スマート東京実施戦略_令和３年度の取組.pdf

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1. 令和3年3月 東京都 スマート東京実施戦略 ～ 令和３年度の取組 ～
2. →イマココ QOSの向上 2001年1月 「e-Japan戦略」 2020年 2025年 2021年 2030年 2040年 ☞ デジタルガバメント ・都庁 スマート東京実施戦略 令和３年度の取組 未来の東京「スマート東京」 ☞ 20のビジョン ☞ 20＋1の戦略 ☞ 122の推進 プロジェクト 「スマート東京実施戦略」～令和３年度の取組～ １「スマート東京実施戦略」令和３年度の取組 の位置づけ  「未来の東京」戦略で示した「スマート東京・TOKYO Data Highway戦略」の推進に向けて、 「シン・トセイ」戦略のプロジェクト等を新たに位置付けるとともに、スマート東京の目指す姿を より具体的に明らかにするため、令和３年度の事業等をテーマ別に紹介し、取組を具現化・加速化 QOSを向上 シン・トセイ戦略
3.  デジタルトランスフォーメーションを推進し、QOSを向上させることで都民のQOLを高める  2021年度予算は、都庁全体で組織横断的に「スマート東京」実現に向けた取組を飛躍させるための 予算  また、新型コロナウイルスの感染拡大防止と社会経済活動の両立に向けて、より一層のデジタル化を 推進  デジタルトランスフォーメーションの推進を梃子に、社会の構造改革と都政の構造改革を促すことで、 ポストコロナを見据えた前向きな社会変革へ繋げる ２「スマート東京実施戦略」令和３年度の取組 の基本的な考え方
4. 《第1章》スマート東京実施戦略の概要 ① 2040年のゴール ② デジタル部門が果たすべきミッション ③ 取組方針～３つの柱にウィズコロナの視点でスマート東京を目指す ④ 新しい日常を支えるデジタル化の推進 ⑤ スマート東京実現に向けたロードマップ ⑥ 目次 《第2章》令和２年度の実施状況等 ① 令和２年度事業の主な成果 ② 新型コロナウイルス感染症への対策 《第3章》スマート東京実現に向けた令和３年度の施策展開 ① 施策の全体像 ② スマート東京 令和３年度の事業規模 ③ 主な事業の概要 … ２ … ４ … ６ … 10 … 12 … 14 … 47 … 56 … 57 … 60 《第4章》スマート東京実施戦略の着実な推進に向けたポイント ① DX実現に向けた進化のスピードアップを ② デジタルサービス局設置による執行体制の強化 ③ デジタル人材の確保・活用 ④ 市民や民間との連携・協働 ⑤ デジタルサービスの作り方、実施戦略のローリング ⑥ スマート東京の取組を全国に展開 … 118 … 119 … 120 … 121 … 122 … 123
5. 《第1章》 スマート東京実施戦略の概要 ① 2040年のゴール ② デジタル部門が果たすべきミッション ③ 取組方針～３つの柱にウィズコロナの視点でスマート東京を目指す ④ 新しい日常を支えるデジタル化の推進 ⑤ スマート東京実現に向けたロードマップ 1
6.  世界最高のモバイルインターネット「TOKYO Data Highway（TDH）」を21世紀の基幹インフラ 「電波の道」として整備し､いつでも､誰でも､どこでも､なんでも､何があっても「つながる東京」 を構築  TDHを基盤として、ビッグデータやAIなどの先端技術を活用し、経済発展や社会的課題の解決を 両立させるSociety 5.0の実現に向けた取組をはじめ、データ共有と活用の仕組みを作り、最先端 技術を活用した分野横断的なサービスの社会実装を強力に推進  都庁自身をデジタルガバメントに変える「バーチャル都庁構想」を実現するとともに、区市町村の 自立的なDXを支援して行政のQOSを高めるとともに、CS（都民の満足）とES（職員の働きが い）の相乗的な向上を図ることで、都民の幸せを実現 東京版Society 5.0の「スマート東京」を実現 ① 2040年のゴール ▪ 政策の方向性 ▪ スマート東京の実現  これらの政策を一体的に進めることにより、デジタルの力で東京のポテンシャルを引き出し、 サービスの質・QOSを向上させることで、都民が質の高い生活を送ることができる東京版 Society 5.0である「スマート東京」を実現 セーフ シティ スマート シティ ダイバーシティ 2 3つのシティ実現を加速
7. スマート東京の全体像 3
8. 都政のQOS・都民のQOLの向上に資する デジタルトランスフォーメーション（DX）を推進 ② デジタル部門が果たすべきミッション ▪ デジタル部門が果たすべきミッション  東京に住み働き訪れる人々、都内や全国の自治体等の多様なプレイヤーに、期待を上回る優れたデジ タルサービスを提供する  誰も取り残さず、全ての人にデジタルサービスのメリットを実感してもらえるようにするとともに、 リアルとバーチャルの双方でのサービス提供を実現し、デジタルの力でQuality of Service（サービ スの質）を飛躍的に向上させる  都政の構造改革戦略「シン・トセイ」で示した改革の５つのキーワード、「スピード」「オープン」 「デザイン思考」「アジャイル」「見える化」をデジタル分野で実践し、改革を加速させる  都庁全体のデジタル化をリードする 4 ▪ 【今後の展開】ICTに関するグランドデザインの策定  DXを梃子とした「都政の構造改革」を強力に推進していくためには、区市町村、国、民間と連携し、 オール東京で取組を進めていくことが不可欠  そこで、令和3年度にDXの指針として、新たにグランドデザインを策定  策定に当たっては、継続的に区市町村と意見交換等を行う場の設置など、既存の枠組に捉われない 新たなプロセスにより、区市町村や民間等の多様な意見を取り入れながら、コンセンサスを形成
9. 東京のデジタル化の現在地  都民のインターネットの利用実態、デジタル化された行政手続の利用率や満足度等を海外3都市(ニューヨーク、 ロンドン、パリ）と比較しながら調査（2020年12月～2021年1月）  都民ニーズを客観的に把握し、期待に応えるべくデジタル化を推進するとともに、今後も都政のQOS向上の メルクマールとして、定期的に調査を実施する • インターネット利用経験は海外３都市と遜色ない約90％に上るが、仕事でのインターネット利用率が低い • デジタル化された行政手続きの利用率は1～2割に留まり、海外３都市と比較して低く、満足度も下回る • 一方、デジタル化を望む行政手続きは｢医療・介護｣｢教育｣｢防災｣等、生活に身近な分野が上位を占める 概 要
10. ③ 取組方針～３つの柱にウィズコロナの視点でスマート東京を目指す スマート東京の実現に向け、取組方針として 3つの柱を立て、施策を展開 そして「ウィズコロナ」の視点でDXを加速 6 「電波の道」で「つながる東京」 （TOKYO Data Highway) 長期戦略：「電波の道」で、いつでも、誰でも、どこでも「つながる 東京」を実現する 公共施設や都民サービスのデジタルシフト （街のDX） 長期戦略：データ共有と活用の仕組みをつくり、行政サービスの質を 向上させる 1 2 3 行政のデジタルシフト （行政のDX） 長期戦略：行政のデジタルトランスフォーメーションを強力に進める ウィズコロナ の視点で DXを加速
11.  いつでも ・24時間365日  誰でも ・ハンディキャップを持つ人もこどもも高齢者も ・ITリテラシーの苦手な人も ・住民票のある人も外国人観光客も通勤客も  どこでも ・都心も島しょ地域も山間地域も ・都の公共空間（施設、道路、公園、学校等）も全てつながる化  なんでも ・人だけでなく行政施設や行政サービス、街灯も地下鉄も ・都バスも水道メータもロボットまでも  何があっても ・地震や水害等、災害が発生した時も 取組方針の柱 1 「電波の道」で「つながる東京」（TOKYO Data Highway)  いつでも、誰でも、どこでも、なんでも、何があってもインターネットがつながる 環境を整備 ▪ コンセプト 7 「電波の道」で、いつでも、誰でも、どこでも「つながる東京」 を実現する
12. 公共施設や都民サービスのデジタルシフト（街のDX）  行政が有する様々なインフラや政策に、デジタルテクノロジーを活用した最先端技術を 取り入れることにより、サービスの質そのものを高めるとともに、リアルとデジタルの 両方でのサービス提供を実現し、都民のQuality of Life（生活の質）を向上 ▪ コンセプト 8 取組方針の柱 2 データ共有と活用の仕組みをつくり、サービスの質を 飛躍的に向上させる オンライン教育 オンライン診療 スマート モビリティ（MaaSなど） デジタルコミュニケーション （HP,アプリ,SNS等） × デジタル 情報提供 × デジタル 教育 × デジタル 医療 × デジタル 働き方 テレワーク × デジタル 交通 デジタル防災 × デジタル 防災 スマートメンテナンス × デジタル インフラ
13.  行政手続をデジタル化し、より早く、より便利に ・行政手続のデジタルシフトを加速 （都が行う許認可等の行政手続総件数の98％に相当する169の手続きをデジタル化） ・５つのレスを推進 （キャッシュレス･はんこレス･ペーパーレス･FAXレス･タッチレス(非接触、非対面))  働く環境を最先端に ・バーチャル都庁構想の第１歩として未来型のオフィス実現プロジェクトを推進し、グローバル スタンダードの働く情報環境を装備 ・いつでもどこでも働けるワークスタイルを取り入れる  ダイバーシティに富んだ人材を ・多様な手法を活用し、都市間競争に負けないデジタル人材の質と量の戦力を整備 ・スタートアップやシビックテックなど多様なプレイヤーと連携・協働し、イノベーションを次々創出  開発スタイルをグローバルスタンダードに ・デザイン思考、アジャイルの開発スタイルを適用 ・マーケティング手法を採用（都民のCSを数字で洞察し結果も数字で把握） 行政のデジタルシフト（行政のDX） ▪ コンセプト  都政の構造改革の推進等により都庁自身をデジタルガバメントへと変貌させるとともに、 区市町村の自立的なDXを支援し、行政のQOSを高めるとともに、CS（都民の満足）とES （職員の働きがい）の相乗的な向上を図ることで、都民の幸せを実現 9 取組方針の柱 3 行政のデジタルトランスフォーメーションを強力に進める
14.  新型コロナウイルス対応では、世界諸都市と比べてデジタルテクノロジーの活用で後れを取る 東京・日本の状況が顕在化  世界では、デジタルを活用してコロナ禍における様々な課題解決に取り組み、従来にない成功事例 を創出。都においてもデジタルを活用した様々な取組を展開しているが、都民の期待に十分応えら れないものがある等、課題が存在 ☞ 新しい日常を定着させ、感染拡大防止と社会経済活動の両立の実現に向けて デジタル化を推進 コロナ禍で、デジタルテクノロジーの力を再認識 ④ 新しい日常を支えるデジタル化の推進 ▪ 現状分析 10 ▪ 「ウィズコロナ」の視点から、デジタル化を促進  ウィズ／アフターコロナ社会では、非対面・非接触を前提に、新型コロナウイルスの感染拡大 防止と社会経済活動の両立を実現する必要、その成否の鍵を握るのはデジタルテクノロジー  デジタル化の推進は、コロナ禍で浮き彫りになった課題の克服、イノベーション創出による持続的 成長の後押しにとどまらず、行政のデジタル化により民間企業等が政府・自治体に対応するコス ト・マンパワーの大幅な削減も見込め、成長戦略としてのポテンシャルが高い  デジタルテクノロジーの力を最大限発揮させ、東京版Society5.0の「スマート東京」実現に向け、 多様性・包摂性の観点からも取り組むことにより、誰も取り残さないデジタルシフトを実現
15. 世界では、デジタルを活用してコロナ禍の様々な課題を解決 全居住者に12桁の国民識別番号を割り振って特定の個人を識別する 「Aadhaar」が12億人に導入 新型コロナウイルス感染拡大下における緊急経済対策として、インド全土の 所得の低い農家を対象に、国民ID（Aadhaar）に紐づいた銀行 口 座に現金を給付 補助金等の対象者を把握し、効率的な支払いが可能に 【インド】 コロナ禍の経済対策として、国民IDを活用し銀行口座に現金給付 生体認証を活用した国民識別番号制度 三密回避に向けて、政府主導のもと、主なショッピングモール・ スーパーマーケット、公園の混雑状況がわかるWebサービスを 提供 主要ショッピングモール・スーパーマーケットは政府の都市開発局 が提供するWEBサイト「SpaceOut」、公園は国立公園局が 提供するWEBサイト「Safe Distance @ Parks」のマップ上に 掲載 利用者が、公共施設や商業施設の混雑状況を予め把握でき るようになり、感染拡大防止につながる個々人の行動変容を 促進 【シンガポール】 ショッピングモール・公園の混雑状況を、WEBで情報発信 商業施設等の混雑状況をマップで表示 対象商業施設の曜日 別時間帯別混雑予測 モール、スーパー、 市場、郵便局を選択 大混雑 混雑 やや混雑 空いている 記録なし 閉鎖中 11
16. ベイエリア 都心部 島しょ地域 西新宿 南大沢（東京都立大学） モデル 構築 1 先行実施エリアでの展開イメージ 2 都内各地で取組を展開 ⑤ スマート東京実現に向けたロードマップ 5つの先行実施エリアで、それぞれの地域特性を 活かしたモデルを構築し、都内各地へ取組を拡大 ▪ 「スマート東京」先行実施エリアでの取組 1 先行実施エリアでの展開イメージ  5Gをはじめとする高速モバイルネットワークとデジタルなどの先端技術を活用した 分野横断的なサービスの都市実装を展開 （5つの先行エリア）  西新宿 ＞ 都庁を擁し、高層ビルが立ち並ぶ、東京･日本におけるビジネスと商業と観光の中心エリア  南大沢 ＞ 多摩ニュータウン西部の拠点において、学術研究（都立大学）とまちづくりが連携するエリア  都心部 ＞ 全国と東京の交通結節点で、有力企業が集積する経済・金融の中心エリア  ベイエリア ＞ 大きな空間があり新たな実証実験に適した、スポーツ、イベント等の賑わい創出エリア  島しょ地域 ＞ 自然豊かで、一次産業や観光資源に恵まれたエリア ※西新宿、南大沢はTDH重点整備エリア。その他については具体的なエリアやプロジェクトを検討し、順次実施 12
17. 《第2章》 令和２年度の実施状況等 ① 令和２年度事業の主な成果 ② 新型コロナウイルス感染症への対策 13
18. ① 令和２年度事業の主な成果 14
19. 「スマート東京元年」として、 都庁全体で多角的な施策を展開 ▪ 令和２年度の取組の概観 新型コロナウイルス感染症への対策を実施 「電波の道」で「つながる東京」（TOKYO Data Highway） 1 公共施設や都民サービスのデジタルシフト（街のDX） 2 行政のデジタルシフト（行政のDX） 3 全局でのデジタルシフトを推進 東京2020大会に向けた5G整備 都保有アセットの積極的な開放 さらに、上記３つの柱の取組に加えて、 都政の構造改革「シン・トセイ」を推進 15
