＋大阪） 参照：SASB Standards (Software ＆ IT Services、Professional ＆ Commercial Services )
3. © Booost, Inc. - All rights reserved. Confidential 3 1 代表取締役メッセージ Sustainability drives Scalability ― サステナビリティを企業成長のエンジンに
4. © Booost, Inc. - All rights reserved. Confidential 4 代表取締役メッセージ Booostの強み 当社の強みは「プロダクト×伴走支援」です。サ ステナビリティERP「booost Sustainability」の運 営を通じて、制度対応だけでなく経営判断に直結す る新しい“経営OS”を提供します。 実装力の裏付けとして、SSBJ対象となる時価総 額5,000億円超のプライム上場企業のグループ連結 での利用を中心に、累計導入実績は95カ国、約 6,500社、197,000拠点に上ります（2025年12月時 点）。さらに、「booost Sustainability」の新機能 で あ る 、 製 品 単 位 の 排 出 量 可 視 化 を 実 現 す る 「booost PCF」、SSBJ・CSRD（企業サステナビ リティ報告指令）対応に必須なXBRLでの開示を実 現する「booost Disclosure」、非財務インパクト を財務価値に変換する「booost Impact」や、グ ループ連結でのGX・再エネ調達を実行・モニタリ ングする「booost Marketplace」等、各種プロダク トの提供を通じて、非財務データを経営判断に活か し、GHG削減投資実行施策やコスト・工数の圧縮 といった成果を企業価値の向上へと結びつけるアウ トカムの創出を進めています。 組織としても、SX・GXリーダーのTechnology パートナーとして、情報管理・データセキュリティ をプライム上場企業同等の体制で運用し、SX委員 会とそのワーキンググループ（WG）による統御で、 私たちの使命 当社Booostは、サステナビリティのプロ集団と して、スタートアップの俊敏性と高度な専門性を結 集し、大企業のサステナビリティ・トランスフォー メーション（SX）を実行に導きます。 私たちの使命は、企業の経営判断から日々のオペ レーションにまで、サステナビリティを内在化させ ることです。SXおよびグリーン・トランスフォー メーション（GX）の戦略策定、実装・業務設計、 財務とのコネクティビティ、内部統制IT統制、第三 者保証取得等の各種取り組みをTechnologyの力で 加速させ、社会価値と企業価値を同時に創出するこ とで、社会全体をBooost（ブースト）していきま す。 市場環境の変化 2025年3月、国内ではサステナビリティ基準委員 会（SSBJ）が国際的なISSB基準と整合した「SSBJ 基準」を公表し、有価証券報告書におけるサステナ ビリティ情報の開示が段階的に義務化されました。 企業は開示を単なる報告ではなく、経営の高度化 に資する基盤と捉え、IT統制をはじめとする体制整 備を一層急ぐ必要があり、今後の企業成長の明暗を 分ける「分岐点」を迎えています。 Sustainability drives Scalability サステナビリティを企業成長のエンジンに 戦略と実行を緊密に結びつけています。変化が激し い昨今の環境下においても、現場で機能する実装力 と説明可能なデータ基盤をもって、経営そのものに サステナビリティを組み込み、持続的な競争優位と 企業価値の向上を実現していきます。 当社は技術と知見を現場で実装することで、サス テナビリティを真の成長エンジンへと昇華させます。 代表取締役 青井宏憲
5. © Booost, Inc. - All rights reserved. Confidential 5 2 Booostの価値創造ストーリー
6. © Booost, Inc. - All rights reserved. Confidential 6 2.1 何を解決しているのか 投資家からの開示要請 投資家が求める開示水準（財務的に重要性のある情 報等）と企業の開示内容にギャップがあり、評価リス クや資金調達の不利につながる恐れが出ています。 企業内の課題 一方で、多拠点・多事業・多階層にわたってグ ローバルに事業を展開する企業ほど、非財務情報が 部門や子会社、拠点ごとに分断され、定義・境界・ 証跡が統一されないまま管理されがちです。 その結果、サステナビリティに関する取り組みが 個別最適化され、経営判断と十分につながらない状 態が生じています。このような状態では、サステナ ビリティ対応がコストや負担として認識されやすく、 本来は経営の高度化や競争力強化につながるはずの 取り組みが、十分に企業価値へ結びつきません。 しかし、これらの外的要因は、単なるリスクでは ありません。サステナビリティを経営の中核に位置 づけ、説明可能なデータと実行力を備えた体制を構 築できれば、規制対応や投資家要請への適応は、経 営の高度化や競争優位の源泉となり得ます。 当社は、この「外部要請が企業価値創出の機会へ と転換する局面」に向き合っています。 解決策(新しい経営OS) 当社が解決しているのは、社会課題解決の根底に ある、サステナビリティが経営に組み込まれず、企 業価値に結びついていない状態です。サステナビリ ティを「開示のための対応」から「経営を動かす仕 組み」へと転換する新しい‟経営OS“を通じて、企 業価値の向上に貢献するとともに、その先にある社 会課題の解決を支えています。 外部環境の激変 気候変動をはじめとする環境制約の高まり、人口 減少・労働力不足、サプライチェーン全体への責任 拡張、人的資本やガバナンスに対する社会的要請の 強まり、米国関税対策等、企業を取り巻く外部環境 は大きな転換点を迎えています。これらの社会課題 は、CSRD、ISSB、SSBJといった企業の情報開示 に関する基準や指令、EU-ETS、GX-ETSなどの各 種排出量取引制度や炭素税、CBAM等の炭素国境調 整措置の導入や、投資家・金融市場からの要請を通 じて、企業経営に直接的な財務的影響を及ぼすもの となっています。 経営への影響 その結果、サステナビリティは、従来の任意的な 取り組みや開示対応にとどまらず、企業価値を左右 する経営課題として位置づけられるようになりまし た。特にISSB、SSBJ等の開示基準においては財務 的に影響のある指標の特定や財務的影響額の算定、 移行計画など財務と平仄を合わせた開示が求められ ます。開示の水準やスピード、データの信頼性、改 善に向けた実行力は、投資家評価や資金調達、取引 機会の獲得に直結しています。 サプライチェーン管理への規制強化 欧州を中心に製品単位でのGHG排出量の開示やサプ ライヤーにおける人権、環境管理が調達要件化されて います。対応できない企業は取引機会を失うリスクが あります。 国・市場によるGHG削減義務・コスト変動 炭素税や排出量取引、資源価格の変動が事業コスト に直結するような改革が進んでいます。場当たり的対 応ではコスト増大につながる可能性があります。 人的資本・ガバナンスに関する社会的期待 特に日本においては構造的な人口減が見込まれる中、 どのように優秀な人材を採用するのか、グローバルに ガバナンスを聞かせた採用戦略、人的資本観点でのAI 活用、高度な専門人材の確保・育成と、法令遵守・ データ完全性等のインテグリティ（誠実性）を担保す るガバナンスが不可欠となっています。
