20250512＠津田塾大学 社会実践の諸相「超高齢化社会を考える」

SMARTふくしラボの取り組み紹介

Transcript

1. 超高齢化社会を考える ～ふくしの未来は？～ 本日の資料はこちらから https://speakerdeck.com/koshiba_noriaki ２０２５０５１２＠津田塾大学_社会実践の諸相 社会福祉法人黒部市社会福祉協議会 協力研究員 一般社団法人SMARTふくしラボプロジェクトマネージャー 小柴 徳明
2. 本日の資料はこちらから https://speakerdeck.com/koshiba_noriaki
3. 本日のお話し ◦今、福祉の現場で起こっていること（現状と課題と前提） ◦一般社団法人SMARTふくしラボについて ◦全横断的な地域課題への取り組み
4. 4 【仕 事】 〇一般社団法人SMARTふくしラボ 研究員/プロジェクトマネージャー ◦社会福祉法人黒部市社会福祉協議会 協力研究員 〇一般社団法人コミュニティドライブ 代表理事 〇一般財団法人CSOネットワーク リサーチフェロー 【志 事】 ◦NPO法人明日育（あすいく） 〇一般社団法人グリーンダウンプロジェクト ◦LINEWORKSアンバサダー 〇CI-labo（community indicators labo）
5. 5 ICTや新しい技術革新を活かした地域福祉の推進へ shakyo3.0 スマート社協3.0構想 【ビジネスチャット】 コミュニケーションツールで働く人がより働きやすくする。 【地域福祉分野におけるICT利活用実証実験】 支援する人が支援しやすい環境づくり ICTリテラシーが低い、後期高齢者を支える 官民協働のプラットフォーム ※国立研究開発法人情報通信研究機構、株式会 社日新システムズ、黒部市社協の三者協定 【LINE botによる相談窓口】 相談のハードルを下げ、早くからの リーチをつなげるしくみ将来的な 情報発信のキーとなるしくみ 【ふくしDX】 業務効率改善を行い福祉 現場での人材不足を解消 民間企業との共同研究PJ 【５goals for 黒部】 市民に分かりやすく伝え、みんな の目指すべきgoalを示す。 【個人活動の可視化】 社会にどう貢献したか、自分自身の活動 ログが見えるようにする。 【ふくしDXの推進基盤】 社団法人を立ち上げふくし全体のデジタ ル化、DX推進を図る組織の立ち上げ。 【SW-MaaSの開発】 トヨタモビリティ基金と福祉版移動シェア サービスの研究開発 一般社団法人 SMARTふくしラボの設立 福祉版移動シェアサービス SW-MaaS Social welfare Mobility as a service
6. 地域ってなんだ？！ みなさんに質問
7. 3,471 1,497 5,577 2,471 2,991 1,122 2,779 1,110 6,415 2,490 5,024 2,122 2,352 826 3,284 1,236 2,001 730 952 364444 307364 187168 83 596 258 882 377 2,052 755 0 1,000 2,000 3,000 4,000 5,000 6,000 7,000 人口 世帯数 人口 世帯数 人口 世帯数 人口 世帯数 人口 世帯数 人口 世帯数 人口 世帯数 人口 世帯数 人口 世帯数 人口 世帯数 人口 世帯数 人口 世帯数 人口 世帯数 人口 世帯数 人口 世帯数 人口 世帯数 生地 石田 田家 村椿 大布施 三日市 前沢 荻生 若栗 東布施 宇奈月 内山 音沢 愛本 下立 浦山 黒部市の人口・世帯数 人口：39,352人 R６.８.末現在
8. 地域の定義を整理してみる。 （例えば）
9. 地域課題ってなんだ？！ みなさんに質問
10. 自分の困りごと 地域課題を整理してみる。 （例えば） 自分 （1人） 世帯、家族 （平均2.46人） 町内 （128町内） 地区 （16小学校区） 黒部市 （41,000人） 家族の困りごと 町内の課題 地区の課題 黒部市の課題 ・生きがい ・仕事 ・生活の不安 ・年金 ・引きこもり ・生活の不安 ・病気 ・子育て ・担い手不足 ・高齢化 ・世代間連携 ・まつりの維持 ・担い手不足 ・高齢化 ・世代間連携 ・人口減 ・人口減 ・高齢化 ・学校の統廃合 ・税収減 ※起きている、起こる現象と課題、問題が入り乱れている。からよく分からない。。。
11. 福祉の現場 福祉って持続可能なんですか？ 11
12. 【社会背景と現状】 〇福祉人材の不足 全業界の人手不足、福祉（介護分野）に至っては増え続けるニーズに対して、キャパシティは大幅 に足りていない。 〇福祉の連携強化 国も社会福祉連携推進法人制度や小規模法人ネットワーク化事業などを展開し、法人連携の強 化や事業統合、一元化などを進めている。 〇データの活用 EBPMを重視した政策立案が必須。介護分野においても「ライフ」による支援データの蓄積をス タートしている。 簡単に言うと、人もいない、お金もない、余裕もない
13. 人不足は本当か？ 13
14. パーソル総合研究所・中央大学「労働市場の未来推計 2030」
16. パーソル総合研究所・中央大学「労働市場の未来推計 2030」
17. 不足する前提での対策 パーソル総合研究所・中央大学「労働市場の未来推計 2030」
18. 18 介護分野は全職種と比べて人材不足 介護・福祉業界の概況 【介護需要の予測】 【有効求人倍率】 2030年まで需要増が続く 出典：日本医師会 地域医療情報システムhttp://jmap.jp/ 、厚生労働省 ▪全国平均 ▪黒部市 2030年予測 2035年予測 2040年予測 2045年予測 2025年予測 2020年予測 2015年国勢調査
19. 福祉サービスの提供を受けるには？ ３択 施設に行く デイサービス 自宅に行く 訪問介護/看護 入所する 入居型施設 国は、在宅へ ニーズは、入所へ 単独経営（小規模模法人）では、 不採算、人材不足が起こりやすい。 複数経営（大規模模法人）では、 不採算部門からの撤退。人材確保も重なり、入 居施設に力をシフトしている 福祉人材の不足・経営難