20. 東京2020大会に向けた都有会場等における通信環境の整備 東京体育館 東京スタジアム 「電波の道」で「つながる東京」（TOKYO Data Highway） 1  多くの会場において5GとWi-Fi環境を整備し、つながる大会を実現 5Gの整備状況 Wi-Fiの整備状況 1会場 3会場 令和元年度 ・東京体育館 ・武蔵野の森総合スポーツプラザ ・東京スタジアム ・有明アリーナ ・有明コロシアム ・東京アクアティクスセンター ・東京ビッグサイト（南棟） 大会時に5Gが利用可能な都有会場等 ＜令和2年度末時点の整備状況＞ 大会時に観客用Wi-Fiが 利用可能な都有会場等 ・東京国際フォーラム ・東京スタジアム ・東京体育館 ・有明アリーナ ※1…既に整備した7会場を含め、大会時には 全20会場について、通信事業者により 整備される予定 ＜令和2年度末時点の整備状況＞ ※2…既に整備した4会場を含め、大会時には 観客を受け入れる全19会場について、 順次整備予定 19会場 令和3年度 20会場※1 ※2 （大会時予定） （下線施設は令和元年度末までに整備した会場） 7会場 4会場 令和2年度 （下線施設は令和元年度末までに整備した会場） 16
21. アセットデータベースの公開状況 合計 15,403件 土地 4,975件 建物 10,237件 工作物 191件 バス停留所 地下道出入口 道路照明柱 アセット開放した工作物の例 全アセットに緯度経度を付加（抜粋） 種別 局 台帳名称 分類 所在 (都道府県) 所在 (区市町村) 所在 (町、字) 所在 (地番) 所在 (その他) 住居表示 緯度 （世界測地系） 経度 （世界測地系） 建物 港湾局 有明客船 ターミナル 行政 財産 東京都 江東区 有明 ３丁目 31 東京都江東区 有明3丁目 12-13 35.629639 139.792472 土地 港湾局 調布飛行場 用地 行政 財産 東京都 調布市 西町 290-3 のうち 東京都調布市 西町290-3 35.671701 139.528399  5Gアンテナ基地局設置に向け、都が保有する土地や建物等の約1万5千件のアセット を公開  通信事業者のニーズに応え、工作物のアセット開放や全アセットデータに緯度経度 を付加し、利便性を向上 17
22. ワンストップ窓口の進捗状況 145 56 10 10 0 50 100 150 現地調査申込 調査開始 工事開始 設置完了  通信事業者等からの都保有アセットに関する情報照会や現地調査に係る調整の窓 口を一本化することで、利用手続の簡素化を図る  現地調査の申込を145件受け付けており、 うち10件のアセットにおいてアンテナ 基地局の設置を完了（令和3年2月末時点） アンテナ設置を完了したアセット位置  TOKYO Data Highwayの早期構築に向け、通信事業者トップと知事等が一堂に会 し、これまでに意見交換を2回実施  令和２年11月に開催した第2回サミットでは、5Gや先端技術を活用した明るい未 来の東京を実現していくことを共有 TOKYO Data Highwayの構築に向けた会議の運営 18
23. 都のアセット開放等の取組の全国展開  都保有アセットデータベースの公開や、ワンストップ窓口の運営の取組を都内区 市町村、全国の自治体に展開  令和3年2月時点で8自治体が取組を実施 栃木県 宇都宮市 山梨県 富山県 岐阜県 福岡市 取組実施中 (東京都は件数から除く) 8件 新潟県 全国知事会ホームページに掲載 全国自治体の取組状況 埼玉県 東京都 19
24. 島しょ部をつなぐ海底光ファイバーケーブルの整備  民間による基盤整備が進まない島しょ部において、 海底光ファイバーケーブル整備を推進  伊豆諸島のうち、サービス未提供であった利島、 新島、式根島、神津島、御蔵島、青ケ島において 整備を進め、令和元年度末に全島でブロードバンド サービスの提供を開始 安定したサービスを提供するループ回路 ・利島、新島、式根島、神津島及び御蔵島においては、 大島、三宅島 双方からの通信経路を確保できるループ 形状で整備 ・万が一、海底ケーブルに損傷が発生した際にも、 安定したサービス提供が可能 利島沖にて、大島ルートと新島ルートを分岐装置 及び海底光ファイバーケーブルを用いて接続し バイパスルートを設置 ・万が一、「島しょ5村6島情報通信基盤」において 同時多発的にケーブル切断が発生した際に、通信サービス が停止となる影響範囲を最小限に ▪令和2年度の取組 20
25. 西新宿スマートシティプロジェクト （スマートポールの先行・試行設置） A社 B社 C社 D社 ▪5G ▪4G ※令和3年2月 都の測定による 議 会 棟 新 宿 駅 議 会 棟 新 宿 駅 議 会 棟 新 宿 駅 議 会 棟 新 宿 駅 公共施設や都民サービスのデジタルシフト（街のDX） 2 西新宿エリアに9基設置されたスマートポール等も活用することで、5G利用可能エリアが徐々に進展 （西新宿における5G電波環境） デジタルサイネージを活用 し、 行政広報や民間広告を掲出 ４通信事業者の５Gアンテナを設置 ・5Gアンテナの設置、電波発射 ・人流解析カメラで通行人数、 マスク装着率の把握等 ・デジタルサイネージを活用した 行政広報や民間広告の掲出 先行・試行設置の取組 人流解析カメラで通行人数等を把握  都庁があり、高層ビルが立ち並ぶ、東京･日本におけるビジネスと商業と観光の中心 エリアである西新宿において、スマート東京の取組を他エリアに先行して実施 21
26. ▪西新宿スマートシティ協議会組織図 西新宿スマートシティ協議会 東京都 (一社)新宿副都心エリア 環境改善委員会 新宿区 通信事業者等 東京都 戦略政策情報推進本部 ICT推進部 (一社)新宿副都心エリア環境改善委員会 事務局 （西新宿スマートシティ協議会） • 西新宿スマートシティ協議会を立ち上げ地域を巻き込みながらスマートシティ化を推進 協議会の取組に興味 を持つ地域の方々の コミュニティ LINEを活用した 意見収集 7つの課題解決策を選定し、 モデルとして実施 ①地域の魅力創出 ④新たなワークスタイル の確立 ②認知度向上・ 地域への参画促進 ③移動環境の整備 会議室等を貸し出した い企業と働く場所を探 す人とのマッチング サービス 魅力的なスポットや 効率的な移動ルート が分かるアプリ （課題解決策の一部） ARガイド・ ナビゲーション ワークスペース マッチング https://smartcity-nishishinjuku.jp/ ホームページやLINE による情報発信 取組内容を発信 地域に関わる方にアンケート やインタビューを実施 西新宿の課題を把握し、 4つの課題解決テーマを設定 取組内容に 関する 意見照会 意見を収集・ 取組への反映 地元関係者等への リーフレット配布 次世代通信推進課 noteでの発信 22
27. • 令和2年11月にWithコロナの時代において、日常生活や働く中での不安や不便を解決 する5GやICT技術を活用したサービスを体験してもらうイベントを開催 • コロナウィルス感染症拡大の状況を踏まえ、会場でのイベントに加えて、当日の様子 をWEBサイト上でも楽しんでもらえるオンラインイベントも同時開催 • 来場での体験やオンラインでの動画コンテンツ視聴を通じて、アンケートでは高い満 足度や共感できるとの結果 来場者数 WEBサイト訪問者数 アンケート回答数 934名 延べ226,280名 473件 459名 延べ2,072名 120件 暮らし方イベント 「あたらしい生活様式なるほど博」 働き方イベント 「あたらしい西新宿の働き方なるほど月間」 満足度 約88% 共感度 約95% アンケート結果 メディア露出 広告費換算 TV/紙/WEB 約5,700万円 出展企業数 22社 【暮らし方イベント会場の様子】 【クロストークイベントの様子】 （暮らし方・働き方体験イベント） 23
28. 自動運転の社会実装に向けた実証実験 • 令和2年12月に西新宿エリアにおいて、5Gを活用した自動運転タクシーの事業化 に向けた運行管理実証を実施  自動運転実験車両を公道で走行させる技術実証の枠を超えて、自動運転事業者や 旅客自動車運送事業者（将来の運行主体）などによる自動運転技術の利活用を支援 【乗降場所】 【専用配車アプリ】 【自動運転タクシー】 【遠隔管制室】 実証実験の流れ 専用配車アプリでユーザーが任意 の乗車場所から配車リクエスト 稼働可能な自動運転タクシーの中で 待ち時間が最短の車両をアサイン 遠隔管制室で車両の稼働状況とユーザーからの リクエスト状況を常時モニター 〇西新宿は、オフィス・美術館･ホテル･飲食店･大学･病院･住宅などの様々な形態の施設が存在し、多様な目的で 幅広い層の人々が集まる街 〇一方で、広幅員道路・歩車分離の構造により、歩行者の街区間移動がしづらく、上下の移動が多いエリアで、 高齢者や障がい者等に負担。慣れない来街者には目的地までの経路がわかりにくい立体構造 ※令和2年11月、(一社)新宿副都心エリア環境改善委員会が、上記実証とは別に自動運転タクシーの公道実証実験を実施 公共交通の担い手不足や交通弱者への対応といった社会課題を解決するための手段 コラム 西新宿における自動運転実証の目的は？ 24
29. 取組内容  南大沢駅周辺地区は、大学・広域商業施設等の立地による賑わい拠点が形成されてい る一方、丘陵地のため、高齢者や買物客等の日常の移動負担の軽減等が課題  このため、産学公連携による協議会を設立し、先端技術を活用した対策の検討や実証 実験の実施等により、住民生活の向上に資する持続可能なスマートシティを推進 ③自動走行可能なモビリティ等の実証実験 ①南大沢スマートシティ実施計画の策定 ②地域の課題、先端技術による対策の検討 地域の 課題 ・丘陵地の高低移動の負担軽減、住宅団地から駅 やバス停へのアクセス交通の確保 ・鉄道とバス、タクシー、自転車等の円滑な乗換、 地区内の快適な移動 （自動運搬ロボット） （自動運転 車いす） 先端技術 による 対策 〇自動運転 車いす、電動シェアサイクル・キック ボード、自動運転EV（デマンドバス、タクシー、 小型モビリティ等）の導入 〇MaaS、TDM（カーシェア、P&R）、ITS（道路 交通・駐車場情報等）の推進 実証実験 ◎自動走行モビリティ（高齢者等移動支援） ＜部会A＞ モビリティ 課題Ａ 対策Ａ ▶実験Ａ 課題Ｂ 対策Ｂ ▶実験Ｂ 南大沢スマートシティ協議会(令和2年10月) （東京都・八王子市・都立大・地元企業等） ＜部会Ｂ＞ 商業賑わい 課題Ｃ 対策Ｃ ▶実験Ｃ ＜部会Ｃ＞ 情報その他 検 ＜南大沢スマートシティ協議会＞ （検討体制） （検討内容） （実証実験） 南大沢スマートシティプロジェクト 25
30.  都市全体の3Dデジタルマップ化により、3次元の地理空間情報や都市のモデリングにとどまることなく、AI、IoT、自動運転、環境 技術などの技術革新や各種ビッグデータとの連携を行い、移動・物流、防災、まちづくり、ウェルネス、エネルギーなど多様な領 域における街のDXを支える基盤とし、「スマート東京」へのアップデートにつなげていく。 ＜3Dデジタルマップのイメージ＞ ＜ユースケースのイメージ＞ 都市の図面を3Dに精緻化し、リアルタイムデータの付加も視野に入れた「都市の3Dデジタルマップ」を構築へ 令和2年度の取組 ◦学識経験者や民間事業者等と連携し、新たに「都市の3Dデジタル マップの実装に向けた産学官ワーキンググループ」を設置 ◦産学官WG（計4回開催）を通じ、3Dマップの実装に向けたデータ 仕様、導入・運用スキーム等の検討、パイロットマップの作成 防災情報の高度化 混雑状況の可視化による 複合災害対策 都市再生や エリアマネジメント まちの完成像の見える化 CASE・MaaS 次世代モビリティ との連携 ＜データ活用・連携・提供スキーム(たたき台)のイメージ＞ 地下空間 国交省3Dモデル ＜パイロットマップのイメージ＞ 補完 連携 ＜データ仕様のイメージ＞ 都市の３Dデジタルマップ化に向けた検討 26
31. ベイエリアDigital Innovation City（略称：DIC)に向けた取組み  臨海副都心のMICE・国際観光拠点化の観点から、「ライブ・エンタメ」「モビリ ティ・物流」を中心に、国内外の企業などにヒアリングを実施。ベイエリアにお けるニーズを把握し、目指すべき方向性を整理 •ベイエリアにおける企業集積に向けた市場調査（ニーズ調査）  まちの事業者や関係機関等と連携したベイエリアDIC協議会を3月に設立 •5G基盤等の施策検討  都立公園としては初めてベイエリアの海上公園のアセットを開放 （お台場海浜公園 4件、シンボルプロムナード公園 2件） お台場海浜公園 マリンハウス お台場海浜公園 海上バス待合所兼管理棟 27
32. DXによる高潮等への防災力向上 高潮防災総合情報システム  潮位や水門の開閉情報、海面の映像などを、リアルタイムでウェブ公開する高潮防 災総合情報システムを開発  浸水の深さや継続時間をピンポイントに検索できる高潮リスク検索サービスを開始 ドローンによる施設点検  災害発生時にドローンによる遠隔点検や復旧工事の優先順位の設定などによる海 岸保全施設等の早期復旧に資するツールを構築するため、基礎検討調査を実施 高潮リスク検索サービス（イメージ） 高潮防災総合情報システム（イメージ） ドローンによる海岸保全施設の点検（イメージ） ドローン（イメージ） 28
33.  都立大学内（南大沢キャンパス、日野キャンパス）において、日本最大級の ローカル5G環境を年度内に整備（令和3年1月に一部運用を開始）  屋内や屋外に複数のアンテナを設置し、キャンパスの広範囲にローカル5Gの電波 が届くようにエリア設計  Society5.0に向けた社会実装につながる取組を推進するため、5G環境を活用した先 端的な研究を実施（令和3年1月から開始）  南大沢エリアのスマートタウン化にも寄与させるため、南大沢まちづくりの取組と も連携  東京都立大学にローカル5G環境を整備するとともに、5G環境を活用した研究・ 実証実験等を促進 （ローカル5G環境整備／5G環境を活用した研究・実証実験等） （ローカル5G環境整備） ＜南大沢キャンパスイメージ＞ ＜日野キャンパスイメージ＞ ローカル5Gエリア 凡例 中 庭 5G等を活用した最先端研究や社会実装の展開 ＜参考＞ 南大沢キャンパス面積:約42万8千㎡ 日野キャンパス面積: 約6万2千㎡ →東京ドーム約10個分 29
34. 東京都立産業技術研究センター「DX推進センター」 ＜主な支援内容＞ ・公募型共同研究 ・研究会の運営 ・製品試作・評価支援 ・人材育成支援 ・DX推進センター3箇所に ローカル5G基地局を整備 ・公設試験研究機関では全国初 実証試験エリアに導入した ローカル5G基地局  中小企業によるローカル5G、ロボット、IoTなどの活用支援を総合的に推進するた め、都立産業技術研究センター内に「DX推進センター」を令和2年11月に新たに オープン 30
