投資戦略202210

Transcript

1. copyright © 2022 Pragmaworks Inc. All Rights Reserved 革新的で身近なファミリーオフィス 投 資 戦 略 2 0 2 2 年 1 0 月 Oct 2022 1
2. 金融引き締め局面の投資戦略 PWのポートフォリオ構築のための投資戦略骨子を確認します。 ◦経済情勢と大局観 2022年はここもと見られなかった本格的なインフレが確認され、グローバルな金融政策の引き締めと経済成長ペースの鈍化がテーマとなり、種々のアセット クラスが下落しました。債券のパフォーマンスが1980年以降で最も低調に推移し、主要株式指数も大きく調整。一方、ロシアウクライナの地政学リスクに関連 してコモディティは統計開始以来、最も大きくアウトパフォームしました。 2023年に向けて、引き続き金融緩和の段階的引き締め（2022年6月からはQTの開始、利上げ局面の到来）により過剰流動性が解消されること、堅調な労働 力市場、イールドカーブの平坦化、経済成長ペースの鈍化の可能性等を踏まえると、景気サイクルの終盤を意識しながらポートフォリオ運営を心がける必要 があります。リセッションリスクに対応できるよう、ポジションはやや軽め、ディフェンシブな銘柄選定でキャッシュフローをしっかりと確保することを推奨します。 ✓ 引き続き金融引き締めが継続す るため、株式市場全体の回復は 2023年中旬以降に後ずれする 見込み ✓ 個別企業の企業価値や成長性 に着目して選別的な投資（アル ファ）が必要 ✓ 世界的なインフレのピークアウト が顕著に表れるまで新規投資は 控えることが望ましい。 ✓ 成長のストーリーを描ける企業 の押し目買いチャンスが必ず来 ること、相当な割安感がある銘 柄も多いことから、購入銘柄の リストアップを予め実践 ✓ ETFを活用して、米国のみならず、 成長の見込める地域、セクター を選別した投資を検討する 株式 債券 通貨 オルタナティブ 1. 金利 ✓ 米国債10年利回りは経済指標に応 じてレンジで推移 ✓ 短期金利は高水準で推移 ✓ 超長期については水準次第 2. クレジット ✓ ポートフォリオのインカムゲインを 維持するパーツとして利用 ✓ 短期のTier2劣後債の活用 ✓ アンダーパーの銀行シニア債の活 用 ✓ リセッション時、時間分散にて優良 発行体のAT1銘柄を仕込む 3. デュレーション ✓ 戦略投資銘柄は長めの年限 ✓ 安定的な年限は3-5年ゾーン ✓ ポートフォリオとしては緩やかなラ ダーを構成 4. セクター・エリア ✓ 新興国については、米金利の高止 まりによる相対的な魅力低下、イン フレリスク・取引コスト等の観点から 引き続き慎重な見方 ✓ 2023年は日銀黒田総裁退任、ま た米国インフレ動向、それに伴う 金融政策の見直しが想定される ため上下に大きくぶれる可能性 がある ✓ ドル建て資産を購入するために 必要なUSDの手当てについては、 購入する資産から得られる中長 期的なリターンと、円高リスクと の見合いを検討 ✓ 環境に応じて、ドルを購入するタ イミングは分散する ✓ 新興国通貨は基本的に保有しな い 1. REIT ✓ 日本は個別銘柄、米国はイン デックス投資、私募REITの場合 はファンド活用 ✓ 絶対水準に割安感がないため、 選別的に検討 2. コモディティ ✓ 基本的にキャッシュフローを生み 出さない資産には投資しない 3. ヘッジファンド ✓ ヘッジファンドの銘柄を見て一部 検討 ✓ 流動性と残高に留意しつつファン ドマネージャーを吟味する 4. プライベートエクイティ投資 ✓ 米国PEマーケットにおける、ミド ル～レイトステージの有望な企業 へ投資は引き続き検討 ✓ ただしプライベート市場における バリュエーションの高止まりに注 意 仕組債 ✓ 円建てのニーズに対しては CLN,PRDC(元本確保型仕組債) の活用を検討 ✓ 金利水準上昇により元本確保型 のオルタナ商品でイールドピック アップの検討 Pragmaworksの投資戦略骨子 2
3. 投資戦略(株式） 株式(Equity) ①足元のテーマ ②方向感 12 【原則】 1. 強固な参入障壁を持ち、決算が順調な会社はホールド（相場全体が 崩れても、決算に問題ない限り売却しない）。 2. もし決算をミスした場合、そのミスの内容を確認することが重要。一 過性の要因で決算が不調だった場合はホールドを継続。 3. 世界的なインフレのピークアウトが顕著に現れるまで、新規投資は 控えることが望ましい。 【具体的戦術】 1. 新規投資は3の状況が現れてから実施しても、十分キャピタルゲイ ンが得られる。 回復期の初期段階では、株式市場全体の回復メリットが狙えるETF の購入を推奨。 2. 