そのクママップ、役立ってますか？公開地理情報基盤としての機能要件に関する検討（日本哺乳類学会2026年大会 MSJ2026iwate_OA-13）

-発表概要-
日本哺乳類学会2026年岩手東北大会（MSJ2026iwate）
口頭発表　OA-13　15：45～16：00
- 要旨-
近年のクマ類の人身被害の増加等を背景として、公的機関による出没情報等の地図化・公開が進み、Webマップ（以下、クママップ）が広く普及している。一方、クママップには単なる情報公開に加え、被害防止にむけた住民のリスク認知や適切な行動選択を支援する役割が求められるが、その観点から機能を比較・評価した研究は少ない。本発表では、クマ類生息３７都道府県（H３１環境省調査）を対象に、公開されているクママップの機能を集計・分類し、その特徴と課題について報告する。公的機関による都道府県レベルのクママップ公開は２４都府県で確認され、提供主体は自治体２２、警察２であった。情報取得・リスク認知を支援する機能の提供は、属性検索・集計が１８例、PUSH通知が９例と、ある程度搭載される一方、推奨行動の表示は兵庫県警の１例のみであった。また、出没要因を知るうえで重要な環境情報の表示機能は２例にとどまり、人とクマ類のすみ分けに重要なゾーニング情報の表示はなかった。隣接自治体の出没情報表示は2都県に限られる一方、全国レベルの熊マップは民間サービスのみで確認されたが、公開情報や記事等をＡＩで収集・再配信しており、データ利用の適法性や情報精度に課題が認められた。現在のクママップは情報のアクセス性の向上に寄与する一方、住民のリスク認知や適切な行動選択を支援する公開情報基盤としての機能は限定的であることが示唆された。

