r4_summary.pdf

事業概要令和４年版

目次第１デジタルサービス局の役割 ······················································ 第２執行体制１体制図 ····································································· ２分掌事務
··································································· ３職員配置状況 ······························································· 第３予算概要１総額 ······································································ ２歳入 ······································································ ３歳出 ······································································ 第４事業内容１デジタルの力を活用した行政の総合的推進 ····································· 各局のＤＸ支援 ·························································· 区市町村との連携及び支援 ················································ デジタル人材の確保・育成 ················································ デジタルサービスに係る行動指針の浸透 ···································· デジタル関連経費の把握・分析 ············································ システムライフサイクルにおける指導・助言の実施 ·························· 各局デジタル共通基盤の整備 ·············································· 行政手続のデジタル化推進 ················································ 都政の構造改革の推進 ···················································· 国等との連携 ···························································· ２スマート東京・72.<2'DWD+LJKZD\戦略の推進 ································ スマート東京実施戦略 ···················································· 「電波の道」で「つながる東京」（72.<2'DWD+LJKZD\）···················· 公共施設や都民サービスのデジタルシフト（街のＤＸ）······················ 行政のデジタルシフト（行政のＤＸ） ······································ ３デジタル基盤の整備・セキュリティ対策 ······································· 情報システム基盤等の整備及び保守、運用管理 ······························ システム基盤のクラウド利用拡大 ·········································· サイバーセキュリティ対策 ················································

第第１１デデジジタタルルササー
ービビスス局局のの役役割割

－ 3 －デデジジタタルルササー
ービビスス局局のの役役割割都民の生活の質や利便性を向上させ、東京の国際競争力を強化していくためには、都市のＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）を強力に推進し、新しい価値を創出していく必要がある。デジタルサービス局は、デジタルの力を活用した行政を総合的に推進し、都政のＱＯＳ（クオリティ・オブ・サービス、サービスの質）を飛躍的に向上させるため、令和３年４月に設置された。発足２年目を迎える当局では、都政のデジタル化の旗振り役・牽引役としての機能をさらに強化することで、オール東京のＤＸに向けた取組をより一層加速させ、都民のＱＯＬ（クオリティ・オブ・ライフ、生活の質）の向上を実現していく。具体的には、以下のような事業を推進する。（デジタルの力を活用した行政の総合的推進） ◦各局のＤＸ支援 ◦区市町村との連携及び支援 ◦デジタル人材の確保・育成 ◦デジタルサービスに係る行動指針の浸透 ◦デジタル関連経費の把握・分析 ◦システムライフサイクルにおける指導・助言の実施 ◦各局デジタル共通基盤の整備 ◦行政手続のデジタル化推進 ◦都政の構造改革の推進 ◦国等との連携（スマート東京・72.<2'DWD+LJKZD\ 戦略の推進） ◦スマート東京実施戦略 ◦「電波の道」で「つながる東京」（72.<2'DWD+LJKZD\） ◦公共施設や都民サービスのデジタルシフト（街のＤＸ） ◦行政のデジタルシフト（行政のＤＸ）（デジタル基盤の整備・セキュリティ対策） ◦情報システム基盤等の整備及び保守、運用管理 ◦システム基盤のクラウド利用拡大 ◦サイバーセキュリティ対策

第第２２執執行行体体
制制

－ 7 － ※本図は、執行体制を表すものであり、組織機構図とは一致しない。情報システム運用課課長代理（基盤運用総括担当）情報化推進担当課長課長代理（基盤運用担当）情報処理専門課長課長代理（基盤更改担当）
ネットワーク推進担当課長課長代理（ネットワーク整備担当）ネットワーク整備担当課長課長代理（島しょ通信担当）島しょ通信担当課長プラットフォーム調整担当課長課長代理（基盤調整担当）課長代理（プラットフォーム調整担当）基盤調整担当課長課長代理（企画担当）課長代理（各局支援担当）デジタル基盤整備部情報システム企画課課長代理（庶務担当）ネットワーク整備担当部長オープンデータ推進担当課長課長代理（データ利活用担当）ネットワーク推進課課長代理（ネットワーク推進担当）課長代理（庶務担当）デジタルサービス推進担当部長スマートシティ推進担当課長課長代理（スマートシティ推進担当）データ利活用担当部長デジタルサービス推進担当課長課長代理（総括担当）課長代理（デジタル改革総括担当）デジタル改革担当課長課長代理（デジタル改革担当）課長代理（ＩＣＴ人材採用担当）課長代理（デジタルシフト推進担当）課長代理（デジタルシフト調整担当）課長代理（ＩＣＴ人材育成担当）戦略部戦略課課長代理（庶務担当）デジタル手続担当課長課長代理（デジタル計画担当）サービス開発担当部長課長代理（事業推進担当）課長代理（デジタル手続担当）デジタル推進課課長代理（デジタル予算管理担当）課長代理（区市町村ＤＸ支援担当）課長代理（調整担当）企画調整担当部長人事・広報担当課長課長代理（秘書担当）調整担当部長課長代理（人事担当）課長代理（広報担当）企画計理課課長代理（企画調整担当）調整担当課長課長代理（計理担当）デジタルサービス局長理事（データハイウェイ推進担当）＜都市整備局技監兼務＞総務部総務課課長代理（庶務担当）次長＜政策企画局スタートアップ戦略担当局長、政策企画局理事（構造改革推進担当）兼務＞１１体体制制図図（令和４年９月１日時点）課長代理（情報セキュリティ担当）情報セキュリティ担当課長デジタル改革担当部長課長代理（技術管理担当）デジタル基盤整備担当部長情報セキュリティ担当部長デジタル推進専門課長区市町村ＤＸ支援課区市町村ＤＸ支援担当部長情報セキュリティ課デジタル人材戦略担当課長デジタル推進担当課長デジタルシフト推進担当課長デジタル改革課デジタルサービス推進部デジタルサービス推進課ネットワーク推進担当部長データ利活用担当課長デジタル基盤整備担当部長情報セキュリティ担当部長デジタル推進専門課長区市町村ＤＸ支援課区市町村ＤＸ支援担当部長情報セキュリティ課デジタル人材戦略担当課長デジタル推進担当課長デジタルシフト推進担当課長デジタル改革課デジタルサービス推進部デジタルサービス推進課ネットワーク推進担当部長データ利活用担当課長課長代理（情報セキュリティ担当）情報セキュリティ担当課長デジタル改革担当部長課長代理（技術管理担当）１１体体制制図図（令和４年８月１日時点）デジタルサービス局長次長＜理事（デジタル改革担当）、政策企画局理事兼務＞理事（データハイウェイ推進担当）＜都市整備局技監兼務＞総務部総務課課長代理（庶務担当）課長代理（調整担当）企画調整担当部長人事・広報担当課長課長代理（秘書担当）調整担当部長課長代理（人事担当）課長代理（広報担当）企画計理課課長代理（企画調整担当）調整担当課長課長代理（計理担当）課長代理（ＩＣＴ人材育成担当）戦略部戦略課課長代理（庶務担当）デジタル手続担当課長課長代理（デジタル計画担当）サービス開発担当部長課長代理（事業推進担当）課長代理（デジタル手続担当）デジタル推進課課長代理（デジタル予算管理担当）課長代理（区市町村ＤＸ支援担当）課長代理（デジタル改革総括担当）デジタル改革担当課長課長代理（デジタル改革担当）課長代理（ＩＣＴ人材採用担当）課長代理（デジタルシフト推進担当）課長代理（デジタルシフト調整担当）課長代理（庶務担当）デジタルサービス推進担当部長スマートシティ推進担当課長課長代理（スマートシティ推進担当）データ利活用担当部長デジタルサービス推進担当課長課長代理（総括担当）課長代理（各局支援担当）デジタル基盤整備部情報システム企画課課長代理（庶務担当）ネットワーク整備担当部長オープンデータ推進担当課長課長代理（データ利活用担当）ネットワーク推進課課長代理（ネットワーク推進担当）ネットワーク推進担当課長課長代理（ネットワーク整備担当）ネットワーク整備担当課長課長代理（島しょ通信担当）島しょ通信担当課長プラットフォーム調整担当課長課長代理（基盤調整担当）課長代理（プラットフォーム調整担当）基盤調整担当課長課長代理（企画担当）情報システム運用課課長代理（基盤運用総括担当）情報化推進担当課長課長代理（基盤運用担当）

－ 8 －１局の組織及び定数に関すること。２局所属職員の人事及び給与に関すること。３局所属職員の福利厚生に関すること。４
局事務事業の管理改善に関すること。５局事務事業に関する法規の調査及び解釈に関すること。６局の公文書類の収受、配布、発送、編集及び保存に関すること。７局の情報公開に係る連絡調整等に関すること。８局の個人情報の保護に係る連絡調整等に関すること。９局事務事業の広報及び広聴に関すること。 10 局内他の部及び課に属しないこと。１局事務事業の総合的な企画及び調整に関すること。２局事務事業の進行管理に関すること。３局事務事業の行政評価の実施に関すること。４局の予算、決算及び会計に関すること。５局事務事業の情報化施策の企画、調整及び推進に関すること。情報セキュリティ課１サイバーセキュリティを含む情報セキュリティに関すること。１デジタル関連施策に係る調査、総合的な企画及び基本的計画の立案及び推進に関すること。２デジタル関連施策に係る国等との連絡調整及び情報収集に関すること。３行政手続に係る企画及び指導に関すること。４部内他の課に属しないこと。区市町村ＤＸ支援課１区市町村のデジタル関連施策に対する必要な支援に係る企画及び調整に関すること（他の部に属するものを除く。）。１デジタル関連経費の把握及び分析に関すること。２デジタル人材の育成及び総合調整に関すること（他の局及び部に属するものを除く。）。１構造改革（情報通信技術を活用した行政の推進に関するものに限る。）に係る企画及び調整に関すること（他の局及び部に属するものを除く。）。２業務改革に係る企画及び指導に関すること。１東京の成長に資する先端事業の推進及びスマートサービスの実装に係る総合的な企画及び立案に関すること。２スマート東京先行実施エリア(都心部)に係る企画及び立案並びに関係機関との連絡調整に関すること。３デジタル技術の導入及び利活用に係る各局の支援に関すること。４東京データプラットフォームの構築に向けた取組に関すること。５オープンデータの推進に関すること。６部内他の課に属しないこと。１ＴＯＫＹＯ　Ｄａｔａ　Ｈｉｇｈｗａｙの構築の推進に関すること。２５Ｇアンテナ基地局等設置に係るワンストップ窓口及びアセットの開放に関すること。３スマート東京先行実施エリア(西新宿)に係る企画及び立案並びに関係機関との連絡調整に関すること。４島しょ地域の情報通信基盤の整備、保守及び運用に関すること。１ＩＣＴの利活用、運用管理等に係る企画調整に関すること(他の局に属するものを除く。)。２基幹的な情報通信システムの整備、運用管理等に係る企画調整に関すること(他の局に属するものを除く。)。３部内他の課に属しないこと。１共通基盤システムの運用、管理及び企画調整に関すること。２データ通信ネットワークの整備計画、運用及び管理に関すること(他の局に属するものを除く。)。３データ通信ネットワークに係る設備工事の設計、監督及び設備の保守に関すること(他の局に属するものを除く。)。デジタル基盤整備部情報システム企画課デジタル推進課ネットワーク推進課デジタルサービス推進課情報システム運用課戦略課戦　略　部デジタルサービス推進部デジタル改革課２２　　分分掌掌事事務務部　・　課分　　　掌　　　事　　　務総　務　部総務課企画計理課