7. © Booost, Inc. - All rights reserved. Confidential 7 2.2 価値創造モデル データ基盤の構築とガバナンス 具 体 的 に は 、 Sustainability ERP 「 booost Sustainability」の開発・運営を通じ、企業価値向 上につながる非財務情報の収集・管理・分析・開示 を一気通貫で支援します。あわせて、企業ごとの事 業特性や成熟度に応じて、体設計や業務設計、運用 定着までを伴走支援し、仕組みが現場で回り続ける よう実装します。これにより、データの定義・境 界・算定方法・証跡が整理された、説明可能なデー タ基盤を構築します。 こうして整備されたデータ基盤は、グローバル連 結で事業を行う大企業の、標準化・自動化された開 示プロセスや、多階層承認フロー、意思決定のト レーサビリティへと接続されます。これにより、サ ステナビリティに関する判断やプロセスが属人化す ることなく、組織として統制された形で運用され、 グローバル連結でガバナンスが実効化されます。 基盤とリソース Booostは、前節で示した「サステナビリティと 経営が結びつかず、企業価値につながっていない状 態」を解消するための仕組みを顧客に提供すること を通じ、社会にインパクトを与えていきます。当社 は、サステナビリティを単なる開示対応や個別施策 として扱うのではなく、経営判断から実行、モニタ リングに至る一連のプロセスを統合し、企業価値の 向上につなげる経営テーマとして捉えています。 この価値創造を支える基盤が、「タレント・ナ レッジ・システム」の3本の柱です。サステナビリ ティ、データ、業界に関する知見と専門性を備えた 人材、SASB・ISSB・SSBJ等の制度・実務知見、そ してSustainability ERP「booost Sustainability」で す。当社は、これらの資源を組み合わせることで、 企業の非財務情報を「経営に使える状態」へと転換 します。 実行支援と価値への転換 さらに当社は、開示にとどまらず、経営判断と紐 づく実行計画の策定、現場での実行、モニタリング までを一連の流れとして支援します。グループ連結 でのGX・再エネ調達を実行・モニタリングする 「booost Marketplace」は、その実行フェーズを担 う仕組みであり、データに基づく意思決定を具体的 なアクションへとつなげます。 これらの取り組みを通じて、当社は、サステナビ リティ対応をコストや負担としてではなく、経営の 高度化と競争力強化を通じた企業価値創出のプロセ スへと転換します。説明可能なデータと実行力を備 えた"経営OS"として、外部要請への対応と企業価値 の向上を両立させることが、当社の価値創造モデル の中核です。 外部要請への対応と企業価値の向上を両立させる、新しい “経営OS”
8. © Booost, Inc. - All rights reserved. Confidential 8 アウトプット - 導入実績 2025年12月時点 導入国数： 95カ国以上 ※香港特別行政区・英領バージン諸島を含む 累計社数： 約6,500社 拠点数： 197,000拠点以上 ※各社の過去最大拠点数を合算 - 顧客企業例 ※時価総額5,000億円以上プライム上場企業、一部 ◼ 伊藤忠商事株式会社（卸売業） ◼ ダイキン工業株式会社（機械） ◼ 株式会社ニトリホールディングス（小売業） ◼ 株式会社ブリヂストン（ゴム製品） ◼ 株式会社イオン（小売業） ◼ 株式会社アシックス（その他製品） ◼ 日本ハム株式会社（食料品） ◼ 阪急阪神ホールディングス株式会社（陸運業） ◼ 株式会社荏原製作所（機械） ◼ K社（電気機器） ◼ O社(サービス業) ◼ O社（医薬品） ◼ S社(陸運業) ◼ R社(小売業) - 導入事例 伊藤忠商事株式会社 伊藤忠商事は、グローバルに 事業を展開する総合商社とし て、サステナビリティ情報の開 示に向けたグループ会社約600 拠点からの環境データの収集が課題となっていまし た。「booost Sustainability」の導入により、多階 層の承認プロセスを含むガバナンスや、海外拠点を 含む大規模データの統合管理を実現。グループ全体 のサステナビリティ情報を一元的・高精度に管理可 能な体制を構築しました。監査対応に耐えうる精度 を確保しながら、開示業務の効率化とグループ全体 でのガバナンス強化につながっています。 株式会社アシックス アシックスはグローバルに 展開するスポーツブランドと して、サステナビリティに関 する国際的な開示基準や欧州 の規制（ESPR・DPP等）に対応するため、サプラ イチェーン全体での排出量の可視化と情報管理体制 の 高 度 化 が 課 題 と な っ て い ま し た 。 「 booost Sustainability」の導入により、多拠点・多階層対 応により、Scope1〜3の排出量算定プロセスを効率 化し、グローバルの拠点および主要サプライヤー （Tier1・2）のプライマリーデータを用いた製品・ 企 業 単 位 で の カ ー ボ ン フ ッ ト プ リ ン ト （PCF/CCF）算定の統合管理を目指しています。 2.3 アウトプットとアウトカム - 大手企業での売上シェアNo.1 当 社 が 提 供 す る Sustainability ERP 「 booost Sustainability」は、SSBJ基準（サステナビリティ 基準委員会）への対応が先行して求められる時価総 額5,000億円以上の上場企業を中心に導入が進んで おり、サステナビリティ経営を支える基盤として高 く評価されています。「ITR Market View：予算・ 経費・サブスクリプション管理市場 2025」調査に おいて、年商5,000億円以上の規模でのベンダー別 売上金額シェア22.4％を獲得し、2024年度予測で第 1位となりました。
9. © Booost, Inc. - All rights reserved. Confidential 9 今後SSBJの対象となる時価総額5,000億円以上の 企業は、日本国内で約300社あり、現在当社のSSBJ 関連導入企業は20社で、このセグメントの約7％に あたります。当社は、今後3年間で日本の大企業市 場において最低でも約25％（70〜80社規模）への 導入拡大を目標としています。日本を代表する企業 のSSBJ対応の支援を通じて、プライム上場企業全 体の時価総額を最大11.25兆円*向上させ 、企業価 値の最大化に寄与いたします。 * プライム市場の時価総額を簡便的に1,000兆円と仮定し、当社の採択 シェアが25%、財務的影響等を含む「SSBJ フル開示」を行った際の、 時価総額のプレミアム中央値5%として算定 - 業務コストの削減･開示スピード向上 （経営判断の精度向上） 当社は、サステナビリティ情報開示に関わる業務 プロセスへのプロダクト提供を通じて、開示対応コ ストの削減と開示スピードの向上に寄与しています。 今回、グローバル600拠点規模の大手企業において、 運用で得られた実績をもとに、当社独自の効果試算 を行いました。その結果、次のような効果が見込ま れることが確認されています。 業務効率最大75%削減 従来Excelやメールを中心として行っていたサス テナビリティ情報の収集・集計・承認プロセスを 「booost Sustainability」で一元管理することによ り、関連業務のワークロードを最大75%削減（中央 値68％削減）*できます。 * 試算条件 データ収集、集計頻度：制度開示を見据え年1回から月次 運用に切り替え / データ収集する非財務指標数：40指標 / IT統制がき いていない場合のHeadquarters(HQ)側工数：未提出督促(メール・会 議)、定義ズレ調整、Excelマージ(主導)、差異分析、証跡作成再計算・ 再修正 を200時間/月(200h × 12カ月 = 2,400時間/年)と想定 / グルー プ会社側工数：Excel入力、フォーマット、本社差戻し修正、メール・ QA対応を1社あたり：8時間/月と少なめに設定 ＜年間総工数（時間）＞ *Excel/foam等利用lのHQ工数は、50社：200h／月、100社：250h／月、 200社：350h／月、300社：450h／月と段階的に増加する現実的前提 連結規模別 人件費ROIと年間削減見込 こうした業務効率化の効果をより具体的に把握す るため、当社では、グループ連結社数別の人件費 ROI試算を行いました。その結果、従来のExcel等に よる運用と比較して、「booost Sustainability」の 導入により、連結50社規模で年間約2.7億円、100社 規模で約4.7億円、300社規模では最大約12.7億円の 人件費削減効果が見込まれることが確認されていま す。 ＜人件費ROI （1FTE＝1,000万円）＞ アウトカム - 企業価値の向上 開示レベルによる時価総額ギャップ SSBJ基準に最低限満足させた「ミニマム開示」 だけでは投資家の評価は限定的であり、背景の説 明・明確な財務的インパクト等を含めた「フル開 示」を行うことで、投資家からのプレミアム評価を 獲得できる可能性が高まります。時価総額3兆円企 業の場合最大3,900億円、時価総額1兆円企業の場合 最大1,300億円、時価総額5,000億円企業の場合最大 650億円の時価総額の差*を生む可能性があります。 * 各時価総額の最大差額は、ディスカウント幅（2%〜5%：ミニマム開 示）およびプレミアム幅 （3%〜8%：フル開示）を前提に、国内外の 金融機関・評価機関（Moody’s、MSCI、UBS等）の分析結果を参照し Booostが独自に試算したもの 2023年3月に東証がプライム・スタンダード市場 の全上場企業に対し、「資本コストや株価を意識し た 経 営 」 の 推 進 を 要 請 し 、 企 業 に 資 本 収 益 性 （ROE/ROICなど）と資本コストを意識した経営資 源の配分（研究開発、人的資本など）、株価を意識 した開示、対話を求めました。その一年半後の株価 を東証がトラックしており、実際に事例掲載企業 （好開示を行う企業群）と未公開の企業群の株価で、 実際約36％の株価の差がみられました。 