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2 CONFIDENTIAL - © 2022 CoDMON Inc. 式次第 14:00~15:35 第一部
開会挨拶 来賓挨拶 協会活動報告 新規検討テーマ プレゼンテーション 内閣官房デジタル行財政改革会議事務局 政策参与(準公共分野DX戦略担当) 畑中 洋亮 氏 ご講演 中締め/写真撮影 15:35~15:45 休憩 15:45~16:30 第二部 ラウンドテーブル/ビジネス交流会 閉会挨拶 -
9 9 今期の協会活動(勉強会) こどもDXに関する政策や取組みの最新情報について、計3回のオンライン勉強会を通じて提供して おり、数多くの方に参加いただきました。 第8回 第7回 第6回 参加者数: 約70名
概要:新潟県糸魚川市 教育委員会事 務局 こども課 猪又様、東京都東村 山市 母子保健課 谷様を講師に迎 え、現在取り組まれている DX関連施策 についてご講演 参加者数: 約30名 概要: 東京都江戸川区子ども家庭部 援 助課 援助調整係 係長 横山智哉様、係員 椿優奈様各会議体長を講師に迎え、現在 取り組まれている 3つのDX関連施策について ご講演 参加者数: 約80名 概要: こども家庭庁 支援局 虐待防止対 策課 係長 塚田深雪様、障害児支援課 係 長 神田一真様を講師に迎え、虐待防止対 策および障害児支援における DX関連施策につ いてご講演 -
10 10 保育所・認定こども園・幼稚園 少年期 (6~14) 乳児期(0~2) 幼児期(3~5) 青年期 (15~24) 出産
妊娠期 妊娠前 定義 行 政 系 施 設 系 ・保護者と行政のやり取り ・上記に関わる行政の業務 ・保護者と医療機関等のやり取り ・保育/教育等の施設の業務 ・保護者と施設のやり取り 妊娠届 出生届 保育施設等の利用申し込み /こども誰でも通園制度 給付費請求・精算/ 施設監査通知・提出 等 ・施設と行政のやり取り ・上記に関わる行政・施設の業務 給 付 監 査 バス安全管理/午睡チェック/見守 り/居場所管理 等 保 育 ・ 教 育 マイナンバー カード申請 各種医療費助成 妊婦検診 乳幼児検診 就学前検診 保育計画・記録作成/登降園管理/ 保護者連絡/給与・労務管理 等 育児相談・発達相談 児童相談 小学校・中学校・高校 児童発達支援・放課後等デイサービス施設 健 康 相 談 手 続 き 助 成 学童・中高生プラザ 療 育 行政手続きDX委員会 保育DX委員会 安心・安全テック分科会 データ連携分科会 出欠管理/学習進捗管理 /校務管理 等 利用者管理/予約管理/ 保護者連絡 等 支援計画/スケジュール管理/国保連への請求 等 電子版母子健康手帳委員会 放課後児童クラブDX委員会 こどもDX推進協会 会議体 -
11 11 CONFIDENTIAL - © 2022 CoDMON Inc. 一般社団法人こどもDX推進協会 管掌理事
土岐 泰之 第7期 新体制・活動の方向性 -
12 自己紹介 土岐 泰之 ユニファ株式会社 代表取締役CEO 住友商事、ローランドベルガーやデロイトトーマツ等 を経て2013年にユニファを創業。 保育施設向けに総合ICTサービス「ルクミー」を提供。 全世界から1万社以上が参加したスタートアップ・ワー
ルドカップにて優勝したことに加え、採用率が全世界 で2.5%未満であるEndeavor(エンデバー)起業家に満 場一致で選出されるなど、国内外で高い評価を受ける 社会起業家。 -
15 協会価値の最大化に向けて 官民市場創造プロセス(横軸) ×こどもDX領域(縦軸)の面積の最大化を目指す こどもDX領域選定 ※1 ※1:官民市場が拡大していく大まかなプロセスを整理したもの。但し、各ステップは順番がテーマや状況に応じて順不同となるケースも多い ※2:これまでは施設系 /行政系という整理だったが、来期より名称変更を検討中 ※3:保育業務施設管理