35. ローカル5Gを活用した新しい農業技術の開発 ・ローカル5G ・超高解像度カメラ ・スマートグラス ・自律走行型ロボット 等 活用する先進技術  (公財)東京都農林水産振興財団、東日本電信電話(株)、(株)NTTアグリテクノロ ジーは、ローカル5Gを活用した最先端農業の実装に向けた連携協定を令和2年4月 に締結  先進テクノロジーを活用し、遠隔からの高品質かつ効率的な農業指導や、データ を基にした最適な農作業支援の実現等、新しい農業技術の実装を目指す ローカル5G 定点カメラ 自律走行型ロボット スマートグラス 試験ほ場(調布市) 農総研(立川市) 画像 データ等 栽培 アドバイス等 31
36. 島しょ町村が小中学生に一台ずつ学習用PC端末の整備を行うに際し、デジタル環境 の整備や端末の選定、ICT支援員の派遣等に係る技術的助言を実施  デジタル技術を積極的に活用し、生活環境の改善、産業振興、行政サービスの向上 といった、島しょ地域の様々な社会課題を解決するためのプロジェクトを順次展開 し、サステナブルな発展モデルを作る  島しょ町村小中学校におけるオンライン学習の取組を支援 （島しょ町村小中学校におけるオンライン学習の取組を支援） （参考）教育のデジタル化イメージ 端末整備・利活用に向けた支援 （端末の利活用 を推進する） ICT支援員の 派遣を支援 島しょ町村の 小中学生への一人一台 端末配備を支援 主体的・対話的で 深い学びの実現 オンライン学習の推進 デジタル技術を活用した島しょ地域の社会課題解決プロジェクト 32
37.  生産現場である工場へ先駆的に「ローカル5G」を導入し、リモート操作による自動 化・省力化などへ活用することで、工場のスマート化を図る中小企業を支援  モデル事例を創出しその成果を広く情報発信することで、都内ものづくり中小企業 の5Gの取組を促進  中小企業が活用しやすい制度設計により、5G導入を目指す企業を募集  今後、採択企業を決定し、最長3年間のハンズオン支援を実施 高精細カメラを活用した検品自動化による生産性向上  ローカル5Gの高速・大容量通信を前提に、高精細な画像検査装置を導入  蓄積した検品結果データをもとに、AIが学習・推論。映し出された画像を判断し製品の良・不良を判定 ⇒ 高解像度の検査実施により確度を向上させ、検査の完全自動化を実現 （ローカル5Gの活用想定事例） 5Gによる工場のスマート化モデル事業 【工場】 パイプ カメラ 回転台 画像検査装置 責任者 5G受信機 5G ローカル5G (基地局) ローカル5G (コア) GPUサーバー or スマートイノベーションラボ 【事務所・サーバールーム等】 自動検品(推論)や学習 OK/NG 判定 33
38.  都政課題の解決に資する製品・サービスを提供するスタートアップによるピッチコ ンテストを８回開催  スタートアップ支援拠点「TOKYO UPGRADE SQUARE」を西新宿に開設 （ピッチコンテスト開催） （「TOKYO UPGRADE SQUARE」開設） • 令和3年1月開設 • 行政とスタートアップ 等との交流の場 • ピッチイベント等の各 種イベント・セミナー 会場 • 都庁の働き方改革や防 災、スポーツ環境創出等 を テーマに、オンライ ンで８回開催 • スタートアップ製品等の 活用 『Mamoru Biz』株式会社Colorkrew スマートフォンとQRコードを用いた 座席・備品管理システム 『WOSH』WOTA株式会社 ポータブル手洗いスタンド 活用例 行政課題解決型スタートアップ支援事業 34
39. 構築したAIモデルによる水位予測結果 AIモデル構築イメージ Output Input AI構築 外水位 天文潮位 気圧／風速 雨量 外水位の予測値 学習データ （学習データによりモデル構築） AIモデルによる水位予測の評価  水門閉鎖までは、予測精度は比較的高い  台風最接近時、水門閉鎖後の予測精度は低下 外水位 水門閉鎖水位 水門開放 水門閉鎖 水門開放 水門閉鎖 台風接近や水門開閉に伴い、 黒丸（観測値）と赤線（予測値線）にずれ 黒丸（観測値）と赤線（予測値線）が 重なっている箇所は予測精度が高い ※令和元年東日本台風で検証 Input Output 比較・誤差評価 評価データ （評価データで精度を評価） 新小名木川水門  水害から都民の生命財産を守るため、水門開閉操作時の的確・迅速な判断を支援する AI予測モデルの構築 • 過去の水位や気圧等を学習用データとして、AIモデルを構築し、水位変動を予測 • 構築したAIモデルによる予測値と実測値を比較・評価し、精度向上について検討 AI等を活用した水位予測による河川や海岸の水門等の操作支援 35
40. • 発信ルートの強化 ⇒報道機関への河川映像の提供開始  避難行動に繋がる水防災情報をよりわかりやすく・迅速に・きめ細やかに都民へ発信  河川監視カメラを設置拡大、リアリティのある水防災情報をリアルタイムで提供 （水防災総合情報システム強化・河川監視カメラの設置拡大） 全景 量水板拡大 現在公開カメラ台数 38か所 新規追加か所 13か所 ・河川監視カメラの設置拡大 ⇒令和元年東日本台風で溢水した河川を中心に設置 ・5G環境を生かした観測機器の実証実験 ⇒高解像度カメラによる夜間の視認性などを確認 〈報道機関への映像提供〉 ※令和2年9月より実施 河川監視カメラによる取得データ・画像を多面的に活用 水防災情報発信強化 36
41. 官民連携データプラットフォームの構築に向けた4つの取組 ①官民連携DPF データ利活用実証プロジェクト ②官民連携DPF運営に向けた準備会 ③官民連携DPF ポリシー策定 ④3Dビジュアライゼーション実証プロジェクト 有識者等で構成する「官民連携データプラット フォーム運営に向けた準備会」を設置し、データプ ラットフォームの事業内容など横断的に議論 新型コロナウイルス感染症防止対策をはじめ、社会的な 課題の解決等に資する４テーマ（「三密回避・混雑回 避」、「交通上の混雑」、「バリアフリー移動支援」、 「防災情報」）の下、６つのプロジェクトを実施 適切な情報の取扱いとデータの利活用促進を両立させ るため、「ポリシー策定委員会」を設置し、都民に安心 して頂くためのデータ収集や提供等に係るルール整備を 検討 デジタルツイン構築に向けた課題抽出・機運醸 成を目的として、3Dデータを利用した事例の検 討・シミュレーション等の実証を実施 動画は こちらから 37
42. TOKYOスマート・スクール・プロジェクト TOKYOスマート・スクール・プロジェクト 全都立学校で以下を推進 • BYOD（※）方式による一人1台端末の整備 • 統合型学習支援サービスの導入 （コロナ禍で導入を前倒し） • 巡回型デジタルサポーター（ICT支援員）の 前倒し配置 • 校内無線LAN環境整備の推進 全公立学校でデジタル技術を活用した授業を展開中 • 全ての学校で一人1台端末及び通信環境を 令和2年度末までに整備予定（国のGIGAス クール構想の前倒しに伴い、都も必要な支 援を実施して整備 ） • 環境整備後の活用に向け、ビデオ会議シス テムを利用した外部講師による授業など、 様々な取組を準備 小・中学校 都立学校  子供たちの学ぶ意欲に応え、子供たちの力を最大限に伸ばすためのトータルツール として、教育のデジタル化を推進 ⇒コロナ禍に対応するためICT環境を大幅に前倒して整備  都立高校へのデジタル技術を活用した学習支援サービス導入状況（都立高校191校 ※中等教育学校５校を含む） ・学習支援クラウドサービス（Classi、スタディサプリ他）… 今年度85.7% ・統合型学習支援サービス（Microsoft社 O365）… 今年度100%（昨年度0％） ※BYOD（Bring Your Own Device）：生徒が所有している端末を学習に活用 38
43.  事業目的 ・保有するデータのデジタル化や5Gを活用した施策を調査・検討し、お客さまサービス の向上や局事業の効率化を推進 ・被害情報収集システム（仮称）構築に向けた要件整理 災害時にTwitter情報を自動収集し、新たに可視化された画面により情報解析や 作業指示に要する作業・時間の縮減に向けた支援を可能とすることで、担当者の 負担軽減を実現。将来的には、全自動化に向けた検討を進める （システムのイメージ） Tweet情報 自動収集 現場職員へ 情報提供 水道局Twitterフォロワーの投稿 Twitter情報収集/画面可視化 迅速な復旧対応 災害発生 対策本部立上 現場確認・復旧 データ登録 被害画像 撮影 被害情報収集システム（仮称） 震災マッピングシステム (既存システム) 5Gなどの次世代通信・ビッグデータ等のICT活用調査 39
44. • 令和２年度は、３か所の現場事務所で試行導入し、工事現場の安全確認や下水道 施設の維持管理業務等へ活用  現場の映像を事務所等とリアルタイムで共有し、双方向で指示や相談などが可能な ウェアラブルカメラの活用により業務の効率化を推進 （ウェアラブルカメラの試行導入） 管きょ再構築工事（現場側） 管きょ再構築工事（事務所側） ヘルメットに装着 インターネットを介した リアルタイムの情報共有 現場の映像 点検状況の報告・確認 対処法の指示・相談 （ウェアラブルカメラの活用） ハンズフリーで作業が可能 デジタル技術を活用した下水道施設の維持管理業務等の効率化 40
45. 多種多様なロボット連携による安心・安全な エリアマネジメント実現に向けた実証 ・遠隔操作により非対面での コミュニケーション可能 ・複数のメーカー参加により、 搬送・案内等の多様なロボット を連携させたサービス提供  羽田イノベーションシティにおいて、サービスロボットの実証を実施  案内や配送、清掃等の多様な個々の業務をロボットにより支援し、感染症流行下 においても街の活動や活性化を継続できる新しい街のあり方を発信 41
46.  5Gの特性、国内外の事例について調査（国内外24事例）  救急業務について業務フローを作成し、ゼロベースで解析及び課題の抽出、有効性調査 【調査結果の総括】 5Gを導入することのみを検討することよりも、課題を抽出し、体制づくりや組織・業務フローの見直しを 図った上で、汎用技術を検討し、その上で5Gをはじめとした、先端技術を導入するアクションが望ましい 救急活動における5G通信活用の有効性等に係る調査 ① 5Gと救急業務の有効性調査（24事例） 5GとVRシステムを活用した災害対応支援の実証実験 ② 救急業務の見える化（8つの課題） 旧態の業務（紙媒体等）をデジタル化 災害現場にカメラを設定することで、遠隔地にお いても現場を確認ができる／【活用例】多数の怪 我人などが出た災害現場などで、遠隔でトリアー ジなど 防衛医科大学と KDDIの実証実験 紙媒体等旧態の業務が維持されておりシステム 化やスマート化が急務であると思われるものが 散見 現場画像 指令員・指導医 災害現場 指令室 業務フローの棚卸 解析・課題抽出 42
47. 未来型オフィスの都庁内展開 行政のデジタルシフト（行政のDX） 3  多様化する行政ニーズに対応するため、さまざまな実践を通じ、オフィスでの新しい 働き方を全局に展開するための種まきを開始  未来型オフィスのプロトタイプを稼働（令和3年度は５部門） 働き方のデジタルシフト 先行職場配備 （27部門） 150台 デュアルディスプレイ の配備 固定電話から スマートフォンへの切替 WEB会議 外部とのWEB会議 環境を整備 43
48. 東京デジタルファースト条例について 条例改正の概要 〇 行政手続のデジタル化を強力に推し進めるための梃子として、抜本的な改正を実施 （令和2年第三回定例会で可決） 〇 都民等の利便性の向上、行政運営の簡素化・効率化、社会経済活動の円滑化の実現、また、新型コロナウイルス 感染症の感染拡大防止と社会経済活動が両立する日常生活の定着に寄与 Point１ ～行政手続の原則をデジタルへと抜本的に転換～  原則デジタル化、ワンスオンリ―、コネクテッド・ワンストップを基本原則とする「デジタルファースト」を旨とした推進 【基本原則（第3条）の新設】  都の行政手続をデジタルで実施可能とする一般通則を規定するとともに、デジタル化の例外として適用除外に関する規定を新設 【デジタル通則（第6条～第9条）の改正、適用除外（第10条）の新設】 Point２ ～適用範囲の拡大～  本条例の適用範囲を指定管理者や要綱等に基づく行政手続等にも拡大 【第2条の改正】  本条例の施行にあたり、区市町村と連携・協力するとともに、支援に努める規定の新設 【第13条の新設】  政策連携団体等に対し、手続のデジタル化の努力義務を課す条項を新設 【第14条の新設】 Point３ ～デジタル化の推進に係る必要な規定を整備～  デジタル化を着実に推進するための「推進計画策定」条項を新設、推進計画に基づく情報システムの整備等の推進 【第4条・第5条の新設】  添付書面等の省略に係る規定を新設 【第11条の新設】  情報通信技術の利用の能力や機会における格差（デジタルデバイド）の是正措置を義務付け 【第12条の新設】 改正の主なポイント 今後の予定 〇 東京デジタルファースト条例：令和3年4月1日施行 〇 推進計画の策定：令和3年度 コラム 件数の多い手続を中心にデジタル化に着手。具体の手続や進め方 については、東京デジタルファースト条例に基づく推進計画で示 していく 44
49. ５つのレス徹底推進  3つのレス（ペーパーレス、はんこレス、キャッシュレス）に、コロナ禍で明ら かになった2つの課題（FAXレス、タッチレス）を加え、5つのレスの徹底に向け て取組を加速 1億1700万件 1.2万件 ペーパーレスの進捗状況 (コピー件数の比較) FAXレスの進捗状況 (ファクシミリ件数の比較) 1億4200万件 4.4万件 令和元年度 令和2年度 80.0％ はんこレスの進捗状況 (電子決定率の比較) 65.0％ （各年度４月～12月の累計実績） 約2割減 （各年度１月実績の比較） （各年度12月実績の比較） 42施設 キャッシュレスの進捗状況 (都民利用施設の導入状況) 36施設 約7割減 約2割増 約2割増 タッチレスの進捗状況 • 各局の行政相談等において、WEB相談・チャットボットなどを活用し非接触型の対応を促進 • 各局で実施する説明会・講演会等のイベントにおけるデジタル活用などによる非接触型での開催を促進 【令和2年度の取組事例】 児童相談所における相談【LINE】、教育相談【LINE】、税務相談【チャットボット】、職員相談（事業団相談室）【WEB】 （各年度末時点での実績【予定含む】） 45
