20250205@栃木県社協視察研修

SMARTふくしラボについて
ふくしDXの取り組み

Transcript

1. 20250205@栃木県社協視察研修 「ミライドライブ」 SMARTふくしラボが目指す地域の未来 その他の資料はこちらから https://speakerdeck.com/koshiba_noriaki 社会福祉法人黒部市社会福祉協議会総務課 課長補佐/経営戦略係 一般社団法人SMARTふくしラボプロジェクトマネージャー 小柴 徳明
2. 2 【仕 事】 ◦社会福祉法人黒部市社会福祉協議会 総務課長補佐 経営戦略 〇一般社団法人SMARTふくしラボ 研究員/プロジェクトマネージャー ◦国立研究開発法人情報通信研究機構 ソーシャルICTシステム研究室 協力研究員 〇一般財団法人CSOネットワーク リサーチフェロー 【志 事】 ◦NPO法人明日育（あすいく） 〇一般社団法人グリーンダウンプロジェクト ◦LINEWORKSアンバサダー 〇CI-labo（community indicators labo）
3. 3 ICTや新しい技術革新を活かした地域福祉の推進へ shakyo3.0 スマート社協3.0構想 【ビジネスチャット】 コミュニケーションツールで働く人がより働きやすくする。 【地域福祉分野におけるICT利活用実証実験】 支援する人が支援しやすい環境づくり ICTリテラシーが低い、後期高齢者を支える 官民協働のプラットフォーム ※国立研究開発法人情報通信研究機構、株式会 社日新システムズ、黒部市社協の三者協定 【LINE botによる相談窓口】 相談のハードルを下げ、早くから のリーチをつなげるしくみ将来的 な情報発信のキーとなるしくみ 【ふくしDX】 業務効率改善を行い福祉現 場での人材不足を解消 民間企業との共同研究PJ 【５goals for 黒部】 市民に分かりやすく伝え、みん なの目指すべきgoalを示す。 【個人活動の可視化】 社会にどう貢献したか、自分自身の活動 ログが見えるようにする。 【ふくしDXの推進基盤】 社団法人を立ち上げふくし全体のデジタ ル化、DX推進を図る組織の立ち上げ。 【SW-MaaSの開発】 トヨタモビリティ基金と福祉版移動シェ アサービスの研究開発 一般社団法人 SMARTふくしラボの設立 福祉版移動シェアサービス SW-MaaS Social welfare Mobility as a service
4. 福祉分野のDXを加速させるための組織 mission ３年間で福祉分野のデジタル化とDXを急加速させるための エンジンになる。 vision 福祉の現場でICT利活用やDXが進み、より本来の仕事に注力できるようになり、 働きやすさと共にやりがいが生まれる。 黒部市社会福祉協議会から派生し、2022年4月に設立した団体として、広域的な活動と調査研究機能の強化と独立を目指している。
5. 福祉の現場は、今 なんで人材不足？
6. 不足する前提での対策 パーソル総合研究所・中央大学「労働市場の未来推計 2030」
7. 7 介護分野は全職種と比べて人材不足 介護・福祉業界の概況 【介護需要の予測】 【有効求人倍率】 2030年まで需要増が続く 出典：日本医師会 地域医療情報システムhttp://jmap.jp/ 、厚生労働省 ▪全国平均 ▪黒部市 2030年予測 2035年予測 2040年予測 2045年予測 2025年予測 2020年予測 2015年国勢調査
8. 福祉サービスの提供を受けるには？ ３択 施設に行く デイサービス 自宅に行く 訪問介護/看護 入所する 入居型施設 国は、在宅へ ニーズは、入所へ 単独経営（小規模模法人）では、 不採算、人材不足が起こりやす い。 複数経営（大規模模法人）では、 不採算部門からの撤退。人材確保も重なり、 入居施設に力をシフトしている 福祉人材の不足・経営難
9. 根本的な問い① なぜ、福祉分野の人材不足が起こっているのか？ 施設に行く デイサービス 自宅に行く 訪問介護/看護 入所する 入居型施設 職場環境こそが人材不足の切り札 福祉人材の不足 深刻度 有効求人倍率 １４.９２倍 20２０年度ヘルパー 働きやすい職場・やりがいのある仕事 人材の定着・スキルアップ サービスの質の向上 福祉サービスの持続可能な供給を行うためには、 働きやすい職場づくりを軸に考えていく必要があ る。 全分野の有効求人倍率 1.３１倍 2023年5月 有効求人倍率 ３.９０倍 20２０年度施設介護員
10. 根本的な問い② なぜ、福祉分野の人材不足が起こっているのか？ 施設に行く デイサービス 自宅に行く 訪問介護/看護 入所する 入居型施設 国の方針 施設から在宅へ 規制緩和 小規模多機能型施設 小さな拠点には、それぞれ「人、モノ、 金」を揃え、管理する体制が必要になる。 サービス付き高齢者 住宅 集約すれば、一緒にできることもある。 エリア単位での連携や集約、最適化が必要であ る。 専門職の力が福祉サービスの提供以外で 割かれている可能性
11. じゃあ、誰がやるんですか？ SMARTふくしラボがやります。 11
12. 【福祉分野を「smartふくし」に押し上げるエンジンに】 3年間で一気に、福祉分野をsmart化する。 ※smart（スマート）：賢い デジタルやDXを理解し、上手く活かすことのできる状態 福祉団体・組織・法人 Smartふくし 【フェーズ①】 ネットワーク化 課題の棚卸し、整理と集約 【フェーズ②】 デジタル化 紙からデジタルへの置き換え 【フェーズ③】 DX （デジタルトランスフォーメーション） 業務改革 【フェーズ④】 全体最適化 持続可能な地域・体制整備 Smartふくし Engine 機能強化 【シンクタンク】 データ活用 データの見える化・EBPM 機能強化 【シビックテック】 人材育成・場 活動の担い手、場づくり 【市民参加】 住民主体のまちづくり じぶんのまちを自分たちで良くしていく
13. 【SMARTふくしラボのポジション】 簡単に言うと、 福祉団体と民間企業・研究機関の間にはコーディネートがいる 福祉団体・組織・法人 SMARTふくしラボ 民間企業・研究機関 困りごとの整理 課題発見 組織内の合意形成 業務改善 DX支援 福祉ニーズへのマッチング 商品開発 実証実験 販路拡大 ICT※ リテラシー推進 ※福祉寄りに伴走支援していくことが強み 最終目標：smartにつながる状態 ※smart（スマート）：賢い デジタルやDXを理解し、上手く活かすことのできる状態 ※ リテラシー：「（何らかのカタチで表現されたものを） 適切に理解・解釈・分析し、改めて記述・表現する」
