20240920とやま呉西圏域共創ビジネス研究所

「地域課題の解像度を上げる」

Transcript

1. 地域課題の解像度を上げる ～持続可能なふくしの実現～ ２０２４０９２０＠とやま呉西圏域共創ビジネス研究所 講座 本日の資料はこちらから https://speakerdeck.com/koshiba_noriaki 社会福祉法人黒部市社会福祉協議会総務課 課長補佐/経営戦略係 一般社団法人SMARTふくしラボプロジェクトマネージャー 小柴 徳明
2. 2 【仕 事】 ◦社会福祉法人黒部市社会福祉協議会 総務課長補佐 経営戦略 〇一般社団法人SMARTふくしラボ 研究員/プロジェクトマネージャー ◦国立研究開発法人情報通信研究機構 ソーシャルICTシステム研究室 協力研究員 〇一般財団法人CSOネットワーク リサーチフェロー 【志 事】 ◦NPO法人明日育（あすいく） 〇一般社団法人グリーンダウンプロジェクト ◦LINEWORKSアンバサダー 〇CI-labo（community indicators labo）
3. 3 ICTや新しい技術革新を活かした地域福祉の推進へ shakyo3.0 スマート社協3.0構想 【ビジネスチャット】 コミュニケーションツールで働く人がより働きやすくする。 【地域福祉分野におけるICT利活用実証実験】 支援する人が支援しやすい環境づくり ICTリテラシーが低い、後期高齢者を支える 官民協働のプラットフォーム ※国立研究開発法人情報通信研究機構、株式会 社日新システムズ、黒部市社協の三者協定 【LINE botによる相談窓口】 相談のハードルを下げ、早くからの リーチをつなげるしくみ将来的な 情報発信のキーとなるしくみ 【ふくしDX】 業務効率改善を行い福祉 現場での人材不足を解消 民間企業との共同研究PJ 【５goals for 黒部】 市民に分かりやすく伝え、みんな の目指すべきgoalを示す。 【個人活動の可視化】 社会にどう貢献したか、自分自身の活動 ログが見えるようにする。 【ふくしDXの推進基盤】 社団法人を立ち上げふくし全体のデジタ ル化、DX推進を図る組織の立ち上げ。 【SW-MaaSの開発】 トヨタモビリティ基金と福祉版移動シェア サービスの研究開発 一般社団法人 SMARTふくしラボの設立 福祉版移動シェアサービス SW-MaaS Social welfare Mobility as a service
4. 福祉ってなんだ？！ みなさんに質問
5. 地域ってなんだ？！ みなさんに質問
6. 地域の定義を整理してみる。 （例えば）
7. 人口：39,352人 R６.８.末現在 3,471 1,497 5,577 2,471 2,991 1,122 2,779 1,110 6,415 2,490 5,024 2,122 2,352 826 3,284 1,236 2,001 730 952 364444 307364 187168 83 596 258 882 377 2,052 755 0 1,000 2,000 3,000 4,000 5,000 6,000 7,000 人口 世帯数 人口 世帯数 人口 世帯数 人口 世帯数 人口 世帯数 人口 世帯数 人口 世帯数 人口 世帯数 人口 世帯数 人口 世帯数 人口 世帯数 人口 世帯数 人口 世帯数 人口 世帯数 人口 世帯数 人口 世帯数 生地 石田 田家 村椿 大布施 三日市 前沢 荻生 若栗 東布施 宇奈月 内山 音沢 愛本 下立 浦山 黒部市の人口・世帯数
8. 地域課題ってなんだ？！ みなさんに質問
9. 自分の困りごと 地域課題を整理してみる。 （例えば） 自分 （1人） 世帯、家族 （平均2.46人） 町内 （128町内） 地区 （16小学校区） 黒部市 （40,000人） 家族の困りごと 町内の課題 地区の課題 黒部市の課題 ・生きがい ・仕事 ・生活の不安 ・年金 ・引きこもり ・生活の不安 ・病気 ・子育て ・担い手不足 ・高齢化 ・世代間連携 ・まつりの維持 ・担い手不足 ・高齢化 ・世代間連携 ・人口減 ・人口減 ・高齢化 ・学校の統廃合 ・税収減 ※起きている、起こる現象と課題、問題が入り乱れている。からよく分からない。。。
10. 福祉の現場 福祉って持続可能なんですか？ 10