50. ▪ 採用区分にICT職を新設 スマート東京の推進を支える組織体制の強化 ・東京都のデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進し、 都民の生活の質を向上させながら、先進都市として さらに世界をリードするために、ICT職を新設 ・採用試験や、他職種からICT職への転職選考を実施 コラム ▪ 庁内職員向け「都庁デジタルセミナー」を開催 ・東京都のＤＸの推進を図るため、職員の人材育成を目的とした自己啓発支援として 実施（令和2年度中に3回開催、令和3年度以降も定期的に開催予定） ・集合形式に加え、オンラインによる同時配信、動画のアーカイブ化を実施し、全職員 に展開 ・最新のトレンドを学ぶため、毎回、デジタル関連の専門家等を外部講師として招聘 ▪ 「東京テックチーム」の設置 ・新型コロナウイルス感染症対策として、都庁内の各部門における ICT等の導入・活用検討 のサポートを目的として「東京テックチーム」を設置し取組を展開 ▪ 専門アドバイザーの設置 ・成長戦略及びデジタルの利活用推進に必要な助言を 適宜得るために「DXフェロー」を設置 ・施策の検討や展開に関して様々なアドバイスを受けられる体制を確保 都職員 （行政系） 都職員 （ICT職） 専門 アドバイザー 46
51. ② 新型コロナウイルス感染症への対策 47
52. デジタルを活用した新型コロナ対策の取組 ４  都庁内に、デジタルの専門チームを設置 各局事業のICT活用について、局横断的に支援する「東京テックチーム」を設置し、 新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた対応、行政手続のデシタル化等を推進  IT企業等と協働したデジタルの取組を推進 オープンデータを公開し、スマートフォンの検索サイトで表示するなど、様々な民間 企業と連携して実施 テックチーム 民間連携  都で制作したWEBサイトをオープンソース化 新型コロナ対策として制作したWEBサイトのソースコードを公開することにより、 他自治体などでの利活用を促進  都に寄せられた意見をもとに、日々改善 WEBサイト制作などで、シビックテックの協力も得て、外部からの提案などを反映し、 繰り返し改善 オープンソース アジャイル改善  様々なデータの利活用 民間等のビックデータなどを利用し、都民に分かりやすく情報を発信 データ利活用  最先端テクノロジーの活用 ロボットやデジタルツールなどの最先端技術を活用した取組を推進 最 先 端 テ ク ノ ロ ジ ー 新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向け、デジタルの力を活用し、あらゆる面か らの多様なアプローチに挑戦することにより、これまでにない取組を創出 48
53. 都立施設等の利用者に感染情報を通知するサービスを提供  都立施設・民間施設で新型コロナウイルス感染症のクラスターが発生した場合に、 訪問履歴をもとに迅速に感染情報を通知するサービスを実施  民間店舗については、決済事業者等のテックパートナー企業と連携しアプリ等を活用 して利用者にお知らせ 飲食店等 都立施設 加盟店舗等 ④感染情報通知 ② 訪 問 履 歴 登 録 利用者 ①サービス利用 への同意 ③クラスター 発生登録 （サービス提供の同意） テ ッ ク パ ー ト ナ ー企業  6社を選定し、テックパートナー が利用者に提供する仕組を活用  店舗等の訪問履歴から、クラス ター発生情報などを通知 感染防止徹底宣言ステッカーの 取組とも連携 テックチーム 民間連携 導入施設数 168か所 累計利用登録数 6万8千人 （令和3年2月末現在） サービス提供可能店舗数 25万か所 利用登録数 27万人 （令和3年2月末現在） 施設の入口等に登録を案内 するポスターを掲示 （注）「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。 都立施設を利用 QRコードを 読み取り メールまたはLINEで登録 メールまたはLINEで受取 クラスター発生 情報に基づき 登録者に通知 49
54. 「感染防止徹底宣言ステッカー」登録店舗マップの公開等  新型コロナウイルス感染拡大防止対策のため、店舗（事業所）等において業種別の チェックシートで感染防止対策の実施状況を確認し、店頭などに「感染防止徹底宣言 ステッカー」を掲出  ステッカーを掲示する店舗の名称と位置情報を、都のホームページでも公開  これらの情報をオープンデータ化することにより、検索サイトなどで活用されており、 都民等が普段から利用するアプリ等でも情報取得が可能 業種ごとの表示 ブロックごと のまとめ表示 現在地 住所 店舗名 検索 背景マップの切替 （衛星画像、地形図等 12種類から選択可能） 「感染防止徹底宣言｣登録店舗マップ オープンデータの活用 テックチーム 民間連携 掲載店舗数 23万か所 （令和3年2月末現在） 感染防止徹底宣言ステッカー掲載店舗 データ公開件数 11万件 ダウンロード数 2,300件 （令和3年2月末現在） その他、緊急事態宣言における都立施設の閉館情報、 「東京テレワーク」アプリの拠点情報等も公開し掲載 50 民間サイトにおけるオープンデータの活用事例
55. 混雑情報配信サービスの提供開始  混雑データの運用ルール等について、ワーキンググループを設置し議論  混雑データ保有者と多くの都民接点を持つ地図事業者と協定を締結し連携  スーパーやドラッグストア等を中心とし、三密回避に役立つ混雑情報を配信 goo地図 田町店 民間連携 利用例： 「goo地図 田町店」という店舗を 地図上で検索すると、その店舗の 混雑情報を得ることができる 都内スーパーなど約4,000店舗掲載 （令和3年2月末現在） 51
56. 新型コロナ関連の問合せに対応するチャットボットサービスを提供 アジャイル改善 テックチーム  新型コロナウイルス感染症対策に関する情報を一元的に提供 （１）相談窓口の案内 （２）ホームページの案内 （３）相談窓口のよくあるお問合せを回答 FAQ データ 〇 相談窓口の200以上のよくあるお問合せ について、個人・事業者向けにカテゴ リーを整理し、分かりやすく案内 〇新型コロナ関連の30の相談窓口を案内 ・新型コロナコールセンター ・東京都発熱相談センター 等 都庁総合ホームページ 新型コロナ感染症対策サイト 東京都防災ホームページ 各局コロナ関連ホームページ 新型コロナウイルス感染症支援情報ナビ 各相談窓口(支援情報ナビ) 52 東京都 公式LINE スマホ用 各ホームページ スマート フォン 東京都新型コロナチャットボット
57. 新型コロナウイルス感染症の 最新動向をまとめたウェブサイトを開設  都内の最新感染動向を「新型コロナウイルス感染症対策サイト」にとりまとめ、 感染状況・医療提供体制の分析をはじめ、モニタリング指標などの情報を発信  新型コロナウイルス感染症の影響を受けた都民・都内事業者が利用できる支援情報を 「新型コロナウイルス感染症支援情報ナビ」にとりまとめ、情報を発信 〇 累積訪問者数 約2,900万人（PV数 約9,300万） 〇 ソースコードを「GitHub」で公開 ⇒ 11府県市で公式サイトとして活用 〇 シビックテックの協力も得て、今も、日々改善を継続 ⇒ 外部からの提案等による改善が2,000件超 （令和3年2月末現在） 都民等のニーズに応じた支援情報を、3ステップで提供 〇 累計訪問者数約119万人(PV数約487万人） 〇 ソースコードをWEBサイトで公開 〇意見フォーム機能で寄せられた評価を もとにサイトを改善 （令和3年2月末現在） オープンソース アジャイル改善 新型コロナに関連する様々な支援情報を 一元化したナビサイトを開設 オープンソース アジャイル改善 53
58. 宿泊療養施設で最先端技術等を活用 ビッグデータを活用した都内の滞在人口の増減状況等の把握  都民に、都内の滞在人口の増減状況や鉄道利用者数の推移に関する情報を提供するため、 ビッグデータを活用したデータを、都のホームページや新型コロナウイルス感染症対策サイトで公開  ホテルなどの宿泊療養をより安全で快適な環境とするため、ロボット等の最先端技術 を導入するとともに、健康管理アプリを活用 （都営地下鉄4路線の自動改札出場数） 最先端ロボット ①ターミナル駅や繁華街における滞在人口の増減 （株式会社Agoop：携帯電話の位置情報データ） ②緊 急 事 態 宣 言 中 の タ ー ミ ナ ル 駅 に お け る 滞 在 人 口 の 増 減 （株式会社Agoop：携帯電話の位置情報データ） ③ 鉄道利用者数の推移 （都営地下鉄：自動改札機出場人数データ） 最 先 端 テ ク ノ ロ ジ ー データ利活用 ホテル療養者向け バイタル転送システム 自宅療養者向け モニタリングシステム ©ＬＩＮＥ株式会社 Wi-Fiを用いてバイタルサインを 医師・看護師・事務スタッフに 転送し体調管理 スマートフォンアプリと連携し てチャットでの質問に回答する ことにより体調データを蓄積 ©日本光電 除菌清掃ロボット 最先端AIによる 自律走行で清掃 入居者をお出迎えし、 メッセージを発話 Pepper & Whiz ©SoftBank Robotics 人型ロボット 宿泊療養施設を想定した類 似施設にて、サーモグラ フィカメラによる検温及び 発熱時の遠隔対応等を実証 検温ロボット SEED Solutions © THK CO., LTD. 健康管理アプリ ①及び②の都のホームページにおける累計PV数 約13万（令和3年2月末現在） 54
59. 《第3章》 スマート東京実現に向けた令和3年度の施策展開 ① 施策の全体像 ② スマート東京 令和3年度の事業規模 ③ 主な事業の概要 55
60. 「電波の道」で「つながる東京」（TDH） 1 公共施設や都民サービスのデジタルシフト（街のDX） 2 行政のデジタルシフト（行政のDX） 3 3つのシティ全てで、デジタルシフトを加速 働き方のデジタルシフト 行政サービスのデジタルシフト 都保有アセットの積極的な開放 ① 施策の全体像 DX(デジタルトランスフォーメーション)を梃子とした、 都政のQOS、都民のQOLを高める取組 56
61. ② 「スマート東京」令和3年度の事業規模 「スマート東京」実現加速のため、 全庁的なムーブメントを更に醸成 ▪ 令和3年度の特徴  令和２年度の成果を踏まえ、都庁全体で「スマート東京」の取組を強力に推進するため、DXにより 都政のQOSを飛躍的に向上させる政策的な取組を新たに「スマート東京」に位置付け  令和２年度の事業規模158億円に対し、令和３年度の事業規模は259億円  なお、2020大会延期に伴うWi-Fi仮設整備等の事業費35億円は令和３年度に繰越 158億円 259億円（※繰越含む） スマート東京 97億円 スマート東京 158億円 144億円 79億円 1.６倍 29億円 110億円 19億円 令和２年度（※） 令和３年度 ＜３つのシティ別＞ 158億円 ３つの柱別にDXによる都政のQOS 向上の政策的取組を強力に推進 ３つのシティ別の施策をデジタル テクノロジーで強力にサポート 令和３年度 35億円 （繰越） 35億円 （繰越） 259億円 259億円 259億円（※繰越含む） セーフシティ ５億円 16億円 137億円 20億円 40億円 164億円 ダイバーシティ スマートシティ 令和２年度（※） （※）「スマート東京実施戦略」（R2.2.7発表）における事業規模 TDH 街のDX 行政のDX ＜３つの柱別＞ 0.6億円 57
62. 主な事業一覧 「電波の道」で 「つながる東京」 • 5Gアンテナ基地局等設置ワンストップ窓口の体制強化等 • 都のアセット開放等の取組の全国展開 • 島しょ地域における5G活用検討調査 公共施設や 都民サービスの デジタルシフト • DXによる高潮等への防災力向上 • 水防災情報の発信強化 • 先進の通信技術を活用した道路の防災力強化 • DXの推進による防災対策の強化 • 車両データを活用した地下鉄車内の混雑情報の提供 • AIとビッグデータを活用した交通管制システム の高度化 • オンライン若者支援ネットワークの構築 • あらゆる災害に安全・迅速・的確に対応する消防体制 の強化 • TOKYOスマート・スクール・プロジェクト • デジタルデバイドの是正に向けた高齢者向けスマートフォ ン利用普及啓発事業 • 都民等のデジタルデバイド是正に関する取組 • 自分らしく暮らせる“Chōju”東京プロジェクト • 地域の底力発展事業助成 • スマート東京先行実施エリア（西新宿）の取組 • 西新宿エリアにおける自動運転移動サービス実現に向けた 取組 • 西新宿5G戦略検討調査 • 地域における再エネシェアリングモデル実践 • 南大沢地区先端技術を活用したまちづくり • 5G等を活用した最先端研究や社会実装の展開 • 都市OS構築と活用に向けた検討 • スマートシティ連絡会 • 広報コンテンツの作成 • ベイエリアDigital Innovation City（略称：DIC）に向けた 取組 • ベイエリアDIC推進事業 • デジタル技術を活用した島しょ地域の社会課題解決 • スマート農林水産業 • デジタルソリューション活用モデル＠東京2020大会 • TOKYO スマート・カルチャー・プロジェクト • AR等のデジタル技術による自然公園の魅力発信 • お客さま総合アプリ（仮称）導入 • 水道スマートメータートライアルプロジェクト • 官民連携データプラットフォームの構築 • 官民連携データプラットフォームケーススタディ事業 • 行政データ整備モデル事業 • デジタルツイン実現プロジェクト • 都市の3Dデジタルマップ化 • 都内のキャッシュレス化の促進に資する調査事業 • 「次世代ウェルネスソリューション」構築支援事業 • 次世代モビリティの利用拡大に向けた検討 • 市場業務に係るサービス向上 • 「ビジネスチャンス・ナビ2020」活用促進 • 都民サービス充実 • オープンデータカタログサイトの改修 58
63. 主な事業一覧 行政の デジタルシフト • デジタル技術活用監査の推進 • 採用事務等のデジタル化 • 会計事務デジタル化推進 • デジタルを活用した児童相談所業務の効率化 • DX推進体制の構築 • 未来型オフィスの実現 • 新型コロナウイルス感染症サイトによる情報発信 • スマート都税 • 都財政の見える化 • 都営住宅のオンライン申請 • クラウドを活用したオンライン申請の導入 • 土壌汚染対策届出情報のデジタル化 • 区市町村における行政手続デジタル化モデル事業 • 運転免許手数料のキャッシュレス化 • 総務事務BPRにおけるシステム再構築 • 私立高等学校等就学支援金申請電子化等調査 • 遠隔による審問・調査 • 相談窓口におけるチャットボットの導入等 • 有権者のメディア活用の変化に対応した選挙啓発 • デジタルポータルサイトの構築 • デジタルデバイドの是正に向けた高齢者向けスマート フォン利用普及啓発事業（再掲） • 都民等のデジタルデバイド是正に関する取組（再掲） （注） 各局リーディング・プロジェクト とは、 各局事業において、DXを基軸とし、制度や仕組みの根本に遡った改革を行う「各局リーディング・プロ ジェクト」を展開し、各局事業のサービス提供の在り方や、仕事の進め方そのものの構造改革を進め、「新 しい都政のスタンダード」を全庁に浸透させていく取組 59