14. SMART ふくしラボ 学び合う場 learning 実験する場 experiment 研究する場 laboratory ビックデータ 蓄積/利活用 福祉分野の デジタル化・DX 研究 民間企業との 共同研究 地域での 実証実験 フォーラム 開催 リテラシー 向上 ビジネスモデル 事業化 プログラム 開発 セミナー 勉強会 ローカライズ 他地域への 展開 福祉団体支援 【３つの場づくり】Core competenceからの事業展開
15. 15 5GOAL 15Target 活きた計画づくり 「５GOALS for 黒部」 (地域福祉活動計画)
16. 仮説：「気づけば人は動く」 みんな良くしようと思ってい る。 【活動】 場、プラットフォーム 【地域】 地域の現状や課題 【しくみ】 市民参加の指標づくり 見える化 WEBサイト「５goals for黒部」 https://5goalsforkurobe.com/ 共感/意識/行動変容を生み出す 課題や現状の見える化 プラットフォームの見える化 活動の見える化 仮説：「知れば人は動く」 何が出来るのかが分からないだ け。 仮説：「人は主体性を持ちたい」 自分たちでまちをつくる楽しさがあ る。 目標（指標）の見える化 議論の見える化 推進評価の見える化 データの見える化 データ利活用 （情報をデータに）
17. 17 ダッシュボード
18. 「地域の移動手段を総動員＋最適化し、ふくしで人々を繋ぐ共創モデル」 CROSS MOBILITY PROJECT 福祉×交通×共創×連携 18 20230405_SFL
19. それぞれの地域（市町村）が移動で抱える課題は、ほぼ同じ。 点ではなく面で取り組むことで、課題解決のスピードとインパクトを高める 黒部市エリア 資金面（実証実験）・ノウハウ プロジェクトサポート・連携サポート CROSS MOBILITY PROJECT 魚津市エリア 滑川市エリア それぞれのエリアの特性を生かしたしくみづくりノウハウや結果の共有、エビデンスの蓄積 様々な実証実験と実装化に向けての研究 協力・事業所のチャレンジ 本プロジェクトの理念 19 新川介護保険組合エリア 朝日町エリア 入善町エリア 富山市内事業所 南砺市内事業所 協力・事業所のチャレンジ 協力・事業所のチャレンジ 医療・介護事業の送 迎一元管理と外部委 託のしくみづくり 地域の移動支援と福 祉車両の活用 福祉現場の効率化・負担軽減（実態調査・送迎のデジタル化チャレンジ） 新しい福祉サービスの開発（黒部市と市社協と介護保険組合） 【大規模エリアコンサルティング：クロスモビリティプロジェクト】
22. 2024年7月26日
23. プロジェクト参画組織 23
27. ふくしモビリティPJ モビリティ人材育成 コミュニティ・ドライブプロジェクト 新しい福祉サービス GOトレの事業展開 大規模法人コンサルテ ィング事業の開発 シェアリングPJ 食料支援ネットワーク WAWAWAネット 組織化・法人化 事務局運営 福祉送迎網の活用 共同運行バス事業 ふくしDX人材PJ ネットワーク構築・人材育成 ふくしDXアカデミー DX推進PJ 相談支援 デジタル化、DX相談 DX推進・研修 フォーラム、セミナー コンサルタント シンクタンクPJ 調査・研究 データ活用 見える化 福祉分野のデジタル化・DX シェアリング モビリティ 事業構築 支援・コンサル シンクタンク SMARTふくしラボ 全体事業202４年度 人材育成 社協連携事業 国交省モデル事業 ラボ単独事業 コンサル 調査・研究 エイジテックバレー構想
28. ふくしDXconsulting
29. 【連携・共同研究パートナー】 社会福祉法人 黒部市社会福祉協議会 桜井交通株式会社
30. 30 目指すところ デジタル化とDXを推進して、持続可能な福祉へ
31. 地域ってなんだ？！ みなさんに質問
32. 3,471 1,497 5,577 2,471 2,991 1,122 2,779 1,110 6,415 2,490 5,024 2,122 2,352 826 3,284 1,236 2,001 730 952 364 444 307 364 187 168 83 596 258 882 377 2,052 755 0 1,000 2,000 3,000 4,000 5,000 6,000 7,000 人口 世帯数 人口 世帯数 人口 世帯数 人口 世帯数 人口 世帯数 人口 世帯数 人口 世帯数 人口 世帯数 人口 世帯数 人口 世帯数 人口 世帯数 人口 世帯数 人口 世帯数 人口 世帯数 人口 世帯数 人口 世帯数 生地 石田 田家 村椿 大布施 三日市 前沢 荻生 若栗 東布施 宇奈月 内山 音沢 愛本 下立 浦山 黒部市の人口・世帯数 人口：39,352人 R６.８.末現在
33. 地域の定義を整理してみる。 （例えば）
34. 地域課題ってなんだ？！ みなさんに質問
35. 自分の困りごと 地域課題を整理してみる。 （例えば） 自分 （1人） 世帯、家族 （平均2.46 人） 町内 （128町内） 地区 （16小学校 区） 黒部市 （41,000人） 家族の困りごと 町内の課題 地区の課題 黒部市の課題 ・生きがい ・仕事 ・生活の不安 ・年金 ・引きこもり ・生活の不安 ・病気 ・子育て ・担い手不足 ・高齢化 ・世代間連携 ・まつりの維持 ・担い手不足 ・高齢化 ・世代間連携 ・人口減 ・人口減 ・高齢化 ・学校の統廃合 ・税収減 ※起きている、起こる現象と課題、問題が入り乱れている。からよく分からな い。。。
36. 一般社団法人SMARTふくしラボ/社会福祉法人黒部市社会福祉協議会 プロジェクトマネージャー 小柴徳明
37. 37 1. プロジェクト概要
38. 38 Community Driveプロジェクトは、 地域に｢自分たちの移動を自分たちで考えていく｣マインドを醸成し、 地域を動かす人材である｢コミュニティ・ドライバー｣の発掘と育成を進めます。 地域住民、行政、企業等のそれぞれのセクターに 「コミュニティ・ドライバー」がいる状態を目指します。 そのために「住民の主体性」と「地域の合意形成」を地域に生み出す 対話,調査,可視化,実行を組み合わせたプログラムを提供します。 Community Drive Community Driveプロジェクトとは
