20220630_黒部市社会教育委員会＠事例報告「ふくしにデジタルの力を」

黒部市の社会教育委員として参画
デジタル活用の事例報告として黒部社協の取り組みを紹介

Transcript

1. ふくしに デジタルの力を 黒部市社会福祉協議会 総務課長補佐 経営戦略係 小柴 徳明 20220630＠黒部市社会教育委員会事例紹介
2. 持続可能 市民参加
3. EBPM VS 勘と経験値 両方持ち備えたら最強説！ EBPM 勘・経験 EBPM 勘・経験 総務的には… 現場的には… ・財源確保 ・費用対効果 ・政策立案 ・今すぐの助け ・誰一人取り残さない ・現場の忙しさ （社協あるある構造） EBPM passion
5. 5 【仕 事】 ◦社会福祉法人黒部市社会福祉協議会 総務課長補佐 経営戦略係 〇一般社団法人SMARTふくしラボ 研究員/プロジェクトマネージャー ◦国立研究開発法人情報通信研究機構 ソーシャルICTシステム研究室 協力研究員 〇一般財団法人CSOネットワーク リサーチフェロー 【志 事】 ◦NPO法人明日育（あすいく） ◦LINEWORKSアンバサダー 〇CI-labo（community indicators labo）
6. 6 ICTや新しい技術革新を活かした地域福祉の推進へ shakyo3.0 スマート社協3.0構想 【ビジネスチャット】 コミュニケーションツールで働く人がより働きやすくする。 【地域福祉分野におけるICT利活用実証実験】 支援する人が支援しやすい環境づくり ICTリテラシーが低い、後期高齢者を支える 官民協働のプラットフォーム ※国立研究開発法人情報通信研究機構、株式会 社日新システムズ、黒部市社協の三者協定 【LINE botによる相談窓口】 相談のハードルを下げ、早くからの リーチをつなげるしくみ将来的な 情報発信のキーとなるしくみ 【ふくしDX】 業務効率改善を行い福祉 現場での人材不足を解消 民間企業との共同研究PJ 【５goals for 黒部】 市民に分かりやすく伝え、みんな の目指すべきgoalを示す。 【個人活動の可視化】 社会にどう貢献したか、自分自身の活動 ログが見えるようにする。 【ふくしDXの推進基盤】 社団法人を立ち上げふくし全体のデジタ ル化、DX推進を図る組織の立ち上げ。 【SW-MaaSの開発】 トヨタモビリティ基金と福祉版移動シェア サービスの研究開発 一般社団法人 SMARTふくしラボの設立 福祉版移動シェアサービス SW-MaaS Social welfare Mobility as a service
7. 地域ってソーシャルキャピタルが 強いはず… 上手く、その力を活かせているか？ ゴールと根拠とものさし
11. 11 指標づくりWS Social‐welfare indicator miroを活用し、オンラインも 交えたWSで指標づくり
12. 計画は、出来てからが本番！
13. 01.活動人口をふやそう ・市民の地域活動への参加度 ・地域への関心度 ・活動のマッチング度 02.話すことから始めよう ・学ぶ機会の充実度 ・集い度 ・ICTの利活用度 03.すべての人々に福祉を ・福祉への理解度 ・気づく力度 ・身近な支え度 04.U-40代の力を活かそう ・参加の機会の充実度 ・福祉/社会教育の充実度 ・スポット（注目）度 05.パートナーシップで目 標を達成しよう ・連携度 ・助け合い度 13 指標の算出
14. 市民参加で推進と評価を回し続ける 職員もアドバイザーも市民も みんなメンバー（フラット）