出典： 日本取引所グループ(Japan Exchange Group, Inc.) 「東証『資 本コストや株価を意識した経営』に関する『投資者の目線とギャップ のある事例』等の公表について」 （2024年11月21日）、資料6「参 考：要請後の株価推移(プライム市場)」 サステナビリティを戦略に落とし込み、企業価値 向上の原動力とする｢攻め｣の姿勢が問われています。 ｢booost Sustaiability｣ 利用 （IT統制有り） Excel/foam等利用 （IT統制無し） 工数 削減率 中央値 連結 社数 子会社 HQ 合計 子会社 HQ* 合計 50社 1,800 480 2,280 4,800 2,400 7,200 68% 100 社 3,600 480 4,080 9,600 3,000 12,600 68% 200 社 7,200 480 7,680 19,200 4,200 23,400 67% 300 社 10,800 480 11,280 28,800 5,400 34,200 67% 連結 社数 「booost Sustaiability」 導入後人件費 Excel 運用人件費 削減額 （ROI） 50社 1.30億円 4.00億円 ▲2.70億円 100社 2.30億円 7.00億円 ▲4.70億円 200社 4.30億円 13.00億円 ▲8.70億円 300社 6.30億円 19.00億円 ▲12.70億円
10. © Booost, Inc. - All rights reserved. Confidential 10 連結社数が100社の企業の場合、60日短縮可能で短 縮率が67％、スピードは3.00倍、連結社数が250社 の企業の場合、127.5日短縮可能で短縮率が71％、 スピードは3.43倍と大幅の効率化とスピードアップ が可能になります。 *試算条件 ExcelやIT統制の効かないシステムで運用：リード タイム（日）＝ 30 + 0.6 × 社数（社数に比例して「回収催 促」「版管理」「突合」「再提出（差戻し）」が増加。） Sustainability ERP運用：リードタイム（日）＝ 15 + 0.15 × 社 数（入力ワークフロー・権限・自動集計・証跡が効き、社数増 の影響が小さい） ＜開示リードタイム短縮効果＞ - 再エネ電力の導入 グループ連結でのGX・再エネ調達を実行・モニ タリングする「booost Marketplace」では、プライ ム上場企業を中心に累計取扱い実績が2億kWhに到 達しています。「booost Marketplace」は、再エネ をコスト・環境価値・地域貢献等多角的に評価し、 意思決定を支援し、自立的な電力・再エネ調達ス キームを構築するサービスです。2030年までに同 サービスでの取扱い電力量100億kWhを目指してい ます。 第三者保証のコスト最大50％削減 サステナビリティ情報に関する入力権限管理、承 認ワークフロー、証跡の保管等を一体的に整備する ことで、第三者保証におけるレビュー・検証作業を 効率化し、保証取得に係るコストを最大約50％まで 削減できることが確認されています。IT統制の効く 「booost Sustainability」を利用した場合、財務監 査コストの1割未満での保証が可能となります。一 方、IT統制の効いていないシステムやExcel等の場 合は、財務監査コストの1割から2割が目安となりま す。 ＜SSBJ 限定的保証におけるコスト比較＞ ※第三者保証コストは目安であり、実際は監査法人により異な ります。 ESG開示スピード3倍アップ※従来比 年1回を前提とした従来型の手作業中心プロセス から、データ収集・承認・開示までを通期で運用可 能なプラットフォームに移行することで、ESG情報 開示までのリードタイムを従来比でおおよそ１/３ 程度まで短縮できる*ことが、同様の前提条件を置 いたプロセス比較の結果、明らかとなっています。 ｢booost Sustaiability｣ 利用（IT統制有り） Excel/foam 等利用 （IT統制無し） 連結 社数 保証コスト 財務監査比 保証コスト 財務監査比 50社 0.3〜0.4億円 約5〜7% 0.6〜0.8億円 約10〜15% 100社 0.4〜0.55億円 約5〜8% 1.0〜1.3億円 約10〜18% 200社 0.6〜0.8億円 約5〜7% 1.6〜2.0億円 約12〜20% 300社 0.8〜1.0億円 約5〜7% 2.3〜3.0億円 約15〜20% 連結 社数 ｢booost Sustainability｣ 利用 （IT統制有り） Excel/foam 等 利用 （IT統制無し） 短縮 （日） 短縮率 スピード 50社 22.5日 60.0日 37.5日 63% 2.67倍 100社 30.0日 90.0日 60.0日 67% 3.00倍 250社 52.5日 180.0日 127.5 日 71% 3.43倍
11. © Booost, Inc. - All rights reserved. Confidential 11 3 重要課題（マテリアリティ）
12. © Booost, Inc. - All rights reserved. Confidential 12 当社は、社会課題への取り組みを通じて企業や社会に価値を生み出すことを、事業の原点としてきました。企業が直面している気候変動をはじめとする複雑なサステナビ リティ課題に対し、顧客企業の意思決定や行動に影響を与える、ベストプラクティスを組み込んだプロダクトと業務に精通したコンサルによる伴走支援を通じ、次世代の経 営OSを提供しています。 当社が主に向き合っている顧客は、国内外の規制対応や投資家からの要請を背景に、サステナビリティを経営の中核に組み込むことが求められている企業です。当社が事 業を通じた社会へのインパクトを継続的に生み出していくために、経営として特に注力すべき重要な課題をマテリアリティとして整理しました。 重要課題の整理にあたっては、当社の事業特性を踏まえ、国際的に活用されているSASBスタンダードのうち、Software & IT Services（TC-SI）および Professional Services（SV-PS）を参照しています。 3.1 重要課題（マテリアリティ）の位置づけと参照フレームワーク 3.2 特定プロセス 重要課題の検討は、当社の事業運営の実態に即して行いました。 SX委員会委員長（代表取締役）とSX委員会事務局との間で議論を行い、顧客との対話や事業活動を通じて得られた知見をもとに、優先的に取り組むべき課題を整理して います。 特定した重要課題への対応は、各ワーキンググループが中心的に実行とモニタリングを担い、SX委員会において四半期毎に進捗と課題を確認する体制としています。
13. © Booost, Inc. - All rights reserved. Confidential 13 重要課題 定義 該当するSASB TOPIC 当社にとっての意義 主担当 管理会議体 A. 専門家人材の採用・育成 高度な専門性を持つ人材の 確保と、継続的な成長支援 下記記載のTOPICを当社事業 に照らしあわせ包括的に統合 事業価値を直接左右する重要 課題の1つ 人財価値最大化WG SX委員会 B. ダイバーシティ・エクイティ・ インクルージョン（DEI） 多様なバックグラウンドを持つ人 材が活躍できる組織環境の構築 グローバルな、ダイバーシティの ある、熟練している労働力の採 用と管理（TC-SI-330a.1-3) 、 労働力 のダイバーシティとイン クルージョン (SV-PS-330a.1-3) 意思決定の質と組織の持続性を 高め、専門家集団としての力を 最大化する取り組み 人財価値最大化WG / 人権WG SX委員会 C. 知財戦略 技術的優位性と競争力を支える 知的財産の保護と活用 知的財産の保護および競争行為 (TC-SI-520a.1) 人財と並び、当社の競争力を支 える重要な経営基盤 知財戦略部 リスクマネジメント・ コンプライアンス委員会 D. データセキュリティ・プライバシー 顧客情報および重要データの適 切な管理と保護 ・データプライバシーおよび表現 の自由 (TC-SI-220a.1-5) ・データセキュリティ(TC-SI- 230a.1-2, SV-PS-230a.1-3) 顧客および社会からの信頼を前 提とした、事業の成立条件 データセキュリテWG 情報セキュリティ委員会 およびSX委員会 E. 倫理・コンプライアンス 専門家として誠実かつ公正な事業 活動の実践 専門家としてのインテグリティ (SV-PS-510a.1-2) 専門家集団としての信頼を支え る基盤 ガバナンスWG リスクマネジメント・ コンプライアンス委員会 およびSX委員会 F. 事業継続・レジリエンス システム障害や緊急時における サービス提供の継続性確保 テクノロジーの混乱によるシステ ムリスクの管理 (TC-SI-520a.1) サービス提供の継続性を通じて 信頼を支える基盤 ガバナンスWG SX委員会 G. 環境負荷 事業活動に伴う環境影響の把握 と削減への取り組み ハードウェアインフラの環境評価 指 標 (TC-SI-130a.1) IT企業としての責任に加え、自社 サービスを自ら適用・実践する領域 排出量算定・削WG SX委員会 3.3 重要課題（マテリアリティ）一覧 以下の重要課題は、事業価値の源泉となる要素から事業の信頼性と持続性を支える要素へと、優先度の高い順に整理しています。