11. 【社会背景と現状】 〇福祉人材の不足 全業界の人手不足、福祉（介護分野）に至っては増え続けるニーズに対して、キャパシティは大幅 に足りていない。 〇福祉の連携強化 国も社会福祉連携推進法人制度や小規模法人ネットワーク化事業などを展開し、法人連携の強 化や事業統合、一元化などを進めている。 〇データの活用 EBPMを重視した政策立案が必須。介護分野においても「ライフ」による支援データの蓄積をス タートしている。 簡単に言うと、人もいない、お金もない、余裕もない
12. 人不足は本当か？ 12
13. パーソル総合研究所・中央大学「労働市場の未来推計 2030」
14. パーソル総合研究所・中央大学「労働市場の未来推計 2030」
16. パーソル総合研究所・中央大学「労働市場の未来推計 2030」
17. 不足する前提での対策 パーソル総合研究所・中央大学「労働市場の未来推計 2030」
18. 18 介護分野は全職種と比べて人材不足 介護・福祉業界の概況 【介護需要の予測】 【有効求人倍率】 2030年まで需要増が続く 出典：日本医師会 地域医療情報システムhttp://jmap.jp/ 、厚生労働省 ▪全国平均 ▪黒部市 2030年予測 2035年予測 2040年予測 2045年予測 2025年予測 2020年予測 2015年国勢調査
19. 福祉サービスの提供を受けるには？ ３択 施設に行く デイサービス 自宅に行く 訪問介護/看護 入所する 入居型施設 国は、在宅へ ニーズは、入所へ 単独経営（小規模模法人）では、 不採算、人材不足が起こりやすい。 複数経営（大規模模法人）では、 不採算部門からの撤退。人材確保も重なり、入 居施設に力をシフトしている 福祉人材の不足・経営難
20. 根本的な問い① なぜ、福祉分野の人材不足が起こっているのか？ 施設に行く デイサービス 自宅に行く 訪問介護/看護 入所する 入居型施設 職場環境こそが人材不足の切り札 福祉人材の不足 深刻度 有効求人倍率 １４.９２倍 20２０年度ヘルパー 働きやすい職場・やりがいのある仕事 人材の定着・スキルアップ サービスの質の向上 福祉サービスの持続可能な供給を行うためには、 働きやすい職場づくりを軸に考えていく必要がある。 全分野の有効求人倍率 1.３１倍 2023年5月 有効求人倍率 ３.９０倍 20２０年度施設介護員
21. 根本的な問い② なぜ、福祉分野の人材不足が起こっているのか？ 施設に行く デイサービス 自宅に行く 訪問介護/看護 入所する 入居型施設 国の方針 施設から在宅へ 規制緩和 小規模多機能型施設 小さな拠点には、それぞれ「人、モノ、金」を 揃え、管理する体制が必要になる。 サービス付き高齢者 住宅 集約すれば、一緒にできることもある。 エリア単位での連携や集約、最適化が必要である。 専門職の力が福祉サービスの提供以外で割 かれている可能性
22. 支援する人を支援する 22 キーワード①
23. 23 神シフト！
24. 次なる課題に先手を打つ 24 キーワード②
25. 25 データは石油ではなく、新たな「土壌」だ。デジタル社会をつくる 上で様々なサービスを生み出し、育てるための基盤となる。 「Data is the new soil.」
26. チャレンジできる環境 26 キーワード③
27. 今のIT環境 職場 ＜ 家庭 昔のIT環境 職場 ＞ 家庭
28. じゃあ、誰がやるんですか？ SMARTふくしラボがやります。 28
29. 福祉分野のDXを加速させるための組織 mission ３年間で福祉分野のデジタル化とDXを急加速させるための エンジンになる。 vision 福祉の現場でICT利活用やDXが進み、より本来の仕事に注力できるようになり、 働きやすさと共にやりがいが生まれる。 黒部市社会福祉協議会から派生し、2022年4月に設立した団体として、広域的な活動と調査研究機能の強化と独立を目指している。
30. 【黒部市社会福祉協議会との関係性】 〇広域的な活動のプラットフォーム ・黒部市内に限らず、近隣との連携や全国各地との共同研究など、広域で活動を行うためのプラットフォームになる。 【２０２２年度】 ①国・県のモデル事業「小規模法人ネットワーク化事業」（黒部市、入善町、魚津市の１３法人で構成）の事務局 ②トヨタモビリティ基金との共同研究事業「福祉版移動シェアサービス SW-MaaS開発」（黒部、豊岡、高崎） 〇調査研究機能の強化と独立 ・黒部市社協の経営戦略係で進めていたシンクタンク機能、新規事業開発等の事業の一部を社団法人へ移行。企業との共同研究 や民間財源を活用し、調査研究機能を強化していく。行政や社協からの助成金は受けず（事業受託はあり）、独立性を担保して活動 を進めていく。 〇持続可能な事業推進体制 ・黒部市社会福祉協議会から総務課経営戦略係から１名を兼務の体制で立ち上げ支援（３年目）と事業化支援を行う。以降、次年 度より自主財源での運営を確立し、持続可能な体制をつくる。 広域的な活動と調査研究機能の強化と独立