20. 根本的な問い① なぜ、福祉分野の人材不足が起こっているのか？ 施設に行く デイサービス 自宅に行く 訪問介護/看護 入所する 入居型施設 職場環境こそが人材不足の切り札 福祉人材の不足 深刻度 有効求人倍率 １４.１４倍 20２３年度ヘルパー 働きやすい職場・やりがいのある仕事 人材の定着・スキルアップ サービスの質の向上 福祉サービスの持続可能な供給を行うためには、 働きやすい職場づくりを軸に考えていく必要がある。 全分野の有効求人倍率 1.３１倍 2023年5月 有効求人倍率 ３.２４倍 20２３年度施設介護員
21. 根本的な問い なぜ、福祉分野の人材不足が起こっているのか？ 施設に行く デイサービス 自宅に行く 訪問介護/看護 入所する 入居型施設 国の方針 施設から在宅へ 規制緩和 小規模多機能型施設 小さな拠点には、それぞれ「人、モノ、金」を 揃え、管理する体制が必要になる。 サービス付き高齢者 住宅 集約すれば、一緒にできることもある。 エリア単位での連携や集約、最適化が必要である。 専門職の力が福祉サービスの提供以外で割 かれている可能性
22. 高齢福祉に投下されてきた予算が・・・ 22 危機感
23. お金払ってもサービスは買えない 23 危機感
24. 健康でいることの価値がより高まる 24 ピンチ（チャンスとも言う） 健康じゃないと損する
25. 支援する人を支援する 25 キーワード①
26. 26 神シフト！
27. 次なる課題に先手を打つ 27 キーワード②
28. 28 データは石油ではなく、新たな「土壌」だ。デジタル社会をつくる 上で様々なサービスを生み出し、育てるための基盤となる。 「Data is the new soil.」
29. チャレンジできる環境 29 キーワード③
30. 今のIT環境 職場 ＜ 家庭 昔のIT環境 職場 ＞ 家庭
31. じゃあ、誰がやるんですか？ SMARTふくしラボがやります。 31
32. 福祉分野のDXを加速させるための組織 mission ３年間で福祉分野のデジタル化とDXを急加速させるための エンジンになる。 vision 福祉の現場でICT利活用やDXが進み、より本来の仕事に注力できるようになり、 働きやすさと共にやりがいが生まれる。 黒部市社会福祉協議会から派生し、2022年4月に設立。2025年に広域的な活動と調査研究機能の強化を目指し独立。
33. 【福祉分野を「smartふくし」に押し上げるエンジンに】 3年間で一気に、福祉分野をsmart化する。 ※smart（スマート）：賢い デジタルやDXを理解し、上手く活かすことのできる状態 福祉団体・組織・法人 Smartふくし 【フェーズ①】 ネットワーク化 課題の棚卸し、整理と集約 【フェーズ②】 デジタル化 紙からデジタルへの置き換え 【フェーズ③】 DX （デジタルトランスフォーメーション） 業務改革 【フェーズ④】 全体最適化 持続可能な地域・体制整備 Smartふくし Engine 機能強化 【シンクタンク】 データ活用 データの見える化・EBPM 機能強化 【シビックテック】 人材育成・場 活動の担い手、場づくり 【市民参加】 住民主体のまちづくり じぶんのまちを自分たちで良くしていく
34. 【SMARTふくしラボのポジション】 簡単に言うと、 福祉団体と民間企業・研究機関の間にはコーディネートがいる 福祉団体・組織・法人 SMARTふくしラボ 民間企業・研究機関 困りごとの整理 課題発見 組織内の合意形成 業務改善 DX支援 福祉ニーズへのマッチング 商品開発 実証実験 販路拡大 ICT※ リテラシー推進 ※福祉寄りに伴走支援していくことが強み 最終目標：smartにつながる状態 ※smart（スマート）：賢い デジタルやDXを理解し、上手く活かすことのできる状態 ※ リテラシー：「（何らかのカタチで表現されたものを）適切に 理解・解釈・分析し、改めて記述・表現する」
35. SMART ふくしラボ 学び合う場 learning 実験する場 experiment 研究する場 laboratory ビックデータ 蓄積/利活用 福祉分野の デジタル化・DX 研究 民間企業との 共同研究 地域での 実証実験 フォーラム 開催 リテラシー 向上 ビジネスモデル 事業化 プログラム 開発 セミナー 勉強会 ローカライズ 他地域への 展開 福祉団体支援 【３つの場づくり】Core competenceからの事業展開
36. ふくしモビリティPJ モビリティ人材育成 コミュニティ・ドライブプロジェクト 新しい福祉サービス GOトレの事業展開 大規模法人コンサル ティング事業の開発 シェアリングPJ 食料支援ネットワーク WAWAWAネット 組織化・法人化 事務局運営 福祉送迎網の活用 共同運行バス事業 ふくしDX人材PJ ネットワーク構築・人材育成 ふくしDXアカデミー DX推進PJ 相談支援 デジタル化、DX相談 DX推進・研修 フォーラム、セミナー コンサルタント シンクタンクPJ 調査・研究 データ活用 見える化 福祉分野のデジタル化・DX シェアリング モビリティ 事業構築 支援・コンサル シンクタンク SMARTふくしラボ 全体事業202５年度 人材育成 社協連携事業 国交省モデル事業 ラボ単独事業 コンサル 調査・研究 エイジテックバレー構想
37. 【連携・共同研究パートナー】 社会福祉法人 黒部市社会福祉協議会 桜井交通株式会社
38. ふくしDXconsulting
40. 富山県黒部市（個別調査） 因子 主観 客観 医療・福祉 55.2 52.3 買物・飲食 41.9 45.5 住宅環境 71.1 66 移動・交通 41.1 47.1 遊び・娯楽 39.2 47.5 子育て 63.2 49.2 初等・中等教育 47.6 47.4 地域行政 59.2 51.6 デジタル生活 54.6 39.1 公共空間 59.3 44.7 都市景観 57.6 35.6 事故・犯罪 54.7 54.6 自然景観 77.2 54.9 自然の恵み 76.9 62.7 環境共生 80 47.1 自然災害 63.4 48.1 地域とのつながり 80 55.8 多様性と寛容性 69.1 50 自己効力感 72 72.7 健康状態 80 26.7 文化・芸術 77.2 45.5 教育機会の豊かさ 58.6 57.6 雇用・所得 54.5 55.6 事業創造 55.9 44.1