14. © Booost, Inc. - All rights reserved. Confidential 14 4 ガバナンスとマネジメント
15. © Booost, Inc. - All rights reserved. Confidential 15 ガバナンスとマネジメント - SX委員会 代表取締役が委員長、取締役と執行役員が委員を 務め、経営トップの関与を担保しています。原則四 半期毎に開催し、戦略・マテリアリティ・KPIや各 案件の進捗を審議・確認します。 SX委員会の決定は取締役会・経営会議へ連携さ れ、速やかにリソースの調整や現場指示に反映され ます。 - WG 各WGはSX委員会の方針を実務で具現化する執行 組織です。WGはKPIと実行計画を定め、各本部 （データオーナー）と連携して実行し、結果を報告 します。重要課題はWGからSX委員会へエスカレー ションし、方針・リソースの調整が行われます。な お、情報開示に関しては、WGが実行および内容・ データの一次管理を担う重要課題について、情報開 示WGが横断的にとりまとめ、開示を担っています。 - モニタリング頻度 月次： 各WGによるデータ健全性レビューおよび重 大インシデントの確認を行います。必要に応じて SX委員会およびリスクマネジメント・コンプライ アンス委員会へエスカレーションします。 四半期：SX委員会によるKPI進捗、マテリアリティ の見直し、主要リスクの評価を行います。 年次： SX委員会が総括し、目標・第三者保証範囲 の見直しと、年次監査・BCP演習等の結果を踏まえ た体制・運用の改善を行います。 - リスク管理 取締役会の直属機関として、リスクマネジメン ト・コンプライアンス委員会を別途設置し、会社全 体のリスクの統括管理及びコンプライアンスに関す る個別課題について、協議・決定を行います。本委 員会は、四半期ごとに開催し、各部門の運用リスク 情報をレビューするとともに、リスクマネジメント における協議・決定事項及び進捗状況について、取 締役会へ報告します｡ SX委員会 委員長:代表取締役 ワーキンググループ ガバナンス 取締役会 ガバナンスWG 情報開示WG 経営会議 社会 人財価値最大化WG データセキュリティWG 環境 排出量算定WG 削減施策検討WG 各本部 各本部 各本部 各本部 当社は、経営の意思決定と現場実行をつなぐ体制を整備し、意思決定の迅速化、現場実行の確実化、データに基づく説明責任を通じて、経営の透明性と信頼性を着実に高 めています。取締役会が最終監督を担い、SX委員会が戦略とKPIを決定、各ワーキンググループ（WG）が実行・運用を担います。また、リスク管理については、取締役会 の直属機関として「リスクマネジメント・コンプライアンス委員会」を別途設置しており、リスクマネジメント・コンプライアンス規程に基づき、同委員会が全社横断的に 統括しています。
16. © Booost, Inc. - All rights reserved. Confidential 16 5 重点課題の詳細
17. © Booost, Inc. - All rights reserved. Confidential 17 A. 専門家人材の採用・育成 - 取り組みの考え方 当社の事業は、非財務領域に関する高度な専門性 を前提としており、プロダクトと伴走支援の両面で 顧客企業の意思決定と実行を支えています。そのた め、専門家人材の採用・育成・定着を、最も重要な マテリアリティの一つとして位置づけ、単なるスキ ル習得にとどまらず、評価・報酬・育成・カル チャーを一体で設計することで、「プロチーム」と しての組織力を高めることを目指しています。 - FY25の実施状況 FY25は、専門家人材育成の基盤づくりに重点を 置き、制度・育成・コミュニケーションの各面で取 り組みを進めました。 まず制度面では、プロチーム化に向けた基盤整備 として、昇降給制度や賞与制度、ミスマッチ防止の ための仕組み見直しに着手しました。あわせて、評 価の仕組みや考え方に関する社員説明会を実施し、 評価時に重視する観点を改めて明確にしました。こ れらの内容については社内ポータルへの掲載を行い、 評価・報酬に関する透明性の向上を図っています。 育成面では、全社的な専門性向上を目的に、サス テナ経営検定2級の受験を推進し、のべ63名が受験 しました。現在では全社員の資格保有率が昨年の 35％から45％となり、資格保有率100％に向けて活 動を行っています。受験にあたっては過去問題の提 供や試験前に勉強会を実施する等社員が主体的に学 習に取り組める環境整備を進めました。本検定の取 得を通じて、サステナビリティおよび自社業務への - モニタリングと今後の論点 本テーマの進捗は、人財価値最大化WGが中心と なり、KGI・KPIに基づいてSX委員会で定期的にモ ニタリングし、必要に応じて施策や制度設計の見直 しにつなげています。 制度面では、報酬レンジの適用状況や評価プロセ スの運用実態を確認しています。あわせて、1on1 実施率やマネージャー研修への参加状況、マネー ジャーポータルの活用状況を通じて、現場運用の実 態を把握しています。 育成面では、サステナ系資格の受験率・保有率や オンボーディングの実施状況を指標とし、専門性の 浸透度を確認しています。 今後の論点としては、制度や研修の実施が個人の 成長や業務品質、チームパフォーマンスの向上にど のようにつながっているかを、より具体的に把握す ることが挙げられます。また、マネージャー層の役 割拡大に伴い、マネジメントの質の再現性をどのよ うに高めていくか、事業成長に応じた評価・育成制 度の進化も継続的な検討テーマです。 ‐従業員 離職率 *当該期間については非自発的離職について公式な定義・区分 管理を行っておらず、すべて自己都合として記録しています。 理解を深め、顧客の課題理解や、サステナビリティ に直接関わらない業務においても、社会動向を踏ま えたビジネス支援につなげています。 コミュニケーション面では、All Handsの実施や 月次のコンディションチェックを通じて、組織内の 対話を促進し組織状態の継続的な把握。そして、 Welcome party等の交流機会を設け、新入社員の早 期定着と組織一体感の醸成に取り組みました。 - FY26の重点 FY26は、「プロチーム醸成」という方針のもと、 人事制度のさらなる高度化と本格運用、育成施策の 進化、カルチャー醸成に取り組みます。制度面では、 報酬レンジの導入と運用拡大を進めるとともに、評 価プロセスの透明性と納得感を高めることで、専門 性の発揮と成長を後押しする制度運用を目指します。 あわせて、制度を現場で機能させる中核として、 マネージャー層の強化に注力します。1on1実施率 の可視化を進めるとともに、四半期ごとの研修・ ワークショップの実施、マネージャーポータルの充 実を通じて、評価・育成・対話を担うマネジメント 力の底上げを図ります。 育成面では、全社員がサステナビリティの知識を 有する状態を目指し、資格保有率向上に取り組みま す。また、カルチャー醸成面ではオンボーディング プログラムの見直し、従業員エンゲージメントの強 化とモニタリングの仕組導入を進めます。 2024年 2025年 (1) 自発的離職率 (2) 非自発的離職率 (1) 16.7% (2) 0.0% * (1) 19.5% (2) 0.7%