31. 【福祉分野を「smartふくし」に押し上げるエンジンに】 3年間で一気に、福祉分野をsmart化する。 ※smart（スマート）：賢い デジタルやDXを理解し、上手く活かすことのできる状態 福祉団体・組織・法人 Smartふくし 【フェーズ①】 ネットワーク化 課題の棚卸し、整理と集約 【フェーズ②】 デジタル化 紙からデジタルへの置き換え 【フェーズ③】 DX （デジタルトランスフォーメーション） 業務改革 【フェーズ④】 全体最適化 持続可能な地域・体制整備 Smartふくし Engine 機能強化 【シンクタンク】 データ活用 データの見える化・EBPM 機能強化 【シビックテック】 人材育成・場 活動の担い手、場づくり 【市民参加】 住民主体のまちづくり じぶんのまちを自分たちで良くしていく
32. 【SMARTふくしラボのポジション】 簡単に言うと、 福祉団体と民間企業・研究機関の間にはコーディネートがいる 福祉団体・組織・法人 SMARTふくしラボ 民間企業・研究機関 困りごとの整理 課題発見 組織内の合意形成 業務改善 DX支援 福祉ニーズへのマッチング 商品開発 実証実験 販路拡大 ICT※ リテラシー推進 ※福祉寄りに伴走支援していくことが強み 最終目標：smartにつながる状態 ※smart（スマート）：賢い デジタルやDXを理解し、上手く活かすことのできる状態 ※ リテラシー：「（何らかのカタチで表現されたものを）適切に 理解・解釈・分析し、改めて記述・表現する」
33. SMART ふくしラボ 学び合う場 learning 実験する場 experiment 研究する場 laboratory ビックデータ 蓄積/利活用 福祉分野の デジタル化・DX 研究 民間企業との 共同研究 地域での 実証実験 フォーラム 開催 リテラシー 向上 ビジネスモデル 事業化 プログラム 開発 セミナー 勉強会 ローカライズ 他地域への 展開 福祉団体支援 【３つの場づくり】Core competenceからの事業展開
34. ふくしモビリティPJ モビリティ人材育成 コミュニティ・ドライブプロジェクト 新しい福祉サービス GOトレの事業展開 大規模法人コンサル ティング事業の開発 シェアリングPJ 食料支援ネットワーク WAWAWAネット 組織化・法人化 事務局運営 福祉送迎網の活用 共同運行バス事業 ふくしDX人材PJ ネットワーク構築・人材育成 ふくしDXアカデミー DX推進PJ 相談支援 デジタル化、DX相談 DX推進・研修 フォーラム、セミナー コンサルタント シンクタンクPJ 調査・研究 データ活用 見える化 福祉分野のデジタル化・DX シェアリング モビリティ 事業構築 支援・コンサル シンクタンク SMARTふくしラボ 全体事業202４年度 人材育成 社協連携事業 国交省モデル事業 ラボ単独事業 コンサル 調査・研究 エイジテックバレー構想
35. SMARTふくしラボ組織体制 【ラボ事務局体制】 2024年4月1日～ 〇代表理事/社員（社協会長兼務） 前田 潤 〇理事/社員 シニアマネージャー 高村 千恵美 〈社協兼務〉 〇理事/社員 長田 行正 〇理事/社員 プロジェクトマネージャー 小柴 徳明 〈サポートスタッフ〉 〇プロジェクトリーダー 村上 雅樹 〇事務局スタッフ 紙屋 名那 〈アドバイザー〉 〇経営戦略アドバイザー 坂口 友紀 〇企画マーケティングアドバイザー 石田 淳 〇事業開発アドバイザー 小泉 京子 〇地域DXアドバイザー 山崎 浩一 〈協力研究員〉 〇SW-MaaS開発支援 小倉 博和 〇WAWAWAネットワーク構築支援 浜松 一美
36. 【連携・共同研究パートナー】 社会福祉法人 黒部市社会福祉協議会 桜井交通株式会社
37. 地域課題をハイブリットに解決するモデル
38. 2024年度に事業化 黒部市より介護予防事業として委託 全国で5か所で導入に向けて実証実験等を実施中 〇山形県寒河江市 〇兵庫県豊岡市 〇長野県東御市 〇富山県南砺市 〇富山県黒部市（事業化し市から委託済み） 外出することが一番の介護予防になる