15. 15 Social‐welfare indicator ゴール 指標 指標を構成するデータ（仮） １．活動人口を増やそう 1-①小さな地域で出番を増やす 市民の地域活動への参加度 ① 地区公民館の利用者数、部屋の稼働率 1-②住民主体の意識を育てる 市民の地域活動への参加度 ② 民生委員児童委員の改選期における充足率 1-③世代間交流事業に取り組む 市民の地域活動への参加度 ③ 市民の地域活動への参加割合 地域への関心度 ④ 黒部市社会福祉協議会ＨＰ訪問者数 地域への関心度 ⑤ 広報誌「福祉くろべ」の既読割合 活動のマッチング度 ⑥ ボランティア、地域活動の募集に対する参加人数 活動のマッチング度 ⑦ 地域イベントにおける世代間交流プログラム数 ※黄色は、先行指標として採用するもの
16. 16 https://5goalsforkurobe.com
17. 17 ダッシュボード
18. 18 目指すGOAL 「市民主体のまちづくり」＝市民社会の創造 自分たちのまちは、自分たちで良くしていく 仮説 （結論） 社会をもっと「見える化」 できれば、市民が社会に参加する。
19. 仮説：「気づけば人は動く」 みんな良くしようと思っている。 【活動】 場、プラットフォーム 【地域】 地域の現状や課題 【しくみ】 市民参加の指標づくり 見える化 WEBサイト「５goals for黒部」 https://5goalsforkurobe.com/ 共感/意識/行動変容を生み出す 課題や現状の見える化 プラットフォームの見える化 活動の見える化 仮説：「知れば人は動く」 何が出来るのかが分からないだけ。 仮説：「人は主体性を持ちたい」 自分たちでまちをつくる楽しさがある。 目標（指標）の見える化 議論の見える化 推進評価の見える化 データの見える化 データ利活用 （情報をデータに）
20. くろべのふくしを良くするプロジェクトチーム 事務局：社会福祉法人黒部市社会福祉協議会総務課経営戦略係 お互いさまの社会の実現に向けて 20 本日の資料はこちらから https://speakerdeck.com/koshiba_noriaki
21. 福祉版移動シェアサービス SW-MaaS Social welfare Mobility as a service 黒部市社会福祉協議会 総務課経営戦略係 トヨタモビリティ基金助成事業 ２０２１年度事業報告
22. もし、福祉事業を展開するときに、 移動（送迎・通勤・お出かけ）を考える必要がなくなったら？ 各法人の移動にかかる負担は大 車両購入・車両整備・運転手・介助職員・シフト作成 移動をサービスとして使う SW–MaaS （福祉版移動シェアサービス） 本来事業にもっと力を入れることが出来る 福祉サービスの質の向上 2 2
23. 福祉サービスの提供を受けるには？ ３択 施設に行く デイサービス 自宅に行く 訪問介護/看護 入所する 入居型施設 国は、在宅へ ニーズは、入所へ 単独経営（小規模模法人）では、 不採算、人材不足が起こりやすい。 複数経営（大規模模法人）では、 不採算部門からの撤退。人材確保も重なり、 入居施設に力をシフトしている 福祉人材の不足・経営難
24. 根本的な問い① これからのニーズにあった福祉サービスになっているのか？ 施設に行く デイサービス 自宅に行く 訪問介護/看護 入所する 入居型施設 これらのサービス領域の業態転換 ふくしDXが必要 そもそも求められていますか、このサービス？ あなたもこのサービスを使いたいと思いますか？ に「はい！」と言えるものを提供する。
25. 根本的な問い②ー１ なぜ、福祉分野の人材不足が起こっているのか？ 施設に行く デイサービス 自宅に行く 訪問介護/看護 入所する 入居型施設 職場環境こそが人材不足の切り札 福祉人材の不足 深刻度 有効求人倍率 15.03倍 2019年度ヘルパー 働きやすい職場・やりがいのある仕事 人材の定着・スキルアップ サービスの質の向上 福祉サービスの持続可能な供給を行うためには、 働きやすい職場づくりを軸に考えていく必要がある。 全分野の有効求人倍率 1.09倍 有効求人倍率 4.31倍 2019年度施設介護員