PF、保活情報連携基盤、こども誰でも通園制度総合支援システム、日本版 DBS関連システム、ここdeサーチ改修等 保育DX 子育て DX ※2 ・・・ 官民市場創造プロセス 調査/ 勉強会 実証 政策 提言 政府 目標の 具体化 政府基盤 システム 構築 補助拡 大、規制 緩和等 官民 市場の 拡大 協会調査 保育ICTラ ボ 各種提言 導入KPI 目標明示 各種政府 システム 構築※3 保育ICT 推進加算 決定 更なる 市場拡大へ 電子版母子健康手帳委員会での 各種調査/提言 ガイドライン 作成中 -
16 【ご参考】活動コンセプト(再掲) 政府 自治体 民間企業 協働プラットフォーム ・制度策定 ・財源確保 ・規制緩和 ・制度実施
・予算配分 政府や自治体、業界団体、民間企業が、それぞれの立場や役割を尊重しながら、子育てや保育・教 育の充実に向けて、協力・連携できる体制=協働プラットフォームの整備を進めます。 非営利団体 ・支援活動 ・情報提供 ・技術開発 ・ソリュー ション提供 保育・ 教育施設など 保護者 こども 各種検討会への参加 各種調査 政策提言 EBPM支援 各種勉強会 マッチング 官民実証実験 政策実行支援 各種勉強会 マッチング 標準化・ガイドライン制定 官民実証実験 各種勉強会 連携協定 協働プラットフォーム -
17 保育所・認定こども園・幼稚園 少年期 (6~14) 乳児期(0~2) 幼児期(3~5) 青年期 (15~24) 出産 妊娠期
妊娠前 定義 【ご参考】【こどもDX MAP】こども家庭庁 こども政策DXの推進に向けた具体取組み 行 政 系 施 設 系 ・保護者と行政のやり取り ・上記に関わる行政の業務 ・保護者と医療機関等のやり取り ・保育/教育等の施設の業務 ・保護者と施設のやり取り 妊娠届 出生届 保育施設等の利用申し込み /こども誰でも通園制度 給付費請求・精算/ 施設監査通知・提出 等 ・施設と行政のやり取り ・上記に関わる行政・施設の業務 給 付 監 査 バス安全管理/午睡チェック/見守 り/居場所管理 等 保 育 ・ 教 育 マイナンバー カード申請 各種医療費助成 妊婦検診 乳幼児検診 就学前検診 保育計画・記録作成/登降園管理/ 保護者連絡/給与・労務管理 等 育児相談・発達相談 児童相談 小学校・中学校・高校 児童発達支援・放課後等デイサービス施設 健 康 相 談 手 続 き 助 成 学童・中高生プラザ 療 育 出欠管理/学習進捗管理 /校務管理 等 利用者管理/予約管理/ 保護者連絡 等 支援計画/スケジュール管理/国保連への請求 等 ②出生届の オンライン化 ③母子保健DXの推進 ④里帰りをする妊産婦 への支援 ⑦こどもや家庭に寄り添った 相談業務のDXの促進 ⑤保育DXによる 現場の負担軽減 ⑥放課後児童ク ラブDXの推進 ①必要な情報を最適に 届ける仕組みの構築 -
18 【横軸】官民市場創造プロセスの考え方 官民市場創造プロセスは、民間ニーズと政府ニーズのマッチングプロセス 官民市場創造プロセス 調査/ 勉強会 実証 政策 提言 政府
目標の 具体化 政府 基盤 システム 構築 補助拡大 規制緩和 等 官民 市場の 拡大 【民間主導での委員会活動】 ・関連する民間ビジネスプレイヤーが集まり共 通課題・政府提言について協議 ・個社利益に偏っていないか、公益に資する提 言になっているか、今行うべき理由が明確に なっているか等 【政府主導での委員会活動 】 ・政権与党の意思を踏まえつつ、骨太方針・概 算要求・補正・各省庁方針等を通じた政策立案 ・実行プロセスの現状だけでなく2-3年スパンで の見通しが重要 ・国・政府としての目指したい社会像を踏まえつ つ、民間と協創したいことは何か 官民 マッチング 共通・協調・競争領域の具体化 日本の保育 /子育てエコシステムを海外市場へ -
19 【縦軸】こども領域選定_会員メリットの最大化へ 当協会は、会員企業の皆さんご支援で運営しており、会員メリットの最大化は非常に重要性高い スタートアップ 一般 大企業 自治体 施設 個人 25社