－ 9 －（令和４年９月１日時点）（１）職層別内訳 55 79 45 270 (11)
(9) (1) (21) 10 47 (1) (1) 2 10 (1) (1) 22 30 17 116 (2) (7) (1) (10) 7 22 (1) (1) 3 1 8 (4) (1) (5) 6 8 50 (2) (2) (4) 16 64 (9) (9) 12 44 (2) (2) 4 20 (7) (7) 22 43 (1) (1) 12 23 (1) (1) （２）職種別内訳事務土木機械電気環境検査ＩＣＴ合計 188 5 2 7 1 67 270 5 ※(　)内は他団体からの研修・併任職員で外書デジタルサービス局 19 情報システム運用課 3 1 3 4 22 4 4 41 情報システム企画課 2 3 1 10 20 デジタル基盤整備部 2 6 2 7 ネットワーク推進課 2 4 1 5 4 20 デジタルサービス推進課 3 10 12 デジタルサービス推進部 5 14 1 17 11 61 7 41 情報セキュリティ課 2 65 デジタル改革課 1 7 3 9 12 4 36 デジタル推進課 1 27 1 7 37 1 2 2 19 戦略部 4 37 6 128 13 35 総務課 1 1 2 1 3 3 4 総務部 1 3 8 2 10 15 13 合計定数デジタルサービス局 1 14 65 11 265 ３３職職員員配配置置状状況況区分理事参事副参事統括課長代理課長代理主任主事 22 2 4 10 区市町村ＤＸ支援課 1 1 7 5 5 2 企画計理課 2 4 1 5 5 12 戦略課

第第３３予予算算概概
要要

－ 13 －１１　　総総　　額額（単位：千円）　
区　　　　　分令和４年度当初予算歳　　　　　　入 22,710,756 歳　　　　　出 31,385,000 差引一般財源 8,674,244 ２２　　歳歳　　入入（単位：千円）　区　　　　分令和４年度当初予算分担金及負担金 403,784 使用料及手数料 1 国庫支出金 254,800 繰　　入　　金 22,033,482 諸　　収　　入 18,689 合　　　　　計 22,710,756

－ 14 －３３　　歳歳　　出出（単位：千円）　
令和４年度当初予算 31,385,000 31,385,000 職員費 3,075,873 管理事務 176,556 サイバーセキュリティ対策 1,483,177 構造改革の推進 3,895,240 業務プロセス改革事務 753,656 システム評価事業 112,113 成長戦略の推進 2,947,263 情報システム管理事務 1,661,009 次世代通信推進事業 1,499,620 島しょのインターネット環境改善 2,383,499 電子都庁基盤の運用管理 12,963,286 中央コンピュータ室の運用管理 79,990 東京都カードシステムの運用管理 174,870 社会保障・税番号制度の共通基盤整備 178,848 区　　　　　分デジタルサービス費管理費

第第４４事事業業内内
容容

－ 17 －１１デデジジタタル
ルのの力力をを活活用用ししたた行行政政のの総総合合的的推推進進社会におけるデジタル化の推進は、東京の国際競争力を高めるとともに、都政が直面する様々な課題を解決し、都政のＱＯＳや都民のＱＯＬの向上を図る上で極めて重要である。コロナ禍で浮き彫りになった行政のデジタル化の遅れを克服し、都庁内外のユーザーに向けて質の高いデジタルサービスを提供するため、当局には、東京が目指すＤＸの方向性を描き、実現に向けて庁内各局及び区市町村のＤＸを強力に後押しすることが求められており、実行力を持った推進体制の強化も必要である。デジタルガバメント・都庁の基盤構築に向けて、ルールづくり・人材づくり・デジタル基盤強化を推進するとともに、庁内各局及び区市町村等と連携しながら、デジタルの力を活用した行政を総合的に推進していく。各各局局ののＤＤＸＸ支支援援ア概要都政のＱＯＳを通じて都民のＱＯＬを飛躍的に高めるため、各局が行うデジタル化に向けた取組について、企画、事業実施、ユーザーテスト、改善等の各段階で、相談対応や技術的なサポートを実施し、都全体のＤＸを推進している。各局との密接な連携の下、業務フローの見直し、Ｗｅｂサイトの構築、オンライン申請など、事務処理の効率化や情報の一元管理、ペーパーレスなどに向けた各局の様々な取組について、利用者視点で最適な仕様となるよう、実際の運用を踏まえ、機能の充足やＵＩ／ＵＸ※の改善などの技術的サポートを行っている。また、これまでのサポートで蓄積した様々なノウハウや事例をプッシュ型で積極的に各局へ発信するなど、全庁的な知識の共有と好事例の横展開を行うことで、より一層のＤＸ推進を図っていく。 ※ ＵＩ：利用者と製品やサービスとの接点、8VHU,QWHUIDFH ＵＸ：利用者の体験、8VHU([SHULHQFH イ主なサポート内容・構想段階での計画策定支援、国内外のデジタル市場動向調査・要件定義段階での業務フロー整備支援・アジャイル型開発によるプロトタイプ（試作品）開発支援・調達段階での契約スキームの組立て、仕様書作成支援、外部有識者の紹介・設計、開発段階での委託事業者との打合せ同席、成果物レビュー・ユーザーテスト

－ 18 －ウサポートの流れ ※ＤＸ課長：デジタルシフト推進担当課長
エサポート実績年度件数サポートの例令和３年度件・豊洲市場水産物の衛生監視業務におけるタブレット、クラウドサービスの導入支援（福祉保健局）・「徹底点検 72.<2 サポート」において都内飲食店等に対する点検時に利用するアプリの作成支援（総務局）・表形式で公表していた診療・検査医療機関の地図表示化及びオープンデータ化（福祉保健局）・防災備蓄に向けた :HE サイト「東京備蓄ナビ」のマーケティング活用やオープンソース化の支援（総務局）・島しょ交通情報提供ツール「東京宝島うみそら便」の問い合わせ受付フォームの作成支援（港湾局）区区市市町町村村ととのの連連携携及及びび支支援援ア概要東京全体のＤＸ推進に当たっては、同様の課題を抱える区市町村と連携しながら取組を進める必要がある。そこで、令和４年４月に「区市町村ＤＸ支援課」を設置し、区市町村のＤＸ推進を強力に支援するための執行体制の強化を図っている。令和４年度は、主に以下の取組を実施することで、区市町村が直面する喫緊の課題対応に加え、中長期的な視点も併せ、区市町村のＱＯＳ向上につなげていく。イ区市町村等と連携した電子自治体の更なる推進都は、区市町村とともに「都区市町村ＩＴ推進協議会」を設置し、都区市町村の連携の下、都民の利便性の向上を図るための地域情報化施策等を推進している。また、電子手続による幅広い都民サービスを提供するため、「東京電子自治体共同運営協議会」を設置し、都及び区市町村等が連携して運営する「東京電子自治体共同運営システム」を通じ

－ 19 －て電子申請及び電子調達サービスを実施するほか、都区市町村事務の更なる効率化に向けて次期電子申請サービス等の検討を行う。
>都区市町村ＩＴ推進協議会@ 令和３年度８回開催令和４年度７回開催（予定）ウ東京都・区市町村ＣＩＯフォーラムによる連携強化都ＣＩＯ（情報統括責任者）及び都内区市町村のＣＩＯ等が相互に密接な連携と協力を深め、ＤＸ施策推進に寄与することを目的として、「東京都・区市町村ＣＩＯフォーラム」を設置し、令和３年度に２回、令和４年５月に第３回を開催した。本フォーラムに加え、各区市町村のＣＩＯ等との個別の座談会を開催し、令和３年度の開始以降、令和４年７月までに自治体と意見交換を行った。こうした取組により、引き続き、区市町村等との顔の見える関係を構築し、更なる連携強化を図っていく。また、本フォーラムの下に設置した、①デジタル人材の確保・育成に関する検討ワーキンググループ（ＷＧ）、②デジタルツール共通化等ＷＧ及び③自治体ＤＸ推進ＷＧを通じて、区市町村職員とともに先行事例や課題を共有し、課題検討を加速していく。特に、③では、国が定めるの基幹業務システムの標準化・共通化に向けた対応策を集中的に検討し、具体化していく。エ区市町村のＤＸ推進に対する支援都は、区市町村のＤＸ推進に対する支援として、令和元年度から最新のＩＣＴの知識をテーマとする区市町村職員向け勉強会を開催するとともに、令和２年度から各区市町村におけるＩＣＴに関する課題解決のため、都の専門人材が技術相談に応じるアウトリーチ相談事業を実施するなど、ＤＸ推進につながるデジタル人材育成の支援やノウハウの提供等の取組を行っている。令和３年度から実施している区市町村の行政手続に関する業務プロセスの最適化（ＢＰＲ）からデジタル化までを一貫して支援しており、本年度は対象業務を拡大するとともに、ＢＰＲのノウハウを示したハンドブックを作成して区市町村に横展開することで、ＤＸ推進による住民サービスや職員のノウハウの向上を図る。さらに、令和４年度から、区市町村のＤＸ検討チーム等に、都職員がメンバーとして参加し、ＤＸ推進について総合的にアドバイスしていく伴走型支援を行い、区市町村におけるＤＸの推進を後押ししていく。 >アウトリーチ相談実績@ 令和３年度回、団体令和４年度９回、８団体（７月末まで）