39. プロジェクト参画組織 39
40. 他多数 40 プロジェクトメンバー 横田 和明 よこたかずあき 株式会社 日本パブリック リレーションズ研究所 黒﨑 美穂 くろさきみほ 株式会社 日本パブリック リレーションズ研究所 渡邉 和子 わたなべかずこ 株式会社 日本パブリック リレーションズ研究所 佐藤 弘樹 さとうひろき 株式会社 日本パブリック リレーションズ研究所 森木田 剛 もりきだつよし 株式会社 はこぶん 平井 紋子 ひらいあやこ 株式会社 はこぶん 小柴 徳明 こしばのりあき 一般社団法人 SMART ふくしラボ 坂口 友紀 さかぐちとものり 一般社団法人 SMART ふくしラボ 高村 千恵美 たかむらちえみ 一般社団法人 SMART ふくしラボ 近藤 哲朗 こんどうてつろう 株式会社 図解総研 沖山 誠 おきやままこと 株式会社 図解総研 五十嵐 達海 いがらしたつみ 株式会社 図解総研 鵜飼 七緒子 うかいなおこ 株式会社 図解総研 加藤 万貴 かとうまき 株式会社 日建設計 吉備 友理恵 きびゆりえ 株式会社 日建設計 安藤 章 あんどうあきら 株式会社 日建設計総合研究所 今枝 秀二郞 いまえだしゅうじろう 株式会社 日建設計総合研究所 田中 大我 たなかたいが 株式会社 日建設計 舘 景士郎 たちけいしろう 株式会社 日建設計 羽鳥 達也 はとりたつや 株式会社 日建設計 畑野 了 はたのりょう 株式会社 日建設計
41. 本事業は 国土交通省 モビリティ 人材育成事業 で採択 41 https://www.mlit.go.jp/report/press/sogo12_hh_000361.html
42. 42 2. なぜこのプロジェクトをはじめたか？ 黒部の福祉の現場から
43. 在宅で暮らすことを支える福祉サービスが買えない時代が来る。 （もう、来ている） 福祉人材が1日の業務のうち送迎に 3時間をとられてしまうこともある 黒部の福祉の現場から見る課題 人材採用するにしても送迎業務が ないことで人材が確保しやすい 移動が伴うサービス 移動が伴わないサービス 自宅に行く 訪問介護/看護 施設に行く デイサービス 入所する 入居型施設
44. Community Drive プロジェクトの前身 地域の移動課題についての調査研究から生まれた 44 2022年4月設立。福祉分野のデジタル化 ならびにDXの推進を目指し、黒部市社 会福祉協議会で進めてきたシンクタンク 事業の発展強化と広域的な活動を行う。 2021年度から地域の移動課題に注目し、 トヨタモビリティ基金の助成を受け、 3年間調査研究と実証実験などを実施。
45. 黒部市に関する調査結果 （2021年〜2023年：トヨタモビリティ基金と共同で行った福祉分野の移動資源調査） 人口 4万 人 高齢化率 32 % 福祉車両 210 台 維持費は年間2億円、地域の移動手段は遍在 移動リソースを集約・一元化し、地域で利活用すべき 45
46. 送迎の問題を解決するためには 協力するしかない 協力するためには誰がやるのか？ どうやって進めるか？そのための技術はどうするか？ 福祉の領域だけではなく、 地域全体で考えていく必要がある 地域全体でどう協力できるか？
47. 地域全体としてみたら移動リソースはある 47 乗客の少ないバス 空白の多い時刻表 駐車時間の長い介護車両 移動リソース（資源）は偏在している
48. 公共交通の値上げや撤退 48 富山県・黒部市のインフラや移動課題 富山地方鉄道は平日9.2%、休日4.5%合計105便のバ ス減便を決定 富山新聞 高齢者の免許返納 富山県HP(富山県地域交通戦略) 高齢者の免許返納率が上昇してきて いる 一般論ではなく、富山県や黒部市においても課題が明確に
49. 一般論ではなく、富山県や黒部市においても課題が明確に 水道管の老朽化による課題 49 水道管耐用年数超過している。南砺市で水道管の 法定耐用年数の超過率が7割近くに上るなど報告さ れている。 富山県水道ビジョン 骨子（概要） NHK 富山県・黒部市のインフラや移動課題 新聞配達も不可能に 印刷費と輸送費の増大、富山県内での発行部数の 減少などから新聞配送を休止。
50. 一般論ではなく、富山県や黒部市においても課題が明確に 物流の集約化 50 石川と富山で運行便の集約化を開始。ドライバー の運転時間の削減と積載効率の向上を図る。 経済産業省 富山県・黒部市のインフラや移動課題 ガソリンスタンドの減少 印刷費と輸送費の増大、富山県内での発行部数の 減少などから新聞配送を休止。 西濃運悠HP 令和5年度末 平成25年度末 346箇所 412箇所 66箇所、16%減
51. 様々な課題にあふれており、個別の対処では難しく、統合的なアプローチが求められる 51 日本・地方が直面している｢移動｣｢インフラ｣の課題 免許返納で移動難民 食料品アクセス困難 鉄道の廃線増加 バス事業の赤字 物流の担い手不足 小口発送増加と 輸送効率の低下 ラストマイル 問題 電柱の倒壊リスク LPガスの重労働 人手不足 ガス管更新コスト 水道管の老朽化問題 公共交通の値上げや 撤退 新聞配達も不可能に
52. 来るべき未来に備え、地方のあるべき姿を考えていく必要がある 地方創生2.0 52 持てるポテンシャルがまだまだ眠っているそれぞれの地域の 経済・社会、これらを支える人材の力を最大限に引き出す制 作の強化に取り組む。 厚生労働省 社会全体の動きや未来に想定される課題 2040年問題 2040年頃に高齢者の人口がピーク、高齢化率35.3%を迎える。 70年代に整備された公共施設やインフラも老朽化が進み維持 困難となる。 内閣府地方創生推進事務局 ①安心して働き、暮らせる地方の生活環境の創生 ②東京一極集中のリスクに対応した人や企業の地方分散 ③付加価値創出型の新しい地方経済の創生 ④デジタル・新技術の徹底活用 ⑤ 「産官学金労言」の連携など、国民的な機運の向上 <地方創生2.0の基本構想の５本柱>
53. 多くの地方都市で、移動の問題を解決するための実証実験が行われている AIオンデマンド交通 53 AIの技術を用いて、移動の効率化に取り組む。全国で300を超 える実証実験が実施されている。バスや鉄道などの既存公共 交通と組み合わせた運用を考えている自治体も多い。 日経BP総合研究所 現在、様々な実証実験が行われている 自動運転 茨城県境町は人口約2万4000人の小さな町ながら、2020年11月 に自動運転バスを実用化し、1年後の2021年11月末までの時点 で、累計の利用者は約5300人程度。 日建設計総合研究所