43. みんなが一市民 市民、企業、専門職、行政職員、議 員、市長も参加して、みんなで対話 しながら考えていく。
44. 44 5GOAL 15Target
45. 黒部版ふくし指標 ５GOALS for 黒部ダッシュボード
46. 46 ▪桜井高等学校 特別授業（OASISハイスクール） 「ウェルビーイングなまちづくりについて考えよう」 （福祉教育プログラムの一環として地元高校と連携して実施） 日 程 2025/1/13 場 所 富山県立桜井高等学校（黒部市） 講 師 南雲 岳彦 氏 （スマートシティ・インスティテュート 代表理事） 参加者 生活環境科 2年5組38名
47. データから黒部を見る 漠然としたまちづくり、地域課題を 考えることから、データからまちを 見ることで様々な気づきや課題意 識が生まれた。
48. 自分たちのまちを自分たちで良くしていく
49. 自分たちのまちは、 自分たちで良くしていく Nothing About Us Without Us！
58. 58 目指すところ デジタル化とDXを推進して、持続可能な福祉へ
59. 59 地域課題解決の取り組み
60. 地域の現状は… 担い手を育てるし、自分もやる。 （社協・地域も思いは同じ） 地域には、仕事と志事が必要。 （社協職員とNPOもやる＠個人） 無いものはつくる。 （できることをやる、つくる） みんなでやるしかない。 （ALL黒部：行政・社協・企業・社会福祉法人・ＮＰＯ法人・ボランティア・市民 etc.） 社会関係資本（social capital） をフル活用するしかない 地域の力
61. 61 連携、協力、協働と人は言うけれど・・・ いろんなhappyがある、それぞれのhappyがある 営利・非営利・中立・公平・平等・ボランティア・ビジネスetc.
62. 62 全横断的にかかわる 移動課題 もし移動ということを考える必要が無くなったら・・・
63. 63 路線バスを見て、 僕はいつも思う…
64. 64 スクールバスを見て、 僕はいつも思う…
65. 65 駐車場を見て、 僕はいつも思う…
66. 66 それでも思う、 自家用車は最強！ という前提を忘れてはいけない＠地方都市において
67. 67 もし、移動の自由が あったらなら…
69. 69 移 動 mobility
70. 70 地域課題解決の取り組み① 今あるもの ＋ テクノロジー ＋ ハイブリット
76. なぜこんな事業を考えたのか？ 仮説・調査・研究・実験
80. サービスの流れ（１） 介護予防拠点や介護予防教室に自助・互助で集まる ①集まる先 ・地区公民館 ・デイサービス（非通所日）など ②手段 ・自助（自ら徒歩で行く、 家族に送迎してもらう） ・互助（友達と一緒に行く 空いている送迎車で送迎） ③集まった先を送迎バス網で周り Goトレ参加者を集める ① ② ③ 介護予防拠点や介護予防教室に自助・互助で集まる 元々の集まりの力をつかう
81. サービスの流れ（２） モビリティトレーニング：さまざまな移動手段を体験し外出 Goトレ参加者を集めるために利用した 送迎バスなどではなく、地域の公共交通機関を 利用して外出先に行きトレーニングを行う バス・タクシー 公共交通バス 電車 モビリティトレーニングの効果 【利用者】 ・利用するための方法を学ぶことができる ・日頃から地域の公共交通機関を 利用するようになる 【交通事業者】 ・交通利用者が増加する 元々ある 地域の移動リソースをつかう
82. サービスの流れ（３） 地域のさまざまな場所へ外出する 【行き先】 ・地域のショッピングモール ・道の駅 ・地域の観光地 ・商店街などの商業圏 ・温泉などの施設 【効果】 ・商業施設で買い物するトレーニングができる タッチパネルでの注文やセルフサービスへの順応 ・外出する楽しさの実感 ・地域の店舗やサービス利用による地域経済循環 地域にある様々なスポットでGoトレを実施する 地域のあるものをつかう
84. Goトレ運営管理システム画像（一部抜粋） ◎パソコン上の運営管理システムで管理している利用者情報、スケジュール情報を基に、Goトレリーダーのスマート フォンへ情報が連動され、また、参加者にウェアラブルを着用していただくことで、リーダーと参加者がつながる。 これにより、健康データの取得、位置情報の確認、安全管理等が可能となり、一元化されたデータを活用し、研究分 析・効果検証も可能となる。 【Goトレ参加者の基本情報】 ※各地域と共通のシステムで管理 Goトレ参加者の基本情報項目：生年月日、住所、氏名、電話番号、病歴・投薬（本人希望）、顔写真、家族の名前（緊急連絡先）、同意書
85. ウェアラブルシステムシステム画像（一部抜粋） ①Goトレアプリを起動 ②連携番号を取得し、 運営管理システムと連動 通常画面 緊急呼出画面
86. Goトレリーダー用スマートフォン画像（一部抜粋） ①運行情報の取得 ③参加者の位置情報 ②参加者の情報 運営システムのQRコードを スマートフォンで読み取ると 参加者データが取得できる。
87. 安全管理及び緊急通知画像（一部抜粋） ①緊急呼出 ※ウオッチを付けた手首を5回 振ると通知が送れる。 ④位置情報確認 ②リーダースマホへ通知 ※氏名及び心拍数の確認 ③通知者の確認 【赤〇で表示】 ⑤電話での確認
90. 課題 Goトレで解決 大都市以外の過疎化が進んでおり、 公共交通機関の利用者が減少し 公共交通機関は減便や路線見直しなど 縮小の一途を辿っている 01. インフラの維持 Goトレが生み出す価値とは これまで車社会の人たちが免許返納などで公 共交通機関を利用する人が増えるはずが 乗り方がわからないなどで利用者が 増加していない傾向にある 地域の公共交通機関を基軸とした トレーニングのため、 公共交通機関利用者が増加し売り上げ などの増加によるインフラ維持にも 貢献する