足元様子見をしている間、世の中のトレンドや成長セクターを見極め、 有望個別銘柄のリストアップや研究を継続。 ③投資戦略 1. インフレ動向 2. 足元の過剰インフレに向けた対策としての米国金融引き締め（FRBバ ランスシート縮小及び金利引き上げ・米国10年債利回り上昇）⇒ジャク ソンホール会議及び9月FOMCを受けて再認識。 1. 米国金融引き締めの強化見通しにより、主要株式指数が下落基調を 強め、年初来安値に接近あるいは下回った。 2. 米国のインフレ鎮静化および景気に配慮した利下げが実現するの は早くて2023年後半以降と後ずれ。よって株式市場全体に安心感 が出るのは2024年以降とのコンセンサスに。 3. 足元、米国実質金利も急上昇しており、リスク資産特に株式には逆 風の環境が続いている。 3
4. 債券(Fixed Income) ①足元のテーマ ②方向感 13 ③投資戦略 通貨(Currency)/米ドル円 ①足元のテーマ ②方向感 1. 米国インフレ動向 2. 米国金利動向 3. 米景気の方向感 4. 当局の市場介入 1. 原則ドルポジションをキープし、ドル建運用のメリットを享受 2. 各々の資産運用ゴールに基づいたプラン（例えば、ドル建て債券の 購入）を実行するために必要なドルの手当てについては、購入する 資産から得られるリターンと、円高リスクとの見合いを検討（円高抵 抗力を考慮） 3. ただし、必要なドルを一度のタイミングで購入するのではなく、時期 を分けて購入する ③投資戦略 投資戦略(債券・為替） 1. 日米金利差の更なる拡大観測によるドル買いが継続 2. 引き続きドル売り円買い介入を警戒しながらも、1998年の高値 147.66円及び150円をトライする展開 4 1. FRBは引き締め継続を堅持。改めて株価や景気を犠牲にしてもイン フレを鎮静化させるスタンスを明示。 2. 非米国地域でも各国中銀が軒並み利上げ・金融引き締めを実施。 3. 英国の包括的経済対策発表による市場の激震と米国債への波及。 1. 米長期金利はFRBの姿勢を反映して高止まり。9月は非米国要因も 相まって、一時金利が上方へのレンジブレイク。引き続き上方への ジャンプに注意。 2. インフレと景気減速についてコンセンサス醸成まではFRBのハト期待 （株高・金利低下）⇔タカ懸念（株安・金利上昇）のシーソーゲーム。 3. 9月の資本性証券は特に信用スプレッド拡大が単価下落方向に寄与。 引き続き弁済順位が低い債券については、株式に連動してボラティ リティは高く、スプレッドはやや拡大基調（単価下落）が続く見通し。 1. 9月は債券全般に単価が下落。今月は円ベースでもドル円レートの 上昇で損益が相殺しきれず。ポートフォリオの中核資産としてポジ ションを維持し、中長期目線でキャッシュフローをしっかりと受取るス タンスは維持。ポートフォリオ内のドル、円のバランスに配慮。 2. 景気減速に伴って単価下落時は、資本性証券新規、追加購入の好 機。収益力があり、資本の厚い銀行（発行体）を選択し、CoCosはし ばらく不安定な値動きが続く想定のため、ディフェンシブに複数回に タイミングを分けてエントリしたい。シニア、劣後債を優先。 3. 利上げ&景気悪化観測の際は、3-5年ゾーン中短期の欧州金融劣 後債（Tier2）に投資妙味。5%台目線、持ち切り前提でエントリしたい。 5年程度の日系銀行シニアにも妙味が出てきている。 4. 長期金利の上方レンジブレイク時は、将来の景気悪化に伴う金利 低下を想定すると、投資適格（IG）社債への購入好機。また、景気悪 化観測によるスプレッド拡大時は10年近辺の劣後債(Tier2)等、 5% 台中盤～6%前半目線でエントリしたい。
5. 5 5 ご留意いただくポイント 〇想定リスク 各シミュレーションから算出された数値は、一定の前提条件の元で計算さ れた概算値のため、実行にあたっては、必ず金融商品取引業者等の専門 機関にご相談ください。 〇その他 本資料の内容は、2020年6月1日時点の税法、その他関連法規に準拠して います。今後の関連法規の改正等により相違が生じることがあり、対策内 容の見直しが必要になる場合があります。 今後の政治経済情勢、業界動向の変化によっては、本資料の内容が適合 しなくなる可能性があります。 〇免責事項 本資料は、一般的な考え方の一部を参考資料として記載したものであり、 特定の取引の実現性・実効性を保証し、または実施を勧誘するものではあ りません。 弊社は、お客様に対し法律、税務、あるいは会計上の助言を供するもので はなく、本資料に関する法律、税務、あるいは会計上の十分性、適切性、有 効・妥当性について、いかなる見解を示すものでもありません。 〇その他 本資料に掲載された税務・会計・法律等に関わる事項に関しては、予めお 客様の顧問税理士、公認会計士、弁護士等の専門家にご相談のうえ、総合 的にご判断ください。 免責事項 5