64. ③ 主な事業の概要 60
65. 「電波の道」で「つながる東京」 1 都保有アセットの積極的な開放 5Gアンテナ基地局等設置ワンストップ窓口の体制強化等  都のアセットへの5Gアンテナ基地局設置にあたり、専門事業者とのアドバイザー契約により、 現地での技術的助言や通信事業者への代替案の提供、ワンストップ窓口に対する技術的サポー トなどを受けることで、取組を加速 都のアセット開放等の取組の全国展開  5Gアンテナ基地局の早期設置に向けた都保有アセットデータベースの公開やワンストップ窓口 の運営といった取組を、説明会等を通じて都内区市町村、さらには全国の自治体に展開 島しょ地域における5G活用検討調査  島しょ地域の港において、高精細カメラにより災害時等にも現地の状況をリアルタイムに確認 できる仕組みについて調査を実施 61
66. 「電波の道」で「つながる東京」 1 5Gアンテナ基地局等設置 ワンストップ窓口の体制強化等 5Gアンテナ基地局の早期整備に向け、基地局建設に関する技術的知見を有した アドバイザーを配置し、設計図面等の資料の確認や技術的助言等を実施 通 信 事 業 者 ワ ン ス ト ッ プ 窓 口 問合せ・ 現地調査 申込み 取りまとめ ・情報共有 各 局 等 現地調査・設計案の確認/調整 ・使用許可手続に向けた調整 各局等・通信事業者から 窓口の調整を必要とする声が多数 現地調査以降は、 基本的に窓口を介さない ＜令和3年度＞ ＜これまで＞ アドバイザーを配置して 窓口がサポート 62
67. 公共施設や都民サービスのデジタルシフト 2 セーフ シティ DXによる高潮等への防災力向上 高潮防災総合情報システムによる防災情報発信  高潮防災総合情報システムで潮位や水門の開閉状況、海面のライブ映像等をリアルタイムで ウェブ上に公開  災害時、ウェブ上で氾濫危険情報の発信、報道機関等へ一斉メール配信 AI等を活用した水位予測による河川や海岸の水門等の操作支援  水位、台風進路等のデータをAI等で分析し、水位変動を正確に予測することで水門等操作の支 援を行うシステムにより、河川や海岸の水門の開閉を迅速に実施 5G・AIを活用したドローンによる海岸保全施設の点検  災害発生時においてドローンによる遠隔点検を実施し、被災状況の画像データを5Gでリアルタ イムに取得  AIが損傷等を自動抽出し、復旧工事の優先順位を設定 63
68. DXによる高潮等への防災力向上 公共施設や都民サービスのデジタルシフト 2 ＜高潮防災総合情報システムによる防災情報発信＞ ＜AI等を活用した水位予測における河川や海岸の水門等の操作支援＞ ＜ドローンによる施設点検＞ ドローン遠隔点検（イメージ） 港湾局ホームページにおける ライブカメラ映像の公開（イメージ） ・雨量 ・水位 ・台風進路の 予測値 ・気圧 ・風向風速 に よ る 解 析 ・ 水 位 予 測 AI ・操作規則等 64
69. 公共施設や都民サービスのデジタルシフト 2 セーフ シティ 災害対応力の強化 水防災情報の発信強化  河川監視カメラを順次増設し、東京都水防災総合情報システム上でのカメラ画像の公開を拡充 することにより、リアリティのある水防災情報をリアルタイムで提供  収集した水防災情報を、報道機関や各種情報提供事業者へ提供するとともに、水防災総合情報 システムHPを改善し、避難行動につながる水防災情報をよりわかりやすく・迅速に・きめ細か に発信 先進の通信技術を活用した道路の防災力強化  カメラ、センサー等で落石、冠水、斜面変状などのデータを解析し速やかに把握する道路監視 システムを導入することにより、危険情報等を道路利用者へ迅速に提供  ドローンやウェアラブルカメラなどを活用して情報共有機能を向上し、被災時等の対応を迅速 化 65
70. 水防災情報の発信強化 公共施設や都民サービスのデジタルシフト 2 河川監視カメ ラ ＜河川監視カメラの設置拡大＞ 取 得 デ ー タ ・ 画 像 を 多 面 的 に 活 用 各種情報提供事業者に水防災情報を提供 ＜情報発信ルートの強化＞ 水位 画像 雨量 画像 統合 水位 雨量 一つのウィンドウで全てのデータを統合表示 ＜水防災総合情報システムHPの改善＞ 秋川山田大橋下流 現在公開中の河川監視カメラ ３８か所 令和4年度までに公開予定の 河川監視カメラ ７０か所 〈各種媒体による水防災情報の利用〉 〈報道機関への映像提供〉 〈動画の配信〉 ◦◦川 危険水位 防災 アプリ 66
71. セーフ シティ 公共施設や都民サービスのデジタルシフト 2 DXの推進による防災対策の強化 AIを活用した雨水ポンプ運転支援技術の開発  AIを活用した、雨水ポンプの適切なタイミングでの起動の判断を支援する流入予測技術の開発 を進めることで、今後とも、確実に雨水を排除し、都市を浸水から守る デジタル技術を活用した下水道施設の維持管理に関する調査・研究  ドローンや船型ロボットを活用して無人で下水道管内の調査が可能な技術の検討や、職員が双 方向で指示や相談のできるウェアラブルカメラシステムの導入を検討することで、下水道施設 の維持管理技術を充実 多機能型マンホール蓋を活用したリアルタイム水位測定  市町村が管理する汚水管に雨水が誤って流入する雨天時浸入水の発生を防ぐため、下水道管内 の水位情報をリアルタイムに測定する多機能型マンホール蓋を活用して、測定結果を共有する ことで市町村による効率的な原因調査と対策を促進 データ解析流入予測 ポンプ運転 降雨情報 【運転監視室】 運転 支援 雨水 河川 など ポンプ井 水位 揚水量 【雨水ポンプ】 収集 操作 AI データ 下水道管 の水位 67
72. 都営交通におけるデジタル技術の活用推進 車両データを活用した地下鉄車内の混雑情報の提供  より精度の高い混雑情報をお客様に提供していくため、車両から収集する混雑データを活用し、 都営交通アプリで、都営地下鉄全線における平日全列車の号車毎の混雑予測を新たに提供  三田線において、車両更新にあわせて導入する車両情報収集システムを活用し、混雑データを はじめとする各種車両データを自動的に収集することで、データ収集作業を一層効率化 セーフ シティ 現状の混雑予測の例 高精度混雑予測のイメージ 公共施設や都民サービスのデジタルシフト 2 68
73. セーフ シティ 公共施設や都民サービスのデジタルシフト 2 先端技術を活用した交通対策 AIとビッグデータを活用した交通管制システムの高度化  交通量や渋滞等の統計データ、現在の交通状況や気象情報などをAI技術を活用して分析し、管 制センターの交通対策を支援  AIを活用して民間プローブデータを分析することで信号制御を最適化し、交通の円滑化に寄与 オンラインでの若者支援ネットワークを構築 オンライン若者支援ネットワークの構築  「若ナビα」では、電話やメール、LINEでの相談、来所による面接相談に加え、新たにオンラ イン相談を開始。これにより、相談への心理的・時間的ハードルを下げ、若者との対話の機会 を増加させ、より丁寧な支援を実現  福祉や就労支援などの支援機関同士の方針検討や、他の支援機関を含めた相談にもオンライン を活用し、より効率的、機動的に会議等を実施することで、若者の自立支援相談におけるリア ル・バーチャルを組み合わせた支援ネットワークを構築 69
74. AIとビッグデータを活用した 交通管制システムの高度化 公共施設や都民サービスのデジタルシフト 2 AIとビッグデータを活用して交通管制システムや信号制御の高度化を図り、交通 の更なる円滑化を推進 ＜AIシステムの構築イメージ＞ 渋滞情報 信号秒数情報 信号介入情報 交通事故情報 道路工事情報 （交通規制情報） 交通量情報 車両感知器 走行軌跡情報 （車両の位置・速度情報） 気象情報 光ビーコン 大量の交通関係情報（過去の情報） から規則性や判断基準を学習 AIサーバ ＜プローブデータの活用＞ プローブ情報(※)＋感知器＋AI活用 ⇒ 渋滞長を推定・渋滞発生を予測 信号制御 渋滞長 プローブ情報 交通量 感知器 交通管制 センター (※) カーナビやスマートフォンのGPSによる 移動経路（時刻と位置）のデータ 70
75. 安全安心な消防体制 あらゆる災害に安全・迅速・的確に対応する消防体制の強化  指令管制システムは、都民からの119番通報を受信し、消防隊の編成、指令業務等を行う基幹シ ステムであり、都民の生命、身体及び財産を守るために必要不可欠なシステム  次期システム更新に向け、最新のデジタルの活用による効果的かつ効率的な部隊運用や、合成 音声等による迅速な指令伝達手段の導入、多様な通信手段への対応力強化に向けた検討 ダイバーシティ 公共施設や都民サービスのデジタルシフト 2 学校のスマート化 TOKYOスマート・スクール・プロジェクト  デジタルツールを活用し、一人一人の理解度や進み方に応じた個別最適化された学び、また子 供同士の主体的・対話的な学びを実現（学び方改革）  学習ログを活用したエビデンスベースの指導や、ビッグデータの活用、分析により授業の改善 を図るとともに（教え方改革）、子供にきめ細かく寄り添うため、校務を効率化し、教員が生 徒と向き合う時間を一層確保（働き方改革） 71
76. あらゆる災害に安全・迅速・的確に 対応する消防体制の強化 公共施設や都民サービスのデジタルシフト 2 都民の生命と財産を守るため、最新のデジタルを活用し、24時間365日安定稼働 する指令管制システムの導入検討を開始 119番通報 指令管制システムによる指令業務 出場 絶対的な安定稼働  119番迂回回線（バックアップ体制）の強化 ⇒ ・電話回線障害時、23区・多摩地区での相互補完を強化 ・大規模災害時にも安全・迅速・的確な消防活動を実現  光IP網対応指令台の導入 ⇒ ・NTT回線の光IP網移行後においても確実な通報受信を実現 効率的な部隊運用  消防隊出場指令時の合成音声技術等の導入 ⇒ ・効率的な指令伝達手段の導入による出場の迅速化 ・迅速・省力・確実化に基づく効率的な部隊運用の実現 ヒューマンエラー対策強化  自動テキスト化技術の導入 ⇒ ・119番通報音声をテキスト化し、聞き間違い対策を強化 ・テキスト化により効率的な管理監督体制を実現 ＜出場＞ ＜通報＞ ＜合成音声指令＞ ＜自動テキスト化＞ 消防車が向かう 住所を教えてく ださい。 ◦区◦町〇丁目◦番 ◦◦マンション ◦号室です。 ＜相互補完＞ 23区 多摩地区 72
77. デジタルデバイド解消に向けた取組 デジタルデバイドの是正に向けた高齢者向けスマートフォン利用普及啓発事業  デジタルデバイドの是正に向けて、とりわけデジタル機器に不慣れな高齢者がスマートフォン を安心して活用することができるよう、通信事業者と連携した取組を推進 都民等のデジタルデバイド是正に関する取組  デジタルデバイドの是正に向けて、区市町村やNPO等と連携してモデル事業を実施することで 様々な事例を蓄積し、効果のある施策のノウハウをデジタルデバイド対策のガイドラインとし て取りまとめ、各区市町村の取組を支援  自分らしく暮らせる“Chōju”東京プロジェクト  高齢者をはじめ、誰もが元気で心豊かに、自分らしく暮らせる地域の実現に向けて、意欲ある 区市町村が多様な主体と連携し、地域資源を活用しながら、デジタルデバイド対策や幅広いデ ジタル活用により、QOL向上を図る取組等を支援 地域の底力発展事業助成  町会・自治会による地域の課題解決に向けた取組等に助成することで、地域の活性化を支援  町会・自治会が地域からデジタルデバイド対策に取り組むことで、デジタル化に慣れていない 高齢者層等への普及を進め、地域社会のデジタル化を後押しできるよう、デジタルデバイドへ の対策も新たに支援 ダイバーシティ 公共施設や都民サービスのデジタルシフト 2 73
78. ✓東京には、西新宿や都心部のように高層ビルや働いている人が集中している街や、島しょ地域のように 自然豊かな場所まで様々な地域特性がある ✓スマートシティ実現に向けては、様々な取組を集中し、新サービスにつなげていくことが必要（モデル化） ✓東京の地域特性を活かすため、以下のとおり複数のエリアを設定 公共施設や都民サービスのデジタルシフト 2 ベイエリア 都心部 西新宿※ 5Gと先端技術を活用した分野横断的なサービスの都市実装 … 順 次 様 々 な エ リ ア で 展 開 島しょ地域 南大沢（東京都立大学）※ ※西新宿、南大沢はTDH重点整備エリア、その他については具体的なエリアやプロジェクトを検討し、順次実施 「スマート東京」先行実施エリア ベイエリア 都心部 島しょ地域 西新宿 南大沢（東京都立大学） モデル 構築 1 先行実施エリアでの展開イメージ 2 都内各地で取組を展開 74
79. スマート シティ スマート東京先行実施エリアの整備（西新宿地区） スマート東京先行実施エリア（西新宿）の取組  西新宿スマートシティ協議会（都、地元自治体、地元エリアマネジメント団体、通信事業者 等）の運営  デザイン等を統一した新たな都市インフラとなるスマートポールの整備を誘導し、5Gを活用し たサービス等を早期実現  5Gと先端技術を活用した分野横断的なサービスを広く都民が体験できるイベントを実施 西新宿エリアにおける自動運転移動サービス実現に向けた取組  5G活用した自動運転移動サービスの公道実証支援を通じて早期にモデルを構築させ、都内の 他エリアに展開 西新宿5G戦略検討調査 公共施設や都民サービスのデジタルシフト 2  5G等から得られるビッグデータを活用した、情報の 収集手法やデータのまちづくりへの利活用等について 調査・検討 75
80. スマート東京先行実施エリア （西新宿）の取組 デザイン等を統一した新たな都市インフラとなるスマートポールの整備 を誘導し、5Gを活用したサービスの都市実装を目指す 公共施設や都民サービスのデジタルシフト 2 ［令和2年度 先行・試行設置 ］ ［ 令和3年度 西新宿における面展開 ］ 新宿 中央公園 都庁 第一 本庁舎 都議会 議事堂 都庁 第二 本庁舎 新宿駅 電波の道5G整備コアエリア（イメージ） 西新宿エリア 76