40. 01. インフラの維持 02. 介護予防 03. 経済活性化 Goトレ提供することによる複数の課題に関して同時に解決していきます Goトレが生み出す価値とは
41. 課題 Goトレで解決 大都市以外の過疎化が進んでおり、 公共交通機関の利用者が減少し 公共交通機関は減便や路線見直しなど 縮小の一途を辿っている 01. インフラの維持 Goトレが生み出す価値とは これまで車社会の人たちが免許返納などで公 共交通機関を利用する人が増えるはずが 乗り方がわからないなどで利用者が 増加していない傾向にある 地域の公共交通機関を基軸とした トレーニングのため、 公共交通機関利用者が増加し売り上げ などの増加によるインフラ維持にも 貢献する
42. 2030年問題が近づいており、2030年に は 65歳以上の高齢者が3,716万人となり、 全人口の30％に達する見込みである そのため、介護・医療費が2020年度 10.５兆円から2030年度13.4兆円に 増加する見通しとなっている 02. 介護予防 Goトレが生み出す価値とは 元気な人を元気なままで いられるようにする介護予防プログラム 要介護度5の人1人分で100人がGOトレを 受けることができ介護費用の抑制も 見込まれる 健康度は上がり、医療・介護費用が下がる 課題 Goトレで解決
43. 移動範囲が狭まることにより、 従来行っていた経済活動ができなくなり、 消費が減り地域への経済循環が鈍化する 03. 経済活性化 Goトレが生み出す価値とは 小売店や飲食店のDX化しているが、 順応できず既存サービスを受けられなく なっている 外出することで商業施設や飲食店で 消費活動を行うようになる また、コミュニティで外出することにより、 DX化されているサービスに対してやり方を教 え合うなどして順応していき、これまで 通りにサービスを受けられるようになる 課題 Goトレで解決
44. サービスの全体像 バス・タクシー 公共交通バス 公共交通鉄道 【福祉センター】 介護予防拠点・介護予防教室 【モビリティトレーニング】 様々な移動手段を体験する 【外出先が自主トレーニングの場所になる】 さまざまな外出スポット
45. サービスの流れ（１） 介護予防拠点や介護予防教室に自助・互助で集まる ①集まる先 ・地区公民館 ・デイサービス（非通所日）など ②手段 ・自助（自ら徒歩で行く、 家族に送迎してもらう） ・互助（友達と一緒に行く 空いている送迎車で送迎） ③集まった先を送迎バス網で周り Goトレ参加者を集める ① ② ③ 介護予防拠点や介護予防教室に自助・互助で集まる 元々の集まりの力をつかう
46. サービスの流れ（２） モビリティトレーニング：さまざまな移動手段を体験し外出 Goトレ参加者を集めるために利用した 送迎バスなどではなく、地域の公共交通機関を 利用して外出先に行きトレーニングを行う バス・タクシー 公共交通バス 電車 モビリティトレーニングの効果 【利用者】 ・利用するための方法を学ぶことができる ・日頃から地域の公共交通機関を 利用するようになる 【交通事業者】 ・交通利用者が増加する 元々ある 地域の移動リソースをつかう
47. サービスの流れ（３） 地域のさまざまな場所へ外出する 【行き先】 ・地域のショッピングモール ・道の駅 ・地域の観光地 ・商店街などの商業圏 ・温泉などの施設 【効果】 ・商業施設で買い物するトレーニングができる タッチパネルでの注文やセルフサービスへの順応 ・外出する楽しさの実感 ・地域の店舗やサービス利用による地域経済循環 地域にある様々なスポットでGoトレを実施する 地域のあるものをつかう
48. 総合事業としてGoトレを展開します Goトレの提供方法 総合事業とは 高齢者の方が要介護状態にならないように総合的に支援するために 市町村が取り組み、サービスを作る地域包括ケアの具体的な事業の１つです 一般予防事業 【対象者】 ・65歳以上の人 【受けられるサービス】 ・介護予防把握事業 ・介護予防普及啓発事業 ・地域介護予防活動支援事業 ・一般介護予防事業評価事業 ・地域リハ活動支援事業 介護予防・生活支援事業 【対象者】 ・要支援１・２ ・基本チェックリスト該当者 【受けられるサービス】 ・訪問型サービス ・通所型サービス ・その他の生活支援サービス ・介護予防ケアマネジメント 【例】 ・介護予防教室 ・体操教室 ・サークル活動 【例】 ・日常生活支援 ・機能訓練 ・栄養改善指導 行政がメニュー化をし、民間などの事業者が実施をする