54. 実証実験が地域に実装されづらい問題 54 など、将来にわたって持続的な移動手段の導入には課題が大きい。 一方で、必ずしも地域の移動実態が利用者側である住民の課題意識醸成や 行動変容につながっておらず、地域に定着しにくい。 自動運転やAIオンデマンド交通など様々な実証実験が行われているが、 深刻な ドライバー不足 都心でも運転手不足で バスの減便が始まっている 地元交通事業者・ 自治体の連携が不足 新たな交通の導入や 本格運行に課題あり ビジネスモデル構築 の難しさ 交通事業単体で 黒字にすることは難しい
55. 55 人口が比較的多い地域での運用ダイアグラム 水や電気は従来のインフラで運び、人や宅配物、ガスやゴミは混載によって、人手、モビリティを 効率よく運用するイメージ -「動くインフラ」の概要 -
56. 56 従来式のインフラシステムの場合 •旅客交通用車両 14台×2000万 ＝2.8億 •物流用車両 5台×2000万 ＝1億 •水道管敷設 本管敷設5.3億 ＋引き込み量0.5億 ＝5.8億 •電線敷設 電柱電線＋変圧器等 ＝30億 ＝39.6億 動くインフラの場合 全てモビリティによる輸送を 想定 •各分野単独輸送の場合 55台×2000万 ＝11億 •混合最適輸送の場合 47台×2000万 ＝9.5億 ◆人口密度（1㎢当たり）5,000人以上 ー 10,000人未満の ある集落を想定した場合のイニシャルコスト比較 この の地域でインフラコ ストを下げられる可能性が ある 国土面積の98％の地域、人口の45%が住むエリアのインフラコストを低減できる可能性がある。 モビリティの脱炭素化が進めば、多くの地域で脱炭素化も促進することができる。 こうした試算の確度を上げるためのデータ収集、再試算を行う。 -「動くインフラ」のコスト比較 -
57. 移動課題を解決するサービス開発から始めるのではなく、 「コミュニティ・ドライバー」の発掘と育成から始める。 57 技術 プロセス 人
58. 58 合意形成 データ分析 まちづくり 課題の整理・構造化 デザイン PJ推進・事務局 課題の当事者 地域のつながり 財源の循環 「コミュニティをドライブする」知見を持つ3社がタッグ
59. 59 3. 何をやってきたか？ 具体的な取り組み、活動
60. 60 プロジェクトの全体像 対話 顔をみて意見を交わす 調査 地域の実状を知る 可視化 課題やデータを見える化 展開 地域の 主体性と 合意形成 他地域へ展開していく 実行 実際に行動に移していく
61. 対話 調査 可視化 •地域住民、企業、行政の方に それぞれお話を聞く会を開催 •多様な立場の方を一同に集め、 お互いの立場を越えた議論 •地域住民の移動経路を調査 •企業に車両保有台数や用途、 課題感などを聞き取り •様々な意見、課題の本音を 聞き取り、AIで解析し分析 •地域の移動の課題を見える化 実行 今 年 度 の 活 動 ま と め •上記３つの活動で地域の主体性と 合意形成を築き、みんなで移動の 課題をどうできるか、解決策を小 さく実行していく 顔をみて意見を交わす 地域の実状を知る 課題やデータを見える化 展開 •上記４つの活動を全て統合し、 他地域でも汎用性のあるツール やプログラムを企画開発 •今後他地域での展開を行う予定 他地域へ展開していく 実際に行動に移していく 61
62. コミュニティドライブ プログラム のスキーム図 コミュニティ・ ドライバー候補 行政,企業,住民など コミュニティ ドライブ プロジェクト コミュニティドライブプログラム 出資者 自治体,国,企業など 地域住民 参加 育成と発掘 フィードバック 各地域で立ち上げ 課題解決 実状共有 マイクロニーズ等 出資 報告 実行 対話 調査 可視化 主体性と合意形成 コミュニティ・ドライバーへ
63. 63 それぞれが持つ 移動課題と未来予想 公的な セクター 国・行政・専門職 地域住民 様々な世代・人 企業・民間 サービス提供者 地域の未来の移動を みんなで話し合う 公的な セクター 国・行政・専門職 地域住民 様々な世代・人 企業・民間 サービス提供者 「ミライドライブ」 ワークショップ みんなで「データ」と「対話」で、 新しいしくみを考えていく 課題整理・可視化 データ化・分析 皆さんの 情報をデ ータに! コミュニティ•ドライブ！ 自分たちのまちを 自分たちで良くしていく
64. 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 2024 3月 2025 64 リサーチWS 1.市民向け 2.公共向け 3.事業者向け 7月26日 2024年度に実施したこと フィールド ワーク 地域の移動実態を知る 9月某日 ミライドライブ WS 地域の移動の未来を考える 11月28日 ミライドライブ 発表会 地域の移動の未来を考える 1月17日 ミライドライブ フォーラム 報告会 2月12日 コミュニティドライブを推進するための調査やツールの開発 課題の可視化、移動データ調査、マイクロニーズ集めなど コミュニティ・ドライバー育成 プログラムのプロトタイプ完成 @K-HALL @くろべ市民交流センター 「あおーよ」 @黒部市福祉センター @黒部市国際文化 センターコラーレ @PYNT （日建設計東京本社ビル）
65. 65 ここまでの活動まとめ（速報値） 対話 200名超 調査 可視 化 対話の場への参加 可視化された課題の数 154名 245件 集まった本音の数 ワークショップ・ヒアリングなど ホンネPOST投稿数 115件 10〜75歳まで 参加者の年代 課題に対する共感シール 79名 164件 住民向け移動の実態調査 小学生からご年配の方まで モビ地図記入者数 236枚 156件 コミュニティドライブ数 新たに貼られた課題の数 24件 企業向けヒアリング調査 地域の移動の自助,互助,共助,公助 企業向けヒアリング&フォーム回答 59件 全体 メディア掲載・取材記者数 30件 活動への関心が深まった人 94% コミュニティドライバー 10人 参加者アンケート マップへの課題掲載数 マップへ貼られた共感シールの数 課題マップに貼られたふせん 新聞・Webメディア掲載 とか言いたい（Tシャツ配った人？)