26. 根本的な問い②ー２ なぜ、福祉分野の人材不足が起こっているのか？ 施設に行く デイサービス 自宅に行く 訪問介護/看護 入所する 入居型施設 国の方針 施設から在宅へ 規制緩和 小規模多機能型施設 小さな拠点には、それぞれ「人、モノ、 金」を揃え、管理する体制が必要になる。 サービス付き高齢者 住宅 集約すれば、一緒にできることもある。 エリア単位での連携や集約、最適化が必要である。 専門職の力が福祉サービスの提供以外で 割かれている可能性
27. 結 論 人材不足の原因の一部は、 福祉人材の非効率な労働が引き起こしている。 地方都市では、 福祉サービスの撤退、縮小が進んでる。 福祉サービスは、 望んでも買えない時代が来ている。すでに。
28. 人材を本来業務に集中し、他の業務を一元化やア ウトソーシングできれば維持できる。 撤退、縮小ではなく連携し、大規模化することで 各法人が生き残れる道が生まれる。 集約化することで、サービスを持続可能に供給で きるようになる。 仮 説
29. 29 介護分野は全職種と比べて人材不足 介護・障害支援業界の概況 【介護需要の予測】 【有効求人倍率】 2030年まで需要増が続く 出典：日本医師会 地域医療情報システムhttp://jmap.jp/ 、厚生労働省 0 0.5 1 1.5 2 2.5 3 3.5 4 4.5 17年 18年 19年 20年 21年 22年 23年 24年 25年 26年 27年 28年 29年 30年 ▪全国平均 ▪黒部市 ▪介護分野 ▪全職種 2030年予測 2035年予測 2040年予測 2045年予測 2025年予測 2020年予測 2015年国勢調査
30. 30 障害者支援事業所は、送迎加算分では送迎経費を賄えない → 人件費等を削減することになる 加算なし 3.3% ※年間収支差額＝年間送迎加算総額ー年間経費総額 （経費は、燃料費、車両保険料、リース料、車両費、 外部委託費、その他車両に関わる年間総経費の 合計。送迎にかかる人件費を含まない） 送迎加算を受給しても、多くの法人・事業所の持ち出し（赤字）で支えているのが実情 出典：きょうされん（旧称、共同作業所全国連絡会）調査 合計 96.7% 送迎あり+送迎収支が赤字 83% 送迎あり+送迎収支が黒字 14% 送迎なし 3% 【送迎の実施状況と年間収支差額】
31. A法人 （デイサービス） B法人 （障害者通所施設） C法人 （特別養護老人ホーム） 31 ※社会福祉連携推進法人制度で （ 2022年6月施行）法人間の連 携強化が促進し、事業連携や業 務効率改善のため業務統合など が進む。 経営法人の 在り方を検討 福祉事業所の移動資源を集約し、効率化やコスト削減を図る シフト調整 運転手 介助者 介護特殊車両 送迎車 福祉版移動シェアサービス SW–MaaS 移動資源をシェア ＋ICT・AI・データベース 福祉版移動シェアサービス SW–MaaS SW-MaaSの考え方を整理
32. 32 黒部市内3事業所への先行調査 （一部抜粋）
33. 33 コンセプト 「業務改善によるキャパシティUP」 「３割受け入れを増やせる地域全体の介護」 のためのMaaSを含めたDX化 法人全体のICT活用 DX化 業務効率の改善 法人間の連携強化 共有化 連携ネットワーク強化 SW-MaaS 移動サービスの共有 研修・人材育成 研修事業の一元化 ICT利活用 福祉版DX支援 「SW－MaaSの開発」 トヨタ・モビリティ基金助成 「小規模法人ネットワーク化」 富山県モデル事業（申請予定） 「障害福祉におけるICT導入」 富山県モデル事業（決定済み） 調査結果を基に取り組むべきことの整理
