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第6回Meetup_当日投影資料_のコピー.pdf

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  1. 2 CONFIDENTIAL - © 2022 CoDMON Inc. 式次第 14:00~15:35  第一部 

    開会挨拶 来賓挨拶 協会活動報告 新規検討テーマ プレゼンテーション 内閣官房デジタル行財政改革会議事務局 政策参与(準公共分野DX戦略担当) 畑中 洋亮 氏 ご講演 中締め/写真撮影 15:35~15:45 休憩  15:45~16:30 第二部  ラウンドテーブル/ビジネス交流会 閉会挨拶
  2. 9 9 今期の協会活動(勉強会) こどもDXに関する政策や取組みの最新情報について、計3回のオンライン勉強会を通じて提供して おり、数多くの方に参加いただきました。 第8回 第7回 第6回 参加者数: 約70名

    概要:新潟県糸魚川市 教育委員会事 務局 こども課 猪又様、東京都東村 山市 母子保健課 谷様を講師に迎 え、現在取り組まれている DX関連施策 についてご講演 参加者数: 約30名 概要: 東京都江戸川区子ども家庭部 援 助課 援助調整係 係長 横山智哉様、係員 椿優奈様各会議体長を講師に迎え、現在 取り組まれている 3つのDX関連施策について ご講演 参加者数: 約80名 概要: こども家庭庁 支援局 虐待防止対 策課 係長 塚田深雪様、障害児支援課 係 長 神田一真様を講師に迎え、虐待防止対 策および障害児支援における DX関連施策につ いてご講演
  3. 10 10 保育所・認定こども園・幼稚園 少年期 (6~14) 乳児期(0~2) 幼児期(3~5) 青年期 (15~24) 出産

    妊娠期 妊娠前 定義 行 政 系 施 設 系 ・保護者と行政のやり取り ・上記に関わる行政の業務 ・保護者と医療機関等のやり取り ・保育/教育等の施設の業務 ・保護者と施設のやり取り 妊娠届 出生届 保育施設等の利用申し込み /こども誰でも通園制度 給付費請求・精算/ 施設監査通知・提出 等 ・施設と行政のやり取り ・上記に関わる行政・施設の業務 給 付 監 査 バス安全管理/午睡チェック/見守 り/居場所管理 等 保 育 ・ 教 育 マイナンバー カード申請 各種医療費助成 妊婦検診 乳幼児検診 就学前検診 保育計画・記録作成/登降園管理/ 保護者連絡/給与・労務管理 等 育児相談・発達相談 児童相談 小学校・中学校・高校 児童発達支援・放課後等デイサービス施設 健 康 相 談 手 続 き 助 成 学童・中高生プラザ 療 育 行政手続きDX委員会 保育DX委員会 安心・安全テック分科会 データ連携分科会 出欠管理/学習進捗管理 /校務管理 等 利用者管理/予約管理/ 保護者連絡 等 支援計画/スケジュール管理/国保連への請求 等 電子版母子健康手帳委員会 放課後児童クラブDX委員会 こどもDX推進協会 会議体
  4. 12 自己紹介 土岐 泰之 ユニファ株式会社 代表取締役CEO 住友商事、ローランドベルガーやデロイトトーマツ等 を経て2013年にユニファを創業。 保育施設向けに総合ICTサービス「ルクミー」を提供。 全世界から1万社以上が参加したスタートアップ・ワー

    ルドカップにて優勝したことに加え、採用率が全世界 で2.5%未満であるEndeavor(エンデバー)起業家に満 場一致で選出されるなど、国内外で高い評価を受ける 社会起業家。
  5. 15 協会価値の最大化に向けて 官民市場創造プロセス(横軸) ×こどもDX領域(縦軸)の面積の最大化を目指す こどもDX領域選定 ※1 ※1:官民市場が拡大していく大まかなプロセスを整理したもの。但し、各ステップは順番がテーマや状況に応じて順不同となるケースも多い ※2:これまでは施設系 /行政系という整理だったが、来期より名称変更を検討中 ※3:保育業務施設管理