66. 66 活動への関心が深まった人 94 % コミュニティドライバー 10 人
67. ミライドライブワークショップ 対話 調査 可視 化
68. 68 コミュニティドライブ数 148 件
69. 地域住民の生の声を集めて 課題やその背景を収集・分析 感情分析AIで解析 調査 可視 化 地域住民の生の声を見える化
70. 70 オンライン上で 集まった本音の数 245 件 合計文字数 12,628 文字 都道府県 16 県
71. 調査 可視 化 モビ地図による移動データの収集・調査 住民のみなさんに、いつどこにどんな車で誰と移動しているのかを手書きで記入してもらい、 住民の方々の移動の実態を集計・分析することで、リソースの余剰や移動のニーズを捉えた
72. 72 集まった移動実態データ 79 名 164 件
73. 移動リソースと移動に助けが必要な人の重ね合わせ 住民が記載した「モビ地図」の移動情報から空いている席数を推定できる 移動リソースとして、車両移動における空席の数を道路ごとに集計
74. 移動リソースと移動に助けが必要な人の重ね合わせ 65歳の買い物移動(例) 移動リソースとして、車両移動における空席の数を道路ごとに集計 このリソースに対して、自分で移動できないが移動したいと思っている人、できれば自分で運転したくない人、バスとタイミングが 合わない人などと、その人たちを乗せてもよいと思っている人をマッチングできれば、移動問題の多くは解決できるかもしれない。 移動の一例を矢印or色の濃さなどで方向が分かる
75. 地域の移動の課題を可視化 可視 化 調査 課題のまとまり さまざまな課題をある 共通する視点で分けたもの 課題 1つの丸が1つの課題。 課題どうしは 因果関係でつながっている。 課題のループ 課題どうしがつながってル ープになっているもの 集めた地域の移動課題を集約しマップに可視化
76. 76 可視化された課題の数 115 件 集まった共感シール XX 枚 新たに貼られた課題の数 XX 枚
77. 77 4. 今後どうするか？展望とロードマップ
78. 黒部市と同様の移動課題を抱えていると 考えられる自治体の割合 (人口10万人以下で高齢化率が全国平均より高い自治体割合) ※令和2年国勢調査より日建設計総合研究所作成 黒部市から全国への展開可能性 78 黒部市は人口約4万人、 高齢化率約32%（全国平均29%）の自治体です。 全国にある1,718の市町村の中で、 人口が1万人から10万人で、 かつ高齢化率が全国平均以上の自治体は全国に 約700(約4割)あります。 Community Drive プロジェクトは、 他の地域に適応可能なモデルを 目指します。
79. 黒部での実践 他地域での実践 地域で発掘した知恵 知見の共有 それぞれの専門性を活かし、黒部での実践から Community Drive プロジェクトの知見を他の地域の知恵につなげる。 79
80. 見えてきた仮説 80 今年度のプロジェクトを通じて、機運醸成と課題の可視化・分析まではできた 2年目以降は、地域を主体にした持続的なスキームをつくる必要がある 各地域で主体性と合意形成を実施し解決策を実行していくような 展開するためのモデルを構築する 第三者としての介入ではなく 地域に事業主体を作らなければ続かない ただし、全国に展開を目指すなら 地域ごとの事業主体を束ねる存在が必要 調査・分析・検証・ノウハウなどは 支援とアップデートを行わないと劣化する 地域ごとの事業主体である 「地域公社」を様々なセクターを共に設立 親会社としての法人を設立 親会社が各地域法人の知見を束ね、 調査・分析・検証・ノウハウの アップデートを行う
81. 各地域で地域住民主体の課題解決を実施 マイクロニーズ集め プロジェクト立案 実証実験・データ収集 地域にある様々な 課題を共有する （マイクロニーズ） 課題から仮説を出し てプロジェクトを立 ち上げる（マイクロ プロジェクト） プロジェクトを住民 の方々と形にして実 施しつつ実証データ を集める ！ このサイクルを常に回して住民が主体的に地域に関わる文化をつくっていく ニーズの可視化 地域にある様々な 課題を可視化する 実行
82. 広島県福山市のワークショップ実施 対話 調査 可視 化 展開
83. 83 地域にたくさんのコミュニティ・ドライブを起こしていこう！ 地域にたくさんのコミュニティ・ドライバーを生み出していこう！
87. 外向き 内向き ふくしDXの２つの軸 ・みまもりDX「くろべネットボタン」 ・相談支援DX「くろべふくし知恵袋」 ・活動計画DX「５GOALS for黒部」 ・福祉車両の共有「SW-MaaS」 ・情報共有DX：LINE WORKSアプリ ・総務DX：jinjerアプリ ・研修DX：LMSの開発 ・車両管理DX：トヨタモビリティ富山
88. 88 コミュニケーションをより活性化 働き方をDX
89. 【ビジネスチャットの活用】 コミュニケーションツール働く人がより働きやすく、 より本業に力を注げるように。 働き方改革
90. 理事会 7名 評議員会 ８名 評議員選任 解任委員会 監事 2名 苦情解決 第三者委員会 事務局長 総務課 地域福祉 課 在宅福祉 課 経営戦略係 法人運営係 施設運営班 生活支援係 地域支援係 地域包括支援班 居宅訪問介護係 居宅介護支援係 3役会 議 事務局 係長会 議 共生推進係 人事労務・経営基盤・法人運営 中長期ビジョン策定・横断型PT 共生社会・くろべネット 個別支援・福祉資金・自立支援 地区社協・ボランティア・共同募金 黒部市東部地域包括支援センター（受託） ホームヘルプセンター ケアセンター 黒部市福祉センター（直営） 黒部市宇奈月福祉センター（指定管理） 各課 定例会 議 職員 全体会 議
91. 論より証拠を集める 想いよりデータ（EBPM）
92. 社内の現状把握（全職員）＠49名 20190311 Googleフォームでの社内アンケート調査
93. 知ってることが、 アドバンテージ！ シャドーIT化している… つかう時に見る＝普段は見ない！ 社内の現状把握（全職員）＠49名
94. みんなが解決したいことに フォーカスする。＝優先順番 社内の現状把握（全職員）＠49名