81. スマート東京先行実施エリアの整備（南大沢地区） 地域における再エネシェアリングモデル実践  太陽光発電、蓄電池や再エネ由来水素設備及びEV等を遠隔で最適制御するVPP※の仕組を活用 して、地域の再エネを無駄なく活用するエネルギーシェアリングモデル事業の実施に向けた取 組（令和４年度から運用） 南大沢地区先端技術を活用したまちづくり  多摩地域の課題解決や未来のまちづくりのため、産学公連携により5Gなど先端技術を活用した 実証実験などを推進 5G等を活用した最先端研究や社会実装の展開  東京都立大学のローカル5G環境を活用した研究・実証実験等を 推進するとともに、先端的なシーズを有する民間企業等と積極 的に連携を図り、5Gの新たなユースケースやサービスの創出を 促進 公共施設や都民サービスのデジタルシフト 2 スマート シティ ※VPP：Virtual Power Plantの略で、仮想発電所。 IoTやクラウドを活用し、あたかも１つの発電所のように、需要、発電、蓄電 をまとめてコントロールする仕組み 77
82. 地域における再エネシェアリングモデル実践 公共施設や都民サービスのデジタルシフト 2 • 太陽光パネルと蓄電池で自家消費を促進 • 災害時には動く蓄電池としてEVを活用し、レジリエンス強化 • 再エネ由来水素設備など先端技術を取り入れた産学公連携の取組推進 • アグリゲーターが、各設備等のデータを分析、最適な電力需給の調整 • 再エネ電力をEV等で活用し、地域住民等の参画を促進 アグリゲーター※ 需要設備、発電設 備、 蓄電設備等のデータ 分析 最適な電力需給 の調整 データ 最適制御 ※アグリゲーター 需要設備、発電設備、蓄電設備等の データを分析し、最適な電力需給の 調整を行う事業者 78
83. スマート東京先行実施エリアの整備（都心部） 都市OS構築と活用に向けた検討  分野横断型の様々なサービスが連携可能な都市OSの構築を支援  都市OSに蓄積したリアルタイムデータ等を活用したサービスの実証を行い、順次実装 スマートシティ連絡会  都の先行実施エリアプロジェクトをはじめとした先進的な取組内容を、都内区市町村や事業者 に共有することで、東京のスマートシティ化を加速 広報コンテンツの作成  先行実施エリアの情報を集約したホームページを作成  スマート東京が描く未来を動画で紹介 スマート シティ 79 公共施設や都民サービスのデジタルシフト 2
84. スマート東京先行実施エリアの整備（ベイエリア） ベイエリアDigital Innovation City（略称：DIC）に向けた取組  5G基地局や企業環境の整備を支援し、ベンチャー企業や ライブエンターテイメント産業の一翼を担う eスポーツ関連企業等の集積を目指す  まち全体を先端技術のショーケースとして活用し、 知名度向上を図るため、先端技術を活用したイベントや 実証実験を実施  自動運転技術を活用した実証実験・ビジネスモデル構築を支援  まちと関連事業者等との連携によるDIC推進体制として協議会を運営 ベイエリアDIC推進事業  5Gなど通信環境整備やスタートアップ企業等を支援 スマート シティ 80 公共施設や都民サービスのデジタルシフト 2
85. 81 ◦ ベイエリアには、日本を代表する物流ターミナルに加え、商業機能、エンターテインメント、 東京2020大会関連施設など多様な魅力を持つ「臨海副都心」や、将来的には約1,000haの広大な土地と なる新しい埋立地といったポテンシャルが存在 ◦ このポテンシャルを活かし、ベイエリアにおいて、デジタル時代においても「ここにしかない」魅力を求 めて人々が集まる「自然」と「便利」が融合する都市モデルを実現 東京ベイｅＳＧプロジェクト ～東京湾から日本の未来を創り出す～ ｅ Ｓ Ｇ 後藤新平 渋沢栄一 •約500の企業設立を主導 •養育院等福祉事業への貢献 •女性教育の推進 持続可能な社会の実践 •関東大震災後の帝都復興計画 •台湾の近代化 •日清戦争帰還兵のコレラ上陸阻止 プロジェクト 「感染症の脅威」と「気候危機」の２つの危機を乗り越えた先にある未来の東京の都市の姿を構想し、 具体的な「社会の構造改革」を速やかに実装 後藤新平 （写真：国立国会図書館） 渋沢栄一 （写真：国立国会図書館） ベイエリア • 約1,000haの 広大な土地となる 新しい埋立地 偉大な先人たちの精神を受け継ぎ、50年・100年先の未来の東京を創る ※本来の「ＥＳＧ」（Environment,Social,Governance）の概念も含む 戦略９ 都市の機能をさらに高める戦略 環境（ en viron ment ）に加え、 エコロジー（e cology）、 経済（ econ omy） 、 新 時 代 を切り拓く 画期的な技術（ epoch -maki ng） • 職・住・学・遊の機能や、水に親しめる公園などが バランスよく立地 • 東京2020大会関連施設、民間開発による商業施設、 ホテル、ホールなど、新たな魅力が創出 100年先を見据えた都市づくり 「持続可能性」と「経済・金融」を両立するため、最先端の「ＤＸ」を鍵に未来の都市像を描く ベイエリアを舞台に、「自然」と「便利」が融合する持続可能な都市を創る 実現に 向けた 戦略 最先端のデジタルテクノロジーを実装 100％クリーンエネルギー、ゼロエミッションを実現 グリーンファイナンスを活用したプロジェクトの展開 サステナブルな都市・交通ネットワークを充実 コラム
86. 82 目指す姿のイメージ StepⅠ（2021～2030）：ベイエリアから世界最先端を取り戻す StepⅡ（2030～2050）：アジアを代表するイノベーションセンター StepⅢ（2050以降）：新しい価値を生み続ける世界のモデル都市  ＺＥＶ、燃料電池船等の活用により、域内の移 動や、都心・羽田空港等とのアクセスを飛躍的 に向上  ＤＸの一早い実現により、キャッシュレス、医療な ど様々な分野で革新的なサービスを提供  「Tokyo Green Finance Market（仮称）」の 活用によりグリーンTech企業が集積し、様々 なプロジェクトを展開  大胆な規制緩和により自由度の高い実験が可能なエリアとして、ドローン、空飛ぶクルマ、自動運 転等の大規模な実装を展開 StepⅠのイメージ ＺＥＶを活用したマルチモーダルな交通体系  ポップカルチャーから、食文化、伝統芸能、スポー ツまで、リアルとバーチャル双方で楽しめる場 テクノロジーの巨大実装エリア グリーンファイナンスを活用したプロジェクトの展開  域内使用エネルギーの100％脱炭素化 ゼロエミッションのまち  プロジェクトの取組が進化し、交通、物流、医 療、エネルギーなど世界初のイノベーションが 次々と創出  テクノロジーの大規模実験が可能な環境の中に、国内外のスタートアップが集積する一大拠点を形成  空や地下空間、海上、海中などあらゆる場所で 生活できる22世紀型のまちにリプレイス 世界に先駆けた22世紀型の未来都市  大学やエンターテインメント施設、商業施設 等が立地し、世界中の人・モノ・情報が集積 する「東京の顔」 世界の玄関口として人々が交流する「海と緑と調和した都市」 世界中の人々を魅了する「遊び場」 空間的広がりを活かしたデジタル都市 デジタル×イノベーション都市 スタートアップの集積拠点「Startup Village」 StepⅡ・Ⅲのイメージ
87. スマート東京先行実施エリアの整備（島しょ地域） デジタル技術を活用した島しょ地域の社会課題解決  令和2年度に島しょ町村の小中学生に1人1台ずつ配布された学習用PC端末のさらなる活用を支 援するため、八丈島において学習支援アプリ等を活用したEdTechサービスの導入実証を行い、 実施状況を他島にも共有して取組を拡大  また、医療等の需要の高まりに迅速に対応していくため、CTやMRIなどの画像や患者のADL （日常生活における動作）の画像等を5G通信による高精細画像でやり取りすることで、島しょ の医師への助言や受診勧奨を行うなど、島しょ医療充実に向けた実証実験を実施  八丈島の現地関係者を交えたデジタル推進協議会を設立し、 教育、福祉医療、防災、交通、インフラ、産業等の地域 住民が抱える社会課題をデジタル技術を活用して 解決していく仕組みを構築し、八丈島での成果を他島へも展開 ダイバーシティ 公共施設や都民サービスのデジタルシフト 2 スマート シティ 83
88. デジタル技術を活用した 島しょ地域の社会課題解決 公共施設や都民サービスのデジタルシフト 2 デジタル技術を活用し、島しょ地域の社会課題を解決する取組を順次展開し、サス テナブルな発展モデルを構築 ＜学習支援アプリの活用イメージ＞ タブレット端末等 医療機器 等 ＜遠隔医療 調査・実験スキーム＞ 広尾病院 島しょの医療機関 動画等の やり取り 従来、知識習得に要していた時間が圧縮され、 その時間を新たな学びに充てることが可能に 個別の習熟度に合わせて学びを最適化 英 国 数 理 社 単元Ａ 教員 生徒 ① 生徒 ② 生徒 ③ 生徒 ① 生徒 ② 生徒 ③ 難しい… 早い… 簡単すぎる… 教員 単元Ａ 単元 Ａ 単元a 単元 Ａ 単元B ゆっくりやろう 復習をしよう 早く進もう 1時間かけてゆっくり 単元Ａを学習 単元Ａと、その基礎 となる単元aの復習 単元Ａと、その応用 となる単元Ｂを学習 活用前 活用後 84
89. 産業振興におけるデジタル技術/5G活用 スマート農林水産業  東京型スマート農業研究開発プラットフォームの運営や、ローカル5Gなどデジタル技術を活用 した農作物栽培や遠隔指導等の実証実験で、スマート農業を推進  ドローン等での森林状況把握や多摩産材需給情報システムの活用による伐採出材情報等の提供 で、スマート林業を推進  最大2週間先までの水温・流向等の漁場環境情報の提供を目指す漁場環境予測サービスで、ス マート水産業を推進 公共施設や都民サービスのデジタルシフト 2 スマート シティ 東京2020大会におけるデジタル活用 デジタルソリューション活用モデル＠東京2020大会  ライブサイト（代々木公園）での5Gの特徴を活かした会場運営・来場者向けコンテンツ提供  大会後社会全体の活用モデルとすべく、通信インフラ整備や多言語放送システム導入を実施 85
90. スマート農林水産業 公共施設や都民サービスのデジタルシフト 2 ・超高精細カメラで生育確認 ・スマートグラスで遠隔指導 など 庭先直売所×人感センサ・カメラ＝流通・生産改革 ・欠品補充の効率化 ・購買層分析 ・自宅で商品確認 インターネット 様々な関係者が集まる 東京型スマート農業研究開発プラットフォーム 取組 想定例 １ ローカル5G、ロボット等を活用した 農業の高度化 ２ ローカル5G×ロボット＝遠隔監視・指導 通信 スマート農業 Target… 都内認定農業者等 約1,600経営体 スマート林業 スマート水産業 ドローン、レーザー等を活用した森林状況の把握と デジタル技術活用による流通効率化 ３ アップロード ・林業事業体等とクラウドで高精度GISデータ共有 ・伐採出材情報や原木市場での市売り情報を提供するための「多 摩産材需給情報システム」を構築・運用 森林資源情報管理と木材流通の効率化 海水温等のシミュレーション等による 漁場環境予測 ４ 従来の観測ブイによる情報 提供を抜本的に見直し 計画的・効率的な漁業操業の実現 ・広域にわたる海況の最大２週間先の予測を提供 Target… 市町村・林業事業体等 約50団体 Target… 島しょ漁業従事者 約600人 森林GISクラウドシステム 多摩産材需給情報システム ＋現地の詳細データ 86
91. DXを活用した魅力発信 TOKYOスマート・カルチャー・プロジェクト  都立文化施設が有するコレクションや展覧会・公演等をデジタル化し、オンライン上で公開す るとともに、最先端技術を活用した新たな芸術文化の体験を提供 AR等のデジタル技術による自然公園の魅力発信  自然の価値に対する自然公園利用者の理解を深めるため、AR等を活用した自然公園の魅力発信 手法の検討を行うとともに試行コンテンツで検証 公共施設や都民サービスのデジタルシフト 2 スマート シティ 87
92. TOKYOスマート・カルチャー・プロジェクト 公共施設や都民サービスのデジタルシフト 2 ・ 都立ミュージアムの収蔵品のデジタル化 ・ バーチャルミュージアムに向けたオンラインコンテンツ制作 ・ 高品質オンライン配信に向けた劇場等のインフラ整備 最先端技術を活用し、「誰もが、いつでも、どこでも」芸術文化を楽しめる環境を実現 江戸東京博物館常設展模型 東京芸術劇場「VRサウンド・ステージTokyo」 （令和２年） 事業内容 88
93. スマート シティ 公共施設や都民サービスのデジタルシフト 2 水道事業におけるデジタル活用 お客さま総合アプリ（仮称）導入  申込内容の自動チェック機能やSMS認証などの最新のセキュリティ技術を採用したお客さま総 合アプリ（仮称）を導入し、手続の即時受付や多様な決済方法による料金支払い、位置情報を 活用した災害時給水ステーションの案内など、お客さまサービスの向上と情報発信機能を強化 （令和4年度から稼働） 水道スマートメータートライアルプロジェクト  通信機能を利用し、これまでより飛躍的な頻度で自動的に検針を行うことができるスマート メータを、令和4年度から令和6年度までに13万個先行導入  お客さまサービスの向上や事業運営の効率化等の効果を検証し、2030年代までの全戸導入を目 指す 89
94. お客さま総合アプリ（仮称）導入 公共施設や都民サービスのデジタルシフト 2 お客さまサービスの向上と情報発信機能の強化を図るため、東京水道の お客さま総合アプリを導入（導入は、令和4年度） お客さま総合アプリ（仮称） 目標ユーザー件数 約100万件（約12.8％)※令和7年時点 2030年代のスマートメータ全戸導入と 合わせて一層拡大 提供サービス  水道の使用開始中止や口座振替、ク レジットカード払いの申込みの受付  スマートフォン決済やクレジット カード都度払いなどの様々な支払方 法に対応  位置情報を活用した災害時給水ス テーションの案内など、 情報発信機 能を強化 12:34 ご照会 お支払い お申込み お知らせ お客さまID 11111111 新宿区西新宿1-1-1 水道 花子 様 東 京 都 水 道 ア プ リ 最新のご利用状況 R2.11-R2.12月分 使用水量〇㎥ 請求金額〇〇〇円 東京水道マイネット ユーザー件数 約18万件（約2.4％) ※令和2年10月現在 提供サービス  検針票、水道使用量 や料金の確認 等 提供サービス  水道の使用開始・ 中止申込 等 ホームページ 90
95. 公共施設や都民サービスのデジタルシフト 2 スマート シティ 官民連携データプラットフォームの構築に向けた取組 官民連携データプラットフォームの構築  令和2年に立ち上げた「官民連携データプラットフォーム運営に向けた準備会」での検討を踏ま え、3年度は官民連携データプラットフォームのシステム基盤の要件定義や会議体の運営などを 実施 官民連携データプラットフォームケーススタディ事業  官民連携DPFのデータを活用した代表的な事例になり得るテーマを戦略的に選定し、データを 活用（提供/利用）したい民間事業者を公募。官民連携DPFの活用事例として広く周知し、デー タ利活用の意義を発信 行政データ整備モデル事業  区市町村保有データを民間事業者が利用しやすい形式に変換・加工し、データ利活用の有用性 を周知することにより、将来的な官民連携DPFでのデータ流通を推進するための取組を実施 91