－ 20 －デデジジタタル
ル人人材材のの確確保保・・育育成成アデジタル人材の確保・育成に関する基本方針令和４年２月、質の高いデジタルサービスの実現に向けて、デジタル人材に係る確保・育成の取組強化が必要との基本認識の下、「東京都デジタル人材確保・育成基本方針」を策定した。本基本方針では、組織が求めるデジタル人材像としてＩＣＴ職・高度専門人材・リスキリング人材（※）を挙げた上で、デジタル人材の確保・育成の取組について、ＩＣＴ職のデジタルスキルを詳細に可視化するデジタルスキルマップの導入や、ＩＣＴ職及び全職種向け研修の拡充等の取組を実施していくこととしている。 ※ リスキリング人材：デジタルに関する知見を身につけ、ＩＣＴ職や高度専門人材と連携して、都の施策のデジタル化の課題を解決するようなＩＣＴ職以外の職員イデジタル人材の確保デジタルの力を活用した都政のＱＯＳの向上を推進していくために、専門的な知識を有する人材をＩＣＴ職や特定任期付職員、会計年度任用職員等の多様な方法で確保している。ｱＩＣＴ職の活用「スマート東京」の実現に向けた３つの柱の１つである「都庁のデジタルシフト」を推進するため、令和３年度から新たに職種「ＩＣＴ」を設置し、デジタル分野の専門性・経験を有する人材や同分野の素地を有する人材の採用を行っている。 >令和３年度からの採用状況（令和４年４月１日時点）@ 試験区分職種採用者数 Ⅰ類Ｂ採用試験（新方式）＜新卒等向け＞ＩＣＴ人（６人）キャリア活用採用選考＜経験者向け＞ＩＣＴ人（人） ※ 採用者数は累計数（括弧書き内は令和４年４月１日付採用者数）上記採用職員に、他の職種からＩＣＴ職に転職した職員を加えると、全庁で合計名のＩＣＴ職（特定任期付職員を除く。）が配置されている（令和４年４月１日時点）。ｲ特定任期付職員及び会計年度任用職員の任用「スマート東京」の実現に向けた取組を強力かつ迅速に推進していくため、これまでデジタル分野における高度な専門性を有する人材を任用してきた。令和４年８月時点で特定任期付職員が名、また、週１日又は２日勤務の会計年度任用職員が３名在籍している。これらの職員は、ＩＣＴ職等と連携しながら、庁内各局の事業のＤＸ化の推進に当たり、その高度な専門性を活かしたサポートを実施している。なお、民間から採用したデジタル人材に対しては、公務員としての心構え・使命感・倫理観を養うべく定期的な研修を実施するなど、コンプライアンスの強化に向けて取り組んでいる。

－ 21 －ｳデジタルサービスフェローの委嘱令和３年４月のデジタルサービス局設置に伴い、デジタルの力を活用した行政を総合的に推進し、都政のＱＯＳを飛躍的に向上させるため、都ＣＩＯ等が必要な助言、支援等を適宜得るため、デジタルサービスフェローを委嘱している。
>委嘱実績@ 令和４年８月現在：８名ウ東京デジタルアカデミーの展開令和４年５月に東京デジタルアカデミーの開講式を実施し、取組を開始した。東京全体のＱＯＳ向上の実現に向けて、職員のデジタルに関する能力向上を図る人材育成に加え、海外等の先進事例の調査・分析、区市町村との連携を一体的に進めていく。ｱ人材育成都のＤＸ推進を支えるＩＣＴ職向けには、職層によって身に付けるべきデジタルスキルを勘案しつつ、必要な研修メニューを体系的に整理した上で研修を実施し、専門性の維持向上を図る。あわせて、効果的な人材育成策等の展開を目的として、デジタルスキルマップを導入し、ＩＣＴ職のデジタルスキルとそのレベルを可視化していく。また、全職種向けには、総務局と連携し、すべての職員のデジタルリテラシーを向上させるため、全職員約４万人を対象に、オンデマンド学習コンテンツ等を活用し、デジタルに関する基礎的な知識等を学ぶ研修を実施するほか、デジタルツールを柔軟に業務に活用するため、ノーコード・ローコードツールを用いたワークショップ型の研修等を実施し、リスキリング人材を育成していく。さらに、都庁のトップマネジメント層である各局局長等を対象に、デジタルリテラシー向上を目的としたセミナーなどを実施していく。ｲ先進事例の調査・分析変化の速いデジタルテクノロジーを活用し、自律的にＤＸを推進していくためには、職員のデジタルに関する能力向上に加え、海外等の先進事例の知見獲得が必要である。そこで、先進事例の調査・分析を目的として、諸外国の取組に関する実地調査及び海外調査・情報収集拠点機能の構築に向けた検討を行う。ｳ区市町村との連携（再掲）東京全体のＤＸ推進に当たっては、同様の課題を抱える区市町村と連携し、区市町村職員のデジタル力向上を図ることが必要である。そこで、最新のＩＣＴの知識をテーマとする区市町村職員向け勉強会を開催し、ＤＸ推進につながるデジタル人材育成の支援を行う。デデジジタタルルササーービビススにに係係るる行行動動指指針針のの浸浸透透ア概要全庁を挙げて都政のＤＸを進めるに当たり、都民誰もが“使いやすく、満足度の高い”質の高いデジタルサービスの提供を目指し、都ＣＩＯ及び外部の有識者からなる「東京デジタルサ

－ 22 －ービス会議」を令和３年月に設置した。本会議での議論を踏まえ、デジタルサービスの開発・運用に従事する全ての職員等が遵守すべき基本的なミッションやバリュー等を規定する「東京都デジタルサービスの開発・運用に係る行動指針」（以下「行動指針」という。
）を令和４年３月に策定した。行動指針は、デジタルサービスの開発・運用に携わる全ての職員が遵守すべき基本的な理念を示した「行動規範」と、行動規範の実践に当たって必要な基準を機能別に規定した「機能別技術ガイドライン」から構成される。イ行動規範の浸透行動規範か条を職員に広く浸透させ、庁内の文化として定着させていくため、全職員への周知や研修に取り組んでいく。ウ機能別技術ガイドラインの策定行動規範の実践にあたって必要となる技術的な基準を規定・共有し、あらゆるデジタルサービスの品質の均一化と維持向上を推進するべく、機能別技術ガイドライン（以下「ガイドライン」という。）を策定する。ガイドラインは、ＵＩＵＸ、データ利活用、セキュリティの３つを優先テーマとして検討を進める。デデジジタタルル関関連連経経費費のの把把握握・・分分析析デジタル施策の戦略的な投資につなげるため、令和４年度予算において、デジタル技術を活用した事業に関する経費を初めて全庁的に取りまとめた。その結果、令和４年度予算におけるデジタル関連経費は、億円となり、前年度に比べて約３割（億円）増加した。また、デジタル関連経費をヒト（人材育成等）、モノ（機器購入等）、ソフトウェア（クラウドサービスやシステム導入等）の内訳で見るとすべての分野で増加している。こうして取りまとめたデータを活用し、各局が所管する情報システムの開発・運用やデジタルツールの利用等に対して様々な支援を行っていく。

－ 23 －デジタル関連経費の推移（「スマート東京実施戦略～令和４年度の取組～」より）
シシスステテムムラライイフフササイイククルルににおおけけるる指指導導・・助助言言のの実実施施全庁横断的な視点で経費の適正化や業務の効率化に向けた取組を推進するため、各局システムのライフサイクルにおける各段階で、デジタル技術の活用による業務改善を通じた指導・助言を行っている。各局システムの開発・運用については、予算見積時のヒアリング等を通じて、開発、運用管理、デジタル技術を活用した業務改善、環境負荷の低減を踏まえた機器の調達等について各局調整・指導を行い、適切な運用形態及び経費となるよう取り組んでいる。契約については、各局が実施するシステム設計、プログラム作成、データ入力等の委託や情報処理機器の借入れ・買入れについて、事前協議による内容精査及び契約報告による結果確認等を行うことにより、契約処理の適正化に努めている。システム開発及び運用に当たっては、システムの有効性、適切性、安全性の確保及び向上を目的とした「システムアセスメント制度」に基づき、システム評価を実施している。なお、近年クラウドサービスを活用し、迅速かつ低廉な経費でシステムを作成する手法も増加しているため、令和４年度からはアセスメントの対象額を１億円以上から万円以上に引き下げ、範囲を拡大するとともに、都民サービスの向上による効果なども評価基準対象に追加し、システムアセスメントの充実を図っていく。

－ 24 －＜＜シシスステテムムラライ
イフフササイイククルルににおおけけるる指指導導・・助助言言ののタタイイミミンンググ＞＞ >システムアセスメント実施@ 令和３年度：件各各局局デデジジタタルル共共通通基基盤盤のの整整備備ア概要都政のＤＸを推進していくため、各局共通で利用可能なデジタルツールの整備・利用拡大を図り、デジタルガバメント構築に向けた取組を進めている。令和３年度までに、都政のデータを分かりやすく可視化・表示するためのダッシュボードやホームページ上でいつでも問合せに答えるチャットボットなどの整備を行った。令和４年度以降も、新たなデジタルツールの企画検討、導入を推進していくとともに、導入済みのデジタルツールの運用、機能改善、利用拡大などを実施する。イデジタルツールの導入・運用等ｱソフトウェアａノーコードツールの活用プログラミングの知識が無くても、業務データや台帳などの管理システムを簡単に作成できるノーコードツールの利活用を促進している。