49. 49 対象者について Goトレ対象者 モビリティ チェックリスト で対象判定 Goトレ対象者 一部対象者 一般介護予防事業対象者の中で移動 課題があると思われる人は、 「モビリティチェックリスト」 によって判定する。 モビリティチェックリスト （仮） 〇移動手段 ・運転免許の有無 ・家族が移動手段を持っているか ・近くに外出を助けてくれる人がいる ・免許返納を考え始めている 〇移動知識・経験（3年以内） ・公共交通に乗ったことがある ・タクシーを利用したことがある ・一人で公共交通に乗れる 〇地域特性 ・歩いて行ける範囲にバス停がある ・公共交通が少ないエリアである ・冬場の移動が難しいエリアである
50. 2030年問題に向けて、 団塊の世代の元気な人を元気なままでいられるようにGoトレを提供していく Goトレのメインターゲット 2025年 2030年 団塊の世代が 75歳以上に 約5.6人に1人が 後期高齢者 ３人に１人が 高齢者へ 約3.1人に１人が 高齢者 医療費や介護サービスの需要が急増し、 生産年齢人口の減少によって 医療介護職の供給不足が見込まれる 元気な人が元気なままでいることで・・ 100人 1人 Goトレプログラムにか かる年間経費 要介護５の場合の 介護保険サービス年間利用料 介護にかかる財源やリソースなどを 大幅に削減できる先行投資となる
51. 介護予防総合事業対象者 ≒ 後期高齢者等 移動困難者の移動支援財源 移動支援と介護予防を同時解決するしくみと公共交通機関への財源循環 Goトレプログラムの財源構成 後期高齢者等 移動困難者 【今までのしくみ】 市単独財源 単発的な助成金、 移動支援財源など 公共交通事業者 介護予防総合事業費 介護予防拠点 Goトレ事業主体 行政 交通事業者 公共交通の乗車率UP 利用料収入の増加 【新たなしくみ】 行政 Goトレ 効果測定データ フィードバックデータ 健康寿命の延伸 介護費・医療費抑制 介護予防財源 活用可能な制度 行政、交通事業者、利用者の 三方よしの好循環サイクルが生まれる 支援 支援 利用
52. 利用者管理・運行管理・効果測定を一体化したアプリを開発中 Goトレアプリによる外出データの取得、送迎のデジタル化 ・安全管理 （SOS発信、位置情報、アラート） ・運動データ管理 （歩数、パルス、カロリー） ・利用者管理 ・運行管理 ・送迎シフト ・運行記録 ・利用者データ ※開発中の画面のため変更する可能性もございます ※開発中の画面のため変更する可能性もございます
53. 本事業は 国土交通省 共創モデル実証運行事業 「GoトレブラッシュアップPJ」 で採択
55. 全分野横断的な移動課題解決モデル
56. 2024年7月26日
57. コアメンバー 小柴 徳明 羽鳥 達也 近藤 哲朗 こしば のりあき はとり たつや こんどう てつろう 株式会社日建設計 群馬県高崎市出身・50歳 株式会社図解総研 東京都北区出身・37歳 一般社団法人スマートふくしラボ 富山県黒部市出身・46歳 日建設計、設計グループ部長。単体の建 築設計から大規模都市開発まで幅広い実 績を持つ。日本建築学会賞（作品）など多 数の受賞歴を持つ一方、大規模建築の避 難シミュレーション手法を沿岸地域の津波 避難に応用し開発した「逃げ地図」は地域 住民同士の協働で制作され、さまざまな 合意形成を促し、日本全国に広がってい る。この経験をもとに、人、モノ、水、エネ ルギーなどをモビリティが混載し最適輸 送することで人口減少社会の移動やイン フラの課題解決を試みる「モビリティ・イン フラ・システム」を提唱し、研究・検証を重 ねている。 東京理科大学工学部建築学科卒。千葉大 学大学院工学研究科建築・都市科学専攻 修士課程修了。2018年『ビジネスモデル 2.0図鑑』が10万部のベストセラーとな り、2020年ビジュアルシンクタンク「図解 総研」を設立。大手企業・研究機関・行政と ともに環境問題や政策、共創など社会の ふくざつな情報を可視化する図解に取り 組む。共著に「会計の地図」「パーパスモデ ル」「政策図解」がある。 保健体育講師から転身し、2003年黒部市 社会福祉協議会に入社。ボランティアコー ディネーター、地域福祉、民生委員などの担 当。 