18. © Booost, Inc. - All rights reserved. Confidential 18 SX・GXリーダーの育成・輩出 当社は、プロダクトによる業務変革に加え、SX・GXを担う人材と意思決定層の育成・輩出を通じて、企業価値創出の基盤強化に取り組んでいます。 実務レベルでは、SX・GXを推進する企業や個人、有識者が集う日本最大級のコミュニティ「Sustainability Leadership Community（SLC）」を運営しています。 SLCは、会員数879名、所属企業数612社（2025年12月時点）を擁するコミュニティであり、業界や職種を越えたネットワーキングや事例共有を通じて、SX・GXに関 わる実務力とリテラシーの底上げを図っています。定期的に開催するリアルイベントでは、基調講演やパネルディスカッション、懇親会等を通じて、現場の課題や先 進事例の共有が行われ、企業のSX・GX経営を加速させる場となっています。あわせて、SSBJ基準への実務対応をテーマとした分科会を開催し、時価総額5,000億円以 上のプライム上場企業におけるサステナビリティ部門、IR部門、経営企画部門の実務担当者を中心に、制度対応の論点や実装上の課題について議論を重ねています。 さらに、SX・GXに関する専門知見を体系的に発信するオウンドメディア「Sustainability Leadership Magazine（SLM）」を通じて、同会員を対象に、制度対応に とどまらず、企業価値・株価向上につながる「攻めのサステナビリティ経営」に関する実践的な知見を継続的に提供しています。 加えて当社は、実務層に加え、経営層・市場との対話を深める場として、時価総額1兆円超のプライム上場企業のCFO・CSuO等が参加するエグゼクティブラウンド テーブルを定期的に開催しています。機関投資家やISSB関係者を交えた対話を通じて、制度解釈や投資家評価、企業価値との接続に関する認識を共有し、日本企業に おけるSX・GX経営の成熟を後押ししています。 https://booost-tech.com/media https://booost-tech.com/slc/
19. © Booost, Inc. - All rights reserved. Confidential 19 B. ダイバーシティ・エクイティ・インクルージョン（DEI） - 取り組みの考え方 当社においては、人的資本が価値創造の主要な源 泉であり、専門性の高い人材をいかに確保し、持続 的に活躍できる環境を整えるかが、事業成長を左右 します。専門人材の不足や人材獲得競争の激化が進 む中、多様な人材が公平に評価され、尊重される組 織づくりは、重要な経営課題となっています。 当社では、ダイバーシティ・エクイティ・インク ルージョン (DEI) を、単なる人材構成の多様化では なく、人権を尊重し、誰もが安心して専門性を発揮 できる基盤を整えることと捉えています。こうした 環境は、従業員の定着やエンゲージメントの向上に 加え、意思決定の質やイノベーションの創出を通じ て、顧客への提供価値の向上にもつながります。 また、当社は多様なサプライヤーと関わりながら 事業を展開しており、組織内外における人権尊重や 包摂性への配慮は、信頼関係の構築と事業継続の観 点からも重要です。こうした産業特性と事業環境を 踏まえ、DEIを重要なマテリアリティとして位置づ けています。 - FY25の実施状況 FY25は、DEIに関する取り組みを本格的に実装す る前段階として、方針の明確化と課題の整理に重点 を置きました。まず、行動規範および人権方針を策 定し公表しました。これに基づき、従業員および取 引先との共通認識の形成を図りました。 また、当社の事業特性やサプライチェーン構造を 踏まえ、想定される人権・労働に関するリスク領域 について整理しました。これらは、今後の人権 デューデリジェンスや具体的な施策検討に向けた基 礎情報として位置づけています。 - FY26の重点 FY26は、「重大な人権侵害を発生させない体制 の構築」を目標に、人権尊重を含むDEIの取り組み を運用フェーズへ移行します。FY25で整備した方 針やリスク整理を踏まえ、従業員およびサプライ チェーン双方において、人権・DEIに関する取り組 みを段階的に実装していきます。 社内においては、全社員を対象とした人権e- learningを導入し、人権方針や具体的なリスクへの 理解を深めます。あわせて、理解度テストや受講状 況の管理を通じて、形骸化しない教育運用を行いま す。さらに、従業員が安心して働ける環境づくりの 一環として、DEIの観点を取り入れた意識啓発やコ ミュニケーション施策を検討・実施し、組織全体で の理解と行動の定着を図ります。 また、関係部門と連携し、「重大な人権侵害」に 該当する事象の定義や判断基準を明確化し、従業員 および関係者からの情報を適切に把握・共有できる 仕組みの整備を進めます。社外、特にサプライ チェーンにおいては、SAQ（自己評価アンケート） を継続実施し、人権・労働分野に関する設問の拡充 と精度向上を図ります。回答率の向上に取り組むと ともに、結果をもとにリスクの高い領域を特定し、 必要に応じて改善要請やフォローアップを行います。 これらの取り組みを通じて、人権リスクの可視化 から対応までを一連のプロセスとして運用できる体 制を整備します。さらに、社内教育やサプライ チェーン対応の実施状況を総合的にレビューし、課 題や改善点を整理したうえで、次年度以降の取り組 み方針へと反映させていきます。 - モニタリングと今後の論点 本テーマの進捗は、人権WGが中心となり、SX委 員会においてモニタリングしています。社内外の取 り組み状況を定期的に確認し、必要に応じて施策や 運用の見直しにつなげています。社内においては、 人権教育の実施状況や理解度、従業員からの相談・ 通報の状況を通じて、人権尊重およびDEIの浸透度 を確認します。あわせて、従業員が安心して働ける 環境が維持されているかを継続的に把握しています。 社外では、サプライチェーンにおけるSAQの回答 状況や内容をもとに、人権・労働に関するリスクの 変化を確認しています。高リスクと判断される領域 については、対話やフォローを通じて対応状況を把 握しています。 今後の論点としては、人権尊重やDEIの取り組み が、従業員の定着やエンゲージメント、組織の意思 決定にどのような影響を与えているかを、段階的に 捉えていくことが挙げられます。また、事業拡大に 伴い新たに顕在化するリスクを、どのように早期に 把握し管理に組み込むかも重要な検討テーマです。
20. © Booost, Inc. - All rights reserved. Confidential 20 - 従業員比率 女性比率(1)および外国人比率(2) ※各年12月時点、正社員 - 関連ポリシー 行動規範： https://booost-tech.com/code-of-conduct/ 人権方針： https://booost-tech.com/human-rights-policy/ サプライヤー取引行動規範： https://booost-tech.com/code-of-conduct-supplier/ 2023年 2024年 2025年 Percentage of employees that require a work visa 就労ビザを必要とする従業員の 割合 3.2% 10.5% 7.6% 2023年 2024年 2025年 (a) executive management 取締役・執行役員 (1) 0% (2) 0% (1) 0% (2) 0% (1) 0% (2) 0% (b) Non-executive management マネージャー (1) 0% (2) 0% (1) 0% (2) 0% (1) 15.4% (2) 0% (c) technical employees 技術系社員（Non-management） (1) 22.7% (2)4.5% (1) 20.9% (2)14.0 % (1)17.0% (2)12.8% (d) all other employees 非技術系社員（Non-management) (1) 36.6 (2) 2.4% (1) 26.4% (2) 5.7% (1) 50.0% (2) 4.3% (a)+(b)+(c)+(d) TOTAL 全従業員 (1)31.7% (2) 3.2% (1)36.4% (2)12.5% (1) 33.3% (2)8.6%
21. © Booost, Inc. - All rights reserved. Confidential 21 C. 知財戦略 - 取り組みの考え方 当社において、知的財産は、人的資本と並行して 事業の競争力や持続的成長を支える重要な経営資源 です。プロダクトの機能やアルゴリズム、業務ノウ ハウ、データ活用の知見等は、企業の差別化要因で ある一方、適切に管理されなければ模倣や不正利用 といったリスクを生じさせる可能性があります。 当社では、知的財産を単なる権利保護の対象とし てではなく、人材の知見と事業活動の積み重ねに よって創出される競争力の源泉と捉えています。そ のため、技術やノウハウを適切に保護しつつ、事業 成長に資する形で活用していくことが重要であると 考えています。また、当社はプロダクトと伴走支援 サービスを組み合わせた事業モデルを採用しており、 顧客やパートナーとの協業を通じて新たな知見や成 果が創出される場面も多くあります。こうした環境 下において、公正な競争を確保し、ステークホルダ との信頼関係を維持するためには、知的財産に関す るルールおよび管理体制の整備が不可欠です。 これらを踏まえ、当社は知財戦略を重要なマテリ アリティの一つとして位置づけ、事業戦略およびリ スク管理と一体的に取り組んでいます。 - FY25の実施状況 FY25は、全社の知的財産活動を知財戦略部が的 確に把握できる体制の再構築に取り組みました。