95. 在宅福祉課（ホームヘルプ事業）の 前提 前提①登録ヘルパーさんは、自宅から利用者宅へ直接サービス提供にいく。 前提②登録ヘルパーさんは、週に1回程度、書類やスケジュールの確認で事務所に来る。 前提③正職員も訪問サービスがメインなので、外出することが多い。 前提④事業所加算という制度受けるために研修体制や働き方の体制整備に取り組む必要がある。 【要 点】 みんなが集まることがとても難しい状況 連絡や確認が重要 働きやすい環境整備が急務 （人材確保、働き方改革、キャリアデザイン）
96. 在宅福祉課（ホームヘルプ事業の業務フロー） 正職員ホームヘルパー５名 事務所 登録ホームヘルパー１８名 直接利用者宅へ訪問 週に一回程度報告記録 シフト確認、研修等 利用者宅へ訪問 事務所に戻る 自宅に帰る 申し送り、引き継ぎ サービス提供責任 緊急時の連絡 事務所に居るが、 基本訪問していることが多い。
97. 在宅福祉課（ホームヘルプ事業）の 課題 【課題】 ①正職員（フルタイム）と登録ヘルパー（パート）との連絡 正職員もサービス提供で外出することが多く、連絡や申し送りがなかなかできない。 ※現在は電話やショートメール、個人的LINE等 ②シフト表の確認 事務所に来て、2週間に一度張り出されるシフト表の確認が必要である。 写メなので個人的に登録ヘルパーさんへ送っている場合もある。 ③全員への連絡等 全スタッフに連絡を取る場合、メールや電話でやり取りする。負担感あり お知らせなどを紙ベースで渡すか、受取ファイルなどに挟むが、いつ取りに来るかは分からない。
98. 作戦Ⅰ 社内アンバサダーを創る！ 誰が伝えるか？ どのように伝えるか？ いつ伝えるか？ 聞きやすい方法、受け入れやすい方法、味方をつくる。
99. 作戦Ⅱ ポリシーをつくる！ みんなが 主体的に考えていくしくみ ルールじゃなくてポリシー LINEWORKS社内運用 POLICY １ ツールとして活用しよう コミュニケーションとスケジュール共有のツールであっ て、これによってリアルな会話や話し合いに変わるものでは なくサポートする役割として活かしていくことが大切です。 ２ 受け取る人の気持ちを考えよう 文字によるコミュニケーションは、誤解を招きやすくニュ アンスが伝えづらい時もあります。受ける側の気持ちを考え てメッセージを発信したり、スタンプを使って上手に伝えま しょう。 ３ みんなで使いやすい環境をつくっていこう 使い方の課題や困りごとが見つかった時は、みんなで話し 合い運用を考えていきます。 ルールで縛ると苦しくなる…本末転倒
100. 作戦Ⅲ ※総務系の皆さん向け Stepを間違えない！ 導入じゃなくて、 活用することを考える。 管理じゃなくて、 働きやすい環境整備。 間違えると…オワリ説 トーク ・報告 ・連絡 ・コミュニケーショ ン カレンダー ・スケジュール ・勤務把握 掲示板 ・スキルアッ プ ・知恵袋 実績報告 ・勤怠管理 ・レセプト 「トーク」も「カレンダー」も「掲示板」も「実 績報告」もできる最高の ツールを導入しますから使いましょう！ 少しずつ、着実なStepで！ ※そこが介護系福祉職員のポイントかも
101. 在宅福祉課（ホームヘルプ事業）の 課題を解決へ 【課題】 ①正職員（フルタイム）と登録ヘルパー（パート）との連絡 解決！ 利用者単位のトークルームを設置 ②シフト表の確認 解決！ 写真で送信ー既読の確認ー必要ならTEL！ ③全員への連絡等 解決！ 全体グループを設置 情報共有BOXと業務関係BOX
102. 社内でのICT利活用についてご意見やアイデアがありましたらご記入ください。 自由記述 11件の回答 ・電話や来客の伝言メモを手書きではなく、PC入力できると楽です… ・みんなが便利に使えるように。 ・職員向けの社協アプリがあったらいいです ・ラインワークスで社内でやり取りができればメールより手軽でよいと思います。 ・将来的にはICTを活用して社協で見守りの必要な高齢者の安否確認ができるようになればいいと思う。 ・いずれは、ヘルパーの訪問伝票をタブレット端末で行いたい。（記入時間の短縮、ヘルパー間の情報共有）既にタブレットを導入している事 業所もあります。 ・出勤、超過勤務など管理をICTで行えば楽になります。 ・伝票やモニタリングのネッ ト提出 ・全員の出勤表が確認できれば休みを入れやすくなる (ネット予約みたいに) ・利用者の様子、変化を入力 し訪問者同士がいつでも情 報共有したい (訪問前に確認できる) 予定表がメールできれば良いと思う ・訪問が中止になったときの理由を知りたい ・サ責にケースの申し送りをしたいと思うが時間が合わなかったりお休みだったりして、しまいに伝えそびれたりする。 ・個人のケータイに連絡することもあるが掛けづらいので、曜日や時間を気にせずにケースの申し送りができるようになればいい。 導入ではなくて、活用する！という思考に変えてく アイデアをみんなで形にしていくしくみ
103. LINE WORKSで訓練をやってみた！ 在宅福祉サービス事業所でのBCP実践レポート 社会福祉法人黒部市社会福祉協議会 総務課長補佐 経営戦略 一般社団法人SMARTふくしラボ プロジェクトマネージャー（兼務） 小柴 徳明 社会福祉法人黒部市社会福祉協議会 在宅福祉課 ホームヘルパー 渡辺 学
104. ３つの訓練 （初めの一歩） 拠点状況 確認 職員安否 確認 電源確保
105. まっさら状態から始める。
106. めっちゃ速い！ 結 論 半日から１日∞ → １７分
112. めっちゃラク！ 結 論 電源、PC、紙、印刷 → スマホ、ホワイトボード
116. めっちゃ臨機応変！ 結 論 役割分担 → その場でつくる
118. チームワーク 訓練を通して何よりもよかったこと 本部職員と登録ヘルパー
120. BCPをつくることは簡単（大変だけど） 活きたBCPにしないと、何の意味もない。
121. 121 デジタルで脱ハンコ・ペーパレス 勤怠労務管理をDX
122. （福）黒部市社会福祉協議会と（株）jinjer並びに（一社）SMARTふくしラボによる 「福祉分野におけるICTを活用した業務効率改善 『ふくしDX』の共同研究プロジェクト」
123. もし、福祉事業を展開するときに、 もし、総務系の事務を効率よくできたら？ 各法人の総務系事務にかかる負担は大 雇用契約・勤怠管理・労務管理・人事記録・社会保険等手続き さらに法人間が連携をして集約できたら 総務系事務をアウトソーシングできる可能性もある 本来事業にもっと力を入れることが出来る 福祉サービスの質の向上 1 2 3