赤い羽根共同募金改革や広報改革プロ ジェクト、近隣社協との連携事業などを経 て、2015年に新設した経営戦略係として法 人の基盤強化、経営の中長期ビジョン策定、 シンクタンク事業の立ち上げなどに取り組 む。2022年に黒部市社協からスピンアウト した一般社団法人SMARTふくしラボを立ち 上げ、福祉分野のデジタル化、DX推進に取 り組んでいる。国立研究開発法人 情報通信 研究機構（NICT）でソーシャルICTシステム 研究室の協力研究員も務めている。 吉備友理恵 株式会社日建設計 PYNT 大阪府岸和田市出身・31歳 1993年大阪生まれ。東京大学大学院新 領域創成科学研究科修了。都市における マルチステークホルダーの共創、場を通じ たイノベーションについて研究・実践を行 う。共創を概念ではなく誰もが取り組め るものにするためのツール「パーパスモデ ル」を考案し、書籍化。現在は、日建設計 にて共創の場「PYNT（ピント）」を運営し、 社会課題に向き合う共創プロジェクトのイ ンキュベーションに取り組む。 きび ゆりえ 57
58. 58 Community Driveプロジェクトは、地域を動かす人材である ｢コミュニティ・ドライバー｣を育て、 ｢自分たちの移動を自分たちで考えていく｣マインドを醸成します。 コミュニティ・ドライバーが地域住民や行政、企業など 多様なセクターをつなぎ、地域固有の移動ニーズと移動リソースを データ化して対話を促すことで、相互扶助のしくみをつくります。 Community Drive Community Driveプロジェクトとは
59. プロジェクト参画組織 59
60. プロジェクトメンバー 小柴 徳明 こしば のりあき 一般社団法人 SMARTふくしラボ 近藤 哲朗 こんどう てつろう 株式会社 図解総研 坂口 友紀 さかぐちとものり 一般社団法人 SMARTふくしラボ 田中 大我 たなか たいが 株式会社 日建設計 舘 景士郎 たち けいしろう 畑野 了 はたの りょう 沖山 誠 おきやま まこと 株式会社 図解総研 森木田 剛 もりきだ つよし 株式会社 はこぶん 株式会社 日建設計 株式会社 日建設計 安藤 章 あんどう あきら 株式会社 日建設計総合研究所 今枝 秀二郞 いまえだしゅうじろう 株式会社 日建設計総合研究所 羽鳥 達也 はとり たつや 株式会社 日建設計 加藤 万貴 かとう まき 株式会社 日建設計 平井 紋子 ひらい あやこ 株式会社 はこぶん 佐藤 弘樹 さとう ひろき 横田 和明 よこた かずあき 株式会社 日本パブリック リレーションズ研究所 株式会社 日本パブリック リレーションズ研究所 吉備友理恵 きび ゆりえ 株式会社 日建設計 五十嵐 達海 いがらし たつみ 株式会社 図解総研 高村 千恵美 たかむら ちえみ 一般社団法人 SMARTふくしラボ 鵜飼 七緒子 うかい なおこ 株式会社 図解総研 黒﨑 美穂 くろさき みほ 株式会社 日本パブリック リレーションズ研究所 渡邉 和子 わたなべ かずこ 株式会社 日本パブリック リレーションズ研究所 他多数 60 西 勇 にし おさむ 株式会社 日建設計
61. 61 プロジェクト始動のきっかけ 黒部の福祉の現場から
62. 専門職の力が福祉サービスの提供以外で割かれている! 移動をなんとかしないといけない 福祉人材が1日の業務のうち送迎に 3時間をとられてしまうこともある 黒部の福祉の現場から見る課題 人材採用するにしても送迎業務が ないことで人材が確保しやすい 移動が伴うサービス 移動が伴わないサービス 自宅に行く 訪問介護/看護 施設に行く デイサービス 入所する 入居型施設
63. 送迎の問題を解決するためには 協力するしかない 協力するためには誰がやるのか？ どうやって進めるか？そのための技術はどうするか？ 福祉の領域だけではなく、 地域全体で考えていく必要がある 地域全体でどう協力できるか？
64. 地域全体としてみたら移動リソースはある 64 乗客の少ないバス 空白の多い時刻表 駐車時間の長い介護車両 移動リソース（資源）は偏在している
65. Community Drive プロジェクトの前身 地域の移動課題についての調査研究から生まれた 65 2022年4月設立。福祉分野のデジタル 化ならびにDXの推進を目指し、黒部市社 会福祉協議会で進めてきたシンクタンク 事業の発展強化と広域的な活動を行う。 2021年度から地域の移動課題に注目し、 トヨタモビリティ基金の助成を受け、 3年間調査研究と実証実験などを実施。