    PF、保活情報連携基盤、こども誰でも通園制度総合支援システム、日本版 DBS関連システム、ここdeサーチ改修等 保育DX 子育て DX ※2 ・・・ 官民市場創造プロセス 調査/ 勉強会 実証 政策 提言 政府 目標の 具体化 政府基盤 システム 構築 補助拡 大、規制 緩和等 官民 市場の 拡大 協会調査 保育ICTラ ボ 各種提言 導入KPI 目標明示 各種政府 システム 構築※3 保育ICT 推進加算 決定 更なる 市場拡大へ 電子版母子健康手帳委員会での 各種調査/提言 ガイドライン 作成中
  6. 16 【ご参考】活動コンセプト(再掲) 政府 自治体 民間企業 協働プラットフォーム ・制度策定 ・財源確保 ・規制緩和 ・制度実施

    ・予算配分 政府や自治体、業界団体、民間企業が、それぞれの立場や役割を尊重しながら、子育てや保育・教 育の充実に向けて、協力・連携できる体制=協働プラットフォームの整備を進めます。 非営利団体 ・支援活動 ・情報提供 ・技術開発 ・ソリュー ション提供 保育・ 教育施設など 保護者 こども 各種検討会への参加 各種調査 政策提言 EBPM支援 各種勉強会 マッチング 官民実証実験 政策実行支援 各種勉強会 マッチング 標準化・ガイドライン制定 官民実証実験 各種勉強会 連携協定 協働プラットフォーム
  7. 17 保育所・認定こども園・幼稚園 少年期 (6~14) 乳児期(0~2) 幼児期(3~5) 青年期 (15~24) 出産 妊娠期

    妊娠前 定義 【ご参考】【こどもDX MAP】こども家庭庁 こども政策DXの推進に向けた具体取組み 行 政 系 施 設 系 ・保護者と行政のやり取り ・上記に関わる行政の業務 ・保護者と医療機関等のやり取り ・保育/教育等の施設の業務 ・保護者と施設のやり取り 妊娠届 出生届 保育施設等の利用申し込み /こども誰でも通園制度 給付費請求・精算/ 施設監査通知・提出 等 ・施設と行政のやり取り ・上記に関わる行政・施設の業務 給 付 監 査 バス安全管理/午睡チェック/見守 り/居場所管理 等 保 育 ・ 教 育 マイナンバー カード申請 各種医療費助成 妊婦検診 乳幼児検診 就学前検診 保育計画・記録作成/登降園管理/ 保護者連絡/給与・労務管理 等 育児相談・発達相談 児童相談 小学校・中学校・高校 児童発達支援・放課後等デイサービス施設 健 康 相 談 手 続 き 助 成 学童・中高生プラザ 療 育 出欠管理/学習進捗管理 /校務管理 等 利用者管理/予約管理/ 保護者連絡 等 支援計画/スケジュール管理/国保連への請求 等 ②出生届の オンライン化 ③母子保健DXの推進 ④里帰りをする妊産婦 への支援 ⑦こどもや家庭に寄り添った 相談業務のDXの促進 ⑤保育DXによる 現場の負担軽減 ⑥放課後児童ク ラブDXの推進 ①必要な情報を最適に 届ける仕組みの構築
  8. 18 【横軸】官民市場創造プロセスの考え方 官民市場創造プロセスは、民間ニーズと政府ニーズのマッチングプロセス 官民市場創造プロセス 調査/ 勉強会 実証 政策 提言 政府