－ 25 －ｂ音声テキスト化議事録作成支援ツールの導入議事録作成等の業務を効率化・省力化するため、会議等における音声をＡＩで自動的にテキスト化するデジタルツールを導入する。ｃＲＰＡ、ＡＩ－ＯＣＲの導入支援
既存業務の効率化・省力化を図るため、定型業務等の自動化を実現するＲＰＡ（ロボティクス・プロセス・オートメーション）や紙資料のデータ化を支援するＡＩ－ＯＣＲ（人工知能技術を活用した光学文字認識）の導入を支援する。ｄ文書編集・閲覧ソフトウェアの導入業務の効率化・省力化・ペーパーレス化を図るため、ＰＤＦ形式のデータの編集・結合・抽出機能、電子文書の回付機能を有するソフトウェアを導入する。ｲデバイス未来型オフィス実現プロジェクトの一環として、日常業務の効率化につなげるため、資料の共同編集や高画質での図面確認等ができる会議用高機能大型ディスプレイを導入する。また、今後のＰＣ調達時における適切な選定に向けた検証を行うため、ノートＰＣとタブレットの両方の使い方ができるモバイルＰＣを未来型オフィス先行職場の一部に配備する。ｳデータａダッシュボードの利活用促進より効率的かつ効果的な施策立案、データ処理の自動化による業務効率化、都民に対する適切な情報公開等を実現するため、ダッシュボード（情報を集約・可視化するデジタルツールの利用環境）を運用するとともに、各局での利活用を促進している。ｂチャットボットの利活用促進都の事業における都民等の多種多様なニーズに対応するため、対話型のやり取りを通じて問合せ対応や情報提供を行うチャットボットの共通基盤を提供することで、各局各事業による迅速かつ効率的なチャットボット構築を可能にするとともに、「チャットボット総合案内」を中心とした各局事業のチャットボットの一元化を図っている。行行政政手手続続ののデデジジタタルル化化推推進進ア概要東京デジタルファースト条例（平成年東京都条例第号。以下「本条例」という。）に基づく東京デジタルファースト推進計画により行政手続のデジタル化を進めるとともに、デジタル化の取組状況を踏まえ、東京都行政手続条例（平成６年東京都条例第号）をはじめとする行政手続に係る指導・規程等の整備を適切に行っていく。

－ 26 －イ東京デジタルファースト条例に基づく推進計画の実行行政手続のデジタル化を一層強力に推し進める梃子とするため、都の条例等に基づく手続をデジタルで行うための通則を定める東京都行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例（以下「オンライン通則条例」という。）を抜本的に見直し、東京都の手続をデジタルで行うことを原則とする本条例（令和２年
月成立、令和３年４月１日施行）へと改正した。また、行政サービスの更なるＱＯＳ向上のため、本条例に基づく「東京デジタルファースト推進計画」を令和３年７月に策定し、直ちにデジタル化が困難な手続についても着実かつ計画的にデジタル化を進めていくこととしている。＜＜東東京京デデジジタタルルフファァーースストト推推進進計計画画ににつついいてて＞＞計計画画のの主主ななポポイインントト ① 計画期間（第一期）：令和６年（２０２４年）３月末までの概ね３か年 ② 計画の対象となる手続の範囲：内部手続を除く都の機関等に係る全手続を対象 ③ 計画のＫＰＩ（政策評価指標）・全体ＫＰＩ：オンライン化した手続数の割合：７０％（第一期目標）、１００％（最終目標）・個別ＫＰＩ：ＱＯＳ向上に資する目標を手続毎に設定 ④ 取組の基本的な方針を提示利用者中心のデジタル化の推進、行政手続の原則デジタル化、デジタル化に伴う手続の抜本的な見直しなど ⑤ 重点的に実施する取組を明確化一定件数以上の申請等がある手続及びその関連手続を重点手続に位置付け ⑥ デジタルデバイドの是正等デジタルデバイドの是正や区市町村との連携・協働、政策連携団体のデジタル化に向けた取組の方向性等について明記手続数は、手続の根拠規定・条項及び手続類型（東京デジタルファースト条例第２条第６号から第９号までに定める申請等、処分通知等、縦覧等又は作成等）ごとにカウント東京デジタルファースト条例（オンライン通則条例の改正）の概要

－ 27 －推進計画を着実に進めていくため、都民に進捗状況を公表しつつ、行政手続等の棚卸調査を継続的に実施し、本計画に基づく各局支援等の取組を一体として進めていく。具体的には、手続のデジタル化を契機に、利用者目線に立った現行手続の課題の洗い出しや業務フローの見直しなどを進めていくため、各局の取組に対する伴走型の支援を実施する。また、法人向け補助金等申請のデジタル化に向けた進捗管理及び各局支援を実施するとともに、個人向け補助金申請のデジタル化に向けた取組も実施していく。都民・事業者があらゆる行政手続をいつでもどこでも行えるオンライン環境として整備した
東京共同電子申請・届出サービスや東京都行政手続クラウド申請ツールについては、安定運用及び利用促進のための各局支援や機能拡充を図る。ウ行政手続に係る指導・規定等の整備東京都行政手続条例に基づき、処分、行政指導及び届出に関する手続についての規定整備や改正を滞りなく行うことで、行政運営における公正の確保と透明性の向上を図る。具体的には、行政手続デジタル化の取組状況を踏まえ、窓口事務の標準処理期間の見直しによる要綱の改正や公表等を適切に進めていく。都都政政のの構構造造改改革革のの推推進進ア概要ＤＸの推進を梃子として制度や仕組みの根本まで遡った都政の構造改革を強力に推進し、都政のＱОＳを向上させることで、都民のＱОＬを高め、誰もが安全・安心で幸せを享受できる社会を実現するため、関係局と連携し、改革の突破口となる７つのコア・プロジェクトを実施する。イ７つのコアプロジェクトの推進ｱ未来型オフィス実現プロジェクト多様化する都庁のミッションに適合する様々な働き方を実現するため、令和２年度から未来型オフィスの整備を進めている。これまでに８部署で未来型オフィスを整備し、令和４年度は更に部署で整備を行う。フリーアドレス制の座席導入、スマートフォンの配備、柔軟な机の配置等により職員間の活発なコミュニケーションを促し、縦割りの壁を越えた新たなイノベーションの創出を目指すとともに、都庁全体の組織運営の変革につながるオフィス改革を進めていく。また、都民サービスの最前線である事業所においても、デジタルツールの導入などにより、都民サービスの向上と職員の生産性向上を図る。保健所と都税事務所で先行的に取り組み、令和４年度より全ての局において、それぞれの事業所の業務特性に応じたデジタル機器の導入やオフィス改革を進めていく。

－ 28 －
ｲ５つのレス徹底推進プロジェクト「ペーパーレス」「ＦＡＸレス」「はんこレス」「キャッシュレス」「タッチレス」に徹底して取り組むことで、仕事のベースとなる仕組みや規制を見直すとともに、紙やはんこをベースにしたアナログ環境から、オンライン・デジタルをベースとしたデジタル環境への転換を目指した取組を進めていく。

－ 29 － >実績@ 年度ｳ
ワンストップ・オンライン手続プロジェクト都民・事業者があらゆる行政手続をいつでもどこでも行えるオンライン環境を構築する。主要行政手続（手続）についてはデジタル化の道筋がついたため、更なるデジタル化推進に向けて、令和３年７月に策定した東京デジタルファースト推進計画に基づき、取組対象を許認可・届出以外にも拡大し、内部事務を除く全行政手続（約プロセス）のデジタル化を推進していく。

－ 30 －ｴオープンデータ徹底活用プロジェクトデータを社会全体で活用するべく、オープンデータの利活用を希望する企業等との意見交換を実施するなどし、
民間ニーズを踏まえて行政が保有するデータを積極的に公開していく。また、オープンデータカタログサイトに掲載するオープンデータの品質向上を図っていくほか、シビックテックや民間企業等がオープンデータを活用して行政課題の解決に向けたデジタルサービスの開発を行う「都知事杯オープンデータ・ハッカソン」を開催し、新たなサービス創出を促進していく。ｵスタートアップ・シビックテックとの協働推進プロジェクトスタートアップとの協働に取り組む上での課題や問題点などを把握し、解決に向けた方向性を取りまとめた「スタートアップ協働戦略 YHU」をベースに、スタートアップと議論を深め、意見を踏まえて戦略として仕上げ、実践していく。ピッチイベントやキングサーモンプロジェクトなどによりスタートアップとの協働の実践を積み重ねるとともに、各局のスタートアップ支援や連携を進める業務を担当する職員等から成るチームを令和４年８月に編成し、都内の民間スタートアップ拠点に都庁の「出島」を設置するなど、活発なコミュニケーション等を通じて、ワンチームで協働の取組を推進している。シビックテックとの協働により、都民目線に立ったより良いデジタルサービスを創り上げるため、ユーザーテストのテスターを都民等に拡大するとともに、ユーザーテストの浸透に向けた取組を進める。地域課題とシビックテックとをつなぐ、地域課題解決のためのプラットフォームの構築を進めるとともに、「7RN\R2663DUW\」をはじめとするイベントを開催し、シビックテックとの協働の機運を醸成する。ｶ都政スピードアッププロジェクト都の内部事務については、一部運用を見直すなど効率化を進めているものの、手続が煩雑、紙ベースの処理が多い、システム処理をする事務のシステム間連携が十分にできないなど、

－ 31 －未だ効率的とは言えない状況であり、処理に多くの人手と時間を要している現状にある。紙を前提とした業務フローであることから、決裁や書類の提出等のために、職員及び事業者ともに出勤・来庁が求められ、これらはテレワーク推進の阻害要因となっている。このような内部事務について、これまでの業務フローを明らかにし、イノベーティブな業務へマンパワーシフトを図るべく、関係各局と連携し、契約・支出事務について、起案から支払まで一連の業務プロセスをデジタル化するためのＢＰＲ及び新システム構築を進める。
推進に当たっては、都と事業者間のやり取り等をデジタル化するためのシステム構築を優先し、設計・開発等を実施する。システム化に当たっては、ユーザー目線を意識し、ＵＩＵＸを重視するなど、事業者・職員双方が使いやすいシステムを目指す。また、契約・支出事務のデジタル化と併せ、現場や時代のニーズを起点にした調達に関する改革の実施方針に基づき、契約・会計の仕組みの見直しを行っていく。《契約・支出事務の目指す姿》ｷ組織・人材マネジメント変革プロジェクトａ都庁を活性化し、組織・人材づくりを強化ＤＸ推進を梃子として、都庁を様々な危機にも柔軟かつ迅速に対応できる組織とするために、デジタル人材の積極的な登用、行動指針の策定・浸透、職員の育成、先進事例の調査、区市町村連携を一体的に進める東京デジタルアカデミーの展開など、デジタルガバメント・都庁を実現できる推進体制の構築を目指す。また、多様な人材がいきいきと働き、都庁内外の多様な主体と協働し、課題を解決していく都庁とするため、組織・人材マネジメントの変革を図ることで、都庁を課題対応型組織へと発展させていく。