34. 現場の キャパシティ を増やす 移動リソースの 共有化 移動に必要な 人の共有 移動にかかる 業務一元化 2０２１－２０２２_SW-MaaSから 2023_SC-MaaSへ 共有化実証実験 「一台の車が３つの仕事を組み合わせフル稼働」 福祉センターの定期コース送迎＆障がい者の就労支援 先への送迎＆高齢者ケアハウス入居者の外出・買い物バス の組み合わせ 人の共有実証実験 「人さえいれば、車を動かし送迎できる」 送迎に必要な車両はあるけれど、それを運転する人or同 乗する人が足りない。送迎できれば利用者を増やすことが でき収益も上がる。 【メリット】 ・車両の削減→コスト減 ・雇用の確保と安定→運転手のフルタイム雇用 【発展的な可能性】 ・福祉路線バス化→公共交通路線バスとの融合 福祉版移動シェアサービス SW-MaaS Social welfare Mobility as a service 【メリット】 ・送迎増→収益UP ・送迎スタッフ派遣→介護職員の新しい仕事 【発展的な可能性】 ・法人間連携で「職員のタイムシェア」サービス 移動リソースの試算とシュミレーション 「集約して一元化すればビジネスになる」 市内の福祉関係施設等が持つ移動リソースを調べ、 集約することで、効率化もしくは車両管理業務 自体をアウトソーシングできるかどうかの調査 車両リースサービス 保険・メンテナンスサービス 送迎業務サービス 【メリット】 ・事務負担軽減→本来業務に注力 ・送迎の質の担保→介護職員の負担軽減 【発展的な可能性】 ・SW-MaaS運営法人の設立（民間との共創） （Social community-MaaS） 〇福祉が持つ移動リソースを地域（community）での移動手 段の一つとしてSC‐MaaSサービスを展開する。 〇社会福祉法人の使命である「地域での公益的な取り組みの 推進」として、社会課題である移動ニーズに答えていく。
35. 『SW-MaaS実証実験に向けての事前アンケート』報告書 【調査目的】 黒部市内の福祉関係事業所内の各事業所における福祉車両の現状と車両運行状況並びに車両に関する課題を把握す るための事前調査である。その結果を基に福祉が持つ移動資源をお互いに共有し、効率よく利用できるしくみの開発 を目指して、福祉版移動シェアサービス「SW-MaaS」の調査研究事業に取り組んでいく。 【調査対象】 ・調査依頼総数：全42法人（株式、NPO含む）／サービス種類別事業所区分 92事業所 【調査期間】 ・２０２１年４月末～７月中旬 【回収結果】 ・回答数 28件（内訳：高齢・介護15、障がい8、保育3、看護1、社協1） ・回答率 ６６．７％ 【結果について】 ・ ７月中に取りまとめ、市内の現状を把握し、今後の進め方を検討する 【本調査から分かること】 ・ 施設の概要 ・ 施設における所有車両の有無 ・ 市内福祉施設の全車両台数（車種別台数） ・ 〃 車両購入区分別台数 ・ 〃 曜日別車両稼働台数 ・ 〃 車両に対する加入保険割合 ・ 〃 利用目的別車両稼働時間と稼働台数 ・ 送迎サービス業務の有無 ・ 乗車目的別送迎業務担当者数（職種別区分可） ・ 車両運行に必要な経費① 車に関すること ・ 車両運行に必要な経費② 人に関すること ・ 車両運行に係る課題 5段階評価とその理由 ・ MaaSサービスの必要性（メリット、デメリット）
36. 【年間維持費】 年間1台あたり 合計332,000円 【内訳】 ・燃料費 152 , 000円 ・保険代 50,000円 ・車検代 53,000円 ・ 自 動車 税 1 1 ,0 00 円 ・修理費 53,000円 ・消耗品 13,000円 【市内全車両に係る年間総額】 （年間維持費＋人件費＋車両購入代）×210台 ①専従運転手あり 220,500,000円 ②専従運転手なし 149,520,000円 移動リソースの試算とシュミレーション 「集約して一元化すればビジネスになる」 市内の福祉関係施設等が持つ移動リソースを調べ、 集約することで、効率化もしくは車両管理業務 自体をアウトソーシングできるかどうかの調査 ＋ Step1： ４月～７月 黒部市内福祉事業所へ車両状況調査を実施 市内全94事業所 車両見込み台数 全210台 【人件費】 年間1台あたり ①専従運転手あり ②専従運転手なし 合計468,000円 / 合計130,000円 a. 