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第2回総会_施設DX委員会.pdf

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  1. 2 施設DX委員会体制(第2期) 委員長 土岐 泰之(ユニファ株式会社 代表取締役会) 新加入 委員 小池 義則(株式会社コドモン 代表取締役)

    藤田 将(株式会社MJ 代表取締役) 荒田 善彦(日本ソフト開発株式会社 常務取締役) 柴田 名奈子(株式会社両備システムズ 公共ソリューションカンパニー 課長) 髙石 尚和(キッズコネクト株式会社 代表取締役) 堀 誉克(千株式会社 取締役) 池田 紫乃(Pwcコンサルティング合同会社 マネージャー) 新加入 金山 健介(株式会社エンペイ 執行役員) 新加入 上野 公嗣(BABYJOB株式会社 代表取締役社長) 新加入 顧問・アドバイザー 三好 冬馬(一般社団法人 保育ICT推進協会 代表理事) 齋藤 祐善(全国認定こども園協会 東京副支部長) 岡本 敬史(株式会社streams 代表取締役) 新加入
  2. 3 CONFIDENTIAL - © 2022 CoDMON Inc.  保育所は乳幼児期の子育て支援において重要な役割を担っている一方で、アナログな業務習慣が保育士の労働環境問題を引き起 こしており、質の高い保育や施設の安全性の確保に問題をもたらしている。 同時に保育所のアナログな業務は、同時に利用者である保護者の負担を増やす要因にもなっており、例えば毎日の連絡帳の手書き

    記入、電話での欠席連絡、集金袋での支払い習慣、お便りを始め紙ベースでの情報提供など、必要以上の手間や時間を発生させて いる。 他方で、指導監査や給付申請、各種実態調査など自治体とのやり取りにおいても、DXが遅れているために保育所職員/自治体職 員ともに大きな負担となっている。 また、子育て支援において国・地域・関係機関の連携の必要性や、こども政策におけるEBPMの重要性も高まる中、子どもや家庭 の機微な情報を取り扱う保育所内の各種情報整備は今後の課題となってきている。 本委員会では、保育現場・保護者・自治体の負担軽減に向けたICT活用の実効性について検討し、 地域における保育施設のあり方として、子どもや家庭に関する適切なデータの取り扱いについて現状・実態を調査するとともに、 今後の普及に向けた具体的な議論を行っていく。 はじめに
  3. 5 1期の主な実績振り返りと、2期の活動方針 キ ャ ッ シ ュ レ ス /

    協 議 会 給 付 DX / 保 活 DX / だ れ 通 等
  4. 7 目的・ゴールまでのステップのイメージ 成果 時間 現状 保育ICT導入率 40% ゴール 保育ICT導入率 100%

    目標 保育ICT導入 率 60% 目標 保育ICT導入 率 80% • 協議会 • だれ通制度 • 保活(入所)DX • 給付・監査DX • 労務・会計 保育ICT100%導入モデルの先行事例 フェーズ2の推進伴走 保育ICT100%導入モデルの提言/自治体との連携強化 保育ICT100%導入モデルのガイドライン公表 保育ICTを基盤に    フェーズ2完遂 目的 保育ICT 基盤化 (特定の自治体で100%導入の実例・モデルを作る) 「国主導/現場足並み揃わず」の構図を先回りして、現場の問題解決を目指す
  5. 9 3期の活動に向けた検討状況 協議会 サイト V2 サービス カタログ V2 こか庁 調査研究

    国の事業 協議会 活性化 (ベンダー集約) (ICT標準化) (ICT導入施策) (ICT導入推進) (情報集約/発信) (ベンダー接続) 自治体の協議会設立・運営サポート 保育ICT導入率100%(約1,000自治体への導入)へ (デジ行など) 保育団体との 連携も検討 国・自治体・園現場の接続 標準化・ルールメイク 補助金の拡充(提言) ・対象機能 ・定常費用 ・ICT加配/研修 など 自治体プラットフォーム ・保活DX ・だれでも通園制度 ・給付・監査DX 協会会員の拡大
  6. 12 その他の活動テーマも検討 X DX デジタル化:手段 ▼ 更なる改善へ ・ 安全安心/見守り ・

    保育の質 など    トランスフォーメーション:目的  ▼  その先の姿へ ・ IoT、カメラなどの活用 ・ 新しい技術(AI) ・ 放課後児童クラブDXとの連携 など 国・自治体・保育施設、みんなでかなえる「こどもまんなか社会」に向けて ※ 協会のテーマとしての合意形成はこれから