124. vision 福祉の現場でICT利活用やDXが進み、より本来の仕事に注力できるようになり、 働きやすさと共にやりがいが生まれる。
125. 3者連携の共同研究へ 一般社団法人SMARTふくしラボが 参画することにより、調査分析を強化する
126. 共同研究プロジェクト 福祉分野におけるICTを活用した業務効率改善（ふくしDX）の実現
127. 共同研究プロジェクト jinjer活用による「業務の可視化・改善項目の定点観測」による効率化の実現
128. 共同研究プロジェクト 共同研究プロジェクト期間内の活動内容 2022年4月 実証実験開始 職員・入居者向けに アンケート調査・データ化 jinjerを活用し た業務効率化 アンケート データ可視化 セミナー 定期開催 DXの成功事例を 福祉へ伝え、事例増やす 現地への 視察 現地確認し、 現場の業務・課題を知る
129. 効果検証の数値設定 3年間での費用対効果と導入経費の捻出を検討する。 目 標 総務系の業務を行う人件費約4,000,000円を削減 し、50％をジンジャーアプリ導入経費、50％を地域福 祉事業や新規事業へ人と時間を投資していく。
133. 脱ハンコ⇒PC or スマホ
134. 脱ハンコ⇒PC or スマホ
135. 黒部市社会福祉協議会 jinjer導入後の効果
136. 黒部市社会福祉協議会 jinjer導入後の効果見込み 【削減時間（見込） 】 年間削減405時間 （月間34時間） 【削減費用 （見込）* 】 82万円 *根拠：時給2,000円、就業者：39名
137. 黒部市社会福祉協議会 jinjer導入後の効果 初期導入時の負担 （週１〜2回MTG／1ヶ月） 担当者/責任者が必要 業務・作業の変化 時間（コスト）の削減 ミスの抑制（自動計算） 心理的負担の軽減 デメリット メリット
138. 本プロジェクト中間発表 138 結果 業務時間を389時間削減 ※全業務時間987時間から、598時間へ削減 2022年4月ー2023年3月
139. 本プロジェクト中間発表 139 デジタル化を進めていく領域の見直し ・勤怠管理のデジタル化 ＋ ・雇用契約のデジタル化 ＋ ・既存の給与システムへ のスムーズな以降 ・勤怠管理のデジタル化 当初想定していた デジタル化の領域 共同研究を進める中で 見えてきた領域
140. 本プロジェクト中間発表 140 デジタル化イメージ ・出勤簿（黒部市社会福祉協議会の場合） ・雇用契約書
141. 本プロジェクト中間発表 141 改めて棚卸を実施
142. 本プロジェクト中間発表 142 結果 デジタル化に関わる業務時間が 全体で987時間あり 389時間の削減を実現
143. 本プロジェクト中間発表 143 業務効率化の取り組みが進んだ背景 組織文化の 理解 社内における ビジネスプロ セスの知識 組織内の 信頼と連携 変革への意欲 とリーダーシ ップ DXなどの業務効率化の取り組みにおいて、 組織内の人材は非常に重要な要素。
144. 本プロジェクト中間発表 144 一年間の研究から見えてきたポイント 全体的な業務時間の削減幅 ITシステムを導入直後、運用負荷は一定期間 上がるが、そのあと右肩下がりで業務時間は 削減されていく
145. 本プロジェクト中間発表 145 一年間の研究から見えてきたポイント ▪DXを進める上での３つのポイント １．デジタル化により勤怠管理業務が正確になる ことで運用面の見直しが必要となる （新たな業務の発生） ２．デジタル化による業務負荷が、現場職員と 管理者で大きく違う ３．社内周知を繰り返し行い浸透させる取り組みの重要性 職員と管理者で業務時間の削減幅に大きな違いがある
146. 本プロジェクト中間発表 146 一年間の研究から見えてきたポイント ▪GOODポイント ・バックオフィス業務時間の削減 ・郵送コストなどの削減 ・印刷物の削減 ・職員一人ひとりの意識改革
147. 本プロジェクト中間発表 147 黒部市社会福祉協議会の職員さんの声 業務効率改善ふくしDXプロジェクトを進める中でのアンケート結果一部抜粋 ・パソコンでもスマホでも打刻できる。ハンコを押す手間が省けた ・自分の席でも勤怠打刻できるのは便利 ・細かいアラート機能があったらもっと便利 ・さまざまなデバイスで勤怠打刻ができるので、出勤簿を探す手間が省けた ・画面内の文字を大きくしてほしい ・出勤打刻や退勤打刻ボタンの色分けをしてほしい
148. 今後の目標 148 「ふくしDX」プロジェクトの継続的な推進 ー業務効率推進ー 持続可能な組織体制の確立 ー中長期でのデジタル化ー
149. 今後の目標 149 今後1年間の目標 １．継続的に業務効率化プロジェクトは推進 ２．社協内の人事情報の統合管理を「ジンジャー」で新たに実現させる 【人事情報の統合管理におけるメリット】 ・紙管理における検索の手間を削減 ・昇給や異動情報、研修や資格者情報などを一元的に管理可能 ・管理を正確に行うことで、職員の人材育成支援などを後押しすることができる
150. 「ふくしDX」を推進し、 働きやすさと共にやりがいが生まれる職場へ
151. Code for Americaの事務所にて デジタル活用が間接的に、 団体や活動を助けることが出来れば、 より地域を良くするスピードは上がる。
152. 社会福祉法人黒部市社会福祉協議会総務課 課長補佐/経営戦略係 一般社団法人SMARTふくしラボプロジェクトマネージャー 小柴 徳明
158. サービスの流れ（１） 介護予防拠点や介護予防教室に自助・互助で集まる ①集まる先 ・地区公民館 ・デイサービス（非通所日）など ②手段 ・自助（自ら徒歩で行く、 家族に送迎してもらう） ・互助（友達と一緒に行く 空いている送迎車で送迎） ③集まった先を送迎バス網で周り Goトレ参加者を集める ① ② ③ 介護予防拠点や介護予防教室に自助・互助で集まる 元々の集まりの力をつかう
159. サービスの流れ（２） モビリティトレーニング：さまざまな移動手段を体験し外出 Goトレ参加者を集めるために利用した 送迎バスなどではなく、地域の公共交通機関を 利用して外出先に行きトレーニングを行う バス・タクシー 公共交通バス 電車 モビリティトレーニングの効果 【利用者】 ・利用するための方法を学ぶことができる ・日頃から地域の公共交通機関を 利用するようになる 【交通事業者】 ・交通利用者が増加する 元々ある 地域の移動リソースをつかう