運転手以外で送迎に携わている職員 一人あたりの業務時間 116.6時間/年 1台あたりに係る人件費 116,000円/年 ｂ． 車両1台あたりの事務業務時間 一人あたりの業務時間 14.5時間/年 1台あたりに係る人件費 14,000円/年 c. 専従運転手人件費 235,000円/年 運転従事者その他経費 103,000円/年 【車両購入費】 ハイエース中古車の 相場平均250万 １０年使用 年間1台あたり 250,000円 ＋ × 黒部市内福祉事業所における車両管理・車両運行に関する調査 Step２： 実証実験協力事業所（３法人）の車両保険一括管理における金額の試算や新サービス開発についての研究（品川グループと連携） ※送迎業務、車両管理、車両運 行に係る経費に対しての負担感 「非常にそう思う」、「そう思う」 と回答した事業所 約５割 移動にかかる 業務一元化 ※SW-MaaS実証実験に向けての事前アンケート調査結果を基に試算
37. センターバス定期コース 地区循環バス（行き） 黒部市福祉センター ケアハウス （５０世帯） 事業所スタッフ （６～７名） 市役所 （就労支援B仕事場） 【自由時間】 買い物 銀行 美容院 他 福祉センターのバス定期コース 地区循環バス（帰り） ケアハウス （５０世帯） （就労支援B） お出かけサービス 就労支援B型 【実施内容】 黒部市社協：福祉センターの定期運行バスの空き時間を活用 黒部笑福学園：⼊居者のお出かけバス(⾃主事業)の代替運⾏ くろべ工房：利用者の就労支援Bの職場への移動 黒部市内３法人における共同運行乗り合いパターン実証 移動リソースの 共有化 Step1. ３法人において、それぞれ目的が違う車両運行において、時間、 と人員の無駄をなくし、効率的に移動ができるかを検証する 仕事場へ移動 帰社 帰宅 8：30発 10：00着 14：30発 15：30発 9：15着 9：30発 約10分 約10分 約10分 15：00着 約10分 約10分 令和３年11月スタート
38. ①福祉センターの利用者送迎 平均 15名 黒部市内３法人における共同運行乗り合いパターン実証 移動リソースの 共有化 実験前 結 果 実験中の実績から試算 ①福祉センターの利用者送迎 平均 15名 ②就労支援Bの利用者送迎 平均 7名 ③お出かけ買い物の利用者送迎 平均 ４名 年間利用者（２3０日） 約 3,450名 年間利用者（２3０日） 約 5,980名 運んだ人 1.73倍 ①福祉センターバス 平均 30㎞ ③笑福学園の送迎車 平均 12㎞ ②くろべ工房の送迎車 平均 12㎞ ①福祉センターバス乗り合い 平均 43㎞ 年間距離（２3０日） 約 12,420㎞ 年間距離（２3０日） 約 9,890㎞ 走行距離 ２０％減
39. ◦◦◦ （新しい連携先） ◦◦◦ （活用方法） 「ＳＷ-Mobility_NET」による共同運行 福祉センターの市内定期バス 福祉センター 黒部市役所 歩いて様々な場所へ 笑福学園（ケアハウス） くろべ工房（就労支援B） ◦◦◦ ◦◦◦ 現行のふくし路線に連携先と活用方法を増やしていく実験 考えられる連携先 ・デイリハ（半日デイサービス） ・民間病院の送迎 ・他のデイサービス ・福祉センターの昼送迎 2022.1月から活用方法検討WSやニーズ調査を進め、試験的に運行、4月から本格運用予定 ◦日中の１０：００－１４：００ １８：００以降 ◦土日の利用 新たな路線 3 9
40. 「ＳＷ-Mobility_NET」による共同運行 現行のふくし路線に連携先と活用方法を増やしていく実験 ５月19日より実証実験スタート 40