96. 官民連携データプラットフォームの構築 公共施設や都民サービスのデジタルシフト 2 都民や民間事業者等との合意形成を図りながら、公共データや民間データなど、様々なデータ を共有・連携する官民連携データプラットフォーム（DPF）の構築に向けた取組を実施 官民連携DPFの役割（想定） データ 提供者 データ 利用者 DPF 都 民 ・ 来 訪 者 等 サービス 対価等 … ❸データ分析・コンサル等 データの分析ツールの提供や、 データ提供・利用におけるアドバイス等を実施 民 間 企 業 （ 中 小 企 業 、 ス タ ー ト ア ッ プ 、 起 業 家 等 含 む ） 、 行 政 機 関 、 大 学 、 Ｎ Ｐ Ｏ 等 民 間 企 業 （ 中 小 企 業 、 ス タ ー ト ア ッ プ 、 起 業 家 等 含 む ） 、 行 政 機 関 、 大 学 、 Ｎ Ｐ Ｏ 等 ❶データ流通推進 ❷データ整備 （必要に応じ標準化検討） データ 対価等 整備前データ 整備データ等 整備の対価等 対価等 データ提供に 係る助言等 データ・整備データ 対価等 対価等 データ利活用に係る 助言・ツールへのアクセス等 ニーズ等踏まえ、 将来的な実施を検討 比較的早期に実施 早期に実施 92
97. デジタルツインの推進 サイバー空間とフィジカル空間の融合によるデジタルツインの実現 デジタルツイン実現プロジェクト  令和2年度に実施した「東京都3Dビジュアライゼーション実証事業」での検討を基に、セン サー等から取得したフィジカル空間の情報をサイバー空間上に再現したデジタルツインの実現 に向け、3年度は各種センサーによるデータ取得及び分析等を実施 都市の3Dデジタルマップ化  モデルエリア（西新宿、南大沢、都心部、ベイエリア）において、人流・混雑状況のシミュ レーションや次世代モビリティの実証など高精度な地理情報が要求されるユースケースへの対 応や実装に向けたデータ取得スキームの検証を行い、取得した3次元データを元に、3Dオブ ジェクトデータの作成を行い、地図上に統合 公共施設や都民サービスのデジタルシフト 2 スマート シティ 93
98. デジタルツイン実現プロジェクト 公共施設や都民サービスのデジタルシフト 2 【デジタルツインとは】 センサーなどから取得したデータをもとに、 建物や道路などのインフラ、経済活動、人の流 れなど様々な要素を、サイバー空間（コン ピューターやコンピューターネットワーク上の 仮想空間）上に「双子（ツイン）」のように再 現したものである。 【期待される効果】 １．フィジカル空間（現実空間）の都市の状況 がサイバー空間上でリアルタイムに把握可能 ２．最新・リアルタイムのデータを利用した分 析・シミュレーションが自由に可能 ３．可視化、分析・シミュレーションの結果を フィジカル空間にフィードバックすることに よって、様々な用途でデータが活用されるよう になる 94
99. データを活用した早期社会実装の取組  都内のキャッシュレス化の促進に資する調査事業  都内のキャッシュレス決済比率の算出及び諸外国の先進的な取組事例を調査することで、 都として取り組むべき施策の方向性を検討・具体化し、都内のキャッシュレス化を着実に推進 「次世代ウェルネスソリューション」構築支援事業  健康・医療分野のデータを活用した都民の健康増進に関する新たなサービス、予防研究につい て先行的なプロジェクトを支援し、データの利活用モデルを構築  次世代モビリティの利用拡大に向けた検討  人の移動や物の運搬における様々な社会課題の解決を図るため、次世代モビリティの実用化や ドローンの利用拡大を推進 スマート シティ 公共施設や都民サービスのデジタルシフト 2 95
100. スマート シティ 公共施設や都民サービスのデジタルシフト 2 中央卸売市場における市場業務のサービス向上 市場業務に係るサービス向上  市場業者が時間や物理的な空間にとらわれることなく、いつでもどこからでも迅速に手続を行 うことができるよう、紙ベースで行っている各種申請、報告等の行政手続のデジタル化を推進  新しい日常の中で、市場業者を対象としたオンラインによる経営セミナーの開催や専門家への オンライン相談等ができる業界支援策を提供  市場ホームページのアクセシビリティを向上させ、卸売市場に蓄積されるビッグデータを活用 することにより、新たな付加価値を付けた市況情報等を都民や取引関係者に提供 96
101. 都民サービスの利便性向上 「ビジネスチャンス・ナビ2020」活用促進  利便性向上・中小企業の受注機会拡大を図るため、ポータルサイトの機能やUI等を見直しオン ライン商談機能等を導入  利用者への更なる機能拡充のため、アンケートシステムを導入しニーズ調査の実施 都民サービスの充実  入園料のキャッシュレス化や公園スポーツ施設予約手続のオンライン化、恩賜上野動物園のリ アルタイム混雑情報の発信  来園せずに楽しめるようオンライン双方向イベントや、遠隔操作ロボットによるリモート観覧 スマート シティ 公共施設や都民サービスのデジタルシフト 2 97
102. 「ビジネスチャンス・ナビ2020」活用促進 公共施設や都民サービスのデジタルシフト 2 東京2020組織委員会を含む、官民の入札・調達情報を 一元的に集約したポータルサイト 日本全国の発注側・受注側のオンラインマッチングを 行い、中小企業の受注機会の拡大を実現 2020大会のレガシーとして、中長期的な中小企業の販 路拡大等に寄与 対象：都内の事業者 約44万社 ビジネスチャンスナビ（WEB） 発 注 会 社 発 注 案 件 を 照 会 メールで 内容確認 中 小 企 業  中小企業は発注先にメール連絡  商談はリアルの場 ≪ 現 在 ≫ ≪ 今 後 ≫ ユーザー テスト ビジネスチャンスナビ（WEB） 発 注 会 社 発 注 案 件 を 照 会 中 小 企 業  オンライン商談の仕組みを導入  ウェブ上で、契約成立を後押し 商談 契約成立 WEBアンケート 機能導入 98
103. 公共施設や都民サービスのデジタルシフト 2 スマート シティ オープンデータの徹底活用に向けた取組 オープンデータカタログサイトの改修  現在の東京都オープンデータカタログサイトを都民・事業者にとって見やすく、活用しやすい ものに改修することでオープンデータ化を更に推進 東京都オープンデータ・ ラウンドテーブルを開催 国との意見交換を実施 データの視認性・検索性を 向上したサイトに改修 民間ニーズに合致する データを把握 データ形式の標準化等に 向けた国との連携 オープンデータ カタログサイトの改修 シビックテックの活用により 新たなサービス創出 都知事杯ハッカソン(仮称) を開催 今後のオープンデータの徹底活用に向けた取組(一覧) データを社会全体で活用するべく、民間ニーズを踏まえて行政が保有するデータを積極的 に公開し、シビックテックや企業等がオープンデータ等を活用して新たなサービスを創出 していく、官民協働スタイルを構築 99
105. 働き方のデジタルシフト 3 働き方改革に資するシステム環境の改善 デジタル技術活用監査の推進  監査業務において、データ分析ツールなどを活用し、財務データ上の数値チェックなど監査事 務の一部自動化、効率化  デジタル技術を活用した監査の定着に向けて、職員のデジタル技術を活用した監査スキルを向 上 採用事務等のデジタル化  有為な人材を幅広く採用できるよう、ホームページやSNS等による情報発信を強化するととも に、WEB型セミナーなどオンラインによる積極的な広報活動を拡充  採用試験においては、即戦力人材を採用するキャリア活用採用選考（ICT区分）においてオンラ インを活用した面接（WEB面接）を先行実施し、順次、他の試験にも拡大することで、受験者 の利便性を向上  採用試験合格者への採用面談に当たっては、WEB面談の実施や面談時の結果をシステム入力で きるように改善するとともに、これまで紙のやりとりやExcelでのデータ管理を行っていたもの から、システムにより一元的に管理 行政のデジタルシフト 101
106. 採用事務等のデジタル化 行政のデジタルシフト 3 採用事務等における情報のシステム管理等を推進し、管理事務を効率化するとと もに受験者の利便性を向上 〇 オンラインによる広報活動 〇オンラインを活用した面接（WEB面接）の実施 （現行） 直接対面による面接 （今後） WEBを活用した面接 〇 採用試験合格者への採用面談（WEB）の事務フロー【採用管理システム】 ・ 合 格 者 用 マ イ ペ ー ジ 作 成 ・ 面 談 日 程 の 登 録 ・ 面 談 員 の 登 録 ・ 面 談 事 前 動 作 確 認 依 頼 ・ 合 格 者 に Ｉ Ｄ 等 付 与 ・ Ｗ Ｅ Ｂ 面 談 の 実 施 ・ 面 談 結 果 （ 評 定 ） の 入 力 102
107. 働き方改革に資するシステム環境の改善 会計事務デジタル化推進  デジタルを前提としたBPRや新たな業務フローの構築を行った上で、関係局と連携し起案から 支払まで一連の業務プロセスをデジタル化し、起案、入札、支出等の各手続で別々に構築され ているシステムの改修や再構築等によるデータ連携を実施  事業者とのやり取り等を原則デジタル化し、デジタルデータを利活用することでこれまで人を 介して行っていた業務を最大限圧縮。これにより、会計事務の簡略化等、内部事務を効率化す るとともに事業者の利便性を向上  デジタルを活用した児童相談所業務の効率化  都と区市町村間の迅速な情報共有、業務効率化などによる児童相談所業務の質の向上を図るた め、虐待リスク評価アプリを開発  職員の経験の有無などに左右されない、より適切なリスク判断と対応方針の決定を支援してい くため、児童相談記録の内容を分析し、児童相談対応に必要な情報項目を標準的に入力できる 相談記録システムを開発  Wi-Fi環境の整備、会議資料の電子化、WEB上での面接や相談、スマートフォン・テレビ会議 システムの活用などデジタル活用により業務を効率化 働き方のデジタルシフト 行政のデジタルシフト 3 103
108. 都庁職員の働き方も変わる DX推進体制の構築 強固なデジタル組織 デジタルをベースにした業 務フローの確立（BPR） 給与・旅費等事務を集中的 に処理する総務事務センター を設置 デジタルサービス局の設置 （2021年4月） 高度なデジタル人材の確保 （ICT職採用、民間人材活用 （任期付や非常勤など多様なチャネルによる採用等）） デジタルツール等の徹底活用 柔軟で自由に働けるオ フィスとデジタルデバイ ス、クラウド(SaaS)を徹 底的に使用できる環境を 整備 内部事務のデジタル化 行政のデジタルシフト 3 働き方のデジタルシフト 104
109. 働き方のデジタルシフト 行政のデジタルシフト 3 都庁舎のデジタルシフト 未来型オフィスの実現  場所にとらわれず柔軟に仕事ができ、また最先端のデジタル機器の整備により生産性の高い職 場環境を構築 • 仕事やプロジェクトに 合わせ、頻繁かつ柔軟 にレイアウト変更が可 能 • 議論の活性化に繋がる ミーティングスペース、 集中作業に適したブー スなどの設置による生 産性向上 • ペーパーレスの徹底 （最小限のコピー機や プリンター設置、ディ スプレイの導入）  定量的な評価（テレ ワーク回数、紙使用量 など）をベースに効果 検証を実施 未来型オフィスの整備イメージ 105
110. 未来型オフィスの実現 行政のデジタルシフト 3 展開方針改定 展開方針改定 ﾌﾟﾛﾄﾀｲﾌﾟ検証に合わせ、 都庁内展開の方針策定 ﾌﾟﾛﾄﾀｲﾌﾟ稼働 2020 ～2025 2021 2022 累計7部門 プ ロ ト タ イ プ 展 開 ５部門に展開 ス マ ホ 切 替 え 戦略政策情報推進本部 総務局 先行導入：150台 展 開 方 針 導入拡大 ５部門 15部門に展開 方針 策定 デ ィ ス プ レ イ 配 備 先行職場配備 （27部門） 全職場へ配備 新しい働き方を試してみ て、職員・職場に種 まき 様々な職場における新たな オフィスイメージをブラッシュアップ 業務タイプに応じた 新しい働き方が定着し 組織運営の変革へ 全職場へ浸透 全局等へ展開 累計22部門 15部門に展開 （各局総務部門等） いろいろな職場で 新たな働き方の 芽が出る クラウドを活用しながら 多様な働き方が 全局に根付き、 大きく育ち始める 外部とのWeb会議 環境整備 クラウド（SaaS) 利用拡大に向けた 準備 業務でのクラウド （SaaS）利用を 大幅拡大 2025年度に デジタル環境を クラウド（SaaS） 利用メインへ移行 （次期システムに向け検討中） デジタル環境における職員の作業効率・生産性を向上 導入方針策定の上 適合職場に順次展開 ク ラ ウ ド の 利 用 106
111. 行政のデジタルシフト 行政のデジタルシフト 3 行政サービスのデジタルシフト 新型コロナウイルス感染症サイトによる情報発信  「東京都新型コロナウイルス感染症対策サイト」によるオープンデータを活用した情報発信を 推進するとともに、ユーザレビューの活用等により、アジャイル視点でサイトを改善 スマート都税  都税のキャッシュレス化や各種証明申請の電子化、AIチャットボットサービスによる問合せ対 応等、税務手続のデジタル化を推進し、パソコンやスマートフォンでの手続・相談を可能とす るなど、来庁負担の軽減や納税者の利便性を向上  固定資産GIS（地理情報システム）を構築するとともに地番図データを活用することで、内部 事務の効率化を推進 都財政の見える化  都財政のダッシュボードを公開し、グラフや表等を効果的に活用して予算・決算データの可視 化を行い、経年比較や検索を容易にするとともに、オープンデータ化を推進  さらに、ダッシュボードの操作性や掲載内容について、都民からの意見等を踏まえて改善を重 ねていくことで、情報公開のQOSを飛躍的に高め、都財政に関する都民の理解を促進 107
112. スマート都税 税務行政のDXを推進し、都税事務所への来庁負担の軽減や納税者の利便性向上を 図るとともに、内部事務の効率化を実現 【導入前】 手書きによる図面修正や手作業による計測 【導入後】 複数の電子図面を同時に確認、自動計測 AIチャットボット 固定資産証明申請書 AIチャットボットに入力された 情報から自動的に申請書を作成 ＜AIチャットボットサービスを機能拡充＞ ＜固定資産GIS（地理情報システム）の構築と地番図データを活用＞ 行政のデジタルシフト 3 108
