PPPSフォローアップ講座_第３回_佐々木さん資料

一般財団法人民間都市開発推進機構
都市研究センター副所長兼研究理事
佐々木晶二　教授

Transcript

1. 公民連携プロフェッショナルスクール 公的不動産活用のための法律突破術 一般財団法人 民間都市開発推進機構研究理事 上席参事兼都市研究センター副所長 佐々木晶二
2. • 国の地方公共団体への関与 は法律又は政令に規定された 場合のみ • 関与は助言、勧告から資料要 求、協議など、国の口出し全部
3. • 法定受託事務と自治事務でさ らに関与の範囲が異なる
4. • 公的不動産活用に関係する法 定受託事務は、河川と海岸 • 図書館などの箱物、都市公 園、道路や地方自治法の公の 施設は自治事務
5. • 法定受託事務は、法令の規定 に加え、地方自治法第245条 の９第１項第１号に基づく処理 基準に地方公共団体は従わな ければならない。
6. • 自治事務の技術的助言はあく まで助言 • 明確に法令違反又は著しく不 適切かつ公益を害していない 限り、国は一切手出しできない
7. • まず、法令受託事務と自治事 務の区分を押さえた上で、担 当部局を説得するため、国の 通知をよく読み込もう。
8. ここからは、施設別に公的不動 産に関する法律の突破術を説明 します
9. • 普通財産である公的不動産 （廃校など用途廃止したもの） • 市町村長権限として処分可能 • 千代田3331のような透明性の ある手続きが大切
10. • 行政財産で公物管理法の対象 外のもの（「公の施設」） • 地方自治法の指定管理者制 度を活用するのが得策 • 収益をあげることも可能
11. • 指定管理者制度と公物管理法 とでは後者が優先 • 指定管理者は公物の清掃など 事実行為しかできない • 整理が悪いが一応これを前提
12. • 道路を収益事業などで利用す るには、都市再生整備計画制 度が国への手続きが不要なの でおすすめ。
13. • 道路占用のための都市再生整 備計画には、公共施設整備計 画は不要 • ただし、警察署長との協議が 必要
14. • 警察協議を不要としつつ、道 路を有効利用する仕組みとし て、都市公園又は都市広場条 例との兼用工作物とする実例 がある。
15. • 道路と都市公園の兼用工作物 の実例は、札幌大通公園、久 屋通り公園など • 道路と自主条例である都市広 場条例との兼用工作物は札幌 市北三条広場など
16. • 都市公園法は他の公物管理 法よりもともと緩やか • 公園施設を公園管理者の許可 で民間が設置・管理することを 許容
17. • 公園施設は法令で、図書館、 売店、宿泊施設などが例示 • 「これに類するもの」「条例で定 める教養施設」など拡大解釈 が可能
18. • 河川は法定受託事務なので国 土交通省の箸の上げ下ろしを 一応踏まえる必要あり
19. • 河川管理者に都市・地域再生 等利用区域を定めてもらわな いと話が始まらない。 • 要望が前提との上から目線に 耐えるしかない
20. • そこから先は、市町村のまちづ くりや公的不動産活用部局が 主体的に策定できる都市再生 整備計画をつかうのが有効
21. • 都市再生整備計画は、昔は、 まちづくり交付金のために策定
22. • これからは、都市再生整備計 画は、ＳＰＣ出資等ファイナン スや、道路占用、河川占用の 規制緩和の手法
23. • 国土交通省の課長通知でも、 都市再生整備計画に公共施設 整備はいらないと明記 • 民都と一緒に公的不動産活用 部局でこの計画を作りましょう
24. • 郊外住宅団地の高齢者支援 サービスに、都市公園を活用 する実験的取組を民都と一緒 にやりませんか。
25. • 都市局公園緑地課は応援して くれています • コンビニ本社の賛同も得てい ます
26. • 具体のプロジェクトで民都・コン ビニ本社と一緒に検討を始め ませんか • 事業主体には地元信金等と連 携して、民都が出資します
27. • 一戸建て住宅団地は、第一種 低層住居専用地域で、通常、 商業施設は立地できません • この規制緩和と都市公園の活 用、民都の出資の組み合わせ です
28. • 公的不動産活用のための法律 突破に併せて、出融資の支援 も、当方でさせていただきます • 国の担当局長、課長の説得も お任せください
29. 一緒に、公的不動産を、稼ぐ資 産に変身させましょう
30. この講義へのご質問や改善希望 は、sasaki.shoji@minto.or.jpへ ご連絡ください。