41. 福祉施設が福祉送迎網のハブになる プラットフォーム（駅） 人・モノ・〇〇を運ぶ ふくしモビリティネットの構築 「ＳＷ-Mobility_NET」 コース最適化・マッチング 送迎業務デジタル化 【キーワード】 福祉施設がコミュニティの要 福祉施設を中心としたコミュニティづくり 社会福祉法人の地域貢献（義務） 地域リソースの活用 省エネルギー シェア、統合、一本化 持続可能なまちづくり 地域最適化 末端配送 福祉的視点での移動支援 ふくしネットワーク構築とデジタル化 「ＳＷ-MaaS実証実験」 目指すべきあり方_福祉送迎網の構築
42. 福祉分野のDXを加速させるための組織 mission ３年間で福祉分野のデジタル化とDXを急加速させるための エンジンになる。 vision 福祉の現場でICT利活用やDXが進み、より本来の仕事に注力できるようになり、 働きやすさと共にやりがいが生まれる。
43. 【福祉分野を「smartふくし」に押し上げるエンジンに】 3年間で一気に、福祉分野をsmart化する。 ※smart（スマート）：賢い デジタルやDXを理解し、上手く活かすことのできる状態 福祉団体・組織・法人 Smartふくし 【フェーズ①】 ネットワーク化 課題の棚卸し、整理と集約 【フェーズ②】 デジタル化 紙からデジタルへの置き換え 【フェーズ③】 DX （デジタルトランスフォーメーション） 業務改革 【フェーズ④】 全体最適化 持続可能な地域・体制整備 Smartふくし Engine 機能強化 【シンクタンク】 データ活用 データの見える化・EBPM 機能強化 【シビックテック】 人材育成・場 活動の担い手、場づくり 【市民参加】 住民主体のまちづくり じぶんのまちを自分たちで良くしていく
44. 【黒部市社会福祉協議会との関係性】 〇広域的な活動のプラットフォーム ・黒部市内に限らず、近隣との連携や全国各地との共同研究など、広域で活動を行うためのプラットフォームになる。 【２０２２年度】 ①国・県のモデル事業「小規模法人ネットワーク化事業」（黒部市、入善町の６法人で構成）の事務局 ②トヨタモビリティ基金との共同研究事業「福祉版移動シェアサービス SW-MaaS開発」（黒部、豊岡、高崎） 〇調査研究機能の強化と独立 ・黒部市社協の経営戦略係で進めていたシンクタンク機能、新規事業開発等の事業の一部を社団法人へ移行。企業との共同研究 や民間財源を活用し、調査研究機能を強化していく。行政や社協からの助成金は受けず（事業受託はあり）、独立性を担保して活動 を進めていく。 〇持続可能な事業推進体制 ・２０２２年度は、市社協職員２名を出向（財源はトヨタモビリティ基金の研究事業費）で専従となり、総務課経営戦略係から１名を 兼務の体制で立ち上げ支援を行う。以降、次年度より自主財源での運営を確立し、持続可能な体制をつくる。 広域的な活動と調査研究機能の強化と独立
45. SMART ふくしラボ 学び合う場 learning 実験する場 experiment 研究する場 laboratory ビックデータ 蓄積/利活用 福祉分野の デジタル化・DX 研究 民間企業との 共同研究 地域での 実証実験 フォーラム 開催 リテラシー 向上 ビジネスモデル 事業化 プログラム 開発 セミナー 勉強会 ローカライズ 他地域への 展開 福祉団体 支援 【３つの場づくり】Core competenceからの事業展開 45
46. 46 Code for Japan シビックテックオンラインアカデミー＃17 https://hackmd.io/@codeforjapan/BJ3IEJMZE/% 2F9MTizEIITiOO1TFMGm5vdA?type=book YouTube https://youtu.be/L8qy-YDJfQw 黒部市社会福祉協議会HP http://www.kurobesw.com/ シンクタンク報告書・広報誌がダウンロードできます。 社会福祉法人 黒部市社会福祉協議会 koshiba-noriaki@kurobesw.jp 質問・疑問なんでもどうぞ。