• 法令や慣行で公開が予定されている情報 • 公益のために必要な情報 • 公務員の職務遂行に関連する情報 法人情報 法人や事業を営む個人の事業に関 する情報で、公開することで権利 や競争上の地位を害するおそれの ある情報。 • 人の生命や健康を保護するために必要な情報 • 違法または不当な事業活動により生じる生活上の支障を防ぐため の情報 • 消費者や生活者の保護が必要な場合 法令秘情報 法令や条例によって公開が禁止さ れている情報。具体例として、印 鑑登録原票や地方税に関する秘密 情報など。 • 法令等の規定により開示が必要とされる場合 • 著作権に関する例外 犯罪の予防・捜査等 に関する情報 公開することで犯罪予防や捜査に 支障をきたす可能性がある情報。 • 情報が公開されても、公共の安全や秩序に支障がない場合 • 公益性が個人の権利利益に優先する場合 審議・検討・協議に 関する情報 意見交換や意思決定の中立性を損 なうおそれのある情報。 • 最終決定が下された後の情報 • 公表による利益が明らかに大きい場合 行政運営情報 公表することで監査や取締り、契 約交渉、人事管理などの業務の適 正な遂行に支障を及ぼす情報。 • 監査や取締りが終了し、開示による支障がなくなった場合 • 公表が公益性を持つと判断される場合