約30社 約10社 16自治体 19法人 数名 約100社/ 団体が会 員 【会員企業の現業区分】 ・保育ICT:約4割 ・行政システム (自治体DX/公共): 約2.5割 ・教育系(出版・教材・学習支援): 約2割 ・安全テック (センサー・見守り):約 1.5割 ⇒会員企業の個社戦略を踏まえ たテーマ共通課題の可視化 会員区分 社数※1 ※1:3月24日時点。26年3月末に向けて最終確定待ち 合計 現業区分の割合 -
20 来期に向けた展望①_関連省庁の視座を持つ 当協会は、関連する省庁とも密な連携を行いつつ、政府 /各省庁の視座も持ちつつ運営します 令和8年度予算_約7.4兆円※1 (DX関連予算の全体最適化へ) 【小学校以降での接続先】 約5兆円 【医療/介護での先駆事例多い】 約35兆円
【DX連携の肝】 約20兆円 約2兆円 約1兆円 【自治体連携の加速】 【海外展開等の相談】 【防災DXとの連携可能性】 ※1:各省庁の令和8年度概算要求資料(確定前)より 各種保育/子育て団体 -
22 来期に向けた展望③_民間市場の拡大に貢献する 既述の展望を踏まえつつ、会員メリット最大化に向けた民間市場拡大に貢献を続けます こどもDX領域 保育DX 子育て DX ・・・ 官民市場創造プロセス 調査/
勉強会 実証 政策 提言 政府 目標の 具体化 政府基盤 システム 構築 補助拡 大、規制 緩和等 官民 市場の 拡大 協会調査 保育ICTラ ボ 導入KPI 目標明示 更なる市 場拡大へ ※1:Public Medical Hub。デジタル庁が開発した、自治体・医療機関・対象者(住民)をマイナンバーカードでつなぐ情報連携基盤 ④PMH等の始動、 関連法整備との接続 ②保育ICT以外の保 育DXテーマ の立ち上げ ③新テーマの立ち 上げ 保育ICTの他基盤との 接続も模索 ①保育ICT 導入完遂へ -
23 来期展望を踏まえた委員会活動の計画※2 <継続・施設系> 保育ICT 委員会 小池委員長※1 理事会 <新規・行政系> 子育て手続きDX 委員会
逢澤委員長 田中副委員長 <継続・行政系> 電子版母子健康 手帳委員会 谷川委員長 ・旧 保育DX委員会 ・旧 放課後児童クラブを含む ・旧 安全テック分科会 ・旧 保育の質DX分科会含む <継続・施設系> 保育の質DX 委員会 土岐委員長※1 <新規・横断系> こどもポート フォリオ委員会 古谷委員長 髙石副委員長 適宜、各会議体で連携し、こどもDXのさらなる推進を図る 保育DX関連 子育てDX関連 ④PMH等の始 動、関連法整備 との接続 ②保育 ICT以外 の保育 DXテー マの立ち上げ ③新テーマの立 ち上げ ①保育 ICT 導入完遂へ ※1:藤田理事は保育DX関連の委員会の運営支援を行う想定 ※2:委員会は、これから立ち上げなので名称や活動内容等は、変更の可能性あります -
24 保育DX関連での具体的な取り組み想定 • フェーズ 2として、政府システム(給付や監査等)との連携が動き始めている 。 ◦ 「安全」からの質向上を目指し、午睡センサーや AIカメラなどの安全テックの導入実証を進める 。
◦ テクノロジー導入による業務負荷軽減をエビデンスとし、将来的には国の配置基準等の緩和 (見直し)に繋げるストーリーを描く 。 【フェイズ3(仮)】へ • 保育ICT関連 ◦ ヒヤリハット、事故報告、職員間コミュニケー ション、AI議事録等 ◦ アイデアソン結果活用 • 保育の質DX関連 ◦ 午睡、AIカメラ、位置情報、その他こども データ(教育データ)利活用 • 電子母子手帳との連携、プッシュ型配信・デジタル 給付強化等のテーマも探索 • 26年6月頃取りまとめ予定の自民党骨太方針へ • 26年度での保育 ICTラボでの実証へ 子育てDX関連等は、別途ご紹介!! -
26 confidencial 【こどもDX MAP】データ連携 少年期 (6~14) 乳児期(0~2) 幼児期(3~5) 青年期 (15~24)