    目標の 具体化 政府 基盤 システム 構築 補助拡大 規制緩和 等 官民 市場の 拡大 【民間主導での委員会活動】 ・関連する民間ビジネスプレイヤーが集まり共 通課題・政府提言について協議 ・個社利益に偏っていないか、公益に資する提 言になっているか、今行うべき理由が明確に なっているか等 【政府主導での委員会活動 】 ・政権与党の意思を踏まえつつ、骨太方針・概 算要求・補正・各省庁方針等を通じた政策立案 ・実行プロセスの現状だけでなく2-3年スパンで の見通しが重要 ・国・政府としての目指したい社会像を踏まえつ つ、民間と協創したいことは何か 官民 マッチング 共通・協調・競争領域の具体化 日本の保育 /子育てエコシステムを海外市場へ
  9. 19 【縦軸】こども領域選定_会員メリットの最大化へ 当協会は、会員企業の皆さんご支援で運営しており、会員メリットの最大化は非常に重要性高い スタートアップ 一般 大企業 自治体 施設 個人 25社

    約30社 約10社 16自治体 19法人 数名 約100社/ 団体が会 員 【会員企業の現業区分】 ・保育ICT:約4割 ・行政システム (自治体DX/公共): 約2.5割 ・教育系(出版・教材・学習支援): 約2割 ・安全テック (センサー・見守り):約 1.5割 ⇒会員企業の個社戦略を踏まえ たテーマ共通課題の可視化 会員区分 社数※1 ※1:3月24日時点。26年3月末に向けて最終確定待ち 合計 現業区分の割合
  10. 20 来期に向けた展望①_関連省庁の視座を持つ 当協会は、関連する省庁とも密な連携を行いつつ、政府 /各省庁の視座も持ちつつ運営します 令和8年度予算_約7.4兆円※1 (DX関連予算の全体最適化へ) 【小学校以降での接続先】 約5兆円 【医療/介護での先駆事例多い】 約35兆円

    【DX連携の肝】 約20兆円 約2兆円 約1兆円 【自治体連携の加速】 【海外展開等の相談】 【防災DXとの連携可能性】 ※1:各省庁の令和8年度概算要求資料(確定前)より 各種保育/子育て団体
  11. 22 来期に向けた展望③_民間市場の拡大に貢献する 既述の展望を踏まえつつ、会員メリット最大化に向けた民間市場拡大に貢献を続けます こどもDX領域 保育DX 子育て DX ・・・ 官民市場創造プロセス 調査/

    勉強会 実証 政策 提言 政府 目標の 具体化 政府基盤 システム 構築 補助拡 大、規制 緩和等 官民 市場の 拡大 協会調査 保育ICTラ ボ 導入KPI 目標明示 更なる市 場拡大へ ※1:Public Medical Hub。デジタル庁が開発した、自治体・医療機関・対象者(住民)をマイナンバーカードでつなぐ情報連携基盤 ④PMH等の始動、 関連法整備との接続 ②保育ICT以外の保 育DXテーマ の立ち上げ ③新テーマの立ち 上げ 保育ICTの他基盤との 接続も模索 ①保育ICT 導入完遂へ
  12. 23 来期展望を踏まえた委員会活動の計画※2 <継続・施設系> 保育ICT 委員会 小池委員長※1 理事会 <新規・行政系> 子育て手続きDX 委員会

    逢澤委員長 田中副委員長 <継続・行政系> 電子版母子健康 手帳委員会 谷川委員長 ・旧 保育DX委員会 ・旧 放課後児童クラブを含む ・旧 安全テック分科会 ・旧 保育の質DX分科会含む <継続・施設系> 保育の質DX 委員会 土岐委員長※1 <新規・横断系> こどもポート フォリオ委員会 古谷委員長 髙石副委員長 適宜、各会議体で連携し、こどもDXのさらなる推進を図る 保育DX関連 子育てDX関連 ④PMH等の始 動、関連法整備 との接続 ②保育 ICT以外 の保育 DXテー マの立ち上げ ③新テーマの立 ち上げ ①保育 ICT 導入完遂へ ※1:藤田理事は保育DX関連の委員会の運営支援を行う想定 ※2:委員会は、これから立ち上げなので名称や活動内容等は、変更の可能性あります
  13. 24 保育DX関連での具体的な取り組み想定 • フェーズ 2として、政府システム(給付や監査等)との連携が動き始めている 。 ◦ 「安全」からの質向上を目指し、午睡センサーや AIカメラなどの安全テックの導入実証を進める 。