－ 32 －ｂ双方向コミュニケーションの取組改革を進める上での基盤となる、行政サービスの受け手（ユーザー）である都民との双方向でのコミュニケーションを図るため、「＃シン・トセイ都政の構造改革ポータルサイト」やＳＮＳ等による積極的な情報発信を行うほか、職員向けのデジタル提案箱などの取組を展
開する。また、改革の現在地点を確認し、ＱОＳ向上というゴールに向けて着実に政策を進めるため、都民の満足度（ＣＳ）や職員の意識（ＥＳ）などを定期的に調査し、都民・職員目線を起点としてアジャイルに改革を推進する。国国等等ととのの連連携携ア国との連携庁内各局や都内区市町村がデジタル化を巡る国の動向に円滑に対応できるよう、デジタル社会の実現に向けた重点計画（令和４年６月７日改定）を担うデジタル庁をはじめ、国の関係機関と情報共有等を行っている。特に、マイナンバーや J%L],'、ベース・レジストリなど、デジタル社会の基盤となる仕組みづくりについて、テーマに応じた意見交換等を行うなど、国との連携を強化し、住民目線に立った一気通貫のデジタル施策を展開していく。また、島しょ地域をはじめとする通信困難地域解消に向けて、５Ｇ整備等のロードマップを定めた総務省のデジタル田園都市国家インフラ整備計画（令和４年３月２９日）に基づいて新たに設置された「関東デジタル田園都市構想推進協議会」において、国や通信事業者との意見交換を行っていく。イ九都県市との連携職員の交流を促進し、行政間の垣根を超えた政策課題の解決を推進するため、令和３年４月に埼玉県と「サテライトオフィス相互利用等に関する協定」を締結し、同年５月に供用を開始した。これを契機として、令和３年４月の九都県市首脳会議にオフィスなどの相互利用を提案し、令和４年４月にこの検討結果及び今後の取組について最終報告を行った。今後は、各都県市が連携して働き方改革を進めることを目的とした連絡会を設置することで、オフィスの相互利用等に向けた議論やデジタルの活用を含む取組等に関する情報共有・意見交換を行っていく。

－ 33 －２２ススママー
ートト東東京京・・7 72 2. .< <2 2 ' 'D DW WD D + +L LJ JK KZ ZD D\ \ 戦戦略略のの推推進進デジタルテクノロジーは現在、急激に進展しており、ライフスタイルの変化のみならず、社会的課題の解決のための重要な手段の一つであり、都政においてもその活用の重要性が増大している。東京都では、東京の進むべき道のりとして長期戦略の土台を示すため、令和元年月に「「未来の東京」戦略ビジョン」を策定した。その中の基本戦略の一つとして、デジタルの力で東京のポテンシャルを引き出し、都民が質の高い生活を送る「スマート東京」の実現と、年に向けた戦略の一つとして「スマート東京・72.<2'DWD+LJKZD\ 戦略」とを掲げている。この目指す「スマート東京」の姿を明らかにするため、令和２年２月に「スマート東京実施戦略」を策定した。令和４年３月には、「スマート東京実施戦略～令和４年度の取組～」において、令和３年度のデジタル化の取組状況と令和４年度に行う事業を体系的にまとめた。今後も引き続き、「スマート東京」の実現に向けた取組を都庁横断的に推進していく。ススママーートト東東京京実実施施戦戦略略ア実施戦略の方向性世界最高のモバイルインターネット「72.<2 'DWD +LJKZD\（7'+）」を世紀の基幹インフラ「電波の道」として整備し､「つながる東京」を実現する。また、7'+ を基盤として、ビッグデータやＡＩなどの先端技術を活用し、経済発展や社会的課題の解決を両立させる 6RFLHW\ の実現に向けた取組をはじめ、データ共有と活用の仕組みを作り、最先端技術を活用した分野横断的なサービスの社会実装を強力に推進する。さらに、都庁自身がデジタルガバメントへと変貌する「バーチャル都庁構想」の実現に取り組むとともに、区市町村のＤＸを支援して行政のＱＯＳを飛躍的・継続的に向上させる。これらの政策を一体的に進めることにより、「セーフシティ」、「ダイバーシティ」、「スマートシティ」の３つのシティの実現を加速させ、都民生活のＱＯＬを向上させる。

－ 34 －イ取組方針「スマート東京」の実現に向け、生活のあらゆる場面において、デジタルの力で都民のＱＯＬを高めるため、取組方針として３つの柱を立て施策を展開していく。
ウ施策展開ｱスマート東京の取組を全国に展開「スマート東京」先行実施エリア（西新宿、南大沢、都心部、ベイエリア及び島しょ地域）において、５Ｇをはじめとする高速モバイルネットワークと先端技術を活用した分野横断的なサービスの都市実装を展開している。ｲ全国への展開、日本の持続的成長の実現先行実施エリアで、地域特性を活かしたモデルを構築し、蓄積した先進的な取組事例・ノウハウを共有することなどにより、都内区市町村によるスマート化を支援する。加えて、東京と全国各地とが距離と時間の壁を越えて連携・協力することで、日本の持続的成長を実現するため、各エリアが行う先進的な取組事例・ノウハウを全国で広く共有する仕組みについて検討・構築していく。「「電電波波のの道道」」でで「「つつななががるる東東京京」」（（7 72 2. .< <2 2 ' 'D DW WD D + +L LJ JK KZ ZD D\ \））ア概要都は、５Ｇを中心とした高速モバイルネットワークを「電波の道」72.<2'DWD+LJKZD\ として整備を推進するため、令和元年８月日に「72.<2'DWD+LJKZD\ 基本戦略」を策定した。本戦略では、72.<2'DWD+LJKZD\ を世紀の基幹的公共インフラと位置付け、東京のさらなる成長と社会的な課題を解決して都民の生活の質の向上を目指すこととしている。令和４年度の具体的な取組内容については、「スマート東京実施戦略～令和４年度の取組～」において公表している。

－ 35 －イ 72.<2'DWD+LJKZD\ 基本戦略ｱ基本的な方針
・世界最速のモバイルインターネット網の建設に着手し、５Ｇネットワークを早期に構築・モバイルインターネットがつながらない場所がない、東京を作りあげる・５Ｇの普及と利用拡大を進め、東京を絶えず83'$7( ｲ取組方針と施策展開 72.<2'DWD+LJKZD\の構築に向け、３つのアクションを展開していく。 $FWLRQ１アンテナ基地局設置への都の保有するアセットの開放と利用手続きの簡素化 $FWLRQ２５Ｇの重点整備エリアの設定 $FWLRQ３都自らの５Ｇ施策の展開 72.<2'DWD+LJKZD\構築に向けて、有識者や通信事業者等と連携し、５Ｇをはじめ「つながる東京」の取組を加速化していく。また、都内の高速モバイルインターネット通信環境の状況等を把握するため、定期的に調査を実施し、広く都民に公表することにより、施策の取組状況について、見える化を進めていく。ウアセット開放の取組と全国展開５Ｇは４Ｇと比べて電波が届く距離が短いという電波特性から、より多くのアンテナ基地局を必要とする。加えて、今後５Ｇネットワークは、あらゆるモノがインターネットで接続されるＩｏＴの基盤となるため、これまでアンテナ基地局がなかったところへの設置も必要となる。そこで、都内の５Ｇネットワークの早期構築に向け、通信事業者等による基地局設置を後押しするため、通信事業者等からの申請や問合せに一括して対応する「５Ｇアンテナ基地局等設置ワンストップ窓口」を運営するとともに、５Ｇアンテナ基地局等の設置に必要なアセット（都の土地、建物及び工作物）に関して、その所在地や面積等の情報を整理した「都保有アセットデータベース」を公開している。ワンストップ窓口フロー図

－ 36 －加えて、これらの取組について、都内区市町村や国、全国の自治体、民間事業者との連携を促進し、東京だけでなく日本全体の持続的成長につなげていく。エ都有施設における :L)L
環境の整備都民の利便性向上を図るとともに、災害発生時の通信環境を確保するため、都有施設において、最新のセキュリティ規格を使用できるアクセスポイントの導入を進めていく。オ島しょ地域の通信環境整備及び保守、運用管理ｱ島しょ地域の情報通信基盤整備及び保守、運用管理高速通信網が整備されていなかった小笠原村について、平成年度に海底光ファイバーケーブル（以下「海底ケーブル」という。）を整備し、地上デジタル放送をはじめ、超高速ブロードバンドサービス（以下「サービス」という。）を開始した。また、海底ケーブルが整備されていなかった島しょ５村６島（利島、新島、式根島、神津島、御蔵島及び青ヶ島）のインターネット等利用環境の改善に向け、都は、これらの島々への海底ケーブルの整備を平成年度より実施した。平成年度より順次サービスを開始し、令和元年度末には、５村６島全島での超高速ブロードバンド化を完了した。さらに、海底ケーブルで大島、利島、新島、式根島、神津島、御蔵島及び三宅島間を大きなリング状につなぐループ化を令和２年度に完了した。このループ化により、仮に一箇所でケーブルが損傷したとしても逆回りの通信に自動で切り替わり、通信環境の確保が可能となった。また、利島沖でのバイパスルートを整備し、通信安定性の向上を図っている。整備した海底ケーブル等の情報通信基盤は、都が適切に保守及び運用管理を行い、島しょ地域の通信の安定化を図っている。一方、５村６島では外洋に直接面した厳しい波浪状況や、火山島特有の海底の地形状況のため、悪天候による海底ケーブル故障がこれまでに複数回発生している。このため、令和３年度は、島しょ５村６島の情報通信基盤整備事業全体の検証を行った。令和４年度は、海底ケーブルの強靭化対策について学識経験者と専門家の意見も聴きながら、現地での詳細調査と具体的な工法の検討を進めていく。また、小笠原における通信事業者の５Ｇ化の取組を促進するため、都が保有する情報通信基盤を５Ｇ対応可能な環境に更新する。