出産 妊娠期 妊娠前 定義 行 政 系 施 設 系 ・保護者と行政のやり取り ・上記に関わる行政の業務 ・保護者と医療機関等のやり取り ・保育/教育等の施設の業務 ・保護者と施設のやり取り ・施設と行政のやり取り ・上記に関わる行政・施設の業務 給 付 監 査 保 育 ・ 教 育 健 康 相 談 手 続 き 助 成 療 育 電子母子手帳 施設管理 プラットフォーム 幼保ICT 療育支援システム 校務支援 システム /ICT 子ども・子育て支援システム 母子保健情報連携基盤 こども誰でも通園制度 総合支援システム /保活情報連携基盤 ここdeサーチ 園 児 情 報 施設情報 園児情報 登降園情報 職員情報 子育て支援情報レジストリ 国整備基盤 民間システム 保育業務のワンスオンリー実現に 向けた基盤整備におけるデータ連携 -
27 第7期 理事会体制について 第7期から、理事4名と代表理事1名の計5名体制で活動してまいります。 代表理事 土岐 泰之 ユニファ株式会社 代表取締役CEO 理事
髙石 尚和 キッズコネクト 株式会社 代表取締役 理事 小池 義則 株式会社コドモン 代表取締役 理事 藤田 将 株式会社MJ 代表取締役 理事 田中 芙優 株式会社チェンジ ホールディングス 上席執行役員 来年度の協会にもご期待下さい 「克己奉公」 の精神 -
29 CONFIDENTIAL - © 2022 CoDMON Inc. ご講演 内閣官房デジタル行財政改革会議事務局 政策参与
(準公共分野DX戦略担当) 畑中 洋亮 様 -
目的は“手間削減と支援の質向上 ” デジタル化自体が目的ではありません。 保護者・現場の負担を減らし、本来の支援に注力できる環境を作ることが本質です。 役割分担の明確化:国は基盤、民間は体験 国は共通基盤・標準化・制度整備を担い、 民間はその上で UI/UXや運用サービスを競う構図が鮮明になりました。 勝機は「共通・協調・競争」の 3層設計
単独SaaSの乱立ではなく、 3つのレイヤーを見極めて事業を組み立てることが、 これからの民間の勝ち筋です。 2 本日お伝えしたい 3つのこと -
01 政府全体のデジタル動向 02 国・地方のデジタル共通基盤 03 母子保健DX(PMH/電子母子手帳) 04 里帰り出産・自治体間連携 05 保育DXと保活ワンストップ
06 児童福祉・相談DX 07 こどもデータ連携/学校保健DX 08 民間の3層戦略と提言 09 まとめ 3 アジェンダ -
第12回デジタル行財政改革会議(2025.12.24)にて決定。 急激な人口減少を前提に「行政そのものを作り替える」 行財政改革へバージョンアップ。 1. 公共サービス等の強靭化 医療・介護 DX:担い手不足(2040年介護職員+57万人必要)への対応。 電子カルテ、リフィル処方、救急・消防連携。 交通・インフラ DX:ドライバー不足(2040年▲99.8万人)対策。
自動運転レベル4実装加速、ライドシェア、上下水道広域化。 防災DX:災害時情報共有の強化、被災者支援デジタル化。 主要KPI 2040年の担い手不足解消、システム標準化による現場負担減 2. 現役世代の活躍を支える環境整備 働く環境DX:多様な働き方を支える労務手続デジタル化、公務員の業務 省力化(生成AI活用等)。 行政手続・サービス DX:子育て関連手続のオンライン一括申請、プッシュ 型支援、書かない窓口。 教育・子育て DX:校務DXによる教員負担軽減、こどもデータ連携。 主要KPI 子育て手続等の時間半減、行政の生産性向上 バージョンアップの3つの視点:①地方創生 2.0(地方のアナログ価値再定義)、② AI・データ活用による産業・地域変革、 ③イノベーション即応の規制見直し 5 2025年 デジタル行財政改革の方向性 -
1. 公共サービス等の強靭化 医療・介護DX 電子処方箋・電子カルテ導入、リフィル処方、救急・消防連携、介護現場の生 産性向上(ロボット/ICT)、政策ダッシュボード活用 交通・インフラDX 自動運転の事業化推進(事故原因究明体制構築)、上下水道DX・経営広域 化、地下インフラ管理DX(人工衛星/AI活用) 目的:限られた担い手で効果的・効率的なサービス提供を実現し、国民の 命と健康、暮らしを守る