66. 黒部市に関する調査結果 （2021年〜2024年：トヨタモビリティ基金と共同実施） 人口 4万 人 高齢化率 32 % 福祉車両 210 台 維持費は年間2億円、地域の移動手段は遍在 移動リソースを集約・一元化し、地域で利活用すべき 66
67. 67 日本・地方が直面している ｢移動｣｢インフラ｣の課題
68. 「人手不足」「後期高齢者の増加」を背景に、急速に浮き彫りに 深刻な物流の人手不足 https://giwiz-tpc.c.yimg.jp/q/iwiz-tpc/images/story/2020/1/31/1580464198_1580464173_MAY_1037.JPG 68 移動に関する課題 運輸業の7割以上が人手不足の 回答。高齢化が進むと7年後に は24万人のドライバーが不足。 高齢化、免許返納 自力で移動できない交通弱者は 年々増加。 買い物難民 店舗までの直線距離が500m以上 かつ、65歳以上で自動車を利用で きない人が急増。高齢者の25%が 買い物弱者と推定されている。 鉄道の廃線､バス事業が赤字 鉄道の廃線が始まる。また、全国の 7割のバス事業は赤字。
69. 「老朽化」「災害の増加」により、地域社会へのリスクが高まる 水道管の老朽化問題 69 インフラに関する課題 全国の更新時期の水道管をすべ て更新するには143年かかると の試算されている。 工事・修繕料金の値上げ 耐震化の条件が上がり、水道管 更新に多大なコストがかかる。料 金値上げが予想されている。 エネルギーの取り扱い LPガス取り扱いは重労働によ り、配送車ドライバーの高齢化や 人手不足が大きく影響。 電柱の倒壊リスク 東日本大震災では28,000本の 電柱が倒壊。
70. なぜ実証実験が地域に根付きにくいのか？ 70 など、将来にわたって持続的な移動手段の導入には課題が大きい。 一方で、必ずしも地域の移動実態が利用者側である住民の課題意識醸成や 行動変容につながっておらず、地域に定着しにくい。 自動運転やAIオンデマンド交通など様々な実証実験が行われているが、 深刻な ドライバー不足 都心でも運転手不足で バスの減便が始まっている 地元交通事業者・ 自治体の連携が不足 新たな交通の導入や 本格運行に課題あり ビジネスモデル構築の 難しさ 交通事業単体で 黒字にすることは難しい
71. 移動課題を解決するサービス開発から始めるのではなく、 「コミュニティをドライブする」ことから始める。 71 技術 プロセス 人
72. 72 合意形成 データ分析 まちづくり 整理・構造化 課題の可視化 デザイン 課題の当事者 地域のつながり 財源の循環 「コミュニティをドライブする」知見を持つ3社がタッグ
73. プロジェクトが生まれたキッカケ 73 “PYNT(ピント)”は2023年4月にオープンした 日建設計が運営する共創の場。 まちの暮らしに関する様々な課題意識をもつ個人と建築や都市の専門家を繋 ぎ、「まちの未来に新しい選択肢をつくる共創のプラットフォーム」として、社 内だけでなく、企業や大学、行政、NPOといった社外の共創パートナーも巻き 込み、マッチングから社会実装までを支援することで、複雑な社会課題の解決 を目指す。 現在PYNTでは「次世代インフラとモビリティ」「ネイチャーポジティブな都市」 「市民自らが意志決定する自律分散型まちづくり」など10個のテーマを掲げ、 独自の共創プロセスのデザインによりプロジェクトを生み出している。
74. 各社の取り組み実績 スマートふくしラボ 74 SMARTふくしラボは、黒部市の福祉協議会のシンクタ ンク部門から独立した福祉分野のデジタル化、DX推進、 新規事業創発を行う組織です。地域の大きな課題である 移動にフォーカスし調査研究を進め、2023年度には国 交省の共創モデル実証の採択を受け、介護予防、外出支 援、公共交通の活性化をハイブリッドに解決する『地域丸 ごとデイサービス「Goトレ」』を開発するなど持続可能な 地域づくりに取り組んでいます。 「外出自主トレーニングプログラムGoトレ」 （https://smartfukushilab.org/go- training/）