Transcript

1. 日本哺乳類学会 2026年岩手東北大会 口頭発表 OA-13 15：45～16：00 そのクママップ、役立ってますか？ ～公開地理情報基盤としての機能要件に関する検討～ 2026年9月12日（土） 石井宏章 © 2026 Esri Japan Corporation
2. 背景① Webマップによるクマ関連情報の公開が普及 Webマップの導入により、「役立つ」クママップが増えた 現在 従来 一覧表・PDF・画像・HP掲示 Webマップ （ダッシュボード、属性検索・集計、スマホ対応、PUSH通知…） • 情報公開・情報取得という意味で「役立つ」クママップは増えている • 情報へのアクセス性の向上 • ユーザーの利便性向上 • とりまとめを行う行政職員の負担軽減等 2 © 2026 Esri Japan Corporation
3. 背景② 「地図に載せること」が目的なのか？ 情報の公開が進めば被害が減るわけではない 情報収集 情報公開 (住民による) 情報取得 リスク認知 行動選択 被害軽減・ 未然防止 リスク認知：〇市民による直感的判断 ×専門家によるリスク評価（Slovic 1987） リスク認知は情報提示と行動意図をつなぐ重要な媒介要因（Lu et al. 2018） 情報提供 ≠ リスク認知 ≠ 行動変容 Human dimensionsや行動・社会的アプローチを考慮する必要 （Nyhus 2016; Lu et al. 2018） 3 © 2026 Esri Japan Corporation
4. 目的 • 目的 「役立つ」クママップに求められる 機能要件を整理・検討する • 問題設定 被害軽減には、住民がリスクを適切に認知し、 被害回避につながる行動を選択できることが重要 • 問い 都道府県レベルのクママップは、住民のリスク認知・ 行動選択を支援するために必要な機能を備えているか？ 4 © 2026 Esri Japan Corporation
5. 調査方法 対象 • クマ類生息37都道府県（H30年度環境省調査） • 公的機関が公開しているクマに関する情報を示す 都道府県レベルでのマップ • Webマップ • 2026年9月3日時点 主な集計項目 情報収集 情報公開 (住民による) 行動選択 情報取得 ✓公開状況 ✓属性検索 ✓公開主体 ✓集計 ✓隣接自治体情報 ✓PUSH通知 5 被害軽減 リスク認知 © 2026 Esri Japan Corporation ・未然防止 ✓環境情報 ✓ゾーニング ✓リスク情報 ✓推奨行動
6. 結果①情報取得を支援する機能は一定程度普及 「情報を届ける」機能の搭載も進む • Webマップで公開 • 24都府県/37都道府県 • 公開主体 • 自治体：22自治体 • 警察：2自治体 • 兵庫県警、山口県警 • 属性検索・集計 • 18自治体 • PUSH通知 • 9自治体 6 © 2026 Esri Japan Corporation
7. 結果②リスク認知・行動選択を支援する機能の不足 出没情報だけではリスクは十分に読み取れない • リスク認知・行動選択には「どこで・い つ・どのような状況で起きたか」という 時空間的文脈が重要 • 生活圏でのクマ出没・遭遇経験はリスク認知 や回避行動と関連（岸岡・山下 2023） • 認知されたリスクの時空間的変動は人の移動 行動に影響（Read et al. 2021） • ゾーニングに応じた対策の重要性 • 出没リスク・遭遇リスクなどのリスク評 価事例の増加 7 © 2026 Esri Japan Corporation
8. 結果②リスク認知・行動選択を支援する機能の不足 「空間的文脈」を伝える機能が少ない • 環境情報 • ２自治体 • 岐阜県・鳥取県 • 統合型GISで公開 • 行政情報との重ね合わせ機能 • ゾーニング • ０自治体 • リスクマップの表示 • ０自治体 • 民間等で独自のリスクマップ多数 • 実効性？ 8 © 2026 Esri Japan Corporation
9. 結果②リスク認知・行動選択を支援する機能の不足 「見た後どうするか」を支える機能が少ない • 推奨行動 • １自治体 • 兵庫県警 • 「被害防止ポイント」を表示 • HPでの注意喚起はあるが、 マップに直接掲載する事例は 少ない 9 © 2026 Esri Japan Corporation
10. 結果③リスク認知・行動選択に必要な情報の 広域的・横断的な利用は限定的 クマ・人の行動は行政界を越える • ある程度の広域性は担保 • 市区町村の情報を都道府県が取りま とめて公開 • 隣接自治体の出没情報を表示 • ２自治体 • 東京都・山梨県 10 © 2026 Esri Japan Corporation
11. 結果③リスク認知・行動選択に必要な情報の 広域的・横断的な利用は限定的 広域的・横断的な情報の相互利用は民間の再収集に依存 • 全国レベルのクママップは全て 民間サービス • 自治体Web・報道記事等をAI等で 収集・再配信 • 品質や公開上の課題あり • 情報精度が担保されない • 適法性に疑問 • 公的データの低い相互利用性が 生む課題とも言える 出典：https://kumamap.com/ja ※ダニエル・コジャ氏による個人プロジェクト 11 © 2026 Esri Japan Corporation
12. 結論 ①情報取得を支援する 機能は一定程度普及 情報収集 情報公開 (住民による) ②リスク認知・行動選択を 支援する機能の不足 被害軽減 リスク認知 行動選択 情報取得 公開状況 公開主体 ？隣接自治体情報 属性検索 集計 PUSH通知 ・未然防止 ？環境情報 ？ゾーニング ？リスク情報 ？推奨行動 結果③リスク認知・行動選択に必要な情報の 広域的・横断的な利用は限定的 都道府県レベルで整備されたクママップは ・出没情報の公開・取得を支援する機能は一定程度備える ・住民が情報を適切なリスク認知や被害回避行動につなげるための機能は限定的 12 © 2026 Esri Japan Corporation
13. 考察 「見せる」機能に加え、「リスクを理解し、行動できる」ことを支援する ため、情報を重ね合わせ、相互利用できる公開地理情報基盤としての機能 ① 情報取得機能は 「入口」として活用 情報収集 情報公開 (住民による) ② 時空間的文脈と 行動情報を付加 被害軽減 リスク認知 行動選択 情報取得 公開状況 公開主体 ？隣接自治体情報 属性検索 集計 PUSH通知 ・未然防止 ？環境情報 ？ゾーニング ？リスク情報 ？推奨行動 ③ 行政界・主体を越えて相互利用可能に 自治体による責任ある一次情報公開 ＋ データ仕様・提供方法の共通化 ⇒ GIS基盤間で相互利用 13 © 2026 Esri Japan Corporation
14. 考察 必ずしも同じシステムを使う必要はなく、 データが標準化され、相互利用できればよい 国交省「道路データプラットフォーム」 • データを整え、APIを整備・公開 • 官民によるデータ活用を促進 デジ庁「行政データにおける機械 可読性に関するルール」 『データは経済成長と社会課題解決の 基盤的資源』 機械判読性の品質をレベルとして整理 • レベル１：閲覧・転記可能 民間ソリューションとの連携 • カメラ・センサー・IoT機器との 連携 • 獣害対策業務の自動化 • 国内各社のGPS首輪のAPI連携は まだ・・・ • レベル２：集計・分析可能 • レベル３：連携・自動化可能 出典：第12回道路技術懇談会（令和6年3月13日開催） 資料３（国土交通省） 14 © 2026 Esri Japan Corporation レベル３を目指したい。 自治体・警察・猟友会・研究者・住民等 から入った情報が、公開地理情報基盤へ 渡り、Webマップになり、分析され、将 来別の用途にも再利用できる状態 出典：デジタル庁「行政データにおける機械可読性に関するルール をコード化する取組み」 出典：株式会社イノP×ESRIジャパン株式会社 「地域と畑を守る持続可能な鳥獣対策DX化プロジェクト」 | ESRIジャパン株式会社
15. 文献一覧 • Slovic P. 1987. Perception of risk. Science 236(4799): 280–285. doi:10.1126/science.3563507. • Lu H, Siemer WF, Baumer MS, Decker DJ. 2018. Exploring the role of gain versus loss framing and point of reference in messages to reduce human–bear conflicts. The Social Science Journal 55(2): 182–192. doi:10.1016/j.soscij.2017.05.002. • Nyhus PJ. 2016. Human–wildlife conflict and coexistence. Annual Review of Environment and Resources 41: 143–171. doi:10.1146/annurev-environ-110615085634. • 岸岡智也・山下良平. 2023. 石川県における2020年のツキノワグマ出没記録と遭遇 経験を踏まえた市民のリスク認知および行動分析. 農村計画学会論文集 3(1): 57–64. doi:10.2750/jrps.3.1_57. • Read DJ, Habib B, Stabach JA, Leimgruber P. 2021. Human movement influenced by perceived risk of wildlife encounters at fine scales: Evidence from central India. Biological Conservation 254: 108945. doi:10.1016/j.biocon.2020.108945. 15 © 2026 Esri Japan Corporation