91. 2030年問題が近づいており、2030年に は 65歳以上の高齢者が3,716万人となり、 全人口の30％に達する見込みである そのため、介護・医療費が2020年度 10.５兆円から2030年度13.4兆円に 増加する見通しとなっている 02. 介護予防 Goトレが生み出す価値とは 元気な人を元気なままで いられるようにする介護予防プログラム 要介護度5の人1人分で100人がGOトレを 受けることができ介護費用の抑制も 見込まれる 健康度は上がり、医療・介護費用が下がる 課題 Goトレで解決
92. 移動範囲が狭まることにより、 従来行っていた経済活動ができなくなり、 消費が減り地域への経済循環が鈍化する 03. 経済活性化 Goトレが生み出す価値とは 小売店や飲食店のDX化しているが、 順応できず既存サービスを受けられなく なっている 外出することで商業施設や飲食店で 消費活動を行うようになる また、コミュニティで外出することにより、 DX化されているサービスに対してやり方を教 え合うなどして順応していき、これまで 通りにサービスを受けられるようになる 課題 Goトレで解決
93. 総合事業としてGoトレを展開します Goトレの提供方法 総合事業とは 高齢者の方が要介護状態にならないように総合的に支援するために 市町村が取り組み、サービスを作る地域包括ケアの具体的な事業の１つです 一般予防事業 【対象者】 ・65歳以上の人 【受けられるサービス】 ・介護予防把握事業 ・介護予防普及啓発事業 ・地域介護予防活動支援事業 ・一般介護予防事業評価事業 ・地域リハ活動支援事業 介護予防・生活支援事業 【対象者】 ・要支援１・２ ・基本チェックリスト該当者 【受けられるサービス】 ・訪問型サービス ・通所型サービス ・その他の生活支援サービス ・介護予防ケアマネジメント 【例】 ・介護予防教室 ・体操教室 ・サークル活動 【例】 ・日常生活支援 ・機能訓練 ・栄養改善指導 行政がメニュー化をし、民間などの事業者が実施をする
94. 2030年問題に向けて、 団塊の世代の元気な人を元気なままでいられるようにGoトレを提供していく Goトレのメインターゲット 2025年 2030年 団塊の世代が 75歳以上に 約5.6人に1人が 後期高齢者 ３人に１人が 高齢者へ 約3.1人に１人が 高齢者 医療費や介護サービスの需要が急増し、 生産年齢人口の減少によって 医療介護職の供給不足が見込まれる 元気な人が元気なままでいることで・・ 100人 1人 Goトレプログラムにか かる年間経費 要介護５の場合の 介護保険サービス年間利用料 介護にかかる財源やリソースなどを 大幅に削減できる先行投資となる
95. 高齢者が外出することは、身体的、精神的、社会的な健康に多大な効果をもたらし 結果として介護予防につながる なぜ外出することが大事なのか 身体的健康の向上 身体活動を促進し筋力や バランス感覚を維持・向上 させます。 これにより転倒リスクが 減少し、日常生活の自立度 が高まります。 気分転換やストレス解消 に役立ち、うつ病や認知症 の予防にも効果的です。 自然環境や新しい刺激を 受けることで、脳の活性化 が促されます。 精神的健康の改善 他者との交流を増やし、社 会的なつながりを 強化します。 これにより社会的孤立 が防止され、心の健康が 保たれます。 社会的交流の促進 Goトレによる外出トレーニングにより、 日常的に外出の機会が増え、健康で自立した生活を送るカギとなる
96. ビジネスモデルをつくること モデル事業・補助金・委託・本人負担・ミックス
97. 介護予防総合事業対象者 ≒ 後期高齢者等 移動困難者の移動支援財源 移動支援と介護予防を同時解決するしくみと公共交通機関への財源循環 Goトレプログラムの財源構成 後期高齢者等 移動困難者 【今までのしくみ】 市単独財源 単発的な助成金、 移動支援財源など 公共交通事業者 介護予防総合事業費 介護予防拠点 Goトレ事業主体 行政 交通事業者 公共交通の乗車率UP 利用料収入の増加 【新たなしくみ】 行政 Goトレ 効果測定データ フィードバックデータ 健康寿命の延伸 介護費・医療費抑制 介護予防財源 活用可能な制度 行政、交通事業者、利用者の 三方よしの好循環サイクルが生まれる 支援 支援 利用
98. Goトレ運営想定事業者（事業主体） 行政が総合事業として予算化を行い、 委託された事業者が事業主体となりGoトレの運用を行う 【推奨事業者】 交通事業者 【事業者】 タクシー会社やバス会社 【事例】 ・空いているモビリティの活用 ・介護サービスとして追加事業として展開 【事業者のメリット】 ・Goトレの移動に際しての交通機関として 自社インフラを活用でき売上が増加する ・介護サービスとしての売上も追加 介護事業者 【事業者】 介護サービス提供事業者 【事例】 ・空いている送迎車などのモビリティの活用 ・既存の人員をフルで活用できる ・介護サービスを増やすことができる 【事業者のメリット】 ・介護サービスが増加することによる売上UP ・空いている人員やモビリティの利活用 地域づくり団体 【事業者】 地域づくり系団体（NPO法人など） 【事例】 ・地域活性化の一環として展開 ・高齢者の住みやすい街づくりとして展開 【事業者のメリット】 ・すでにサービス化された事業の導入展開が可能 ・高齢者だけではなく交通事業者や地域の資源を 活用した多方向の地域活性化に繋げることが可能 行政 総合事業として予 算化 委託
102. 102 地域課題解決の取り組み② 地域の移動は誰がつくる？支える？
