Upgrade to Pro — share decks privately, control downloads, hide ads and more …

マイナポータル連携によるメリットを学ぶ

 マイナポータル連携によるメリットを学ぶ

Transcript

  1. 2 CONFIDENTIAL - ©︎ 2022 CoDMON Inc. -こどもDX推進協会 ご挨拶 オープニング

    -Govtech東京 ご挨拶 【第一部】 マイナポータル連携によるメリットを学ぶ勉強会 本日の流れ 15:30 15:35 16:40 16:30 休憩 【第二部】 オフライン参加者同士の交流会 クロージング 17:10
  2. ぴったりサービス 子育てをはじめとする オンライン申請ができます わたしの情報 ・健康保険証情報 ・税情報(所得等) ・予防接種の履歴 などが確認できます お知らせ 行政機関等から児童手当現

    況届や確定申告などのあな たに合ったお知らせが届き ます ※サービスの検索や一部の申請につい てはマイナンバーカードがなくてもで きます やりとり履歴の確認 あなたの情報が行政機関で どのようにやりとりされた かチェックできます シングル・サイン・オン (外部サイト連携) ・e-Tax ・ねんきんネット などにつながります 利用者の情報閲覧機能 オンライン申請機能 認証連携機能 その他 国民年金の各種手続き、パスポ ートの電子申請、公金受取口座 の登録、マイナンバーカードの 健康保険証利用申請もできます マイナポータルは、「マイナンバーカードをキーとした、わたしの暮らしと行政との入口」として、オンライン申請や、行政機関 等が保有する自分の情報の閲覧・取得、お知らせの通知などのサービスを提供しています。 マイナポータルとは 1
  3. 0 500 1,000 1,500 2,000 2,500 3,000 3,500 4,000 4,500

    5,000 5,500 6,000 6,500 7,000 7,500 【万件】 本格運用開始時点 (平成29年11月) 0.7万件 ➢ マイナポイント第2弾以降、利用者 フォルダ登録件数が大幅に増加。 ➢ 2022年6月末から2023年11月末まで の間に利用者フォルダは5.4倍に増加 (5,705万件増)。 マイナポータルの利用者フォルダ登録件数推移 令和2年5月 特別定額給付金の 申請手続に対応 令和5年11月末時点 6,995万件 令和2年9月 マイナポイント 第1弾申込開始 令和3年1月 確定申告連携開始 (生命保険料控除 等) 令和4年1月 ふるさと納税 確定申告連携開始 令和4年6月 マイナポイント 第2弾申込開始 2
  4. ➢ 地方公共団体が提供する行政サービスを検索・電子申請できる機能。 ➢ 例えば以下の手続きができる。 子育て関係 ◦児童手当等の受給資格及び児童手当の額 についての認定請求 ◦児童手当等の額の改定の請求及び届出 ◦氏名変更/住所変更等の届出 ◦受給事由消滅の届出

    ◦未支払の児童手当等の請求 ◦児童手当等に係る寄附の申出 ◦受給資格者の申出による学校給食費等の 徴収等の申出 ◦児童手当等に係る寄附変更等の申出 ◦受給資格者の申出による学校給食費等の 徴収等の変更等の申出 ◦支給認定の申請 ◦保育施設等の利用申込 ◦保育施設等の現況届 ◦児童扶養手当の現況届の事前送信 介護関係 ◦要介護・要支援認定の申請 ◦介護保険負担割合証の再交付申請 ◦被保険者証の再交付申請 被災者支援関係 ◦罹災証明書の発行申請 手続の検索・電子申請 ※地域のマラソン大会など自治体が独自の 行政手続を登録することも可能 ※いずれの手続も自治体による申請受付の 対応が完了した時点で申請可能 3
  5. ➢ 行政機関等が保有する自分の情報を確認できる機能。 ➢ 例えば以下の情報を閲覧できる。 健康保険証情報 診療・薬剤情報 医療費通知情報 予防接種 特定健診情報 ・後期高齢者健診情報

    検診情報 医療保険 医療保険その他 学校保健 難病患者支援 わたしの情報 保険証の被保険者番号等 医療保険情報の提供状況 税・所得 公金受取口座 年金 児童手当 ひとり親家庭 母子保健 教育・就学支援 障害児支援 ・小児慢性特定疾病医 世帯情報 障害保健福祉 生活保護 中国残留邦人等支援 介護・高齢者福祉 雇用保険 労災補償 etc... 4
  6. マイナポータルのUIUXの抜本的な改善 課題1 情報量が多い 課題2 どのような機能があるかわからない 課題3 操作が煩雑である 現行マイナポータル ➢ 少ない情報でわかりやすく簡単に手続きが行えるように改修

    ➢ 少しでも早く体験いただけるように一部の機能から順次リリースを開始 <これまでの主なリリース> 2022年12月 アルファ版第1弾(任意でアルファ版が利用可能) 2023年3月 アルファ版第2弾(「やること」タブ追加等の機能追加) 2023年8月 ベータ版(機能追加、新画面が順次デフォルト画面に) ➢ 利用者からのフィードバックをもとに順次改善を実施中 新しいマイナポータル
  7. 行政機関等 マイナポータル 国 地方公共団体 API利用事業者 (民間企業等) その他機関 API連携 健康医療アプリ 障害者手帳アプリ