－ 37 －
ｲ島しょモバイル通信ネットワーク環境整備事業島しょ地域において、通信困難地域（不感地域を含む。）及び高度化無線通信未整備地域の通信環境の改善に資するために、令和４年度から、携帯電話等での通信を可能とするために必要となる計画策定や施設整備を行う町村を支援していく。ａ通信困難地域解消等に向けた計画策定支援事業携帯電話等の無線通信の利用可能地域拡大や高度化の計画策定を行う町村に対し、「不感地域解消等に向けた計画策定支援事業補助金」を交付し、町村の整備計画を支援する。本計画策定により、翌年度以降の「ｂ携帯電話等エリア整備事業」につなげる。ｂ携帯電話等エリア整備事業携帯電話等の通信困難地域の解消を図るため、基地局施設（鉄塔、無線設備等）、伝送路施設（光ファイバ等）整備事業を実施する町村に対し、国の補助事業である「携帯電話等エリア整備事業」（以下「エリア整備事業」という。）の町村負担分について、「携帯電話等エリア整備事業補助金」を交付し、町村の取組を後押しする。ｳ島しょ医療の５Ｇインフラ整備支援事業島しょ地域における医療ＤＸの推進を図るため、令和４年度に、町立八丈病院の施設内外に５Ｇアンテナ基地局を設置する通信事業者に対し、設置費用の支援を行う。島しょ海底光ファイバーケーブル全体図

－ 38 －公公共
共施施設設やや都都民民ササーービビススののデデジジタタルルシシフフトト（（街街ののＤＤＸＸ））アスマート東京先行実施エリア（西新宿）での取組デジタルの力で東京のポテンシャルを引き出す「スマート東京」の実現に向け、先行実施エリアと位置づけた西新宿において、５Ｇと先端技術を活用した分野横断的なサービスの都市実装を目指している。ｱ西新宿スマートシティ協議会の運営令和２年５月、都は、一般社団法人新宿副都心エリア環境改善委員会、通信事業者等と「西新宿スマートシティ協議会」を設立した。都はデジタル技術の実装を進めるため、事務局として協議会の運営及び活動を推進している。本協議会は、このエリアの課題を把握するとともに、デジタル技術等を活用した課題の解決を進め、この街に関わる方々のＱＯＬの向上を図ることを目的としている。令和２年度には５つの課題解決テーマを設定し、短期的に解決可能な実証を実施した。令和３年度は、テーマ毎に２～３年後の目指すべき姿を定義し、中長期的なプロジェクトなどの取組を推進した。令和４年度は、各プロジェクトの都市実装の実現を進めるとともに、広報の充実を図り、協議会活動に多くの方が参画するよう取り組む。ｲスマートポールの整備都は、西新宿において５Ｇ等の先端技術を活用したサービスの都市実装を目指している。その基盤として５Ｇアンテナ基地局、高速 :L－)L 及びセンサー等の様々な機能を備えたスマートポールを整備している。令和２年度は、協力事業者６者により９基のスマートポールを先行・試行設置した。令和３年度は、新たに２０基を整備するとともに、搭載しているセンサー等から取得されるデータの利活用や他エリアへの展開について検討を開始した。令和４年度は西新宿に整備した計２９基の利活用を促進するため、取得データ等を活用した新しいサービスを民間事業者から公募し、ユースケースを創出するなど引き続き取組を進める。

－ 39 －令和３年度に設置したスマートポール
サイネージ型ポール型スマートポールの設置場所ｳ５Ｇ等先端技術サービス実装コンソーシアム（仮称）の組成・運営西新宿では、スマートポールの整備等により構築された５Ｇ通信エリアにおいて、５Ｇや先端技術を活用したサービスの都市実装に向けた取組を進めている。令和３年度は、５Ｇを含む先端技術を活用して西新宿の課題解決に役立つスマートシティサービスの実証事業を公募し、選定した８件のサービスの実証を行った。令和４年度は、こうしたサービスの都市実装を加速するため、地元エリアマネジメント団体と連携し、「５Ｇ等先端技術サービス実装コンソーシアム（仮称）」（以下「本コンソーシアム」という。）を設立する。本コンソーシアムに、技術やアイディアを有する５Ｇ活用サービス事業者、スタートアップ、大学等を西新宿内外から広く呼び込み、多様な主体の連携を促進することで新たなサービスの実装を目指す。あわせて、本コンソーシアムを活用して学生等を対象とした人材育成プログラムを提供し、デジタルの力で社会課題の解決に取り組む人材の育成を目指す。

－ 40 －「５Ｇ等先端技術サービス実装コンソーシアム（仮称）」のイメージ
ｴ５Ｇ等普及啓発イベントの実施「72.<2 'DWD +LJKZD\基本戦略」及び「スマート東京」の実現がもたらす暮らしを都民が体感し、施策への理解と共感を拡大していくため、５Ｇや先端技術を活用したサービスを広く都民が体験できるイベントを開催する。令和２年度は、日常生活や働く中での不安や不便を解決する５ＧやＩＣＴ技術を活用したサービスを体験していただくイベントを開催した。令和３年度は、５Ｇを活用した遠隔音楽ライブなど新たな生活を体験できるオンラインイベントを開催し、都が進めるＤＸ事業についても広く都民に向けて発信した。令和４年度は、オフラインとオンラインを融合・連携させるとともに、西新宿エリアで広範囲に５Ｇ等を活用したサービスを体験できるイベントを開催する。令和３年度５Ｇ普及啓発イベントの様子イスマートシティの実現に向けた取組ｱスマート東京（東京版 6RFLHW\）の実現に向けた先行実施エリアプロジェクト都内のデータや先端技術が集積するエリアにおいて、エリアＯＳ（2SHUDWLQJ 6\VWHP）（※）の実装等により、地域に密着したリアルタイムデータ等を活用した複数領域横断型のモデルプロジェクトを支援する。これらの取組について、補助金による支援（詳細は以下内容のとおり）に加え、各事業の実施に係るアドバイスや都民等への普及啓発活動、スマートシティの先行事例等について、各ステークホルダーとの情報共有を推進することで、エリアＯＳによるデータ活用の世界に ※一般社団法人新宿副都心エリア環境改善委員会

－ 41 －先駆けたモデル構築を目指す。（※）サービス連携及び都市間の連携を実現するためのシステム的な共通の土台
ａ大丸有エリアの取組大手町・丸の内・有楽町エリア（大丸有エリア）では、千代田区・東京都・大丸有地区まちづくり協議会で大丸有スマートシティ推進コンソーシアムを組成し、スマートシティビジョンを公表し、同ビジョン・実行計画に基づく各種活動を実施している。公民協調、エリアマネジメントによって、ユースケースから導き出した発展的課題を解決するサービスを実現することで「既存都市のアップデート」と「都市のリ・デザイン」を図る。また、他地域のエリアマネジメント活動や東京都をはじめとした行政とも連携し、スマートシティ化を推進していく。ｂ竹芝エリアの取組スタートアップを含む民間企業や関係団体等との連携による最先端技術及びリアルタイムデータ等を活用したサービスを実装するため、竹芝版エリアＯＳを構築し、将来的な他地域への横展開を視野に入れた世界に先駆けたモデルを目指す。地域や分野を横断した事業の拡大により、竹芝及び周辺エリアの社会的課題解決と経済的発展の両立を目指していく。ｃ豊洲エリアの取組「課題解決＋未来志向型スマートシティ」「ミクストユース型スマートシティ」のコンセプトのもと、【職・住・遊の全ステークホルダーのＱＯＬ向上】【地域連携・地域参画による先進的まちづくり・エリアマネジメント】という目標実現に向けて、豊洲版エリアＯＳとデータ取扱ルールを構築し、データを活用した観光・モビリティ・イート・ヘルスケア・防災など複数領域横断型サービスの実装を目指していく。ｲ東京都スマートサービス実装促進プロジェクト「スマート東京」の実現を加速させていく上では、都内で数多くのスマートサービスが実装され、都民が身近にその利便性を実感することが重要となる。スマートサービスの実装をより多く、より速く進めていくため、機動力のあるスタートアップ等によるサービス実装を促進していく。具体的には、都と連携し、スマートサービスの実装を担うスタートアップ等を支援する民

－ 42 －間事業者（スマートシティ実装促進事業者）を公募選定の上、地域・エリアと連携しながら、スタートアップによる都市ＯＳ等を活用したスマートサービスのスピーディーな実装を促進していく。
ｳ地域を主体とするスマート東京先進事例創出事業デジタルの力で東京のポテンシャルを引き出し、都民のＱＯＬの向上を目指す「スマート東京」の実現に向け、デジタルの力でまちのバージョンアップにつながる取組が様々な地域でそれぞれの実情に応じた形で進むことが重要となる。このため、地域の特性・資源等を活かし、住民ニーズや地域の課題をデジタルの力を活用して解決していけるよう、区市町村や大学、地元企業等が主体となって進めるまちのスマート化の取組を支援するとともに、創出・集積した先進事例を都内各地に横展開し、都内全体のスマートシティの実現を加速していく。ｴ次世代ウェルネスソリューション構築支援事業健康・医療分野のデータを活用した都民の健康増進に関する新たなサービス、予防研究に関する先行的なプロジェクトを支援し、データの利活用モデルを構築する。