104. 近所の人が、実家の母 を買い物や病院に連れ て行ってくれる 施設職員が利用者の買 い物支援をしている 車椅子の自分の外出す るための支度を友達が 手伝ってくれる 近所のおじさんが移動 に困っている人を500円 で送迎している 妻とママ友が大型SCへ の買い物の運転を交互 に行った 子どもの習い事の 送迎を友達が代わって くれた 自治体が無料の送迎バ スを出している タクシーが墓参り 代行をしてあげる 娘であるわたしが 祖父の免許返納を サポートした ＮＰＯが有償ボラン ティアで移動支援をし ている 会社でお弁当屋さんの 代わりに高齢者の食材 の配達と見守りをして いる お祭りのとき近所の人 たちをまとめて 輸送した 会社として車がなくと も暮らしやすいウォー カブルな街づくりに取 組んでいる いとこ同士で土日にお 互いの子どもを 送迎している バス会社の運転手が同 じグループ内の給食会 社の食事を運んでいる 私(交通協議会委員)が町 内の公共交通のお困り ごとを聞き議会で発言 する ヘルパーさんが高齢者 の家に行き買ってきて 欲しいものを聞き買い 物に行く ボランティア団体が災 害支援物資を運んでく れた 黒部市が毎年公共交通 に関するニュースレ ターをつくって 全戸配布している 長野県では行政が 看護師を車にのせて 地域に運んでいる こどもが、車を運転で きない親に買い物をし てきてくれる 町内の高齢者の方々が 学童の通学の見守り、 あいさつ、声かけを してくれる パパが土日普段行けな いところまで連れて 行ってくれる 近所の人がスポーツ 少年団の送迎を してくれた コミュニティ・ドライバー 地域を主体的に動かす人 Community Drive
105. 地域住民、行政、企業等のそれぞれのセクターに 「コミュニティ・ドライバー」がいる状態を目指します。 105 地域に｢自分たちの移動を自分たちで考えていく｣マインドを醸成し、 地域を動かす人材である｢コミュニティ・ドライバー｣の発掘と育成を進めます。 注意：コミュニティドライバーは運転手ではありません。地域の移動課題解決に主体的に取り組んでいく人材のこと Community Drive Community Driveプロジェクトとは 人材の 発掘と育成 横断的な 連携・共創 土壌づくり のプログラム 開発 そのために「住民の主体性」と「地域の合意形成」を地域に生み出す 対話、調査、可視化、実行を組み合わせたプログラムを提供します。
106. プロジェクト参画組織 106
107. 他多数 プロジェクトメンバー 横田 和明 よこたかずあき 株式会社 日本パブリック リレーションズ研究所 黒﨑 美穂 くろさきみほ 株式会社 日本パブリック リレーションズ研究所 渡邉 和子 わたなべかずこ 株式会社 日本パブリック リレーションズ研究所 佐藤 弘樹 さとうひろき 株式会社 日本パブリック リレーションズ研究所 森木田 剛 もりきだつよし 株式会社 はこぶん 平井 紋子 ひらいあやこ 株式会社 はこぶん 小柴 徳明 こしばのりあき 一般社団法人 SMART ふくしラボ 坂口 友紀 さかぐちとものり 一般社団法人 SMART ふくしラボ 高村 千恵美 たかむらちえみ 一般社団法人 SMART ふくしラボ 近藤 哲朗 こんどうてつろう 株式会社 図解総研 沖山 誠 おきやままこと 株式会社 図解総研 五十嵐 達海 いがらしたつみ 株式会社 図解総研 鵜飼 七緒子 うかいなおこ 株式会社 図解総研 加藤 万貴 かとうまき 株式会社 日建設計 吉備 友理恵 きびゆりえ 株式会社 日建設計 安藤 章 あんどうあきら 株式会社 日建設計総合研究所 今枝 秀二郞 いまえだしゅうじろう 株式会社 日建設計総合研究所 田中 大我 たなかたいが 株式会社 日建設計 舘 景士郎 たちけいしろう 株式会社 日建設計 羽鳥 達也 はとりたつや 株式会社 日建設計 畑野 了 はたのりょう 株式会社 日建設計 中田 匠 なかだ たくみ 一般社団法人とやまのめ 石田 淳 いしだじゅん 一般社団法人 SMART ふくしラボ 村上 雅樹 むらかみまさき 株式会社Ｊｕｉｃｙ 村上 勇樹 むらかみゆうき 株式会社Ｊｕｉｃｙ 中森 源 なかもりげん 株式会社 図解総研 秋山 一平 あきやまいっぺい 株式会社アンズケア
108. 本事業は 国土交通省 モビリティ 人材育成事業 で採択 108 https://www.mlit.go.jp/report/press/sogo12_hh_000361.html
109. 109 なぜこのプロジェクトをはじめたか？ 黒部の福祉の現場から
110. 在宅で暮らすことを支える福祉サービスが買えない時代が来る。 （もう、来ている） 福祉人材が1日の業務のうち送迎に 3時間をとられてしまうこともある 黒部の福祉の現場から見る課題 人材採用するにしても送迎業務が ないことで人材が確保しやすい 移動が伴うサービス 移動が伴わないサービス 自宅に行く 訪問介護/看護 施設に行く デイサービス 入所する 入居型施設
111. 黒部市に関する調査結果 2021年〜2023年：トヨタモビリティ基金とSMART福祉ラボで共同で行った福祉分野の移動資源調査 人口 4万 人 高齢化率 32 % 福祉車両 210 台 維持費は年間2億円、地域の移動手段は遍在 移動リソースを集約・一元化し、地域で利活用すべき 111
112. 112 黒部市における福祉分野の車両運行の稼働実態調査（一部抜粋）
113. 送迎の問題を解決するためには 協力するしかない 協力するためには誰がやるのか？ どうやって進めるか？そのための技術はどうするか？ 福祉の領域だけではなく、 地域全体で考えていく必要がある 地域全体でどう協力できるか？
114. 地域全体としてみたら移動リソースはある 114 乗客の少ないバス 空白の多い時刻表 駐車時間の長い介護車両 移動リソース（資源）は偏在している
115. 様々な課題にあふれており、個別の対処では難しく、統合的なアプローチが求められる 115 日本・地方が直面している｢移動｣｢インフラ｣の課題 免許返納で移動難民 食料品アクセス困難 鉄道の廃線増加 バス事業の赤字 物流の担い手不足 小口発送増加と 輸送効率の低下 ラストマイル 問題 電柱の倒壊リスク LPガスの重労働 人手不足 ガス管更新コスト 水道管の老朽化問題 公共交通の値上げや 撤退 新聞配達も不可能に