製 品開発の過程で創出される発明を適切に把握するた め、知財担当者が開発仕様の検討会議に継続的に参 画しています。 また、競争優位性の確保を目的として、競合他社 の特許出願動向の調査を実施するとともに、当社独 自の機能、業務ノウハウおよびデータ活用の知見に 基づくビジネスモデル発明について、特許出願22件 （分割出願を含む）を行いました。さらに、特許侵 害リスクの低減を目的として、クリアランス調査を 2件、侵害に関する簡易鑑定を1件実施しました。 加えて、特許の重要性に対する社内理解の向上お よび戦略的活用を図るため、競争優位性の確保に資 するとともに、中長期的な財務インパクトをもたら す可能性のある特許を「S級特許」と定義し、今後 の全社的な活用に向けた検討の基礎とするため、候 補リストの作成を行いました。さらにブランド価値 の保護を目的とし、新規製品の名称にかかる商標出 願を行う運用を徹底し、商標出願35件を実施しまし た。 - FY26の重点 FY26においては、FY25に再構築した知的財産活 動の基盤を踏まえ、発明創出および権利化に関する 取り組みを継続するとともに、知財活動の効率化と 高度化を進めます。具体的には、引き続き開発会議 への参画を通じて発明の創出を行うとともに、事業 戦略上重要な技術については、適切なタイミングで の特許出願につなげていきます。また、特許出願業 務の迅速化および品質向上を目的として、社内ルー ルを踏まえつつ、生成AIを活用した業務の効率化を 進めます。 さらに、FY25に定義した「S級特許」について、 候補リストをもとに、特許の整理および社内での 位置づけの共有を進め、今後の知財戦略検討に資す る基礎情報の整備を行います。 - モニタリングと今後の論点 知財戦略に関する各施策の進捗および有効性につ いては、リスクマネジメント・コンプライアンス委 員会において定期的に確認しています。今後は、競 争環境や技術動向を踏まえ、当社の技術的優位性お よび潜在的な弱点を客観的に把握するとともに、事 業戦略やリスク管理の観点から、知財戦略の継続的 な見直しを行っていきます。 また、競合他社による当社特許の侵害有無につい ては、継続的なモニタリングを行い、侵害が確認さ れた場合には、事業戦略および企業価値への影響を 踏まえ、法令および社内ルールに基づき、適切に対 応します。
22. © Booost, Inc. - All rights reserved. Confidential 22 D. データセキュリティ・プライバシー - 取り組みの考え方 データセキュリティとプライバシーの確保は、当 社の事業の前提となる重要な要素です。 当社では、非財務情報に関する経営OSを提供す る企業として、顧客の非財務データをはじめとする 数多くの機密情報を扱っています。そのため、デー タセキュリティおプライバシーの確保を単なるITリ スク対応ではなく、事業の信頼性と成長を支える経 営基盤として位置づけ、情報資産の保護に努めてい ます。 また、規制強化やサイバー攻撃の高度化、AI活用 の進展等、事業環境の変化に伴い、セキュリティリ スクは継続的に変化しています。こうした環境を踏 まえ、適切な管理体制と継続的な改善を行うことが 不可欠であると考えています。 - FY25の実施状況 当社は、JIS Q 27001:2023（ISO/IEC 27001:2022）に基づく第三者認証を取得した情報 セキュリティマネジメントシステム（ISMS）を運 用し、国際的に認知された第三者基準に沿って、 データセキュリティリスクの特定、評価および管理 を行っています。 FY25は、データセキュリティおよびプライバシー 管理の高度化に向け、基盤の再整備に取り組みまし た。SOC2レポート取得審査が完了し、ISMSについ ては改訂版での更新審査を無事に完了し情報セキュ リティ管理体制の継続的な改善を確認しています。 また、情報セキュリティ委員会を設置し、部門を 横断して情報セキュリティの意識の向上と情報の共 有を行いました。 技術面では、クラウド上の構成情報、アクセス権 限、脆弱性等を横断的に可視化・分析する仕組みを 導入しています。これにより、設定不備や不要な権 限付与、潜在的な脆弱性を早期に特定し、リスクの 重要度に応じた是正対応を行う体制を整備していま す。 こうした取り組みを通じて、当社はクラウド利用 の拡大に伴うセキュリティリスクの徹底的な低減と、 顧客情報および業務データの保護を図っています。 さらに、第三者によるWebアプリケーションの脆弱 性診断を実施し、客観的な視点からのリスク把握と 改善を進めました。 - FY26の重点 FY26は、FY25の取り組みを踏まえデータセキュ リティおよびプライバシー管理を継続的に運用・改 善していきます。 取得完了したSOC2 Type1/2レポートの継続運用 を通じて、統制が実際の業務の中で有効に機能して いるかを検証し、必要な改善を重ねていきます。あ わせて、インシデント対応力の強化に向け、CSIRT 体制の構築に取り組みます。セキュリティ業務の棚 卸や役割分担の明確化、インシデント対応プロセス の整備を進めるとともに、教育・訓練を通じて、発 生時に即応できる組織体制を整えます。技術面では、 侵入検知・監視体制のさらなる高度化を進めます。 さらに、AI活用の進展を踏まえ、新たに想定される セキュリティリスクへの対応についても検討を進め ます。 これらの取り組みを通じて、インシデントの予防 から検知、対応、再発防止までを一連の流れとして 管理できる体制の確立を目指します。 - モニタリングと今後の論点 本テーマの進捗は、データセキュリティWGが中心 となり、SX委員会およびリスクマネジメント・コンプ ライアンス委員会において定期的にモニタリングして います。 SOC2、ISMS、プライバシーマークの監査結果や対 応状況を通じて、管理体制の有効性を確認するととも に、インシデント対応訓練や机上演習の結果を踏まえ、 運用上の課題を整理しています。 今後の論点としては、セキュリティ対策の高度化に 伴う運用負荷やコストとのバランスをどのように取る か、事業拡大や技術環境の変化に応じてリスクをどの ように先回りして捉えるかが挙げられます。全社的な AI活用が進む中、AI規定の策定も実施しています。ま た、専門部署に依存しない形で、従業員一人ひとりの セキュリティ意識を組織全体の対応力へとつなげてい くことも、継続的な検討テーマです。 報告期間中、ユーザープライバシーに関連する法的 手続きによる金銭的損失、ユーザー情報に関する法執 行機関からの要請、データ侵害の発生はありませんで した。なお、当社は顧客データを用いたデータビジネ ス（第三者提供、販売・共有等）は現時点で行ってお
23. © Booost, Inc. - All rights reserved. Confidential 23 らず、プライバシーポリシーに定めるサービス提供・ 運用・改善等の一次目的以外でユーザー情報を意図的 に使用しておりません。 - 関連ポリシー プライバシーポリシー： https://booost-tech.com/privacy/ 利用規約： https://booost-tech.com/terms/ 情報セキュリティ方針： https://booost-tech.com/security-policy/
24. © Booost, Inc. - All rights reserved. Confidential 24 E. 倫理・コンプライアンス - 取り組みの考え方 当社にとって倫理・コンプライアンスは、顧客 や社会からの信頼を支える根幹であり、事業継続の 前提条件です。高度な専門性をもって顧客の経営に 関与する立場にあるからこそ、法令遵守はもとより、 高い倫理観に基づいた判断と行動が求められます。 当社では、倫理・コンプライアンスを単なる規程 やルールの整備にとどまるものではなく、専門家と してのインテグリティ（誠実さ）を組織として維 持・向上させるための基盤と捉えています。従業員 一人ひとりが公正かつ誠実に行動することが、顧客 との信頼関係の構築や、長期的な事業価値の向上に つながると考えています。 - FY25の実施状況 当社では、コンプライアンス・マニュアルおよび 関連規程を整備し、従業員の行動指針として運用し ています。FY25においても、倫理・コンプライア ンスを事業運営の前提として位置づけ、従業員一人 ひとりの行動と判断に根づく形で、継続的に管理・ 運用しました。 日常の業務運営においては、コンプライアンス、 不正防止、ハラスメント防止といった観点を含めた リスク管理を行い、従業員が適切な判断を行えるよ う、継続的な教育・啓発を実施しています。これに より、法令遵守や倫理的な行動を個人任せにするの ではなく、組織として共通認識を保つ状態を維持し ています。 - モニタリングと今後の論点 本取り組みについては、リスクマネジメント・コ ンプライアンス委員会およびSX委員会において継 続的なモニタリングを行っています。従業員向けリ スク教育の実施状況やアンケート結果、内部通報制 度の運用状況を通じて、現場での理解度および実効 性を確認しています。 今後の論点としては、事業拡大や組織の成長に伴 い、倫理・コンプライアンス上のリスクがどのよう に変化するかを継続的に捉え、それに応じて取り組 み内容を進化させていくことが挙げられます。 報告期間中、反競争的行為および専門家として誠 実性（Professional Integrity) に関連する法的手続 きによる金銭的損失（課徴金・制裁金等）の発生は ありませんでした。 また、従業員が不安や懸念を安心して相談・報告 できるよう、内部通報制度を運用し、倫理・コンプ ライアンス上の課題を早期に把握・対応できる環境 を整えています。制度の実効性を保つため、運用状 況の確認や必要に応じた改善を継続的に行っていま す。 これらの取り組みを通じて、倫理・コンプライア ンスを特定の施策や一時的な対応にとどめることな く、日常業務の中で自然に実践される状態を維持し ています。 - FY26の重点 FY26も引き続き、倫理・コンプライアンスを 「ルールの遵守」にとどめず、日常の意思決定や行 動に自然に組み込まれた状態を維持・高度化するこ とを重点とします。 具体的には、リスクマネジメント体制の運用を通 じて、コンプライアンス、不正防止、ハラスメント 防止といった倫理リスクを継続的に把握・管理しま す。従業員向けのリスク教育についても、定期的な 研修やアンケートを通じて、形式的な理解にとどま らず、現場での実践につながる内容へと高度化を図 ります。また、内部通報制度については、既存の仕 組みを着実に運用し、安心して声を上げられる環境 を維持するとともに、運用状況の確認や必要に応じ た改善を継続します。 これらの取り組みを通じて、倫理・コンプライア ンスを組織全体の共通基盤として維持・強化してい きます。
25. © Booost, Inc. - All rights reserved. Confidential 25 F. 事業継続・レジリエンス - 取り組みの考え方 当社の提供するプロダクトおよびサービスは、顧 客企業のサステナビリティ経営や意思決定の基盤と して利用されており、その安定性と信頼性は事業価 値そのものと直結しています。 システム障害やサイバーインシデント、災害等に よる業務中断は、データの可用性低下や処理遅延、 サービス停止といった形で顧客企業の業務や社会的 信頼に影響を及ぼす可能性があることから、テクノ ロジー起点のリスクを含めた事業継続・レジリエン スの確保を重要なマテリアリティとして位置づけて います。 当社では、単に障害の発生を防止することにとど まらず、万一の事態においても迅速に検知・対応・ 復旧できる体制を整えることで、事業の持続性と顧 客に対する責任を果たすことを目指しています。 - FY25の実施状況 FY25は、これまでの運用や対応を前提としつつ、 事業継続に関わるリスク対応をより明確に整理する フェーズと位置づけました。 災害やシステム障害等の発生時を想定し、指揮命 令系統や連絡体制の整理を一段と進めるとともに、 事業継続に関する論点を経営および関係部門で改め て共有しました。また、情報セキュリティやリスク マネジメントの取り組みと連動し、システムの安定 運用や障害時対応に関する実務面での強化を継続し ています。 - FY26の重点 FY26は、事業継続・レジリエンスに関する取り組 みを、事業の成長フェーズに適した形で高度化する 段階と位置づけています。 災害やシステム障害、サイバーインシデント等を 想定した事業継続計画（BCP）について、既存の運 用や知見を踏まえながら、対応プロセスや役割分担 の明確化を進めます。あわせて、テクノロジー起点 のリスクについては、障害発生時の影響範囲や顧客 への影響を可視化し、迅速な判断と復旧につなげら れる体制の強化を図ります。 これらの取り組みを通じて、事業拡大と並行して レジリエンスを高め、顧客にとって安心して利用で きる基盤であり続けることを目指します。 - モニタリングと今後の論点 本取り組みは、リスクマネジメントの枠組みの中 で継続的にモニタリングしています。システムの稼 働状況や障害・インシデントの発生状況、復旧まで の対応プロセスを定期的に振り返り、運用上の改善 につなげています。 今後の論点としては、事業規模の拡大やプロダク トの高度化に伴い、想定すべきリスクシナリオがど のように変化するかを継続的に見極めていくことが 挙げられます。また、障害や業務中断を個別事象と して終わらせるのではなく、顧客への影響や得られ た知見を次の設計・運用改善にどのように反映して いくかも、引き続き重要なテーマです。
26. © Booost, Inc. - All rights reserved. Confidential 26 G. 環境負荷 - 取り組みの考え方 当社は、顧客企業のGHG排出量算定・削減を支 援するプロダクトを提供する立場として、自社にお いても同水準の実践を行うことを前提としています。 環境負荷の把握と削減は、単なる内部管理ではな く、当社のプロダクトや知見の信頼性を支える重要 な要素です。排出量の正確な把握を起点に、算定・ 管理・削減の各プロセスを一体で捉えた取り組みを 進めています。また、こうした実践を通じて得られ る知見をプロダクト改善や顧客提案に還元し、顧客 企業のGX・SX推進を加速させることを目指してい ます。 - FY25の実施状況 FY25は、環境負荷管理の基盤として、自社プロ ダクトを活用したデータ管理の継続と、GHG算定 業務効率化に注力しました。 また算定プロセスの属人化を避け、社員全体のリ テラシー向上を図るため、新規入社者のオンボー ディングの一環として算定業務を行う等、継続的な 運用体制の整備を進めました。社員がその職種にか かわらず算定ロジックを理解し、顧客が抱える課題 や業務上の負荷を体感することで、プロダクトへの フィードバックや顧客支援の品質向上につなげるこ とを意図しています。 さらに、開示情報の信頼性向上に向けて第三者保 証取得も継続し、年度締め後3カ月以内に第三者保 証を取得できる体制の整備を進めました。 - FY26の重点 FY26は、GHG排出量算定の継続に加え、排出削減 に向けた取り組みを強化します。 排出量算定は、月次でのデータ把握や前年比較を 通じて、事業成長に伴う変化をより立体的に捉える とともに、Scope3の一部カテゴリにおいて一次 データの活用を拡大します。 削減の取り組みとしては、排出量比率の高い領域 を優先対象とし、サプライヤーとの対話やデータ取 得を通じて、実効性のある削減施策の検討・実装を 進めます。これらの取り組みは、当社自身の環境負 荷低減にとどまらず、顧客企業への提案力や知見の 蓄積にもつなげていきます。 - モニタリングと今後の論点 環境負荷に関する取り組みは、排出量算定WGお よび削減施策WGを中心に、SX委員会で進捗を確認 しています。GHG排出量の推移や算定プロセス、 削減施策の検討状況を継続的にレビューし、事業成 長と整合した対応につなげています。 今後の論点としては、GHG排出量に加え、クラ ウドやデータセンターを含むハードウェアインフラ に起因する環境負荷の捉え方が挙げられます。エネ ルギー使用や電力構成に加え、水使用についても課 題として認識しており、事業特性上、直接的な管理 が限定的であることを踏まえつつ、主要なインフラ 提供事業者やサプライヤーとの対話を通じて、負荷 低減に向けた取り組みや方針を注視していきます。 FY24 FY25 総エネルギー消費量 (GJ) 101 108 系統電力の割合 (%) 100 100 再生可能エネルギー比率 (%) 100 100 Scope1 0 0 Scope2 ロケーションベース 12 13 Scope2 マーケットベース 0 0 Scope3 カテゴリ１ 432 535 Scope3 カテゴリ2 5 12 Scope3 カテゴリ3 2 2 Scope3 カテゴリ4 2 1 Scope3 カテゴリ5 1 0 Scope3 カテゴリ6 16 47 Scope3 カテゴリ7 25 12 Scope3 カテゴリ8 該当なし 該当なし Scope3 カテゴリ9 該当なし 該当なし Scope3 カテゴリ10 該当なし 該当なし Scope3 カテゴリ11 0 1 Scope3 カテゴリ12 該当なし 該当なし Scope3 カテゴリ13 該当なし 該当なし Scope3 カテゴリ14 該当なし 該当なし Scope3 カテゴリ15 該当なし 該当なし * 再生可能エネルギー比率については、購入電力相当量に対し て非化石証書（太陽光由来）を無効化した実績に基づき算定 （単位：t-CO2e）