2. 現役世代の活躍を支える環境整備 働く環境DX 働き方改革の見える化、副業・兼業環境整備、労務手続デジタル化、公務員 の働く環境DX(ガバメントAI活用・政策高度化) 行政手続・サービス等DX 子育て関連手続DX(出生届オンライン化、プッシュ型支援、保活ワンストッ プ)、アナログ規制見直し 目的:子育て等に取り組む現役世代を支え、限られた担い手の力を最大限 発揮できる環境を実現 6 デジタル行財政改革の 2つの柱と重点 DX デジタル行財政改革会議 :https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/digital_gyozaikaikaku/index.html -
タテの改革:各府省庁による所管分野のBPRとデジタル原則の徹底 ヨコの改革:DPI整備(JPKI/GビズID/ベース・レジストリ等)と共通SaaS活用 目指す姿:共通化でコスト最小化・有事の迅速給付・データ即時取得 役割分担: 国標準・基盤 地方現場最適 民間SaaS/運用・改良 6 国・地方デジタル共通基盤 (DPI/共通SaaS/クラウド)
デジタル行財政改革会議 :https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/digital_gyozaikaikaku/pdf/houshin_honbun.pdf -
PMH(Public Medical Hub):住民・医療機関・自治 体をつなぐ情報連携基盤 スマホで問診入力、マイナンバーカード 1枚で受診、 結果を即座に閲覧可能に 2026年度以降の全国展開に向け、先行自治体での 実績作りと機能拡充が進行中 健康管理システムの
PMH接続適合を義務化(基準 日:2028年4月1日以降) 今後のロードマップ 2025年度 必要機能の拡充、希望自治体から先行実施を開始 2026年度〜 PMH導入自治体を順次拡大し、全国展開へ移行 2028年度 健康管理システムの PMH接続機能の適合基準日( 4月1日以降) PMHの狙い 紙の受診券や問診票をなくし、医療・保健情報のデータ流通を円滑化するこ とで、住民の利便性と行政・医療現場の効率を同時に向上させる。 8 母子保健DXの全体像と PMH -
課題 住所地/里帰り先での情報未共有、手続の煩雑さ 解決策 PMHで母子保健情報の自治体間連携を整備 展開スケジュール 2025年度 先行運用、2026年度以降 全国展開 へ パラダイムシフト
住所地中心から生活実態起点 の支援へ転換 10 里帰り出産:自治体間連携の実装 -
給付・監査等の標準化+ 保育業務施設管理プラット フォーム (ガバメントクラウド前提)の整備 保活情報連携基盤で情報収集〜見学予約〜申請を ワンストップ で実現 就労証明書の様式統一とマイナポータル連携 によるオンライン提出 園内業務完結から
「自治体業務とつながる」 へ 価値シフト データ連携基盤の構成要素 保育業務施設管理プラットフォーム 自治体・施設間の事務(給付・監査)を標準化し、ガバクラ上で一元 管理(40都道府県、416市区町村から) 保活情報連携基盤 民間保活サイトや自治体システムをつなぎ、保護者の「探す・決め る」を支援(30都道府県、166市区町村から) 就労証明連携 企業・保護者・自治体を APIでつなぎ、紙の証明書作成・提出を不要 に(人事労務管理サービスとの連携も想定) フェーズ2の狙い 個別のICT化(点)から、データ連携による業務プロセス全体の最適化(面)へ 移行し、現場と保護者の負担を構造的に解消する。 13 保育DX フェーズ2:データ連携・プラットフォーム化 -
利用者数・予約数 13,000人 見学予約 35,800件 (12/10時点) 所要時間削減効果 70% の保護者が 50%以上削減 利用者満足度