    ◦ テクノロジー導入による業務負荷軽減をエビデンスとし、将来的には国の配置基準等の緩和 (見直し)に繋げるストーリーを描く 。 【フェイズ3(仮)】へ • 保育ICT関連 ◦ ヒヤリハット、事故報告、職員間コミュニケー ション、AI議事録等 ◦ アイデアソン結果活用 • 保育の質DX関連 ◦ 午睡、AIカメラ、位置情報、その他こども データ(教育データ)利活用 • 電子母子手帳との連携、プッシュ型配信・デジタル 給付強化等のテーマも探索 • 26年6月頃取りまとめ予定の自民党骨太方針へ • 26年度での保育 ICTラボでの実証へ 子育てDX関連等は、別途ご紹介!!
  14. 26 confidencial 【こどもDX MAP】データ連携 少年期 (6~14) 乳児期(0~2) 幼児期(3~5) 青年期 (15~24)

    出産 妊娠期 妊娠前 定義 行 政 系 施 設 系 ・保護者と行政のやり取り ・上記に関わる行政の業務 ・保護者と医療機関等のやり取り ・保育/教育等の施設の業務 ・保護者と施設のやり取り ・施設と行政のやり取り ・上記に関わる行政・施設の業務 給 付 監 査 保 育 ・ 教 育 健 康 相 談 手 続 き 助 成 療 育 電子母子手帳 施設管理 プラットフォーム 幼保ICT 療育支援システム 校務支援 システム /ICT 子ども・子育て支援システム 母子保健情報連携基盤 こども誰でも通園制度 総合支援システム /保活情報連携基盤 ここdeサーチ 園 児 情 報 施設情報 園児情報 登降園情報 職員情報 子育て支援情報レジストリ 国整備基盤 民間システム 保育業務のワンスオンリー実現に 向けた基盤整備におけるデータ連携
  15. 27 第7期 理事会体制について 第7期から、理事4名と代表理事1名の計5名体制で活動してまいります。 代表理事 土岐 泰之 ユニファ株式会社 代表取締役CEO 理事

    髙石 尚和 キッズコネクト 株式会社 代表取締役 理事 小池 義則 株式会社コドモン 代表取締役 理事 藤田 将 株式会社MJ 代表取締役 理事 田中 芙優 株式会社チェンジ ホールディングス 上席執行役員 来年度の協会にもご期待下さい 「克己奉公」 の精神
  16. 第12回デジタル行財政改革会議(2025.12.24)にて決定。 急激な人口減少を前提に「行政そのものを作り替える」 行財政改革へバージョンアップ。 1. 公共サービス等の強靭化 医療・介護 DX:担い手不足(2040年介護職員+57万人必要)への対応。 電子カルテ、リフィル処方、救急・消防連携。 交通・インフラ DX:ドライバー不足(2040年▲99.8万人)対策。

    自動運転レベル4実装加速、ライドシェア、上下水道広域化。 防災DX:災害時情報共有の強化、被災者支援デジタル化。 主要KPI 2040年の担い手不足解消、システム標準化による現場負担減 2. 現役世代の活躍を支える環境整備 働く環境DX:多様な働き方を支える労務手続デジタル化、公務員の業務 省力化(生成AI活用等)。 行政手続・サービス DX:子育て関連手続のオンライン一括申請、プッシュ 型支援、書かない窓口。 教育・子育て DX:校務DXによる教員負担軽減、こどもデータ連携。 主要KPI 子育て手続等の時間半減、行政の生産性向上 バージョンアップの3つの視点:①地方創生 2.0(地方のアナログ価値再定義)、② AI・データ活用による産業・地域変革、 ③イノベーション即応の規制見直し 5 2025年 デジタル行財政改革の方向性
  17. 1. 公共サービス等の強靭化 医療・介護DX 電子処方箋・電子カルテ導入、リフィル処方、救急・消防連携、介護現場の生 産性向上(ロボット/ICT)、政策ダッシュボード活用 交通・インフラDX 自動運転の事業化推進(事故原因究明体制構築)、上下水道DX・経営広域 化、地下インフラ管理DX(人工衛星/AI活用) 目的:限られた担い手で効果的・効率的なサービス提供を実現し、国民の 命と健康、暮らしを守る