－ 43 －ウデータ利活用の推進ｱ
目的データを社会全体で活用するべく、民間ニーズを踏まえ、行政が保有するデータを積極的に公開するとともに、様々なデータの集約・連携を可能にする東京データプラットフォーム（ＴＤＰＦ）構築に向けた取組を推進することで、シビックテックや企業等がオープンデータ等を活用し新たなサービスを創出できる官民協働スタイルを構築していく。ｲ主な事業内容ａ東京データプラットフォーム（ＴＤＰＦ）の構築「スマート東京」の実現に向け、様々なデータの利活用を促すＴＤＰＦの構築に向けた取組を拡充する。具体的には、ＴＤＰＦの事業開始に向け、参画を促すためのコミュニティを形成するとともに、ＴＤＰＦのサービス活用を想定した成功事例の創出等に取り組む。令和年度に設立した「東京データプラットフォーム協議会」の下で、様々な分野の有識者や団体・企業等からご意見をいただく推進会議や、データ利活用創出に向けた議論を行うワーキンググループなどを通じ、ＴＤＰＦの注力分野やサービス内容等についての検討、将来的な利用ユーザー等とのネットワーク・コミュニティ形成等の取組を進めてきた。令和４年度は、これらの取組を拡充し、ＴＤＰＦの事業開始に向けた準備として、以下の内容等に取り組む。〇ワーキンググループの取組拡大やイベント等を通じ、将来的な利用ユーザー等とのネットワーク・コミュニティの形成

－ 44 －〇ＴＤＰＦの先駆的事業として、様々なデータが集まり、新たなサービスの開発・展開が促進される仕組みの構築に向けた、「ケーススタディ事業」の実施〇データ利活用が促進されるよう、利活用ニーズの高いデータのフォーマット統一やデー
タ整備手順などを整理し、データ整備の重要性を自治体及び民間事業者へ広く周知〇適切な情報の取扱いとデータの利活用促進を両立させるため、令和３年度に改訂したポリシー案について、必要に応じて改訂を実施〇ケーススタディ事業等で仮想データ連携基盤を活用して得られたフィードバック、ＴＤＰＦ協議会での提言及び国や各団体の動向を踏まえ、データ流通推進事業の中核を担う連携基盤の要件定義を実施ｂ都市のデジタルツイン（※）の実現現実空間の建築物や地形等を仮想空間に３Ｄで再現し、様々な分析・シミュレーションが可能となる「デジタルツイン」について、庁内データを連携するための基盤を構築するとともに、活用事例の創出につながる取組を推進する。 ※ デジタルツインセンサー等から取得したデータをもとに、建物や道路等のインフラ、経済活動、人の流れ等の様々な要素を、サイバー空間上に「双子（ツイン）」のように再現したもの＜＜図図：：都都市市ののデデジジタタルルツツイインンののイイメメーージジ＞＞令和４年度は、庁内の地理空間データ等を局横断的に連携するための「デジタルツイン基盤」の構築及び本基盤と庁内既存システムとの連携方針を検討するとともに、衛星データを活用した予兆検知高度化の検証等を含めたベータ版事業の実施に取り組む。また、令和３年度に策定した「デジタルツインの社会実装に向けたロードマップ初版」については、庁内各局からの意見や有識者会議の助言を反映させ、第２版への更新を行う。さらに、各局及び民間事業者が活用できる共通基盤データとして、地物（建物、樹木、道路等）や地形などを３次元にモデル化するために必要な点群データ（※）を取得・整備し、将来的には整備後のデータを３Ｄビューア（※）上でも活用することで、デジタルツイン基盤の高度化につなげる。 ※ 点群データ：レーザースキャナー等を用いて生成された、３次元の位置情報を持つポイ

－ 45 －ントデータ ※ ３Ｄビューア：建物や街の様子を再現した :HE ブラウザ上の３Ｄ都市モデルに、様々なデータを重ね合わせることができるアプリケーション
ｃオープンデータ化の推進データを社会全体で活用するべく、オープンデータの利活用を希望する企業等との意見交換を実施するなどし、民間ニーズを踏まえて行政が保有するデータを積極的に公開していく。また、オープンデータカタログサイトに掲載するオープンデータの品質向上を図っていくほか、シビックテックや企業等がオープンデータ等を活用して行政課題の解決に向けたデジタルサービスの開発を行う「都知事杯オープンデータ・ハッカソン」を開催し、新たなサービス創出を促進していく。＜＜図図：：オオーーププンンデデーータタ徹徹底底活活用用ププロロジジェェククトトのの取取組組＞＞エ先端的な事業の推進・スタートアップとの協働促進ｱ自動運転の社会実装に向けた取組ａ東京自動走行ワンストップセンター東京圏国家戦略特別区域会議の下に、平成年９月日に「東京自動走行ワンストップセンター」を設置した。実証実験に係る道路管理者や警察などの関係機関との調整に関する相談等を一括して受け付け、迅速かつ円滑に実証実験を実施できるよう民間事業者を支援する。

－ 46 －ｂ自動運転移動サービス実現に向けた５Ｇを活用したサービスモデルの構築輸送ニーズの高い地域特性を持ち、かつ「スマート東京先行実施エリア」として、先行的に５Ｇを整備している西新宿エリアにおいて、自動運転の早期事業化を目指し、サービスモデル構築に向けた支援を行う。
ｲドローン物流サービスの社会実装に向けた取組都内におけるドローン物流サービスの早期の社会実装を目指す。ドローン物流サービスの社会実装には有人地帯における補助者なし目視外飛行（レベル４）が不可欠であるが、改正航空法の施行は令和４年月に予定されている。改正航空法の施行を機に、プロジェクト実施者による実装に向けたオペレーションの確認、事業採算性の検証等の取組を支援する。また、ドローン物流に対する社会的受容性の向上を図る。ｳ空飛ぶクルマの社会実装に向けた取組都内における空飛ぶクルマを活用したサービスの早期事業化を目指し、機体の開発状況や制度整備の動向等を踏まえて、プロジェクト実施者によるビジネスモデル構築に向けた検討及び事業化を見据えた飛行実証に対する支援を行う。ｴ創薬系オープンイノベーション支援事業製薬企業、支援機関、投資家等が集積する東京の強みを生かし、都民・国民の健康長寿の実現に寄与できるポテンシャルを有する創薬・医療系ベンチャーの育成支援（専門家によるメンタリング・マッチング、チームビルド支援、ビジネスプラン発表会等）、研究開発環境整備（ウェットラボへの入居補助）、大学との機器等の共用促進及び創薬・医療分野におけるイノベーション人材育成講座の実施などを通じて、産学官連携によるオープンイノベーションの活性化を図る。ｵキングサーモンプロジェクト（.LQJ6DOPRQ3URMHFW）世界に通用するスタートアップ企業の輩出サイクルを確立し、先端事業による東京の成長と社会的課題の解決を目指す。その一環として、将来大きく成長することが期待されるスタートアップ企業を選定の上、都政現場を活用した技術・サービスの実証を実施し、有用なものについては政策目的随意契約を活用した公共調達を促進する。また、国内外への販路拡大に向けた戦略支援とともに、取組の過程や成果をモデル化し、広く展開することで後続の起業家を輩出していくことを目指す。

－ 47 －令和２年度からの先行導入プロジェクトを経て、キングサーモン企業の認定を受けた４社については政策目的随意契約等により、プロダクトの活用を推進している。また、今年度、まちづくり・教育・農業をテーマにスタートアップ３社と都政現場が協働し、先行導入プロジェクトを実施していくとともに、次期先行導入プロジェクト実施に向け、都政現場との調整を進め、スタートアップとの協働を加速させていく。
先端技術を生かした都市づくりの展開バーチャル空間を用いた体感型実習での教育環境の充実次世代の担い手不足に悩む産業分野での先端技術活用（農業等）ｶオープン・ソース・ソフトウェア（ＯＳＳ）の活用推進都が開設した「東京都新型コロナウイルス感染症対策サイト」は、そのソースコードを公開することで、シビックテックと協働し、順次その精度を高めるとともに、オープン・ソース・ソフトウェア（ＯＳＳ）として他の自治体にも利活用され、各地域におけるコロナ対策サイトの構築にも貢献した。こうしたＯＳＳ化がもたらす社会的効果を最大限に活かしながら都政のＱＯＳ向上を推進していくため、令和３年月に「東京都オープンソースソフトウェア公開ガイドライン（β版）」を策定した。本ガイドラインを運用しながら必要に応じて改善・見直しを行うとともに、令和４年度は、行政と住民が協働しながら地域課題解決を推進する場として、シビックテックのノウハウと、都及び都内区市町村が抱える幅広い地域課題をマッチングさせるための官民共創デジタルプラットフォームを構築する。本プラットフォームにおける活動やＯＳＳの活用を促進するイベント（7RN\R 2VV 3DUW\）等を実施することで、デジタル技術を用いた解決策の創出やＯＳＳ化を促し、シビックテックとの共創による都民のＱＯＬ向上につなげていく。行行政政ののデデジジタタルルシシフフトト（（行行政政ののＤＤＸＸ））アデジタルデバイド対策令和３年４月に施行した東京デジタルファースト条例に基づき、デジタル化を推進する一方で、デジタルデバイド対策にも取り組んでいくこととした。これを踏まえ、庁内各局の取組のみならず、区市町村や民間の活動とも連動した複合的な視点からの施策に取り組み、誰一人取り残されることのない、デジタル社会の形成を目指している。具体的には、高齢者等を対象に区市町村や町会・自治会等と連携したスマートフォン教室及び出張相談会を開催しているほか、希望者へのスマートフォンの貸し出しを実施している。また、都民に身近な行政サービスを提供する区市町村におけるデジタルデバイド対策を後押しする事業にも取り組んでおり、課題に対応した事例創出とその横展開を図っていく。さらに、令和４年度から新たに、ＴＯＫＹＯスマホサポーター制度を創設し、ＮＰＯや地域団体、学生や元気な高齢者など様々な方々の参画を得て、高齢者のスマートフォン利用を身近な地域で支え合う環境を整えていく。【令和４年度先行導入プロジェクトテーマ】

－ 48 －イ行政手続のデジタル化推進（再掲）東京デジタルファースト条例に基づく推進計画を着実に進め、行政手続等の棚卸調査を継続的に実施し、本計画に基づく各局支援等の取組を一体として進めていく。
ウ新しい働き方の実践（再掲）多様化する都庁のミッションに適合する様々な働き方を実現するため、本庁においては未来型オフィスの整備を進め、事業所においてはデジタルツールを導入するなどにより、オフィス改革を進めていく。エ都民満足度の高いデジタルサービスの提供（再掲）「東京都デジタルサービスの開発・運用に係る行動指針」で掲げた行動規範か条を職員に広く浸透させ、庁内の文化として定着させていくため、認知度向上や実務に反映させていくための取組を実施する。また、技術的な基準を規定・共有するガイドラインを策定するとともに、継続的な有効性等を確認していく。