116. 実証実験が地域に実装されづらい問題 116 など、将来にわたって持続的な移動手段の導入には課題が大きい。 一方で、必ずしも地域の移動実態が利用者側である住民の課題意識醸成や 行動変容につながっておらず、地域に定着しにくい。 自動運転やAIオンデマンド交通など様々な実証実験が行われているが、 深刻な ドライバー不足 都心でも運転手不足で バスの減便が始まっている 地元交通事業者・ 自治体の連携が不足 新たな交通の導入や 本格運行に課題あり ビジネスモデル構築 の難しさ 交通事業単体で 黒字にすることは難しい
117. 117 人口が比較的多い地域での運用ダイアグラム 水や電気は従来のインフラで運び、人や宅配物、ガスやゴミは混載によって、 人手、モビリティを効率よく運用するイメージ -「動くインフラ」の概要 -
118. 118 従来式のインフラシステムの場合 •旅客交通用車両 14台×2000万 ＝2.8億 •物流用車両 5台×2000万 ＝1億 •水道管敷設 本管敷設5.3億 ＋引き込み量0.5億 ＝5.8億 •電線敷設 電柱電線＋変圧器等 ＝30億 ＝39.6億 動くインフラの場合 全てモビリティによる輸送 を想定 •各分野単独輸送の場合 55台×2000万 ＝11億 •混合最適輸送の場合 47台×2000万 ＝9.5億 人口密度（1㎢当たり）5,000人以上 ー 10,000人未満の ある集落を想定した場合のイニシャルコスト比較 この の地域でインフ ラコストを下げられる可 能性がある 国土面積の98％の地域、人口の45%が住むエリアのインフラコストを低減できる可能 性がある。モビリティの脱炭素化が進めば、多くの地域で脱炭素化も促進することが できる。こうした試算の確度を上げるためのデータ収集、再試算を行う。 -「動くインフラ」のコスト比較 -
119. 119 人 （コミュニティ・ドライバー） 技術 （うまく生かす） プロセス （主体性・合意形成） 移動課題を解決するサービス開発から始めるのではなく、 「コミュニティをドライブする」ことから始める。
120. 120 合意形成 データ分析 まちづくり 課題の整理・構造化 デザイン PJ推進・事務局 課題の当事者 地域のつながり 財源の循環 「コミュニティをドライブする」知見を持つ3社がタッグ 一般社団法人コミュニティドライブを設立（2025年4月から活動）
121. 121 何をやってきたか？ 具体的な取り組み、活動
122. 122 プロジェクトの全体像 対話 顔をみて意見を交わす 調査 地域の実状を知る 可視化 課題やデータを見える化 展開 地域の 主体性と 合意形成 他地域へ展開していく 実行 実際に行動に移していく
123. 対話 調査 可視化 • 地域住民、企業、行政の方に それぞれお話を聞く会を開催 • 多様な立場の方を一同に集め、 お互いの立場を越えた議論 • 地域住民の移動経路を調査 • 企業に車両保有台数や用途、 課題感などを聞き取り • 様々な意見、課題の本音を 聞き取り、AIで解析し分析 • 地域の移動の課題を見える化 実行 取 り 組 み の ス テ ッ プ • 上記３つの活動で地域の主体性 と合意形成を築き、みんなで移 動の課題をどうできるか、解決 策を小さく実行していく 顔をみて意見を交わす 地域の実状を知る 課題やデータを見える化 展開 • 上記４つの活動を全て統合し、 他地域でも汎用性のあるツール やプログラムを企画開発 • 今後他地域での展開を行う予定 他地域へ展開していく 実際に行動に移していく 123
124. 地域を動かす「コミュニティ・ドライバー」の発掘と育成を目的とした 「コミュニティドライブプログラム」を、全国各地の連携地域へ提供開始。 124
125. コミュニティドライブプログラム のスキーム図 コミュニティ・ ドライバー候補 行政,企業,住民など コミュニティ ドライブ プロジェクト コミュニティドライブプログラム 出資・支援者 自治体,国,企業など 地域住民 参加 育成と発掘 フィードバック 各地域で立ち上げ 課題解決 実状共有 マイクロニーズ等 出資・支援 報告 実行 対話 調査 可視化 主体性と合意形成 コミュニティ・ドライバーへ
126. • CDPJへのお問合せ、依頼 • 実施主体の決定と関係者巻き込み • キックオフイベントの企画開催 コ ミ ュ ニ テ ィ ド ラ イ バ ｜ が X 人 以 上 育 成 ・ 発 掘 地 域 の 軸 と な る 人 た ち と 予 算 の 獲 得 コミュニティドライブプログラムのステップ キックオフ 1 〜 3ヶ月 地域のキーパーソンを集め、キックオ フのイベントを行い目標の目線合わせ をして予算獲得に動き出す 導入プログラム 8ヶ月～ 対話、調査、可視化を軸にして 地域の移動課題をみんなで考える コミュニティドライバーを育成・発掘 実行プログラム 8ヶ月〜 出したアイデアを実際にやって試して みる「マイクロプロジェクト」を行い 言い出しっぺが得をする状態をつくる CDPJ MEMBER • プログラム導入と関係者巻き込み • コミュニティドライバー発掘 • 各種ワークショップ開催の段取り • 依頼を受けての課題、要望把握 • キックオフイベントサポート • 事業推進サポート • 地域現状把握のための調査・可視 化 • ワークショップでの対話サポート • プログラム全体の推進サポート KEY PERSON • プログラム実行と関係者巻き込み • コミュニティドライバー組織化 • マイクロプロジェクトの実証推進 • 対話・調査・可視化の支援 • マイクロプロジェクト実行サポー ト • プログラム全体の推進サポート コミュニティドライブ ワークショップ&データ マイクロプロジェクト キックオフイベント COLLABO - RATION 2025年度、新たな地域はキックオフからスター ト！ 黒部は2025年度ここから