4.2/ 5.0 高い評価を獲得 導入自治体の拡大推移(東京都先行事例) 導入エリアの急拡大 2024年10月に3自治体で開始、2025年7月には19自治体へ 拡大。ニーズの高さが実証された。 圧倒的な時間短縮 情報収集〜見学予約〜申請までをワンストップ化することで、手 続負担を劇的に軽減 。 今後の展開 この成果を基に、国は全国版保活ワンストップシステム を2026 年度から運用開始予定。 14 保活ワンストップ(先行事例の効果) -
こどもデータ連携 2025年3月 ガイドライン公開 実証事業・事例集整備を推進 目的:潜在的支援ニーズの早期把握と プッシュ型・ アウトリーチ型支援への接続 業務効率化だけでなく、こどもの最善の利益を 守るための仕組み作り ポイント
単なるデータ統合ではなく、支援が必要な家庭を「見つけ出し、届 ける」ための能動的なデータ活用へシフト。 学校保健 DX 2025年度 先行実装(TYPES活用) 欠席連絡、感染症情報などのデータ連携を開始し、事務負担軽減と情報 共有を実現 今後の展開検討 先行実装の成果を踏まえ、全国展開や国における基盤構築の必要性を 判断 教育DXと母子保健・福祉をつなぐ 重要な接続点として位置 づけ 校務DX推進とともに、学校保健に係る事務負担軽減を加 速 17 こどもデータ連携と学校保健 DX -
① 共通領 域 基本スタンス 競争しない・準拠する 主な対象 データモデル・コード体系 API仕様・認証連携 標準様式・共通マスター ガバメントクラウド接続仕様
国・自治体が整備する基盤に従い、実装・改善提案に 徹する領域 ② 協調領 域 基本スタンス 共に作る・検証する 主な対象 リファレンス実装 接続テスト・サンドボックス 共同ガイドライン策定 BPRの実証・ユースケース 企業間・官民で連携し、エコシステム全体を育てる領域 ③ 競争領 域 基本スタンス 差別化する・価値を出す 主な対象 保護者向けUI/UX 現場オペレーション改善 データ分析・可視化 導入伴走・運用サポート 体験と成果で勝負し、独自の付加価値を提供する領 域 勝負は“API接続”ではなく“体験と成果 ”で決まる 18 民間企業の役割: 3層戦略の全体像 -
1 自社を“共通基盤上の役割 ”で定義すること 単独プロダクトではなく、国・自治体の基盤の上でどのような機能・価値を担うかを明確化する 2 6つの現場UX(保護者・保育士・保健師・児童福祉司・学校・医療者)を観察すること それぞれの現場の業務フローと課題を深く理解し、分断のない体験を設計する 3 業務連鎖(申請前 →利用中→記録→給付/監査→支援接続)で価値を設計すること
単機能アプリではなく、一連の業務プロセス全体を繋ぐことで効率化と質向上を実現する 4 プロダクト KPIを“成果指標”で置くこと 導入件数ではなく、手取り時間削減、再入力削減、支援接続率、見逃し低減、離職防止を指標とする 19 こどもDX企業への4つの提言 -
パラダイムシフト こどもDXは“手続DX”から“支援DX”へ。単なる効率化 だけでなく、支援の質向上と負担軽減が目的。 役割分担の明確化 国:標準・基盤・制度 地方:住民接点とBPR 民間:体験・運用で価値創出 3層構造の戦略 「共通・協調・競争」の 3層で事業を設計。API接続自体
ではなく、その上の体験と成果で勝負する。 成果KPIマネジメント 導入件数ではなく、手取り時間削減・支援接続率・見逃 し低減などの成果指標で評価する。 共通基盤は公共財。 その上で “どれだけ良い体験と成果を積むか ”が勝敗を決める。 20 まとめ -
53 CONFIDENTIAL - © 2022 CoDMON Inc. 👈喫煙所 出入口を出て左手右側 ※入室の際に”1916E”を入力くださ
い お手洗い👉 出入口を出て左手 出入口 ▪Wi-Fi情報 SSID:NS-SKY-B Pass Word:fbY2ed0d -
54 CONFIDENTIAL - © 2022 CoDMON Inc. ラウンドテーブル席配置 1 土岐理
事 2 藤田理 事 3 小池理 事 4 髙石理 事 5 谷川理 事 6 田中理 事 7 石田理 事 スクリーン 出入口 荷 物 置 き