    2. 現役世代の活躍を支える環境整備 働く環境DX 働き方改革の見える化、副業・兼業環境整備、労務手続デジタル化、公務員 の働く環境DX(ガバメントAI活用・政策高度化) 行政手続・サービス等DX 子育て関連手続DX(出生届オンライン化、プッシュ型支援、保活ワンストッ プ)、アナログ規制見直し 目的:子育て等に取り組む現役世代を支え、限られた担い手の力を最大限 発揮できる環境を実現 6 デジタル行財政改革の 2つの柱と重点 DX デジタル行財政改革会議 :https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/digital_gyozaikaikaku/index.html
  18. PMH(Public Medical Hub):住民・医療機関・自治 体をつなぐ情報連携基盤 スマホで問診入力、マイナンバーカード 1枚で受診、 結果を即座に閲覧可能に 2026年度以降の全国展開に向け、先行自治体での 実績作りと機能拡充が進行中 健康管理システムの

    PMH接続適合を義務化(基準 日:2028年4月1日以降) 今後のロードマップ 2025年度 必要機能の拡充、希望自治体から先行実施を開始 2026年度〜 PMH導入自治体を順次拡大し、全国展開へ移行 2028年度 健康管理システムの PMH接続機能の適合基準日( 4月1日以降) PMHの狙い 紙の受診券や問診票をなくし、医療・保健情報のデータ流通を円滑化するこ とで、住民の利便性と行政・医療現場の効率を同時に向上させる。 8 母子保健DXの全体像と PMH
  19. 給付・監査等の標準化+ 保育業務施設管理プラット フォーム (ガバメントクラウド前提)の整備 保活情報連携基盤で情報収集〜見学予約〜申請を ワンストップ で実現 就労証明書の様式統一とマイナポータル連携 によるオンライン提出 園内業務完結から

    「自治体業務とつながる」 へ 価値シフト データ連携基盤の構成要素 保育業務施設管理プラットフォーム 自治体・施設間の事務(給付・監査)を標準化し、ガバクラ上で一元 管理(40都道府県、416市区町村から) 保活情報連携基盤 民間保活サイトや自治体システムをつなぎ、保護者の「探す・決め る」を支援(30都道府県、166市区町村から) 就労証明連携 企業・保護者・自治体を APIでつなぎ、紙の証明書作成・提出を不要 に(人事労務管理サービスとの連携も想定) フェーズ2の狙い 個別のICT化(点)から、データ連携による業務プロセス全体の最適化(面)へ 移行し、現場と保護者の負担を構造的に解消する。 13 保育DX フェーズ2:データ連携・プラットフォーム化
  20. 利用者数・予約数 13,000人 見学予約 35,800件 (12/10時点) 所要時間削減効果 70% の保護者が 50%以上削減 利用者満足度

    4.2/ 5.0 高い評価を獲得 導入自治体の拡大推移(東京都先行事例) 導入エリアの急拡大 2024年10月に3自治体で開始、2025年7月には19自治体へ 拡大。ニーズの高さが実証された。 圧倒的な時間短縮 情報収集〜見学予約〜申請までをワンストップ化することで、手 続負担を劇的に軽減 。 今後の展開 この成果を基に、国は全国版保活ワンストップシステム を2026 年度から運用開始予定。 14 保活ワンストップ(先行事例の効果)
  21. こどもデータ連携 2025年3月 ガイドライン公開 実証事業・事例集整備を推進 目的:潜在的支援ニーズの早期把握と プッシュ型・ アウトリーチ型支援への接続 業務効率化だけでなく、こどもの最善の利益を 守るための仕組み作り ポイント