127. 127 それぞれが持つ 移動課題と未来予想 公的な セクター 国・行政・専門職 地域住民 様々な世代・人 企業・民間 サービス提供者 地域の未来の移動を みんなで話し合う 公的な セクター 国・行政・専門職 地域住民 様々な世代・人 企業・民間 サービス提供者 「ミライドライブ」 ワークショップ みんなで「データ」と「対話」で、 新しいしくみを考えていく 課題整理・可視 化 データ化・分析 皆さんの 情報を データに! コミュニティ•ドライブ！ 自分たちのまちを 自分たちで良くしていく 2024年度黒部市で実施したプログラム
128. 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 2024 3月 2025 128 リサーチWS 1.市民向け 2.公共向け 3.事業者向け 7月26日 2024年度に実施したこと フィールド ワーク 地域の移動実態を知る 9月某日 ミライドライブ WS 地域の移動の未来を考える 11月28日 ミライドライブ 発表会 地域の移動の未来を考える 1月17日 ミライドライブ フォーラム 報告会 2月12日 コミュニティドライブを推進するための調査やツールの開発 課題の可視化、移動データ調査、マイクロニーズ集めなど コミュニティ・ドライバー育成 プログラムのプロトタイプ完成 @K-HALL @くろべ市民交流センター 「あおーよ」 @黒部市福祉センター @黒部市国際文化 センターコラーレ @PYNT （日建設計東京本社ビル）
129. 23人 参加者数 161人 参加者数 47人 参加者数 30~70歳 年代・属性 12~75歳 年代・属性 35~50歳 年代・属性 27件 出てきた課題の数 79件 移動実態調査 24件 ヒアリング調査 129 対話 調査 対話 調査 可視 化 対話 調査 行政向けWS 地域住民向けWS 企業向けヒアリング/WS 2024年度黒部市で実施したプログラム
130. ミライドライブワークショップ 対話 調査 可視 化 2024年度黒部市で実施したプログラム
131. 広島県福山市のワークショップ実施 対話 調査 可視 化 展開
132. 132 コミュニティドライブ数 154 件 2024年度黒部市で実施したプログラム
133. 地域住民の生の声を集めて 課題やその背景を収集・分析 感情分析AIで解析 調査 可視 化 地域住民の生の声を見える化
134. 134 オンライン上で 集まった本音の数 245件 合計文字数 12,628文字 都道府県 16県
135. 課題の本質は「ちょっとした一言」に潜んでいる 例えば… 「ちょっとした一言」に移動課題の本質が潜んでいる 表面的な課題 ウラの課題 安く乗れる手段を用意すれば みんな使ってくれるだろう 料金が高い タクシーの呼び方が分からない ドライバーや同乗者が怖い など 価格以外の様々な要素が実はカベになっている POINT 調査
136. 調査 可視 化 モビ地図による移動データの収集・調査 住民のみなさんに、いつどこにどんな車で誰と移動しているのかを手書きで記入してもらい、 住民の方々の移動の実態を集計・分析することで、リソースの余剰や移動のニーズを捉えた 居住地、年齢、性別、免許保有状況、運転頻度、職業、家族 構成、車の保有状況、外出の困難さなど
137. 137 集まった移動実態データ 79名 164 件
138. 3席空き 2席空き 地域の潜在的な移動リソースの可視化 空き席を集計すれば地域の潜在的な移動リソースが 可視化できるのでは？ 空き席を道路ごとに集計して 地図上にマッピング 地域住民の方から いただいた移動データ 移動する車の向きと “空き席”がわかる 調査 可視 化
139. 朝10時までの移動リソース（空席数と移動する方向） AM10:00まで 中心から離れる人 AM10:00まで 中心部に移動している人 朝10時ごろまでの通勤、通学時間帯に空き席に乗せてもらえる可能性が分かる 空席 ３ 空席 ２ 車の空席数 （1日） WS取得情報 5 席未満 5 ～ 10 席未満 10 ～ 20 席未満 20 席以上 黒部市全体の推計 1000 席未満 1000 ～ 2000 席未満 2000 ～ 4000 席未満 4000 席以上
140. 移動リソースと移動に助けが必要な人の重ね合わせ 自分で移動できないが 移動したい人 潜在的な移動リソース 潜在的な移動リソースと、自分で移動できないが移動したいと思っている人をマッチングできれ ば、移動問題の多くは解決できるかもしれない。 のってく？
141. 地域の移動の課題を可視化 可視 化 調査 課題のまとまり さまざまな課題をある 共通する視点で分けたもの 課題 1つの丸が1つの課題。 課題どうしは 因果関係でつながっている。 課題のループ 課題どうしがつながって ループになっているもの 集めた地域の移動課題を集約しマップに可視化
142. 142 可視化された課題の数 115件 集まった共感シール 236枚 新たに貼られた課題の数 59枚
143. 143 活動まとめ 対話 230名超 調査 可視 化 対話の場への参加 可視化された課題の数 154名 245件 集まった本音の数 ワークショップ・ヒアリングなど ホンネPOST投稿数 115件 12〜75歳まで 参加者の年代 課題に対する共感シール 79名 164件 住民向け移動の実態調査 小学生からご年配の方まで モビ地図記入者数 236枚 154件 コミュニティドライブ数 新たに貼られた課題の数 24件 企業向けヒアリング調査 地域の移動の自助,互助,共助,公助 企業向けヒアリング&フォーム回答 59件 全体 メディア掲載 12件 活動への関心が深まった人 94% コミュニティドライバー 10名以上 参加者アンケート マップへの課題掲載数 マップへ貼られた共感シールの数 課題マップに貼られたふせん 新聞・Webメディア掲載 一緒にCDPJやると言ってくれた人
144. 144 活動への関心が深まった人 約 94 % コミュニティドライバー 10名以上 理解・関心 が高まった 変わらなかった 94% 6% ※アンケートに回答いただいた方の数字 2024年度黒部市で実施したプログラムの実績