－ 49 －３３デデジジタタル
ル基基盤盤のの整整備備・・セセキキュュリリテティィ対対策策都政のＤＸを着実に推進していくためには、業務運営に不可欠な庁内システム基盤の整備や、情報資産の安全を確保するためのサイバーセキュリティ対策が極めて重要である。当局では、庁内の業務遂行のシステムであるＴＡＩＭＳ（東京都高度情報化推進システム）や庁内ネットワークなどのシステム基盤の整備、保守・運用管理を行っている。令和４年度には、グループウェア等の機能をクラウド利用に移行し、日常業務の効率化と利便性の向上を図る。また、全庁的なサイバーセキュリティ体制を統括し、サイバーセキュリティに係る継続的改善を図っており、インシデント発生時には、被害を拡大させないように各局支援を行うとともに、都庁のデジタル化推進に向けて不可欠なサイバーセキュリティ対策を担う人材の育成等を行っている。安定的なシステム基盤の整備・運用により、職員の円滑な事務遂行を支えるとともに、利便性と安全性の向上に資する新しい技術の導入を進めることで、都政のＤＸ推進に寄与していく。情情報報シシスステテムム基基盤盤等等のの整整備備及及びび保保守守、、運運用用管管理理アＴＡＩＭＳ（東京都高度情報化推進システム）ＴＡＩＭＳは職員が業務を行うために必要な手段を提供する情報処理システムであり、概ね職員１人に１台の端末を配備して利用している。また、この端末は、一般のパソコンとして文書作成等の機能のほか、電子メール、電子掲示板、スケジュール管理等が利用でき、財務会計システム、ｅ－人事システム、庶務事務システム、カードシステム、文書総合管理システム等の業務システムの端末としても利用している。イ内部認証システム内部認証システムは、職員が都庁内の各種業務システムを利用する際の認証やユーザ管理機能等を提供している。

－ 50 －ウ庁内ネットワーク庁内ネットワークは、本庁舎内及び本庁舎と約か所の事業所を接続し、インターネット
や総合行政ネットワーク（ＬＧＷＡＮ）等の外部ネットワークとも接続をしている。エ東京都カードシステムカードシステムは、都庁本庁舎における、徹夜勤務・休日出勤登録、カード発行管理を行っている。オ社会保障・税番号制度の基盤システム社会保障・税番号制度の基盤システムは、都庁内の番号利用事務において国や地方自治体等への情報提供・照会を行っている。カ情報システムに係るＢＣＰ整備の促進災害等発生時における都庁業務の継続という観点で、想定されるリスクの整理と庁内の情報システムの調査及び点検を行っている。調査結果を踏まえて、情報システムＢＣＰを整備するための都における統一的な評価基準を策定し、各局等が所管する情報システムに係るＢＣＰの更新に向けたフィードバックを行う。シシスステテムム基基盤盤ののククララウウドド ※ ※ 利利用用拡拡大大「「未来の東京」戦略」及び「シン・トセイ都政の構造改革ＱＯＳアップグレード戦略」において、ＴＡＩＭＳや庁内ネットワーク等の都の基盤を支えるシステムを、クラウド利用を中心としたシステムに移行し、利便性と安全性を兼ね備えたデジタル環境を実現することとしている。これらを着実に実施するため、既存のシステム基盤に機能追加を行い、令和４年度末には日常業務でクラウドを活用できる環境を整備していく。具体的には、組織を超えた協働が可能となる機能（ＴＡＩＭＳ利用環境にある全ての職員が利用可能。チャットやＷｅｂ会議でコミュニケーションを取りながらクラウド上の資料を同時編集できる等）や、場所を選ばず業務を遂行できる機能（スマートフォンで資料作成やＴＡＩＭＳメールの送受信、スケジュール管理ができる等）を追加する。また、現在のシステム基盤の更新時期となる令和７年度以降には、最新のセキュリティの考え方を導入しつつ、更なるクラウド利用の拡大及び公営企業局とＴＡＩＭＳとの利用環境の連携強化を考慮したシステム基盤を構築していくこととしており、令和４年度は、それに必要な設計仕様整理等を行う。（※）クラウド：利用者が物理的なサーバー等を保有することなく、ネットワーク経由で、データを取り扱うほか、ソフトウェアやサービスを利用できる仕組み

－ 51 －（「シン・トセイ２都政の構造改革ＱＯＳアップグレード戦略 YHUVLRQXS」より）
ササイイババーーセセキキュュリリテティィ対対策策アサイバーセキュリティポリシーに基づく対策の推進不正アクセスによる情報漏えいや、:HE サイトの改ざん、マルウェア（脆弱性等を利用して攻撃をする悪意のあるソフトウェアの総称）感染による端末使用不能など、サイバーセキュリティインシデントが発生した際は、業務の円滑な遂行を妨げるだけでなく、社会的信用の失墜による影響も大きく、サイバーセキュリティ対策の重要性は増している。当局では、システムを所管する組織や利用する職員が遵守すべき基準である「東京都サイバーセキュリティポリシー」（以下「ポリシー」という。）を策定し、これを周知、浸透させることで全庁的なサイバーセキュリティ対策を推進している。サイバーセキュリティ対策は「組織的対策」、「技術的対策」、「人的対策」に大別できる。〇組織的対策当局では国のガイドライン改定の動きや環境の変化に応じてポリシー等を継続的に見直している。また、東京都ＣＳＩＲＴ（※）を設置し、各局ＣＳＩＲＴと連携しながら、全庁セキュリティ活動の継続的な改善を行うなど、組織的なセキュリティ対策に取り組んでいる。令和４年度は、今後のＤＸの更なる進展を見据え、デジタルサービス開発のプロセス毎に特東京都サイバーセキュリティポリシーシステム、局単位で策定サイバーセキュリティ安全管理措置サイバーセキュリティ実施手順東京都サイバーセキュリティ対策基準東京都サイバーセキュリティ基本方針

－ 52 －に重要なセキュリティ要件をチェックリスト方式でわかりやすく整理した「セキュリティガイドライン」を策定する。 ※ ＣＳＩＲＴ（&RPSXWHU6HFXULW\,QFLGHQW5HVSRQVH7HDP）：サイバーセキュリティにおける事故等の対応を行うチーム
&,62 （副知事） &,62補佐官（情報セキュリティ担当部長）都&6,57 局&6,57 局責任者局統括責任者（局長）局連携サイバーセキュリティに関わる全庁統括体制図 ※ ＣＩＳＯ（&KLHI,QIRUPDWLRQ6HFXULW\2IILFHU）最高情報セキュリティ責任者 ※ ＣＩＳＯである副知事のもと、ＣＩＳＯ補佐官及び東京都全体におけるサイバーセキュリティ対策等を統括する都ＣＳＩＲＴを設置。各局においては、局統括責任者である局長のもと、局責任者及び局ＣＳＩＲＴを設置。都ＣＳＩＲＴと局ＣＳＩＲＴが連携し、組織的なセキュリティ対策に取り組んでいる。〇技術的対策当局ではポリシーに基づき、各局と連携して、不正プログラム対策、不正アクセス対策等の技術的対策を行っている。こうした取組を定期的に確認するため、各局システムを対象としたリスク評価を行い、必要な対策を検討・実施している。令和４年度は、ウェブサイト等の脆弱性診断ツールやサイバー攻撃を受けた際の調査分析を行う機器を新たに導入することで、東京都ＣＳＩＲＴのインシデント対応力の更なる強化を図る。〇人的対策当局では、都庁全体のセキュリティレベル向上とインシデント対応の迅速化を図るため、サイバーセキュリティに関して職員が遵守すべき事項を定めるとともに、組織的かつ定期的な教育・研修などを実施している。教育・研修の内容は、サイバーセキュリティに関する最新の知見や環境の変化等を踏まえ、適宜見直しを図りながら継続的に更新している。令和４年度からは、都政の高度なＤＸの実現を支えるＩＣＴ職について、サイバーセキュリティに関する専門研修を新たに実施し、専門性の向上を図る。

－ 53 －イサイバーセキュリティインシデントへの対応都ＣＳＩＲＴにおいて、都庁全体のセキュリティ対策を統括し、サイバー攻撃等の事象把握や事態に即応した指導指示等を行っている。都ＣＳＩＲＴは、
各局が個別に設置する局ＣＳＩＲＴの活動に対し、サイバーセキュリティ技術の動向を踏まえた技術支援やサイバーセキュリティインシデント発生時の対応支援など、各局の支援を行っている。ウ自治体情報セキュリティクラウドの運営都及び区市町村のインターネットを介した通信を集約し、メールやウェブ閲覧・公開等を安全に行うために必要な機器や設備を統合したシステムである自治体情報セキュリティクラウドを運営している。都及び区市町村で共同利用する同システムは、インターネット通信時のセキュリティ水準を確保・維持するとともに、検知した不正な通信に早期に対策を実施することにより被害の拡大防止を図っている。平成年度に構築及び運用を開始し、平成年度から都内全自治体（都を含めた団体）が利用している。令和５年１月からは、国が提示した標準要件に基づき、民間ベンダーが構築及び提供する次期自治体情報セキュリティクラウドに移行し、引き続きセキュリティ水準を確保するとともに、区市町村のセキュリティ対策を支援していく。

デジタルサービス局ホームページ東京都デジタルサービス局事業概要令和４年版令和４年９月発行編集・発行東京都デジタルサービス局総務部総務課東京都新宿区西新宿二丁目８番１号電話（）
（ダイヤルイン）印刷所登録番号（４）１社会福祉法人東京コロニー　東京都大田福祉工場東京都大田区大森西二丁目22番26号電話 03（3762）7611 70 古紙パルプ配合率70％石油系溶剤を含まないインキを使用しています

r4_summary.pdf

r4_summary.pdf

More Decks by digital-service

Featured

Transcript