    単なるデータ統合ではなく、支援が必要な家庭を「見つけ出し、届 ける」ための能動的なデータ活用へシフト。 学校保健 DX 2025年度 先行実装(TYPES活用) 欠席連絡、感染症情報などのデータ連携を開始し、事務負担軽減と情報 共有を実現 今後の展開検討 先行実装の成果を踏まえ、全国展開や国における基盤構築の必要性を 判断 教育DXと母子保健・福祉をつなぐ 重要な接続点として位置 づけ 校務DX推進とともに、学校保健に係る事務負担軽減を加 速 17 こどもデータ連携と学校保健 DX
  22. ① 共通領 域 基本スタンス 競争しない・準拠する 主な対象 データモデル・コード体系 API仕様・認証連携 標準様式・共通マスター ガバメントクラウド接続仕様

    国・自治体が整備する基盤に従い、実装・改善提案に 徹する領域 ② 協調領 域 基本スタンス 共に作る・検証する 主な対象 リファレンス実装 接続テスト・サンドボックス 共同ガイドライン策定 BPRの実証・ユースケース 企業間・官民で連携し、エコシステム全体を育てる領域 ③ 競争領 域 基本スタンス 差別化する・価値を出す 主な対象 保護者向けUI/UX 現場オペレーション改善 データ分析・可視化 導入伴走・運用サポート 体験と成果で勝負し、独自の付加価値を提供する領 域 勝負は“API接続”ではなく“体験と成果 ”で決まる 18 民間企業の役割: 3層戦略の全体像
  23. 1 自社を“共通基盤上の役割 ”で定義すること 単独プロダクトではなく、国・自治体の基盤の上でどのような機能・価値を担うかを明確化する 2 6つの現場UX(保護者・保育士・保健師・児童福祉司・学校・医療者)を観察すること それぞれの現場の業務フローと課題を深く理解し、分断のない体験を設計する 3 業務連鎖(申請前 →利用中→記録→給付/監査→支援接続)で価値を設計すること

    単機能アプリではなく、一連の業務プロセス全体を繋ぐことで効率化と質向上を実現する 4 プロダクト KPIを“成果指標”で置くこと 導入件数ではなく、手取り時間削減、再入力削減、支援接続率、見逃し低減、離職防止を指標とする 19 こどもDX企業への4つの提言
  24. パラダイムシフト こどもDXは“手続DX”から“支援DX”へ。単なる効率化 だけでなく、支援の質向上と負担軽減が目的。 役割分担の明確化 国:標準・基盤・制度 地方:住民接点とBPR 民間:体験・運用で価値創出 3層構造の戦略 「共通・協調・競争」の 3層で事業を設計。API接続自体

    ではなく、その上の体験と成果で勝負する。 成果KPIマネジメント 導入件数ではなく、手取り時間削減・支援接続率・見逃 し低減などの成果指標で評価する。 共通基盤は公共財。 その上で “どれだけ良い体験と成果を積むか ”が勝敗を決める。 20 まとめ
  25. 53 CONFIDENTIAL - © 2022 CoDMON Inc. 👈喫煙所 出入口を出て左手右側 ※入室の際に”1916E”を入力くださ

    い    お手洗い👉 出入口を出て左手 出入口 ▪Wi-Fi情報 SSID:NS-SKY-B Pass Word:fbY2ed0d
  26. 54 CONFIDENTIAL - © 2022 CoDMON Inc. ラウンドテーブル席配置 1 土岐理

    事 2 藤田理 事 3 小池理 事 4 髙石理 事 5 谷川理 事 6 田中理 事 7 石田理 事 スクリーン 出入口 荷 物 置 き