145. 145 展望とロードマップ
146. 各地域で地域住民主体の課題解決を実施 マイクロニーズ集め プロジェクト立案 実証実験・データ収集 地域にある様々な 課題を共有する （マイクロニーズ） 課題から仮説を出し てプロジェクトを立 ち上げる（マイクロ プロジェクト） プロジェクトを住民 の方々と形にして実 施しつつ実証データ を集める ！ このサイクルを常に回して住民が主体的に地域に関わる文化をつくっていく ニーズの可視化 地域にある様々な 課題を可視化する 実行
147. 事業までのフェーズ マイクロ プロジェクト プロジェクト 事業 ・課題と検証手段の仮説 ・想いのある人 ・最低限のお金（自主財源） ・明確な仮説と課題 ・明確な効果検証手段 ・プロジェクトチーム ・ある程度のお金（外部からの資金調 達） ・明確な課題と持続可能な解決手段 （事業スキーム） ・予算 ・事業主体（共社 ＋ 既存の地域事業 者や行政） 解決策ありきじゃないからこその事業構築の流れ 良くあるのは こっちから ×
148. 黒部での実践 他地域での実践 地域で発掘した知恵 知見の共有 それぞれの専門性を活かし、黒部での実践から Community Drive プロジェクトの知見を他の地域の知恵につなげる。 148
149. 見えてきた仮説 149 今年度のプロジェクトを通じて、機運醸成と課題の可視化・分析まではできた 2年目以降は、地域を主体にした持続的なスキームをつくる必要がある 各地域で主体性と合意形成を実施し解決策を実行していくような 展開するためのモデルを構築する 第三者としての介入ではなく 地域に事業主体を作らなければ続かない ただし、全国に展開を目指すなら 地域ごとの事業主体を束ねる存在が必要 調査・分析・検証・ノウハウなどは 支援とアップデートを行わないと劣化する 地域ごとの事業主体である「地域共社」的 な存在を様々なセクターとともに設立 親会社としての法人を設立 親会社が各地域法人の知見を束ね、 調査・分析・検証・ノウハウの アップデートを行う
150. 事業化と組織化を両軸から進めて地域の事業主体となる受け皿をつくっていく マイクロプロジェクト プロジェクト 事業 継続 継続 継続 継続 撤退 撤退 撤退 小さく 継続 撤退 撤退 小さく 継続 コミュニティ ドライバー 国、他地域の ステーク ホルダー 事業化 組織化 地域の住民 行政、企業 法人化のため の準備の会 組織化 法人化 地域のステー クホルダー 継続 地域法人「共社」 みんなでつくる共創会社
151. 融資 今後のコミュニティドライブの展開イメージ 政策実現 のための 事業主体 地域ごとの 事業主体 「共社」 企業 金融 国交省 / 運輸局 大学・ 専門家 メディ ア 市民 各地域に設立され 実働部隊として動く 参画 ¥ 全国の データ 様々なセクター横断で 移動課題を解決する 配当 共同出資・包括連携 協定・SIB 基礎 自治体 サービス・ しくみ 主体的に 合意形成に参加 地域内 企業 ¥ ¥ 出資・参加 委託費・ SIBによる 成果報酬 助言・ アドバイス 補助金・ 助成金 地元メ ディア 利息 一部はコミュニティ ドライバーとして参画 地銀 融資 報道 利息 社会的 インパクト 社会的 インパクト 出資 国のグランドデザインを 様々なセクターを巻き込み 解決していく共創的枠組み ¥ ¥ 地域公共交通の リ・デザイン https://www.mlit.go.jp/redesign/ 地域公共交通計画 自治体・地域交通協議会と連携し 実行部隊として調査・研究 ・市民参画などを行う ¥ 全体の方針や 財政的支援など 地域の課題や 実施状況共有など 報道 地域課題解決 のインパクト ¥ 展開
152. 自治体と地域事業主体の連携イメージ(案) 展開 自治体単位の 地域交通 協議会 地域ごとの 事業主体 「共創会社」 頭脳的な機能 自治体政策への反映 多様なステークホルダー 交通課題の横断的視点 手足的な機能 地域の実態調査 実証実験 アクションの実行 両者がそれぞれの役割を担うことによって、 地域移動課題解決はより加速する。 自治体 住民 企業 行政 総合振興計画への反映 地域交通計画への反映 ニーズにマッチした 事業展開 他分野横断事業 事業化・予算化
153. 153 共創交通 住民と事業者と行政が一緒に設計した交通手段 地域の空き車両を活用した「みんなの乗り合い」 移動を通じて関係性も育てる“移動の共助” 自治体が運営するバス・電車 コミュニティバス（公的補助あり） スクールバスや福祉タクシー（行政連携） 公共交通 タクシー会社 デマンド型交通（Uber、DiDiなど） レンタカー／カーシェア 民間交通 住民自助互助 家族や近所による送迎 「誰々さんが買い物ついでに乗せてくれた」 地域の助け合い（乗り合い、おすそわけ的移動） 新たな第4の交通領域
154. 本プロジェクトの特徴と価値 特徴①：広域なプラットフォームの構築 特徴②：多様な地域関係者によるWSで意識改革を醸成 特徴③：データ駆動型の地域交通再生計画の立案 気づき ジブンゴト化 発見！ マイクロ実証 使い手としての 意識啓発 ・車社会の問題意識(高齢者事故、 健康、経済性) ・他地区の成功事例を知る ・地域の輸送資源を知る ・地域の移動実態を知る 地域モビリティを住民が プランニングする アジャイル型で住民に適し たサービスを発見 住民はなぜ利用しなかったかを知り、直す 政策実現の ための事業 主体 地域の事業 主体 全国レベルの地域交通 再生の仕掛け人 ・専門的なスキル ・政策技術の伝道師 地域の実行部隊 ・地域の担い手の発掘 ・プロジェクトチームの組成 ・計画立案、合意形成、実行等 例)社協、配達員、ドライバー退 職者 等 価値①：全国に波及効果の高い体制の提案 価値②：ジブンゴト化させる仕組み
155. 155 地域にたくさんのコミュニティ・ドライブを起こしていこう！ 地域にたくさんのコミュニティ・ドライバーを生み出していこう！
156. 156 詳細はコミュニティドライブプロジェクトのHPへ