    コンビニATM ローン審査サービス 民間送達サービス 等 サービス利用 電子申請API 自己情報取得API 社会保険・税手続API 医療保険情報取得API 等 マイナポータルAPI マイナポータルで提供する機能を、行政機関だけではなく企業や市民団体等の民間組織に対してもAPIとして提供すること で、自己情報や検索機能を活用した新たな行政サービス・民間サービスの開発につながることが期待されます。例えば、 自己情報取得APIを利用すれば、行政機関等が保有している信頼性の高い情報を安全かつスピーディに取得し、そのサービ スで利用することができます。 ※ APIとは、アプリケーション・プログラミング・インターフェースの略。マイナポータルのAPIの提供は、外部のWEBサービスのシステ ムからマイナポータルにアクセスしてその機能を活用できるように必要な仕様等を作成し、一定の要件の下で公開するもの。 7
  8. システム開発を開始するまでのステップ(事前準備~システム開発) マイナポータルの各種APIの仕様書は、利用企画書をはじめとする書類を作成の上、デジタル庁及びマイナポータル事業者 との事前打合せを実施したのちに提供されます。利用企画書等を作成するに当たって不明点等がある場合には、マイナポ ータルAPI仕様公開サイトの問合せフォームから質問することができます。 なお、接続試験の実施や本番環境へのリリースには、別途手続き及び日程調整が必要になります。 STEP3 仕様書等の受領 STEP1 事前検討 STEP2

    事前打合せ STEP4 システム開発 ➢ マイナポータルAPI仕様公 開サイトで利用ガイドライン やデータ標準レイアウトを入 手して事業者内で検討。 ➢ (必要に応じて)マイナポー タルAPI仕様公開サイトの 問合せフォームから問合せ。 ➢ 必要書類を作成して事前打合 せの申込み。 ➢ 事業者、デジタル庁、マイナ ポータル運営主体で打合せを 実施し、利用目的や条件の検 討・確認。 ➢ 企画書の内容について合意が 取れたら各種申請書を提出。 ➢ 提出された申請書の内容を確 認し、マイナポータル運営主 体から仕様書や開発用資材を 提供。 ➢ STEP3で受領した仕様書等 を利用して開発を実施。 ➢ (必要に応じて)「お知らせ 表」を利用してメールで連 絡。 ➢ 接続試験や本番環境へのリリ ースには別途手続きと日程調 整が必要。 9
  9. マイナポータルAPIの利用事例② 株式会社ミライロ 障害者手帳サービス「ミライロID」 • 所有する障害者手帳を登録することで、紙の障害者手 帳を出すことなく、手続きを行うことができるサービ ス。 • 従来の障害社手帳の課題であった経年劣化や265種類 もある障害者手帳の規格から解放されるため、障害の

    ある方が持ち歩きやすく、また提示される事業者もス ムーズに対応することができる。 • マイナポータルAPIを利用し、障害者情報を取得し、 表することで、信頼性を確保した情報を提示すること ができる。 11
  10. マイナポータルAPIの利用事例③ フェリカポケットマーケティング株式会社 RSA(Regional Super Application) • 宮崎県都農町向けに提供している地域版のスーパーア プリ(つのコイン)から子育てや妊娠・出産に関する 手続きをスマートフォンから簡単に申請・届出できる サービス。

    • 町民はスマートフォンから、妊娠の届出、子育てに関 する手続き、高齢者・介護に関する手続き、罹災証明 書の発行申請など、様々な手続きを行うことができ る。 • マイナポータルAPIを利用し、自治体がマイナポータ ルに登録した各種手続の情報を取得・表示し、利用者 はマイナポータルからの電子申請をスムーズに行うこ とができる。 12
  11. 22 政府 自治体 公的機関 DXサービス ベンダー 保護者 行政・自治体・公的機関・事業者・保護者がテクノロジーを介して連携しうる 「協働プラットフォーム」の役割を担う 保育・教育

    事業者 協働プラットフォーム ・制度策定 ・財源確保 ・規制緩和 ・制度実施 ・予算配分 サービス 提供 システム/ ソリューシ ョン提供 こども 1. 活動方針 1. 活動方針
  12. 23 こどもDX業界の代表として意見集約・調査・提言を推進 協会の主な成果 こども家庭庁への提言 こども政策DX推進チーム会議に出席し「ライフ ステージを通した子育て支援情報等の見える 化」「保育DXの実現に向けた提言」を発表 子育てDX意見集約 保育ICT導入効果調査 こども家庭庁こども政策DX推進チーム会議、自民

    党スタートアップ議連、内閣官房デジタル行財政 改革課題発掘対話へ有識者として参加 子育てDX委員会が、子育てDX推進に向けた意見 を集約し「委員会とりまとめ」「推進に向けた 提言書」「実装チェックポイント」を作成 施設DX委員会が、保育ICTを提供する正会員各 社と連携して、保育施設のICT導入効果に関する 実態調査を実施 1 2 3 4 ※「子育てDX」は、母子モ株式会社の登録商標です。 各種会議への参加
  13. 26 正会員募集 日本のこどもDXを活性化させるべく、ぜひご入会ください。 PR支援 • 協会公式Webサイト での事業者情報掲載や 協会ロゴなどの使用許諾 交流 •

    協会会員間での ビジネスマッチング (年2回Meetup開催) • 各種イベントへの参加 および登壇機会 (自治体向け施策検討中) 情報収集・研修 • 各委員会への意見提出 (意見受け付けフォーム) • 業界動向に関する情報共 有(ニュースレター配信)
  14. 27 自治体会員募集 自治体会員の3つの特典について 国の動き・自治体DX事例 情報配信 • 自治体へ影響のある 国の政策・予算等を発信 • 協会の委員会・分科会の

    議事録やトピックスを発信 • 自治体のICT導入事例紹介 • ICT事業者のマップ提供 ICT事業者との マッチング • 会員事業者が行う実証実験 への参加・協力申込み • 自治体主催イベントへの 会員事業者の誘致支援 イベント・勉強会へ ご招待 • 政府・自治体・事業者が 集まるオフラインイベント (会員meetup)へご招待 • 会員限定勉強会へご招待