75. 各社の取り組み実績 日建設計 75 日建設計は建築・土木の設計監理、都市デザインを行う組 織設計事務所である。これまで、大規模建築の避難シミュ レーション手法を沿岸地域の津波避難に応用し開発した 「逃げ地図」は地域住民同士の協働で制作され、さまざま な合意形成を促し、日本全国に広がっている。 この経験をもとに、人、モノ、水、エネルギーなどをモビリ ティが混載し最適輸送することで人口減少社会の移動や インフラの課題解決を試みる「モビリティ・インフラ・システ ム」を提唱し、研究・検証を重ねている。 逃げ地図 モビリティ・インフラ・システム
76. 各社の取り組み実績 図解総研 76 図解総研は、様々な社会課題を可視化し、より多くの市民 が地域の課題解決の参画しやすい環境を目指します。同 じ業界や地域の課題といっても、個々人や立場によって 見え方が異なります。そうした多様な目線からの課題を 図解という手法によって可視化することによって、認識を 共有し、違いを乗り越えて建設的に議論するための土台 作りに取り組んでいきます。 課題デザインマップ
77. 77 地域の 移動実態の把握 地域の潜在的な “移動力”の把握 ニーズ リソース 需要と供給を把握し、マッチングすることで課題を解決する 需要 供給 人、モノ、生活資源 がどこからどこに 移動しているか 地域において、 いつどこで車両が 余っているか
78. 78 それぞれが持つ 移動課題と未来予想 公的な セクター 国・行政・専門職 地域住民 様々な世代・人 企業・民間 サービス提供者 地域の未来の移動を みんなで話し合う 公的な セクター 国・行政・専門職 地域住民 様々な世代・人 企業・民間 サービス提供者 「ミライドライブ」 ワークショップ みんなで「データ」と「対話」で、 新しいしくみを考えていく 課題整理・可視化 データ化・分析 皆さんの情報 をデータに! コミュニティ•ドライブ！ 自分たちのまちを 自分たちで良くしていく
79. 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 2024 3月 2025 79 リサーチWS 1.市民向け 2.公共向け 3.事業者向け 7月26日 2024年度の事業スケジュール フィールド ワーク 地域の移動実態を知る 9月某日 ミライドライブ WS 地域の移動の未来を考える 11月２８日 ミライドライブ WS 地域の移動の未来を考える 1月16日・17日 ミライドライブ フォーラム 報告会 2月１２日 コミュニティ・ドライブツールの開発 「地域の移動のリソースとニーズのデータ化」 コミュニティ・ドライバー育成 プログラム&ツールプロトタイプ完成
80. 80 市民 行政 企業 地域住民の移動パターン を集めて地域の移動を データ化する 公的セクターが認識 している移動課題を 可視化する 地域の事業者が持ってい る移動リソースを 調査する 目的 「地域の移動実態」と「地域の潜在的な“移動力”」 を把握するための仮説をつくる。 7/26-27のリサーチWSの意図
81. 2024年度のモビリティ人材育成モデル事業（国交省）として採択 2025年度から「コミ二ティ・ドライブプロジェクト」を進めていく上での、人材育成のプログラムを体 系化したものを開発。また、移動課題解決に役立つツールのプロトタイプ開発も行う。 この事業では、実際の地域フィールドでの調査分析、研修、体験を実施し次年度以降、他の地域でも展 開できるものをつくる。
82. 黒部市と同様の移動課題を抱えていると 考えられる自治体の割合 (人口10万人以下で高齢化率が全国平均より高い自治体割合) ※令和2年国勢調査より日建設計総合研究所作成 黒部市から全国への展開可能性 黒部市は人口約4万人、 高齢化率約32%（全国平均29%）の自治体です。 全国にある1,718の市町村の中で、 人口が10万人以下の自治体は約1,400、 うち高齢化率が全国平均以上の自治体は 約1,200(約7割)あります。 Community Drive プロジェクトは、 他の地域に適応可能なモデルを 目指します。 82
83. 黒部での実践 他地域での実践 地域で発掘した知恵 知見の共有 それぞれの専門性を活かし、黒部での実践から Community Drive プロジェクトの知見を他の地域の知恵につなげ る。 83
85. 課題解決が促進するエコシステムモデル （構築中）
86. ※企画段階中のPJ
87. ※企画段階中のPJ
89. 89 地域課題解決のポイント 同時解決 事業主体 持続可能性
90. 90 ＝や≒を探せ！ 誰がやるんですか？ 儲かりまっか？トントンですか？ 同時解決 事業主体 持続可能性