113. 行政サービスのデジタルシフト 都営住宅のオンライン申請  都営住宅の募集専用のシステムを新規に構築し、ホームページからの応募や、既存のシステム と連携し、抽選番号・抽選結果のオンライン通知を実現 クラウドを活用したオンライン申請の導入  共同電子申請システムの活用が制度上困難な事務処理を委託している手続を対象に、民間のク ラウドサービス等を活用 土壌汚染対策届出情報のデジタル化  土壌汚染対策関連書類のデジタル化を図り、届出者の負担軽減や土壌汚染対策情報の民間等で の活用を促進するための基本構想策定（令和4年から試行版構築） 区市町村における行政手続デジタル化モデル事業  都が選定するモデル手続（5手続程度）に対して、ベンチャーやスタートアップ企業等の多様な 主体によるクラウドサービス等を活用した区市町村の窓口手続等のデジタル化を実施し、住民 や事業者の利便性の向上と行政の効率化・簡素化を実現するとともに、区市町村職員のデジタ ル化に関するノウハウ向上に貢献 行政のデジタルシフト 行政のデジタルシフト 3 109
114. 区市町村における行政手続デジタル化モデル事業 行政のデジタルシフト 3 都民のQOLを向上するためには、 都民に最も身近な行政手続を担う 区市町村の自立的なDXが重要 区市町村がデジタル化を進めて行く 起爆剤として本事業を実施 区市 町村 スタート アップ等 都 委託 事業者 ①課題の提供 ②フィールド選定 ③契約 ④課題に応じた サービスの活用 ⑤ フ ィ ー ド ッ ク 110
115. 行政サービスのデジタルシフト 運転免許手数料のキャッシュレス化  各運転免許試験場（3所）、免許更新センター（2所）及び指定警察署（12署）で実施している 免許更新等業務について、電子決済対応端末を導入することでキャッシュレス化を推進 総務事務BPRにおけるシステム再構築  契約・支出関連事務について、起案から支払まで一連の業務プロセスをデジタル化するための BPR検討及びシステム構築 私立高等学校等就学支援金申請電子化等調査  利用者の利便性と業務効率の向上を図るため、私立高等学校等就学支援金等の電子申請に向け たシステム等の検証を実施 行政のデジタルシフト 行政のデジタルシフト 3 111
116. 行政サービスのデジタルシフト 遠隔による審問・調査  東京都労働委員会で取扱う不当労働行為救済申立事件等において、デジタル機器を利用した審 問、電話等による遠隔での調査を導入  従来、対面で行っていた主張の聴取、争いのポイントや必要な証拠の整理を非対面・遠隔で実 施可能と、時間や経費等、事件当事者の移動に伴う負担の軽減につなげるとともに、現下のよ うな感染症拡大期にあっては、感染リスクの低減にも寄与 相談窓口におけるチャットボットの導入等  収用委員会事務局HPに掲載の一般都民向けFAQをチャットボット化し、情報を探しやすくする とともに、一般的な問合せ業務の効率化も実現  局内研修のほか、外部の関係者向け研修での活用も視野に、一部の研修教材について、音声・ 動画等を効果的に活用し、デジタルコンテンツ化することで、時間や場所を問わず受講を可能 とし、タッチレス（非対面）や人材育成を充実 行政のデジタルシフト 行政のデジタルシフト 3 112
117. デジタルを活用した広報の取組 有権者のメディア活用の変化に対応した選挙啓発  投票率の低い傾向にある若年層に向けた啓発には、若年者の活用するメディアと受け入れられ やすいコンテンツの活用が重要であり、若年層の関心や活用するメディア等を分析し、SNSや インターネットメディア等から適切な手法をタイムリーに選択することが有効  配信エリアや年齢層等をセグメント化したアプローチや、アクセス数やSNS上の反応等の効果 検証を通じ、有権者の選挙への関心と投票意欲の向上に向けた一層効果的な啓発を展開 デジタルポータルサイトの構築  都庁のDX推進により、ユーザー目線に立ち、一人一人の都民が、各々の必要とする情報をスト レスなく入手するために、パーソナライズされた情報提供を実施  オンライン化した各局事業の申請・手続等を、最大限都民に活用してもらうためのバーチャル 都庁の窓口として構築 行政のデジタルシフト 行政のデジタルシフト 3 113
118. デジタルポータルサイトの構築 行政のデジタルシフト 3 ・都民のニーズに応じて、パーソナライズされた情報を提供するとともに、チャット ボットを搭載するなどして、検索性を向上 オンライン申請手続総合案内など チャットボット搭載など ！ プッシュ通知で都民の求める情報提供 ① ワンストップで分かりやすい情報提供等 ② デジタル技術を活用した情報提供 ③ インタラクティブな広報広聴展開 ④ ダッシュボード（管理者画面）による利用状況の確認 ＜ポータルサイトのイメージ（構築の方向性）＞ 114
119. 行政のデジタルシフト 行政のデジタルシフト 3 都民等のデジタルデバイド是正に関する取組 デジタルデバイドの是正に向けた高齢者向けスマートフォン利用普及啓発事業 （再掲）  デジタルデバイドの是正に向けて、とりわけデジタル機器に不慣れな高齢者がスマートフォン を安心して活用することができるよう、通信事業者と連携した取組を推進 都民等のデジタルデバイド是正に関する取組（再掲）  デジタルデバイドの是正に向けて、区市町村やNPO等と連携してモデル事業を実施することで 様々な事例を蓄積し、効果のある施策のノウハウをデジタルデバイド対策のガイドラインとし て取りまとめ、各区市町村の取組を支援 115
120. ・「勉強会」という、幅広いテーマの最新情報やノウハウの共有・課題解決の場を提供 ・ICT導入を牽引する人材を育成するとともに、区市町村間の連携を深化 ▪ 区市町村ICT導入支援（都・区市町村合同ICT勉強会等） 区市町村との連携・ICT導入施策 ・ICTを活用した施策を展開する上で、専門的な知識を持つICT人材が不足しているとともに、 そのような知識を習得できる機会が少ないことが課題 UPDATE TOKYO Government Academy 区市町村におけるICT利活用に関する講演会 アンケートの結果、 ICTの活用を進めて いくためには、 環境整備と人材確保 が課題であることが 浮き彫りに。 ◦開催の目的…ICT施策に関する認識の共有と、 ICT導入に関する課題やニーズを把握 ◦区市町村のICTコア人材の育成 ⇒技術のスペシャリストを養成するのではなく、 ICT導入に向けたアドバイザー（導入に向けて 課題分析ができる人材）を育成 ◦内容 先行自治体の事例発表、民間企業等による講演、 ワークショップ 等 コラム ▪ 5Gアンテナ基地局設置等に係る区市町村向け説明会 ・5Gネットワークの早期構築に向け、通信事業者の基地局を 公有財産に設置する取組を区市町村にも展開 ・都の取組の経緯やノウハウをまとめ、令和3年2月に1回目の 区市町村向けオンライン説明会を実施し26自治体が参加 116
121. 《第４章》 スマート東京実施戦略の着実な推進に向けた ポイント ① DX実現に向けた進化のスピードアップを ② デジタルサービス局設置による執行体制の強化 ③ デジタル人材の確保・活用 ④ 市民や民間との連携・協働 ⑤ デジタルサービスの作り方、実施戦略のローリング ⑥ スマート東京の取組を全国に展開 117
122. covid-19 →イマココ DXの進捗 時間 2001年1月 「e-Japan戦略」 2020年 5年以内 2025年 As is… 進化の速度を 変える SaaS､ペーパー レス､FAXレス 等 オープンデータ 等 PCの電子メールを利用 等 デジタライゼーションから取り組み、 都庁全体で進化の速度を変えてDXまで実現する ① DX実現に向けた進化のスピードアップを 118 デジタル トランスフォーメーション 情報の利活用で社会そのものが 変わる…変革 デジタイゼーション 情報をデジタルツールで作る… プロセスの一部がデジタル化 デジタライゼーション 情報のやり取り､共有をデジタル ツールで行う…プロセス全体が デジタル化
123. ② デジタルサービス局設置による執行体制の強化 旗振り役・牽引役となる推進体制の構築 行政のデジタル化の 遅れを克服 都庁内外に質の高い デジタルサービスを提供 デジタルサービス局（2021.4～） 119 変革を先導する実行力をもった執行体制を構築し、 DXを加速する デジタルに関する 全庁統括 各局・区市町村のDXを 技術面からサポート デジタル人材の結集と 都庁職員の育成  各局DXの取組を技術面から支援 （リーディング・プロジェクト支援など）  区市町村との連携・DX推進を支援 など  デジタル関連経費の把握・分析  デジタル人材の管理・研修  ICT職の全庁的な配置管理に 関する調整 など  様々なチャネルを使い、デジタル 人材を確保  デジタル人材だけでなく、都庁職員 全体のデジタルスキルの向上 など
124. ＜参考＞世界のメガシティICT部門職員数 都市 職員総数* IT部門職員数 IT部門職員数 /職員総数 東京都 約 32,000人 約 100人 0.3% ニューヨーク市 約 125,200人** 約 1,500人 1.2% ロサンゼルス市 約 32,200人 約 400人 1.2% パリ市 約 52,600 人 約 500人 1.0% シンガポール 約 37,300人*** 約 2,600人 7.0% * 各都市のIT部門・総職員数は、東京都「平成31年度職員定数等の概要」東京都「病院経営 本部の組織と定数」（平成31年）, NYC Government “FY2017 Workforce Profile Report”, City of Los Angeles“Budget Fiscal Year 2018-19”, Ville de Paris“RAPPORT D’ACTIVITÉ 2018”、から作成。いずれの都市も、病院・警察・消防・学校教職員などの職員 数を含めない数字 ** 一般的な米国の市と異なり、ニューヨーク市は5つの郡を市内に擁し、本来郡の主管となる事務 を担っていることが、総職員数が多い一因と想定。 *** Singapore “Singapore Budget 2019” The Straits Times “Government reorganizes to ‘turbo charge’ smart nation projects” から作成。各省の正規職員数の合計にGovernment Technology Agency（政府機関に ITインフラ等を提供する政策実施機関）の職員を計上。 これまでの取組  DXフェローの確保 （成長戦略及びICT利活用推進に関するアドバイザー）  デジタルシフトを推進する特定任期付の課長を採用 （2021年現在17名が勤務）  兼業形式等により、デジタルシフト推進専門員 （会計年度任用職員）を採用  2021年度よりICT職の採用を開始 （2021年度は30名を採用） 今後の取組  欠員代替等登録制度の活用 「非常勤人材バンク」 ⇒予め「登録人材」としてプール  新たな契約手法による開発人材の確保 「アジャイル契約」 ⇒予め開発事業者と契約し、エンジニアを確保  民間人材の柔軟な登用 ⇒民間企業の身分を保有した人材登用等を検討 120 多様な手法を活用し、 DX推進に不可欠なデジタル人材の確保に取り組む ③ デジタル人材の確保・活用
125. ④ 市民や民間との連携・協働 スタートアップやシビックテック等、多様な コミュニティの力を結集させ、イノベーションを創出 ▪ スタートアップやシビックテック等、多様なプレイヤーとの連携・協働  ICTは、これまで民間が主導的に様々な取組を展開してきた分野。またコロナ対応では、シビック テックやスタートアップが新しいサービスを創出するなど力を発揮  行政サービスにデジタルテクノロジーを取り入れていくにあたっては、こうしたプレイヤーの発想・ 技術・知見の活用が重要  東京都と市民や民間とのフラットなパートナー関係を構築してともにサービスを作り上げる新たな 協働スタイルを確立させ、お互いに知恵を持ち寄り、イノベーションを次々に創出 121 市民 行政 スタート アップ デジタルテクノロジーで コミュニティをつなぎ イノベーションを起こす 企業 シビックテック
126. ⑤ デジタルサービスの作り方、実施戦略のローリング ｢デザイン思考｣や｢アジャイル開発｣によるサービス提供、 戦略のローリングにより、QOSの向上を追求し続ける  デジタルテクノロジーは日進月歩で進化しており、 東京を取り巻く環境やニーズも刻一刻と変化  都民の行政サービスに対する評価や変化するニーズ を、数値化等により客観的に把握し、ニーズを踏ま えたサービスの提供に向けて、毎年度、各種取組に ついて検証を行い、迅速かつ柔軟に施策の見直しを 実施 ▪ 毎年度、実施戦略をローリング ▪ デザイン思考、アジャイル開発によるサービス提供  デジタルを活用した行政サービスの提供にあたっては、ユーザー目線でサービスを作り上げる「デザ イン思考」、サービス開始後も都民のニーズを踏まえて改善を繰り返す「アジャイル開発」により、 満足度の向上につなげていくことが重要 ☞ 都政のQOSの向上を追求 122 スマート東京予算 実施戦略 評価・検証 （数値化／可視化） 改善、見直し 実行 (デザイン思考／アジャイル)
127. ⑥ スマート東京の取組を全国に展開 先行実施エリアの取組と区市町村との連携･協力を通して 東京と日本全体の持続的成長を実現 全国へ 東京都全域へ 「スマート東京」 先行実施エリアでの 取組(西新宿､南大沢等) 都内区市町村と 東京都との 連携・協力  「スマート東京」先行実施エリアで、地域特性を活かしたモデルを構築  防災分野やMaaSなどでの連携・協力とともに、先進的な取組事例・ ノウハウ共有など、都民に最も身近な行政サービスを行う都内区市町村 によるスマート化を支援 ▪ 都内区市町村との連携・協力  各都市が行う先進的な取組事例・ノウハウを全国で広く共有する仕組み について検討・構築 （全国知事会の「先進政策バンク」にアセット開放を登録）  最先端技術や高速通信網により、東京と全国各地とが距離と時間の壁を 越えて連携・協力 ▪ 全国への展開 デジタルの力で ･地域の活性化と 課題の解決 ･日本の持続的成長 を実現 123
128. ご意見はこちらへお寄せください 参考資料（ＵＲＬ） ☞「未来の東京」戦略 https://www.seisakukikaku.metro.tokyo.lg.jp/basic-plan/choki-plan/ ☞「シン・トセイ」戦略 https://www.seisakukikaku.metro.tokyo.lg.jp/basic-plan/kouzoukaikaku/ ※投稿いただいたご意見は、今後のご参考にさせていただきます。 （アンケートフォーム） https://docs.google.com/forms/d/1tRvi9BtboXOhhqys13OblgCCh dY3WK6CUu4mAq5mS-0/edit# 124