27. © Booost, Inc. - All rights reserved. Confidential 27 - 第三者保証の実施 株式会社サステナビリティ会計事務所による限定 的保証を取得しました。本限定的保証は、国際保証 業務基準である ISAE 3000 および ISAE 3410 に準 拠して実施されたものです。 ＜独立第三者の限定的保証報告書＞ 発行日：2025年12月25日
28. © Booost, Inc. - All rights reserved. Confidential 28 附表：SASB TOPIC/Metric 対応表
29. © Booost, Inc. - All rights reserved. Confidential 29 SASB TOPIC Metric Metric Code 参照先 Environmental Footprint of Hardware Infrastructure ハードウェアインフラの環境評価指標 (1) Total energy consumed, (2) percentage grid electricity and (3) percentage renewable (1) 総エネルギー消費量、(2) 系統電力の割合、(3) 再生可能エネルギー比率 TC-SI-130a.1 重点課題G. 環境負荷 Data Privacy & Freedom of Expression データプライバシーおよび表現の自由 Description of policies and practices relating to targeted advertising and user privacy ターゲット広告とユーザープライバシーに関する方針と実践の説明 TC-SI-220a.1 重点課題D. データセキュ リティ・プライバシー Number of users whose information is used for secondary purposes 二次目的で情報が使用されるユーザー数 TC-SI-220a.2 重点課題D. データセキュ リティ・プライバシー Total amount of monetary losses as a result of legal proceedings associated with user privacy ユーザープライバシーに関連する法的手続きによる金銭的損失の総額 TC-SI-220a.3 重点課題D. データセキュ リティ・プライバシー (1) Number of law enforcement requests for user information, (2) number of users whose information was requested, (3) percentage resulting in disclosure (1) ユーザー情報に関する法執行機関からの要請数、(2) 情報が要請されたユーザー数、(3) 開示に至った割合 TC-SI-220a.4 重点課題D. データセキュ リティ・プライバシー Data Security データセキュリティ (1) Number of data breaches, (2) percentage that are personal data breaches, (3) number of users affected (1) データ侵害の件数、(2) 個人データ侵害の割合、(3) 影響を受けたユーザー数 TC-SI-230a.1 重点課題D. データセキュ リティ・プライバシー (1) Number of data breaches, (2) percentage that (a) involve customers’ confidential business information and (b)are personal data breaches, (3) number of (a) customers and (b) individuals affected (1) データ侵害の件数、(2) (a) 顧客の機密業務情報に関わる割合、(b) 個人データ侵害の割合、(3) 影響を受けた (a) 顧客数、 (b) 個人数 SV-PS-230a.3 重点課題D. データセキュ リティ・プライバシー Description of approach to identifying and addressing data security risks, including use of third-party cybersecurity standards 第三者のサイバーセキュリティ基準の使用を含む、データセキュリティリスクの特定と対処へのアプローチの説明 TC-SI-230a.2 重点課題D. データセキュ リティ・プライバシー Description of approach to identifying and addressing data security risks データセキュリティリスクの特定と対処へのアプローチの説明 SV-PS-230a.1 重点課題D. データセキュ リティ・プライバシー Description of policies and practices relating to collection, usage, and retention of customer information 顧客情報の収集、使用、保持に関する方針と実践の説明 SV-PS-230a.2 重点課題D. データセキュ リティ・プライバシー Recruiting & Managing a Global, Diverse & Skilled Workforce グローバルで、多様な及びスキルを有する労働力の採用及 び管理 Percentage of employees that require a work visa 就労ビザを必要とする従業員の割合 TC-SI-330a.1 重点課題 B. DEI (1) Voluntary and (2) involuntary turnover rate for employees 従業員の(1) 自発的離職率、(2) 非自発的離職率 SV-PS-330a.2 重点課題A. 専門家人材の採 用・育成 Percentage of (1) gender and (2) diversity group representation for (a) executive management, (b) non-executive management, (c) technical employees, and (d) all other employees (a) 経営幹部、(b) マネジメント、(c) 技術系従業員、(d) その他全従業員における(1) 性別、(2) 多様性グループの代表割合 TC-SI-330a.3 SV-PS-330a.1 重点課題 B. DEI Intellectual Property Protection & Competitive Behaviour 知的財産の保護および競争行為 Total amount of monetary losses as a result of legal proceedings associated with anti-competitive behaviour regulations 反競争的行為規制に関連する法的手続きによる金銭的損失の総額 TC-SI-520a.1 重点課題 E. 倫理・コンプ ライアンス Professional Integrity 専門家としてのインテグリティ Description of approach to ensuring professional integrity 専門職としての誠実性を確保するためのアプローチの説明 SV-PS-510a.1 重点課題 E. 倫理・コンプ ライアンス Total amount of monetary losses as a result of legal proceedings associated with professional integrity 専門職としての誠実性に関連する法的手続きによる金銭的損失の総額 SV-PS-510a.2 重点課題 E. 倫理・コンプ ライアンス Managing Systemic Risks from Technology Disruptions テクノロジーの混乱によるシステムリスクの管理 Description of business continuity risks related to disruptions of operations 業務中断に関連する事業継続リスクの説明 TC-SI-520a.2 重点課題F. 事業継続・レジ リエンス 「SASB（サステナビリティ会計基準審議会）スタンダード」のソフトウェア＆ITサービスおよびプロフェッショナルサービスセクターにおける開示トピックと指標について、本 レポート内における重点課題との対応、関連する掲載場所を記載しています。