160. サービスの流れ（３） 地域のさまざまな場所へ外出する 【行き先】 ・地域のショッピングモール ・道の駅 ・地域の観光地 ・商店街などの商業圏 ・温泉などの施設 【効果】 ・商業施設で買い物するトレーニングができる タッチパネルでの注文やセルフサービスへの順応 ・外出する楽しさの実感 ・地域の店舗やサービス利用による地域経済循環 地域にある様々なスポットでGoトレを実施する 地域のあるものをつかう
164. 課題 Goトレで解決 大都市以外の過疎化が進んでおり、 公共交通機関の利用者が減少し 公共交通機関は減便や路線見直しなど 縮小の一途を辿っている 01. インフラの維持 Goトレが生み出す価値とは これまで車社会の人たちが免許返納などで公 共交通機関を利用する人が増えるはずが 乗り方がわからないなどで利用者が 増加していない傾向にある 地域の公共交通機関を基軸とした トレーニングのため、 公共交通機関利用者が増加し売り上げ などの増加によるインフラ維持にも 貢献する
165. 2030年問題が近づいており、2030年に は 65歳以上の高齢者が3,716万人となり、 全人口の30％に達する見込みである そのため、介護・医療費が2020年度 10.５兆円から2030年度13.4兆円に 増加する見通しとなっている 02. 介護予防 Goトレが生み出す価値とは 元気な人を元気なままで いられるようにする介護予防プログラム 要介護度5の人1人分で100人がGOトレを 受けることができ介護費用の抑制も 見込まれる 健康度は上がり、医療・介護費用が下がる 課題 Goトレで解決
166. 移動範囲が狭まることにより、 従来行っていた経済活動ができなくなり、 消費が減り地域への経済循環が鈍化する 03. 経済活性化 Goトレが生み出す価値とは 小売店や飲食店のDX化しているが、 順応できず既存サービスを受けられなく なっている 外出することで商業施設や飲食店で 消費活動を行うようになる また、コミュニティで外出することにより、 DX化されているサービスに対してやり方を教 え合うなどして順応していき、これまで 通りにサービスを受けられるようになる 課題 Goトレで解決
167. 総合事業としてGoトレを展開します Goトレの提供方法 総合事業とは 高齢者の方が要介護状態にならないように総合的に支援するために 市町村が取り組み、サービスを作る地域包括ケアの具体的な事業の１つです 一般予防事業 【対象者】 ・65歳以上の人 【受けられるサービス】 ・介護予防把握事業 ・介護予防普及啓発事業 ・地域介護予防活動支援事業 ・一般介護予防事業評価事業 ・地域リハ活動支援事業 介護予防・生活支援事業 【対象者】 ・要支援１・２ ・基本チェックリスト該当者 【受けられるサービス】 ・訪問型サービス ・通所型サービス ・その他の生活支援サービス ・介護予防ケアマネジメント 【例】 ・介護予防教室 ・体操教室 ・サークル活動 【例】 ・日常生活支援 ・機能訓練 ・栄養改善指導 行政がメニュー化をし、民間などの事業者が実施をする
168. 2030年問題に向けて、 団塊の世代の元気な人を元気なままでいられるようにGoトレを提供していく Goトレのメインターゲット 2025年 2030年 団塊の世代が 75歳以上に 約5.6人に1人が 後期高齢者 ３人に１人が 高齢者へ 約3.1人に１人が 高齢者 医療費や介護サービスの需要が急増し、 生産年齢人口の減少によって 医療介護職の供給不足が見込まれる 元気な人が元気なままでいることで・・ 100人 1人 Goトレプログラムにか かる年間経費 要介護５の場合の 介護保険サービス年間利用料 介護にかかる財源やリソースなどを 大幅に削減できる先行投資となる
169. 高齢者が外出することは、身体的、精神的、社会的な健康に多大な効果をもたらし 結果として介護予防につながる なぜ外出することが大事なのか 身体的健康の向上 身体活動を促進し筋力や バランス感覚を維持・向上 させます。 これにより転倒リスクが 減少し、日常生活の自立度 が高まります。 気分転換やストレス解消 に役立ち、うつ病や認知症 の予防にも効果的です。 自然環境や新しい刺激を 受けることで、脳の活性化 が促されます。 精神的健康の改善 他者との交流を増やし、社 会的なつながりを 強化します。 これにより社会的孤立 が防止され、心の健康が 保たれます。 社会的交流の促進 Goトレによる外出トレーニングにより、 日常的に外出の機会が増え、健康で自立した生活を送るカギとなる
170. 介護予防総合事業対象者 ≒ 後期高齢者等 移動困難者の移動支援財源 移動支援と介護予防を同時解決するしくみと公共交通機関への財源循環 Goトレプログラムの財源構成 後期高齢者等 移動困難者 【今までのしくみ】 市単独財源 単発的な助成金、 移動支援財源など 公共交通事業者 介護予防総合事業費 介護予防拠点 Goトレ事業主体 行政 交通事業者 公共交通の乗車率UP 利用料収入の増加 【新たなしくみ】 行政 Goトレ 効果測定データ フィードバックデータ 健康寿命の延伸 介護費・医療費抑制 介護予防財源 活用可能な制度 行政、交通事業者、利用者の 三方よしの好循環サイクルが生まれる 支援 支援 利用
171. Goトレ運営想定事業者（事業主体） 行政が総合事業として予算化を行い、 委託された事業者が事業主体となりGoトレの運用を行う 【推奨事業者】 交通事業者 【事業者】 タクシー会社やバス会社 【事例】 ・空いているモビリティの活用 ・介護サービスとして追加事業として展開 【事業者のメリット】 ・Goトレの移動に際しての交通機関として 自社インフラを活用でき売上が増加する ・介護サービスとしての売上も追加 介護事業者 【事業者】 介護サービス提供事業者 【事例】 ・空いている送迎車などのモビリティの活用 ・既存の人員をフルで活用できる ・介護サービスを増やすことができる 【事業者のメリット】 ・介護サービスが増加することによる売上UP ・空いている人員やモビリティの利活用 地域づくり団体 【事業者】 地域づくり系団体（NPO法人など） 【事例】 ・地域活性化の一環として展開 ・高齢者の住みやすい街づくりとして展開 【事業者のメリット】 ・すでにサービス化された事業の導入展開が可能 ・高齢者だけではなく交通事業者や地域の資源を 活用した多方向の地域活性化に繋げることが可能 行政 総合事業として予 算化 委託